自社のセキュリティ対策に抜け漏れがないか、どこから手を付けるべきか、社内だけで判断しきれずにお悩みではないでしょうか。サイバー攻撃や内部不正のリスクが高まるなか、専門人材を自社で抱えにくい企業では、外部のセキュリティリスクアセスメントサービスに現状評価を依頼する動きが広がっています。
一方で、この領域のサービスは幅が広く、担当者への聞き取りで組織全体を評価するものから、システムの脆弱性を技術的に診断するものまであります。費用も月額数万円で始められるものから、数百万円規模のプロジェクトまで開きがあります。自社に合うのはどのタイプで、何ができて、いくらかかるのかを、どう見極めればよいのでしょうか。
本記事では、セキュリティリスクアセスメントサービス14社を、調査の進め方（アプローチ）別に3タイプへ整理して比較・解説します。各タイプの特徴と自社に合う選び方に加え、費用の相場・実施期間・成果物まで、依頼先を絞り込むための判断材料をまとめました。自社に合うサービスを見極める材料としてご活用ください。
取り上げるのは、組織・運用まで含めて評価する評価コンサルティング会社と、システムの技術的なリスクを診断する専門会社を合わせた14サービスです。ヒアリング・コンサルティング型、脅威シナリオ・ログ分析型、ツール併用・技術診断型の3タイプ別に整理しています。「組織全体を評価してほしい」のか「技術面のリスクを可視化してほしい」のか、自社の目的に近いタイプから見ていくと候補を絞りやすくなります。
また、自社の状況に合うタイプ・サービスを最短で見つけられるよう、「セキュリティリスクアセスメント診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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セキュリティリスクアセスメントサービスとは
セキュリティリスクアセスメントサービスは、企業が保有する情報資産や運用中のシステムに潜むセキュリティリスクを、外部の専門家が評価・可視化し、優先順位を付けた対策案として届けるサービスです。組織のルールや運用体制、システムの技術的な弱点までを対象に、「どこに・どのくらいの危険があるか」を洗い出す点が特徴です。
評価の結果は、報告書や対策ロードマップとしてまとめられます。自社の現状を客観的に把握し、限られた予算のなかで何から着手すべきかを判断する土台として使えるため、専任のセキュリティ人材を置きにくい企業を中心に活用が進んでいます。
脆弱性診断との違い
混同されやすいのが「脆弱性診断」との違いです。脆弱性診断は、Webアプリケーションやサーバーなどシステムの技術的な弱点を検出することに主眼を置きます。ツールによる自動スキャンや専門家の手動診断で、攻撃に悪用され得る欠陥を洗い出す作業です。
これに対しセキュリティリスクアセスメントは、技術面だけでなく、社内ルールの整備状況や運用の抜け漏れ、情報の流れといった組織・運用面まで含めてリスクを評価します。「システムのどこが弱いか」を超えて、「自社全体でどのリスクにどう優先順位を付けて対処すべきか」を明らかにする点が、脆弱性診断との大きな違いです。
実際には、両者は排他的なものではありません。技術診断でシステムの弱点を押さえたうえで、その結果を組織的なリスク評価に組み込むサービスも多く、自社が知りたいのが「技術的な弱点」なのか「組織全体のリスクの全体像」なのかによって、選ぶべきサービスの重心が変わります。
「組織全体のリスク評価までは必要なく、まずはシステムの技術的な弱点を洗い出したい」という場合は、脆弱性診断そのものを比較・検討するのが近道です。手動診断とツール自動診断の違いや費用相場、無料ツールとの使い分けは、以下の記事で詳しく解説しています。
リスクアセスメントを実施する目的・得られるメリット
ここからは、リスクアセスメントを外部に依頼して得られる主なメリットを整理します。実施の目的は、大きく「現状の可視化」「対策の優先順位付け」「計画立案・予算策定」の3つに整理できます。さらに、外部の専門家による評価は、経営層や取引先への第三者評価としての説明にも役立ちます。
- 現状の可視化：自社のどこに、どの程度のリスクがあるかを網羅的に洗い出し、危険度を明らかにできます。
- 対策の優先順位付け：洗い出したリスクを危険度で整理し、限られた予算で何から着手すべきかを判断できます。
- 計画立案と予算策定：対策案とロードマップにより、中期のセキュリティ投資計画を立てやすくなります。
なぜ今リスクアセスメントが必要か
ランサムウェアやサプライチェーンを狙った攻撃、内部不正による情報漏えいなど、企業が直面する脅威は多様化しています。対策すべき範囲が広がる一方で、限られた人員と予算のなかでは、すべてに同時に手を打つことは現実的ではありません。
だからこそ、まず自社のリスクを客観的に把握し、優先順位を付けることが出発点になります。国が示す指針でも、経営者が認識すべき原則として、自社のリスクを認識し対策方針を立てることが挙げられており、現状評価はセキュリティ投資の前提と位置づけられています。
出典・参考資料（1件）
経営層・取引先への第三者評価としての活用
外部の専門家による評価には、社内の自己申告では得にくい客観性があります。「現状は問題ない」あるいは「これから計画的に改善する」ということを、経営層や取引先、監査部門に説明する材料として使える点も、外部サービスを利用する大きな利点です。
近年は、取引の条件として一定のセキュリティ水準を満たしているかを問われる場面も増えています。第三者による評価結果は、こうした要請に応える説明責任の裏付けとしても機能します。
タイプ（調査の進め方）別の特徴と自社に合う選び方
ここからは、セキュリティリスクアセスメントサービスを調査の進め方（アプローチ）で3つのタイプに分け、それぞれの特徴を解説します。自社が「どこまでを・どう評価してほしいか」に照らして、合うタイプを見極める手がかりにしてください。
ヒアリング・コンサルティング型
担当者への聞き取りや、社内規程・運用ルールの読み込みを通じて、組織・運用・体制まで含めた現状を評価するタイプです。ツールでは拾いにくい「人が間違えやすいルール」や「情報の流れの穴」まで対象にできるため、技術面だけでなく組織全体のリスクを棚卸ししたい企業に向きます。
チェックシートによる簡易な自己問診から、コンサルタントが深く関与する本格評価まで、関与度に応じてメニューを選べる会社もあります。評価後の対策実行まで伴走してもらえるかどうかも、このタイプを選ぶ際の着眼点です。
脅威シナリオ・ログ分析型
想定する脅威（ランサムウェアなど）を起点に、その脅威に対する自社の耐性を評価したり、実際の通信・操作ログから実態ベースでリスクを把握したりするタイプです。「一般的な基準に沿っているか」ではなく、「この攻撃を受けたときに耐えられるか」という視点で評価する点に特徴があります。
同じタイプのなかでも重心は分かれます。担当者へのヒアリングを中心に想定脅威への耐性を評価し、実環境のログ分析は任意オプションとするサービスもあれば、実際の通信を全数分析して潜んでいるリスクを実データから洗い出すサービスもあります。想定と実態のギャップを具体的に押さえたい企業に適したタイプです。
ツール併用・技術診断型
脆弱性スキャンなどのツールと専門家の手動診断を組み合わせ、システムやネットワークの技術的な弱点を洗い出してリスクを可視化するタイプです。Webアプリケーション・サーバー・ネットワークなど、対象を技術面から詳しく評価したい場合の中心的な選択肢になります。
本記事で取り上げる14社のうち、多くがこのタイプにあたります。技術的な弱点の検出そのものは脆弱性診断ですが、検出した脆弱性を危険度で整理し、対策の優先度とともに報告する点で、技術面からのリスクアセスメントとして機能します。技術的なリスクの実態を押さえたい企業に向いています。
自社に合うサービスをどう選ぶか
タイプの見当がついたら、次の観点で候補を絞り込めます。いずれも、自社の目的と照らして「どこで分かれるか」を意識すると判断しやすくなります。
- 評価範囲が自社の課題に合っているか：組織・運用まで見てほしいのか、システムの技術面を詳しく見てほしいのかで、選ぶタイプが変わります。技術診断だけでは、運用ルールや体制の穴は拾いきれません。
- 評価後の対策実行・継続的な見直しまで伴走してもらえるか：評価して終わりではなく、対策の実行支援や定期的な再評価まで対応する会社もあります。社内に実行体制が薄い場合ほど、この違いが効いてきます。
- 準拠する基準・フレームワーク：評価の物差しとして、NIST Cybersecurity FrameworkやISO/IEC 27001などの標準を採用しているかを確認しましょう。準拠する基準は各社で異なるため、取引先や業界から特定の基準への準拠を求められている場合は、その基準に沿った評価ができるかを各社に確認することが選定の分かれ目になります。
- 実績と費用対効果：自社と近い業種・規模での実績があるか、費用に対して得られる成果物（報告書・ロードマップ）が見合うかを確認しましょう。
出典・参考資料（2件）
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【比較表】セキュリティリスクアセスメントサービス比較
ここからは、主要なセキュリティリスクアセスメントサービス14社を、対応タイプ・評価範囲・成果物・費用の目安・実施期間で横断比較します。各社の詳細は、表の下のサービス個別紹介で解説します。
| サービス名 | NEC セキュリティリスクアセスメント | 情報セキュリティリスクアセスメント（BBSec） | リスクアセスメントサービス（JBS） | セキュア・レントゲン | リスクベースアセスメント（NRIセキュア） | KATABAMI | セキュリティ診断（NRIセキュア） | セキュリティ診断（ラック） | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | セキュリティ診断（NTTセキュリティ・ジャパン） | 脆弱性診断（MBSD） | Webアプリケーション診断（Sky） | SQAT（BBSec） | Cloudbric脆弱性診断 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 日本電気（NEC） | ブロードバンドセキュリティ | 日本ビジネスシステムズ | クワッドマイナージャパン | NRIセキュアテクノロジーズ | SYNCHRO | NRIセキュアテクノロジーズ | ラック | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | NTTセキュリティ・ジャパン | 三井物産セキュアディレクション | Sky | ブロードバンドセキュリティ | ペンタセキュリティ |
| アプローチ（タイプ） | ヒアリング・コンサルティング型 | ヒアリング・コンサルティング型 | ヒアリング・コンサルティング型 | 脅威シナリオ・ログ分析型 | 脅威シナリオ・ログ分析型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 | ツール併用・技術診断型 |
| 主な評価範囲 | 組織・運用・技術の3観点 | 組織・IT（体制・運用） | 組織・運用（オンプレ・クラウド・ガバナンス横断） | ネットワーク通信の実態（IT/OT） | 特定脅威（ランサムウェア等）への耐性 | 社内ネットワーク・機器（サーバー・複合機・PC等） | Web・プラットフォーム・スマホ・API・クラウド・ソースコード等 | Web・プラットフォーム・クラウド・スマホ・IoT | Web・スマホ・クラウド・IoT・NW・ブロックチェーン/AI | Web・プラットフォーム・IoT/OT | Web・NW・スマホ・IoT/OT・AD・AI | Webアプリケーション | Web・API・NW・スマホ・IoT・クラウド・ソースコード | Webサイト・Webアプリ・API・プラットフォーム・スマホ |
| 主な成果物 | アセスメント報告書・対策ロードマップ | 第三者評価報告書・報告会・対策ロードマップ | 報告書・リスク対策一覧・ロードマップ | 現状分析・検出脅威・対策提案レポート（5構成） | 脅威耐性・リスクシナリオ可視化レポート | 脆弱性評価（A〜E）レポート・改善策 | 問題点と対策の報告書 | 診断報告書・報告会 | 脆弱性の詳細・対策方法レポート | 診断報告書 | 診断報告書・対処方法アドバイス | リスクレベル別レポート（再現手法付き） | 分析・推奨対策の報告書（サイバー保険付帯） | 診断報告書・改善支援 |
| 費用の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 520万円〜（税抜、1システム） | 要問い合わせ | 450万円〜（税別） | 月額1,250円/台〜 | 個別見積り（ペネトレーションテスト800万円〜・税別） | 要問い合わせ | 月額40,000円〜（ASM自走プラン）／手動診断は個別見積り | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 実施期間 | 要問い合わせ | 3か月〜（フルコンサル型） | 約3か月（基本プラン） | 最短1か月 | 約2〜3か月 | 月次診断（年12回） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 最短5〜6営業日（報告） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 提供形態 | コンサルティング（プロジェクト型） | フルコンサル〜セルフの4段階 | コンサルティング（プロジェクト型） | スポット診断（機器設置型） | コンサルティング（プロジェクト型） | 月額サブスク（予防・復旧・補償の統合） | スポット診断（手動主体） | スポット診断（手動主体、JSOC連携） | スポット診断＋ツール型ASM（月額） | スポット診断（ハイブリッド/セルフ選択） | スポット診断（手動主体） | スポット診断（リモート） | スポット診断（手動＋自動） | スポット診断（手動＋ツール） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | 公式サイト | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
主要サービスの個別紹介
ここからは、14社をタイプ別に個別紹介します。各サービスの評価範囲・進め方・成果物・費用や期間を、公式情報にもとづいて整理しました。
ヒアリング・コンサルティング型のサービス
担当者への聞き取りや規程の確認を通じて、組織・運用面まで含めて評価するタイプのサービスです。
1. NEC セキュリティリスクアセスメントサービス（日本電気株式会社）
日本電気株式会社（NEC）が提供する、セキュリティスペシャリストが組織・運用・技術の3つの観点から企業のリスクを評価するコンサルティング型のサービスです。NIST Cybersecurity Framework などの国際標準や業界ガイドラインをもとにNECが独自に作成したチェックリストで、課題を網羅的に洗い出します。
評価は、チェックリストによる課題抽出に加え、情報処理安全確保支援士などの有資格者によるヒアリングを組み合わせて進めます。IT・IoT・OT（制御システム）といった対象領域や、経営ガイドライン・テレワーク・NIST SP800-171対応など目的別に、複数のサブサービスから選べる構成です。
評価結果は、課題と対策例を整理したアセスメント報告書や、対策の実施計画（ロードマップ）としてまとめられます。産業制御システム向けでは、標準的なチェックリスト評価に、独自の攻撃シナリオを用いた評価を加えた2段階のメニューも用意されています。料金は評価範囲によって変わるため公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。
2. 情報セキュリティリスクアセスメントサービス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）の情報セキュリティリスクアセスメントサービスは、予算とコンサルタントの関与度に応じて選べる4段階のメニューで構成されています。専任コンサルタントが文書確認・インタビュー・実機確認・現地視察を組み合わせて評価するフルコンサル型から、WEB上の自己問診だけで結果レポートが自動生成されるセルフ型まで用意されています。
評価は NIST Cybersecurity Framework をベースに、経済産業省「情報セキュリティ監査基準（令和7年改正版）」に沿って実施されます。評価後の対策実行まで1年間コンサルタントが伴走する「BBSec Prime」もあり、評価だけで終わらせず対策の実行・定着まで支援を受けられます。
フルコンサル型の実施期間は3か月〜で、成果物として第三者評価報告書・報告会・対策ロードマップが提供され、報告後6か月間はリスク管理ポータルを利用できます。セルフ型では、統制・識別・防御・検知・対応・復旧の6領域で自社の実態を可視化できます。料金は各メニューとも公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。
3. リスクアセスメントサービス（日本ビジネスシステムズ株式会社）
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）が2023年に提供を開始した、規程類の読み込みと対面ヒアリングによってセキュリティリスクを洗い出すコンサルティング型のサービスです。自動スキャンツールでは検出しにくい、運用ルールの誤りや情報の流れの穴といった組織・運用面のリスクを対象にします。
洗い出したリスクは危険度に応じて点数化して可視化し、顧客のシステム環境を踏まえた対策案を提示します。オンプレミス・クラウド・ガバナンス体制まで横断的に評価でき、Microsoft 365 の導入環境についても利用状況を踏まえた対策提示に対応します。成果物は、報告書・リスク対策一覧・優先度と実施難易度に基づくロードマップの3点です。
料金は、1システムを対象とする基本プランが520万円〜（税抜）、実施期間は約3か月です。評価対象を広げる場合はカスタムプランの個別見積もりとなります。
脅威シナリオ・ログ分析型のサービス
想定脅威への耐性評価や、実際の通信・ログの分析によって、実態ベースでリスクを評価するタイプのサービスです。
4. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
セキュア・レントゲンは、NDR（ネットワーク検知・対応）製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を用いた、株式会社クワッドマイナージャパンのネットワークリスク診断サービスです。実際にネットワーク上を流れている通信を全数収集して検査し、外部からの脅威だけでなく、内部にすでに侵入・潜伏している脅威や脆弱性を洗い出します。
スイッチのミラーポートに接続するミラーリング方式のため、万が一障害が発生してもネットワーク本体に影響しません。顧客側の作業はミラーリング設定のみで、機器の設置から分析、レポートまでを同社が担います。ITだけでなくOTプロトコルにも対応し、工場のネットワークを含めて診断できる点も特徴です。
診断期間は最短1カ月で、総合サマリ・システム環境分析・検出脅威一覧・検出脅威詳細・シナリオベースリスク分析の5構成のレポートを提供します。料金は分析手法（オンライン／持ち帰り／オンサイト）やトラフィック量、設置台数によって変動するため、具体額は要問い合わせとなっています。
5. リスクベースアセスメントサービス（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供するリスクベースアセスメントサービスは、ランサムウェアなど特定のサイバー脅威を起点に、その脅威に対する自社の耐性を評価するコンサルティング型のサービスです。一般的な基準への準拠状況を確認するのではなく、想定する脅威シナリオから攻撃が成立し得る経路を可視化する「リスクベース・アプローチ」を採ります。
評価は担当者へのインタビューや設計レビューによる机上評価を基本とし、これから対策を検討する企業向けのスタータープランと、既存対策の妥当性を技術的な実装まで踏み込んで評価するアドバンスドプランから選べます。オプションで、直近1か月程度のWebアクセスログ等を専門アナリストが分析し、攻撃の兆候や不審な通信の有無を評価することもできます。
料金は基本料金450万円〜（税別）で、脅威数や調査対象システム数などにより見積もりが変動します。評価する脅威を1種類とする場合、開始から完了までの期間は約2〜3カ月が目安です。
ツール併用・技術診断型のサービス
脆弱性スキャンと専門家の手動診断を組み合わせ、システム・ネットワークの技術的リスクを可視化するタイプのサービスです。
6. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
株式会社SYNCHROが提供するKATABAMIは、脆弱性診断（予防）・バックアップ（復旧）・サイバー保険（補償）を一体化したパッケージ型のサービスです。中核となる脆弱性診断（VDP）は、独自のネットワーク技術を使ってオフィス内部の機器までリモートで診断し、リスクを評価する点に特徴があります。
診断はネットワークの内部から月次（年12回）で実施し、検出した脆弱性をA〜Eの5段階で評価して改善策とともにレポートします。サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど、社内ネットワークにつながる端末を対象に、対策の優先度まで示します。
料金は診断する端末1台あたり月額1,250円〜で、サイバー保険（賠償損害1億円・費用損害3,000万円）が自動付帯します。保険の適用にはVDPの評価でD判定以上まで改善することが条件となっており、診断から継続的な改善までを促す設計です。
7. セキュリティ診断・ペネトレーションテスト（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
野村総合研究所（NRI）グループのセキュリティ専業会社、NRIセキュアテクノロジーズが提供する診断サービスです。Webアプリケーション・プラットフォーム・スマホアプリ・API・クラウド・ソースコードから、ブロックチェーンやAIまで、幅広い対象の技術的なリスクを可視化します。
診断は、SANSの専門トレーニング修了者やCISSP・OSCPなどの国際資格を持つ専門家による手動診断が主体です。Webアプリケーション診断では、手作業のみで実施するプロフェッショナル方式と、ツールを補助的に併用するハイブリッド方式から選べます。
脆弱性診断にとどまらず、攻撃者視点で侵入を試みるペネトレーションテストや、検知回避まで試みるレッドチームオペレーションまで対応します。ペネトレーションテストは800万円〜（税別）で、多くのメニューは診断範囲に応じた個別見積りです。
8. 脆弱性診断・セキュリティ診断サービス（株式会社ラック）
セキュリティ監視センター「JSOC」で知られる株式会社ラックが提供する診断サービスです。攻撃者視点での疑似攻撃を通じて、ツールでは検出しにくい弱点まで人手で検証する、手動診断を主体としたハイブリッド型です。
診断対象はWebアプリケーション・サーバー／ネットワーク機器・クラウド・スマホアプリ・IoTなど幅広く、ツール型の簡易診断から、ツールと手動を組み合わせた高精度診断まで段階的なメニューをそろえています。検出した技術的なリスクを危険度とともに報告します。
診断・監視（JSOC）・緊急対応・コンサルティングを一社で統合できるため、診断結果をそのまま監視やインシデント対応につなげられる点が強みです。金融機関向けのTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）にも対応します。
9. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
国内のホワイトハッカーを多数擁するGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、専門家による手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを中核とするサービスです。GMOインターネットグループのサイバーセキュリティ専門企業が運営しています。
診断対象はWeb・スマホアプリ・クラウド・ネットワーク・IoTに加え、NFT・ブロックチェーン、LLM／AIエージェント、ゲームのチート対策、物理ペネトレーションまで広がります。静的解析ツールでは見つけにくい脅威も、専門家の手動検査で洗い出します。
スポット診断に加え、外部公開資産の脆弱性を継続的に可視化するツール型ASM「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」も提供します。ASMは自走プランが月額40,000円〜（初期費用0円・最低2か月〜）で、専門家による手動診断は個別見積りです。
10. セキュリティ診断（エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社）
NTTグループのサイバーセキュリティ専業会社、エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパンが提供する「セキュリティ診断・評価・調査」サービスです。サーバー・ネットワーク機器などのプラットフォームと、自社開発のWebアプリケーションの双方の脆弱性を評価します。
複数のツールと専門家の知見を組み合わせたハイブリッド診断のほか、Qualys・Tenableなどのツールと環境を提供し、自社で継続的に実施するセルフ診断も選べます。診断範囲や運用体制に応じて進め方を選択できる点が特徴です。
攻撃者視点で侵入を試みるRedTeam／TLPTや、ドローン・工場向け制御システムなどIoT・OT領域の専門診断にも対応します。ISMS認証を取得しており、料金はすべて要問い合わせで、診断対象の規模に応じた個別見積りです。
11. 脆弱性診断サービス（三井物産セキュアディレクション株式会社）
三井物産が100%出資するセキュリティ専門企業、三井物産セキュアディレクション（MBSD）が提供する診断サービスです。2001年からWebアプリケーション診断・ネットワーク診断を手がけてきた、手動診断を主体とするベンダーです。
セキュリティエンジニアが攻撃者の視点で対象システムに潜む脆弱性を診断し、補助ツールも併用しながらリスクを評価・報告します。Web・ネットワーク・スマホアプリに加え、ペネトレーションテストやIoT・OT、Active Directory、AIシステムまで診断対象が広がります。
累計200件以上の新規脆弱性（0day）をCVE・JVNへ報告してきた技術力を持ち、他社の診断後に追加で診断しても新たな脆弱性を発見する実績を訴求しています。ISO/IEC 27001・ISO 9001を取得。料金は診断範囲に応じた個別見積りです。
12. Webアプリケーション診断サービス（Sky株式会社）
「SKYSEA Client View」で知られるSky株式会社が、2022年から提供するセキュリティ診断ソリューションの一メニューです。セキュリティエンジニアがリモートで顧客のWebアプリケーションを診断し、リスクと対策を報告します。
SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどを162項目ベースで横断的に診断し、検出した脆弱性をCRITICALからINFOまで5段階のリスクレベルに分類して報告します。専門家の手動診断とツールを組み合わせたハイブリッド方式です。
危険性の高い脆弱性を検出した場合はメールで速報し、最短5〜6営業日で報告書を受け取れます。重要な部分にはホワイトハッカーによるペネトレーションテストをオプションで併設できます。料金は要問い合わせです。
13. SQAT（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
SQAT®（エスキュート）は、セキュリティ専業の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する脆弱性診断ブランドです。手動診断と独自開発の自動診断を組み合わせたハイブリッド方式で、攻撃を受ける前にリスクを洗い出して報告します。
診断対象はWeb・API・ネットワーク・スマホアプリ・IoT・クラウド・ソースコードからペネトレーションテストまで多彩です。ソースコード診断とWeb診断を組み合わせたGlassBoxでは、開発者視点（内部）と攻撃者視点（外部）の両面から包括的に評価します。
すべての脆弱性診断にサイバー保険が付帯し、診断終了後3か月までは再診断に対応します。報告書はセキュリティエンジニアによる分析と推奨対策を含み、経営層向けのエグゼクティブサマリも別途（有償）用意されています。料金は要問い合わせです。
14. Cloudbric脆弱性診断（ペンタセキュリティ株式会社）
Cloudbric脆弱性診断は、WAFなどのセキュリティ製品で実績のあるペンタセキュリティ株式会社が運営する診断サービスです。専門家による手動診断と自動診断ツール（OWASP ZAP）を組み合わせたハイブリッド方式で、既知・未知の脅威に対する脆弱性を検出します。
診断メニューはWebサイト・Webアプリケーション・API・プラットフォーム・スマホアプリ・ペネトレーションテストの6種類です。同社が世界各国から収集する脅威インテリジェンスの分析にもとづく診断項目を用いる点を訴求しています。
事前確認から診断・レビュー・品質保証・納品までの多段階の品質管理プロセスを設けています。経済産業省・IPAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録済みで、料金は要問い合わせです。
費用の相場と実施期間
ここからは、費用の相場と実施期間の目安を解説します。料金は評価の範囲・システム規模・関与度によって変動するため、実際の見積もりは各社への問い合わせで確認する前提で、公開されている水準を目安として押さえてください。
費用の相場
公開されている料金は、タイプによって水準が異なります。2026年8月時点で各社が公式サイトに示している料金を、タイプ別に整理すると次のとおりです。
- ヒアリング・コンサルティング型：組織全体を評価するプロジェクト型です。公開されている料金では基本プラン520万円〜（税抜、対象1システム・約3か月）が一例で、評価範囲に応じた個別見積もりや要問い合わせの会社も少なくありません。
- 脅威シナリオ・ログ分析型：想定脅威への耐性を評価するサービスで、基本料金450万円〜（税別）という公開例があります。通信量や対象範囲によって変わるため、要問い合わせのものもあります。
- ツール併用・技術診断型：診断対象や範囲ごとの個別見積もりが中心です。公開例では、1台あたり月額数千円〜やツールの自走プランで月額数万円〜という月額課金型から、ペネトレーションテストの800万円〜（税別）まで、進め方によって費用の形自体が変わります。
一方で、多くのサービスは評価範囲によって料金が変わるため、公式には「要問い合わせ」としています。予算・関与度に応じて簡易なセルフ診断から本格的なコンサルティングまでメニューを分けている会社もあり、手早く現状を確認したいのか、腰を据えて組織全体を評価したいのかで、費用感は大きく変わります。
費用を比較する際は、金額だけでなく「その料金で何が得られるか」をあわせて見ることが大切です。報告書だけなのか、対策ロードマップや実行支援まで含むのかによって、同じ金額でも得られる価値が変わります。
実施期間の目安
実施期間は、評価対象の範囲やシステム規模によって変わりますが、本格的なアセスメントではおおむね2〜3か月程度が一つの目安です。1種類の脅威を対象とした耐性評価で約2〜3か月、規程読み込みとヒアリングを伴う評価で約3か月といった期間が、各社の公式情報で示されています。
チェックシートによるセルフ診断であれば数週間で完了するメニューもあり、必要なスピード感によって選択肢が分かれます。急いで現状の当たりを付けたい場合と、時間をかけて精緻に評価したい場合とで、適したサービスは異なります。
進め方（実施フロー）と成果物・評価範囲
ここからは、実際にサービスを利用したときの進め方と、得られる成果物、評価の範囲を解説します。全体像を押さえておくと、見積もりや提案を受けた際に内容を判断しやすくなります。
進め方（実施フロー）
多くのサービスは、おおむね「計画→調査→評価・対策検討→報告」という流れで進みます。まず評価対象と範囲を決め、ヒアリングや資料確認、必要に応じてツール診断やログ分析を行い、洗い出したリスクを評価して対策案を検討し、報告会で結果を共有するという段取りです。
脅威シナリオ型では、評価する脅威の選定から始まり、リスクシナリオの可視化を経て、オプションで実環境のログ分析を追加する構成が一般的です。自社の関与がどの工程で必要になるかも、事前に確認しておくとよいでしょう。
成果物（報告書・対策ロードマップ）
成果物の中心は、評価結果をまとめた報告書です。多くのサービスでは、これに加えて、洗い出したリスクと対応策を対応づけたリスク対策一覧や、優先度・実施難易度に基づく段階的な対策ロードマップが提供されます。
ロードマップがあると、評価結果を「次に何をするか」という具体的な行動計画に落とし込みやすくなります。予算策定や社内説明にそのまま使えるため、成果物にロードマップが含まれるかどうかは、依頼先を選ぶ際の重要な判断材料になります。
評価範囲（物理的・技術的・組織的）
評価の範囲は、大きく技術的・組織的・物理的の3つの観点で捉えられます。技術的はシステムの脆弱性やアクセス制御、組織的は規程・体制・教育といった運用面、物理的はサーバー室の入退室管理などを指します。本記事で取り上げるサービスは、技術的な範囲と組織的な範囲のいずれか、または両方を主な対象とするものが中心です。
サービスによって、どの観点に重心を置くかが異なります。技術診断型は技術的な範囲に強く、ヒアリング・コンサルティング型は組織的な範囲まで広くカバーする傾向があります。自社が評価してほしい範囲と、サービスが得意とする範囲が合っているかを確認しましょう。
まとめ
セキュリティリスクアセスメントサービスは、調査の進め方によってヒアリング・コンサルティング型、脅威シナリオ・ログ分析型、ツール併用・技術診断型の3タイプに整理できます。組織・運用まで見てほしいのか、想定脅威への耐性や実データで実態を評価してほしいのか、システムの技術的なリスクを可視化してほしいのかによって、適したタイプが変わります。
選ぶ際は、評価範囲・対策実行までの伴走の有無・準拠する基準・実績と費用対効果を、自社の目的に照らして確認することが大切です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、評価範囲や成果物、費用感を具体的に比べてみることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. セキュリティリスクアセスメントとは何ですか？
A. 企業が保有する情報資産やシステムに潜むセキュリティリスクを、外部の専門家が評価・可視化し、優先順位を付けた対策案としてまとめるサービスです。組織のルールや運用体制から、システムの技術的な弱点までを対象に「どこに・どのくらいの危険があるか」を洗い出し、報告書や対策ロードマップとして届けます。専任のセキュリティ人材を置きにくい企業を中心に、現状把握と対策の出発点として活用が進んでいます。
Q. セキュリティリスクアセスメントと脆弱性診断は何が違いますか？
A. セキュリティリスクアセスメントと脆弱性診断は、評価する範囲が異なります。脆弱性診断はシステムの技術的な弱点の検出に主眼を置き、リスクアセスメントは技術面に加えて社内ルールや運用体制まで含めて組織全体のリスクを評価します。知りたいのが「技術的な弱点」か「組織全体のリスクの全体像」かで、選ぶ重心が変わります。
Q. セキュリティリスクアセスメントの費用相場はどれくらいですか？
A. 費用は評価範囲やシステム規模によって幅があり、本格的なコンサルティング型では基本料金450万〜520万円程度からが一つの目安です（2026年8月時点の各社公開料金）。多くは評価範囲に応じて変わるため公式には「要問い合わせ」で、簡易なセルフ診断ならより安価なメニューもあります。
Q. セキュリティリスクアセスメントの実施期間はどれくらいですか？
A. 実施期間は、本格的な評価でおおむね2〜3か月程度が目安です。1種類の脅威を対象とした耐性評価で約2〜3か月、規程の読み込みとヒアリングを伴う評価で約3か月といった期間が各社の公式情報で示されています。セルフ診断なら数週間のメニューもあり、正確な期間は各社への確認が必要です。
Q. セキュリティリスクアセスメントの成果物には何が含まれますか？
A. セキュリティリスクアセスメントの成果物は、評価結果をまとめた報告書を中心に、洗い出したリスクと対応策を対応づけたリスク対策一覧や、優先度・実施難易度に基づく対策ロードマップが提供されるのが一般的です。ロードマップがあると、評価結果を「次に何をするか」という具体的な行動計画に落とし込みやすく、予算策定や社内説明にもそのまま使えます。経営層向けのエグゼクティブサマリを別途用意する会社もあります。
Q. セキュリティリスクアセスメントはどのように進めますか？
A. セキュリティリスクアセスメントは、多くのサービスで「計画→調査→評価・対策検討→報告」という流れで進みます。まず評価対象と範囲を決め、担当者へのヒアリングや規程・資料の確認、必要に応じてツール診断やログ分析を行い、洗い出したリスクを評価して対策案を検討し、報告会で結果を共有します。どの工程で自社の関与が必要になるかを事前に確認しておくと、スケジュールを組みやすくなります。
Q. セキュリティリスクアセスメントは評価後の対策実行まで依頼できますか？
A. 評価後の対策実行まで依頼できるかは、サービスによって異なります。評価結果を報告して終わりのサービスもあれば、対策の実行支援や定期的な再評価まで年間で伴走するメニューを持つ会社もあります。社内に対策を実行する体制が薄い場合ほど、この違いが効いてくるため、評価後にどこまで伴走してもらえるかを事前に確認することをおすすめします。
Q. 自社にはどのタイプのセキュリティリスクアセスメントが合いますか？
A. 自社が「どこまでを・どう評価してほしいか」で合うタイプが変わります。組織・運用面まで棚卸ししたいならヒアリング・コンサルティング型、想定脅威やログで実態を把握したいなら脅威シナリオ・ログ分析型、技術的な弱点を詳しく可視化したいならツール併用・技術診断型が適しています。
Q. 中小企業でもセキュリティリスクアセスメントを依頼できますか？
A. 中小企業でもセキュリティリスクアセスメントを依頼できます。ヒアリング・コンサルティング型の会社の多くは、本格的なコンサルティングだけでなく、WEB上の自己問診で手早く現状を確認できるセルフ診断・チェックシート型の軽量メニューも用意しています。まずは低コストのセルフ診断から始め、必要に応じて範囲を広げる進め方も選べます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
