【2026年度版】クリニックの自動精算機に使える補助金・助成金｜医療機関の対象・補助率・上限額・申請時期を一覧で解説

クリニックの受付・会計を自動化する自動精算機やセミセルフレジは、本体に自動釣銭機や電子カルテ・レセコン（診療報酬を計算するレセプトコンピュータ）との連携が組み合わさるため、導入費用が数十万円から数百万円に及ぶことも珍しくありません。この負担を軽くする手段として、国や自治体の補助金・助成金を使えないかと考える院長・事務長は多いはずです。

とはいえ、制度名を眺めただけでは「自院が実際に対象になるのはどれで、補助率・上限額でいくら戻り、いつまでに申請すればよいのか」まではつかめません。しかも補助金は年度ごとに新設・終了があり、すでに受付を終えた制度も残っているため、現行かどうかの見極めも必要になります。

この記事では、2026年8月時点で医療機関の自動精算機導入に実際に使える補助金・助成金を早見表に整理します。医療機関が対象になるか・補助率と上限額・自動精算機本体（ハードウェア）が対象になるか・2026年度の申請時期という切り口で見比べられる形にしました。

あわせて本命であるIT導入補助金の中身、交付決定前に発注すると対象外になるといった申請の落とし穴、自院の状況からどの制度を狙うべきかまで解説します。

自動精算機の導入に補助金は使えるのか（結論）

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金も、自動精算機の補助金として候補に名前が挙がることがあります。しかし後述のとおり、この2つは公募要領で医療法人や医師・歯科医師が補助の対象外と定められており、医科・歯科クリニックでは使えません。まずは「自院が対象になる制度はどれか」を早見表で確認してから、本命のIT導入補助金の中身に進むのが近道です。

クリニックの自動精算機に使える補助金・助成金の早見表

自動精算機の導入で名前が挙がる主な制度を、下の早見表に整理しました。列は、クリニック（医療機関）が対象になるか・補助率と上限額・自動精算機本体（ハードウェア）が対象になるか・2026年度の申請時期の順です。まず表で全体像をつかんでください。金額や締切は制度・公募回によって変わるため、数値はいずれも2026年8月時点の各公式ポータルの記載に基づきます。

※補助率・上限額・申請時期は年度や公募回によって変わります。2026年8月時点の各制度公式ポータルの記載に基づくため、申請前に必ず最新の公募要領でご確認ください。

表からわかるとおり、クリニックが実際に使える制度はIT導入補助金・業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金の3つです。ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は、公募要領で医療法人や医師・歯科医師が対象から外れているため、早見表でも「対象外」としています。その根拠となる公募要領の該当箇所は後述します。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル｜中小企業庁・中小機構
• 参考資料：令和8年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省
• 参考資料：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

本命はIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）

自動精算機の導入で最初に検討したいのが、IT導入補助金です。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わり、公式ポータルでも「旧：IT導入補助金」と併記されています。ここでは、医療機関が対象になるか・補助率と上限額・対象になる経費・2026年度の申請スケジュールを順に見ていきます。

医療機関（クリニック）でも申請できるか

結論から言うと、医療法人も個人開業のクリニックも対象です。公募要領の「中小企業者等の定義」には、医療法人が次のように明記されています。

⑨医療法人、社会福祉法人　常時使用する従業員の数が３００人以下の者

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（p.7 中小企業者等の定義）

従業員が300人以下の医療法人であれば対象になります。個人で開業しているクリニックは、サービス業の個人事業主として対象です。さらに従業員5人以下であれば小規模事業者に区分され、後述のとおり補助率が優遇されます。自院が対象になるかどうかは、この公募要領の定義に自院の形態と従業員数を当てはめれば判断できます。

補助率・上限額はいくらか

自動精算機のように会計機能を持つ機器は、インボイス制度に対応する「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請するのが基本です。この類型では、ソフトウェアとハードウェアで補助率・上限額が分かれています。

• ソフトウェア（会計・受発注・決済の機能）：補助率は中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内、補助額は最大350万円です。
• レジ・券売機等のハードウェア：補助率1/2以内、上限20万円。自動精算機本体はここに該当します。

一方で、ハードウェアを対象にしない「通常枠」もあります。通常枠はソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が対象で、補助率は1/2以内または2/3以内、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。自動精算機本体まで補助を受けたい場合は、通常枠ではなくインボイス対応類型を選ぶことになります。

自動精算機本体は補助の対象になるのか

インボイス対応類型では、POSレジ・券売機等のハードウェアが補助対象に含まれます。自動精算機やセミセルフレジ、自動釣銭機付きのレジはこの区分に該当します。ただし、公募要領には次の条件が示されています。

※ ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
※ ハードウェアのみの申請は不可である。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）｜中小企業庁・中小機構

この条件により、自動精算機本体だけを補助対象にはできず、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のいずれかのソフトウェアとセットで申請する必要があります。

ここでの補助対象になるソフトウェアは、IT導入支援事業者が事務局に登録した「ITツール」として新たに導入するものです。すでに使っているレセコンの継続利用分は対象にならないため、自動精算機に付属・連携する会計ソフトや決済ソフトを、登録ITツールとして本体とセットで申請するのが基本になります。

金額の実感を持つために、簡単な例で見てみます。会計・決済ソフトウェア120万円と自動精算機本体200万円を、中小企業（補助率3/4）がインボイス対応類型で申請するとします。ソフトウェアは120万円×3/4で90万円が補助されます。ハードは補助率1/2でも上限20万円のため20万円が上限となり、合計およそ110万円が戻る計算です。

ハード部分の補助が上限20万円にとどまるため、戻り額の大半はソフトウェア側から生まれる点を見込んでおくと、資金計画が立てやすくなります。実際の補助額は申請内容や審査によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

2026年度のスケジュール・申請締切

2026年度は複数回の締切が設定される見込みで、2026年8月時点で公式が公表しているのは次の回までです。

• 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠：締切日 2026年9月29日（火）17:00、交付決定日 2026年11月9日（月）（予定）、事業実績報告期限 2027年4月30日（金）17:00（予定）
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：締切日 2026年10月30日（金）17:00

締切は今後も追加で公表される予定です。スケジュールは年度や公募回によって変わるため、実際の申請にあたっては公式のスケジュールページで最新の締切を確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

補助金申請の順序と落とし穴

補助金は「申請すればすぐ入金される」ものではなく、決められた順序を守らないと1円も受け取れないことがあります。自動精算機は納品や設置工事を伴うため、特に順序でつまずきやすい設備です。申請から入金までの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 交付申請（登録ベンダーとともに申請書類を提出）
2. 交付決定（事務局の審査を経て採択・交付が決まる）
3. 発注・契約・導入（交付決定後に自動精算機を発注し、納品・設置）
4. 支払い・実績報告（費用を支払い、導入内容を報告）
5. 補助金の入金（報告の確認後に交付）

交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外になる

最も多い失敗が、交付決定を待たずに自動精算機を発注してしまうケースです。IT導入補助金の公募要領では、交付決定前に購入したITツールを補助対象外の経費として挙げています。

（補助対象外となる経費）(ケ) 交付決定前に購入したＩＴツール。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領

ものづくり補助金でも、同じ趣旨がより強い言葉で示されています。

交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費はいかなる理由があっても補助対象外となります。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

「補助金が使えると聞いたので、まず自動精算機を契約した」という順序は、この時点で対象外を確定させてしまいます。導入を検討し始めたら、発注の前に申請と交付決定を通す段取りを組んでください。

補助金は後払い——つなぎ資金の準備が要る

補助金・助成金は、原則として後払いです。費用をいったん全額支払い、実績を報告して確認を受けたあとに入金されます。中小企業向けの公的な起業マニュアルでも、この点が説明されています。

補助金・助成金は、原則として後払いになります。事前に申請し、認定を受けた後、申請内容に沿って取り組みを行い、その結果を報告し確認を受けることで資金を得ることができます。

出典：補助金・助成金の活用｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

自動精算機の代金は先に自院で支払う必要があり、補助金が入金されるまでには数か月かかります。手元資金が厳しい場合は、金融機関のつなぎ融資を含めて資金繰りを設計しておくと安心です。

IT導入補助金は登録ベンダー経由でしか申請できない

IT導入補助金は、事業者が単独で申請する仕組みではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する必要があります。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された 「IT導入支援事業者」 とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

出典：制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

そのため、自動精算機を選ぶ際は、そのメーカーや販売会社がIT導入支援事業者として登録されているか、申請をサポートしてくれるかも確認しておくと手続きがスムーズになります。

同じ機器に複数の補助金は併用できない

1台の自動精算機に対して、複数の国の補助金を重ねて受け取ることはできません。IT導入補助金の公募要領には、他の補助金と重複する事業を対象に含めないことが要件として示されています。

(キ) 国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領

同じ自動精算機（同じ経費）を、IT導入補助金と業務改善助成金の両方で申請することはできません。ただし、経費や取り組みが別であれば別の制度を申請すること自体は妨げられないため、自院の計画にどの制度が最も合うかを見極めて1本に絞るのが基本です。

自分で申請するか、メーカー・代行のサポートを使うか

申請書類の作成や事業計画の記載には手間がかかります。日々の診療と並行して自力で進めるのが難しい場合は、IT導入支援事業者となっている自動精算機メーカーや、補助金申請の代行・サポートを行う事業者に依頼する方法があります。

サポートの範囲や費用は事業者によって異なるため、見積もりの段階で申請支援まで含まれるかを確認しておくとよいでしょう。次の章で紹介する自動精算機のなかにも、申請サポートに対応する製品があります。

自院はどの制度を狙うべきか（選び方）

ここまで見てきたとおり、クリニックが現実に使えるのは3つの制度です。自院の状況によって狙うべき制度が変わるため、判断の軸を整理します。

• 設備投資として自動精算機を入れたい → IT導入補助金（インボイス対応類型）：会計ソフトと自動精算機をセットで導入するなら、まず検討すべき主経路です。医療法人・個人クリニックとも対象で、ソフト部分の補助率が高いのが利点です。
• 賃上げに取り組む予定がある → 業務改善助成金：事業場内の最低賃金を50円以上引き上げる計画とセットにできる場合、POSレジシステムの導入が対象経費に含まれ、最大600万円まで補助されます。スタッフの処遇改善と設備投資を同時に進めたい院に向きます。
• 労働時間の短縮・年休取得の取り組みと組み合わせたい → 働き方改革推進支援助成金：残業削減や年次有給休暇の取得促進という成果目標の達成が前提で、自動精算機はそのための設備という位置づけになります。設備投資そのものへの補助ではない点に注意が必要です。

金額の大きさだけで選ばない点にも注意が必要です。戻る額の上限だけを見ると業務改善助成金（最大600万円）が大きく見えますが、これは事業場内最低賃金を引き上げるという恒久的なコストを伴う制度です。自動精算機の導入そのものが主目的で、賃上げや労働時間短縮の計画が特にないのであれば、設備投資を正面から支援するIT導入補助金が現実的な第一候補になります。

一方で、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は、医療機関には向きません。ものづくり補助金は公募要領で医療法人が補助対象外とされ、対象になり得るのは個人開業医に限られるうえ、革新的な製品・サービス開発が要件のため、既製の自動精算機を導入する用途とは狙いが合いにくいのが実情です。

該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

小規模事業者持続化補助金にいたっては、医師・歯科医師・医療法人が明確に「補助対象にならない者」として挙げられています。

補助対象にならない者：○医師、歯科医師、助産師 ／ ○医療法人 ／ ○社会福祉法人 ／ ○学校法人 等

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領

このため、医科・歯科クリニックは法人・個人を問わず、持続化補助金を自動精算機の導入に使うことはできません。候補として名前が挙がることはありますが、自院では対象外として整理しておくのが正確です。

補助金と助成金は何が違うのか・自治体独自制度の探し方

補助金と助成金の共通点と、実務的な使い分け

「補助金」と「助成金」は、厳密に定義が分かれている言葉ではありません。中小企業向けの公的な起業マニュアルでも、次のように説明されています。

「助成金」「補助金」という言葉は、必ずしも明確に区別されていませんが、どちらも行政や民間団体が特定の目的のため、資金を給付する仕組みです。

出典：補助金・助成金の活用｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

どちらも返済不要で、原則後払いという点は共通しています。実務的な傾向として、厚生労働省が所管する雇用・労働系の「助成金」（業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金など）は、要件を満たせば比較的受給しやすいとされます。一方、経済産業省・中小企業庁系の「補助金」（IT導入補助金・ものづくり補助金など）は予算枠が決まっており、審査によって採択されないことがあります。

本記事で扱う制度も、この傾向にきれいに当てはまります。ただし、いずれも要件に合致しなければ利用できず、応募が多い場合は競争になる点は同じです。

自治体独自の補助金の探し方

国の制度に加えて、自治体が独自に設備投資やキャッシュレス化を支援する補助金を用意していることがあります。ただし、有無や内容は地域によって大きく異なるため、自院の所在地の情報を個別に確認する必要があります。探すときの主な入り口は次のとおりです。

• J-Net21：中小機構が運営する支援情報サイトで、地域別・目的別に補助金・助成金を検索できます。
• 自治体の公式ホームページ：都道府県・市区町村の産業振興や商工関連のページに、独自の補助制度が掲載されています。
• 商工会議所・商工会：地域の支援機関に相談すると、使える制度や申請の進め方を教えてもらえます。

過去に紹介されがちだが、現在は終了した制度

補助金は年度ごとに新設と終了が繰り返されるため、少し前まで使えた制度がすでに受付を終えていることがあります。古い情報をもとに準備を進めると時間を無駄にするため、自動精算機の文脈で名前が挙がりやすい終了済みの制度を押さえておきましょう。

• 事業再構築補助金：公式サイトのトップに公募終了が明示されています。
• 軽減税率対策補助金（複数税率対応レジ補助金）：複数税率に対応するレジの導入を支援する制度でしたが、申請受付は2019年12月16日で終了しています。
• 事業復活支援金：新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への一時金で、そもそも設備投資向けの補助金ではなく、2022年6月17日で申請受付を終了しています。

本補助金の公募は終了しております。

出典：事業再構築補助金 公式サイト

現行かどうかは、各制度の公式ポータルのトップで見分けられます。新規の公募が終わった制度は「公募は終了しております」「申請受付は終了しました」といった告知がトップに掲示されるため、検討している制度名で公式サイトを開き、現在も公募・受付が行われているかを必ず確認してください。

補助金を活用して導入したい医療機関向け自動精算機

補助金の全体像がつかめたら、次は「では、どの自動精算機を入れるか」です。ここでは、医療機関・調剤薬局の窓口会計に対応した自動精算機・セミセルフレジを紹介します。いずれもレセコンや電子カルテと連携し、現金とキャッシュレスの両方に対応するタイプです。

補助金で導入するなら、そのメーカーや販売会社がIT導入支援事業者として申請をサポートしてくれるかも、選定の重要なポイントになります。申請サポートの対応や本体の価格帯は各社で異なり公開されていないことも多いため、気になる製品は資料請求で確認するのが確実です。まずは全体を比較表で見比べてください。

ここで取り上げた製品を含め、クリニック向けのPOSレジ・自動精算機をタイプ別の選び方やレセコン連携、料金の面から幅広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。機種を絞り込む前に、比較の観点を整理しておくのに役立ちます。

1. 自動精算機Clinic KIOSK（株式会社APOSTRO）

Clinic KIOSKは、株式会社APOSTROがクリニックの受付・会計に特化して開発した、患者自身が操作するフルセルフ型の自動精算機です。電子カルテ・レセコンと連携して会計情報を自動で取得するため、受付スタッフが金額を入力する手間がなく、会計待ち時間の短縮につながります。

現金とキャッシュレス決済の両方に対応し、限られたスペースや少人数運営を前提としたクリニック特化の設計が特徴です。シリーズ累計の導入台数は3,300台を超えており、医療現場での実績が積み重なっています。

2. 卓上型自動精算機Clinic KIOSK for Desktop（株式会社APOSTRO）

床置き型を置くスペースが取りにくいクリニックに向くのが、卓上型のClinic KIOSK for Desktopです。カウンターの上に設置できるコンパクトサイズながら、自動釣銭機を組み合わせて現金会計までカバーできる点が持ち味といえます。

電子カルテ・レセコンとの連携や、現金・キャッシュレス両対応といった基本設計はClinic KIOSKと共通です。設置場所の自由度を優先したい院や、内装工事を抑えて導入したい院に適しています。

自動釣銭機による現金会計の自動化は、会計待ちの短縮だけでなく日々の締め作業にも影響します。開発元のAPOSTROは、導入現場で起きている変化を次のように説明しています。

3. Clinic POS（株式会社APOSTRO）

スタッフが金額を確定し、支払いは患者自身が機械で行う——コンビニエンスストアでも広く使われるセミセルフレジ方式を採用したのがClinic POSです。金銭の受け渡しをスタッフが行わずに済むため、レジ締めの負担や違算のリスクを減らせます。

電子カルテ・レセコンと連携して会計情報を取得する点はシリーズ共通で、現金とキャッシュレスのどちらにも対応します。フルセルフ型ほどの自動化までは求めず、スタッフの確認を残しつつ会計を効率化したい院に向く選択肢です。

4. PharmaCube（株式会社APOSTRO）

調剤薬局の窓口会計に特化しているのがPharmaCubeです。電子薬歴や薬局レセコンと連携して会計情報を取得し、投薬窓口での精算をセルフ化することで、薬剤師・事務スタッフを金銭対応から解放します。

現金・キャッシュレス両対応や省スペース設計はClinic KIOSKシリーズと同じ思想で、薬局の限られたカウンターにも収まるよう設計されています。門前薬局や少人数運営の薬局で、会計待ちの混雑を緩和したい場合に適しています。

5. 医療機関向け自動精算機（グローリー株式会社）

紙幣・硬貨の入出金機や釣銭機を主力とする通貨処理機メーカーが、グローリー株式会社です。金融機関向けに培った現金の識別・計数・つり銭の技術を医療会計に応用し、診療費支払機（自動精算機）や窓口支払機を提供しています。

通貨処理機で長年の提供実績を持つメーカーで、現金処理の識別・計数・つり銭の技術を医療会計に応用しています。クリニックから中小規模の病院まで、規模に合わせた機種を選べるラインナップを備えています。

6. NOMOCa-Stand（株式会社GENOVA）

NOMOCa-Standは、医療機関向けサービスを幅広く手がける株式会社GENOVAが提供する自立型の自動精算機です。電子カルテ・レセコンと連携して会計を自動化し、受付から会計までの動線を簡素にします。

同社は医療機関向けのWeb集患・予約サービスなども展開しており、精算機単体にとどまらず、クリニック運営を横断的に支援できる点が特徴です。会計自動化とあわせて集患・予約の仕組みも見直したい院に向きます。

7. レセPOS（株式会社ポスコ）

レセPOSは、株式会社ポスコが提供する医科・歯科クリニック向けの医療会計専用POSレジ・自動精算機です。電子カルテ・レセコンから取り込んだ請求情報をもとに、レジ画面上へ会計待ちリストを表示し、医療事務の会計業務を支えます。

対面レジ、セミセルフレジ、自動精算機と、段階的な導入形態に対応しているため、いきなりフルセルフにせず現状に合わせて自動化の度合いを選べます。医科専用・歯科専用・日医ORCA連動といったバリエーションも用意されています。

8. ハヤレジ（GMOヘルステック株式会社）

ハヤレジは、GMOヘルステック株式会社が提供する医療機関向けの自動精算機です。GMOグループのヘルステック事業として提供されており、電子カルテ・レセコンとの連携で会計を自動化し、窓口の負担を軽くします。

キャッシュレス決済への対応をはじめ、クリニックの会計まわりをまとめて効率化したい院に向く製品です。決済やIT分野で事業を展開するGMOグループのヘルステック事業として提供されています。

9. セルフォート（株式会社日立チャネルソリューションズ）

ATMや現金処理機を長年手がけてきた株式会社日立チャネルソリューションズが提供するのが、クリニック・病院向け自動精算機のセルフォートです。ATMで培った現金処理技術を基盤に、患者自身が画面操作で精算を行うセルフ型を実現しています。

電子カルテ・レセコンと連携して会計データを受け渡すほか、受付機能をオプションで搭載すれば1台で受付と精算を担えます。設置形態も卓上・カウンタ・自立の3パターンから選べるため、診療科目やスペースに合わせて構成できます。

まとめ

クリニックの自動精算機導入に使える補助金・助成金について、押さえておきたい要点は次のとおりです。

• 使える制度は3つ：医療機関が現実に使えるのは、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）・業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金。ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は医療機関が対象外。
• 本命はIT導入補助金：医療法人・個人クリニックとも対象。自動精算機本体はインボイス対応類型でソフトウェアと同時に申請し、ハード部分は補助率1/2・上限20万円。
• 順序を守る：交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外。補助金は後払いのため、つなぎ資金の準備も要る。
• 古い情報に注意：事業再構築補助金・軽減税率対策補助金・事業復活支援金はすでに終了。検討時は各公式ポータルで現行かどうかを確認する。

補助金は導入費用を抑える手段のひとつですが、それ以外に価格・初期費用を抑える方法や、歯科に対応するメーカーの選び方まで詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

補助金の使い方が見えたら、次は自院に合う自動精算機を具体的に比べる段階です。機能・料金・レセコン連携などの条件から製品を絞り込みたい場合は、資料を一括で取り寄せて比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは何ですか？

A. デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する国の補助金で、クリニックが自動精算機を導入するときに最初に検討したい本命の制度です。2026年度に旧「IT導入補助金」から名称が変わり、公式ポータルでも「旧：IT導入補助金」と併記されています。

自動精算機のように会計機能を持つ機器は、インボイス枠（インボイス対応類型）で会計ソフトとセットにして申請するのが基本です。

Q. クリニックや医療法人は自動精算機の補助金の対象になりますか？

A. 医療法人（常時使用する従業員300人以下）も個人開業のクリニックも、IT導入補助金の対象です。賃上げとセットにする業務改善助成金、労働時間短縮の取り組みとセットにできる働き方改革推進支援助成金も、要件を満たせば使えます。一方で、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は、公募要領で医療法人や医師・歯科医師が対象外とされているため、医科・歯科クリニックでは使えません。

Q. 自由診療のみのクリニックでも補助金は使えますか？

A. 自由診療のみのクリニックでも、事業者の規模・業種の要件を満たせば補助金は使えます。IT導入補助金や業務改善助成金の対象になるかは、医療法人か個人事業主か・従業員数・賃上げの有無などで決まり、公募要領が定める対象要件に保険診療か自由診療かの別は含まれていません。診療形態よりも、自院が「中小企業者等の定義」に当てはまるかを確認してください。

Q. 交付決定の前に自動精算機を発注してもよいですか？

A. 交付決定を受ける前に発注・契約・支払いをすると、その自動精算機は補助の対象外になります。IT導入補助金の公募要領は「交付決定前に購入したITツール」を補助対象外の経費として挙げており、ものづくり補助金も「交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費はいかなる理由があっても補助対象外」と定めています。導入を決めても、発注は必ず交付決定を受けてからにしてください。

Q. 同じ自動精算機に複数の補助金を併用できますか？

A. 1台の自動精算機（同じ経費）に対して、国の補助金を複数重ねて受け取ることはできません。IT導入補助金の公募要領は、国や独立行政法人の他の補助金と重複する事業を補助の対象に含めないことを要件としています。ただし、経費や取り組みが別であれば別の制度に申請すること自体は妨げられないため、自院の計画に最も合う制度を1本に絞って申請するのが基本です。

Q. ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は自動精算機に使えますか？

A. ものづくり補助金は医療法人が対象外、小規模事業者持続化補助金は医師・歯科医師・医療法人が対象外のため、医科・歯科クリニックでは自動精算機の導入に使えません。ものづくり補助金で対象になり得るのは個人開業医に限られ、かつ革新的な製品・サービス開発が要件のため、既製の自動精算機を導入する用途とは狙いが合いにくいのが実情です。

候補として名前が挙がることはありますが、自院では対象外として整理しておくのが正確です。使えるのはIT導入補助金・業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金の3つと押さえておきましょう。

Q. 補助金はいつ入金されますか？つなぎ資金は必要ですか？

A. 補助金・助成金は原則として後払いで、自動精算機の代金をいったん自院で全額支払い、実績報告の確認を受けた後に入金されます。入金までには数か月かかるため、手元資金に余裕がない場合は、金融機関のつなぎ融資も含めて資金繰りを設計しておくと安心です。発注前の交付決定と合わせて、資金の順序も早めに押さえておきましょう。

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