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料金回収代行サービスとは?仕組み・回収方法・手数料相場をわかりやすく解説

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毎月の月謝や会費、利用料を継続して請求している事業者にとって、請求書の発行から集金、入金の消込、未入金の督促までを自前で回すのは負担の大きい業務です。この一連の回収業務を外部に委託できるのが「料金回収代行サービス」です。

料金回収代行サービスは、事業者に代わって顧客から代金を集め、まとめて事業者の口座へ入金する仕組みで、集金代行・収納代行・代金回収代行などとも呼ばれます。口座振替やコンビニ決済など複数の回収手段に対応し、入金の消込(請求と入金の照合)や督促といった周辺業務まで引き受けるサービスが一般的です。

本記事では、料金回収代行サービスの仕組みと回収手段の種類、導入のメリットとデメリット、手数料の相場、選び方までを整理します。あわせて、請求書やNTTの明細で見かける「NTT料金回収代行」との違いも解説します。読み終える頃には、自社が料金回収代行を導入すべきかを判断できるようになります。

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料金回収代行サービスとは

料金回収代行サービスとは、事業者と顧客(利用者)の間に入り、事業者に代わって商品・サービスの代金を回収するサービスです。回収したお金は代行会社が確認したうえで、まとめて事業者の口座へ入金されます。NTTファイナンスは事業者向けの解説で、次のように定義しています。

回収代行サービスとは、導入企業とエンドユーザーの間に入り、商品やサービスの代金を代わりに回収してくれるサービスです。

回収代行サービスとは?種類別の特長とメリット、相場や選び方など総まとめ|NTTファイナンス株式会社(http://www.ntt-finance.co.jp/billing/biz/column/20230630_2

事業者・代行会社・利用者の三者の仕組み

料金回収代行は、事業者・代行会社・利用者(顧客)の三者で成り立ちます。事業者は請求情報を代行会社に渡すだけで、実際の集金と入金確認は代行会社が担います。NTTファイナンスの解説では、代金が事業者に届くまでの流れが次の4段階で示されています。

  1. 利用者が、料金回収代行を導入している事業者の商品・サービスを購入する
  2. 事業者が請求情報を回収代行会社へ提出する
  3. 回収代行会社が金融機関と各種手続きを実施する
  4. 回収代行会社が金融機関からの入金を確認し、事業者へ送金する
料金回収代行の三者の仕組みを示す図。STEP1は利用者が事業者の商品・サービスを購入、STEP2は事業者が請求情報を回収代行会社へ提出、STEP3は回収代行会社が金融機関と各種手続きを実施、STEP4は回収代行会社が金融機関からの入金を確認し事業者へまとめて送金する流れを矢印でつないで示している。

この三者構造により、事業者は個々の顧客への集金や入金確認から解放されます。とくに口座振替のように毎月自動で引き落とす方式では、請求のたびに顧客とやり取りする手間がなくなります。

資金繰りの観点で確認しておきたいのが、引き落とした代金がいつ自社に入るか(入金サイクル)です。多くのサービスでは、締め日や振替日を起点に、後日まとめて事業者へ入金されます。月に何回入金されるか、振替から入金までに何日かかるかはサービスによって異なるため、自社の資金計画に合うサイクルかを導入前に確認しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

「集金代行」「収納代行」「代金回収代行」は呼び名が違うだけ

同じ仕組みが、提供会社によって集金代行・収納代行・代金回収代行などさまざまに呼ばれています。呼び名は分かれていても、事業者に代わって代金を回収するという中身はほぼ共通です。リコーリースは自社の解説で、この呼び名の重なりについて次のように述べています。

代金回収代行サービスというと集金代行サービスを指すケースも多いでしょう。

代金回収代行サービスとは?メリットや業者選びのポイントを徹底解説!|リコーリース株式会社(https://www.rl-shukin.jp/qa/post314.html

実際に、集金代行を総称として使い、その下に「口座振替サービス」「コンビニ収納代行サービス」などを並べる会社もあります。サービスを比較するときは、名前の違いにとらわれず、どの回収手段に対応し、どこまでの業務を代行してくれるかで中身を見比べるのが実務的です。

「NTT料金回収代行」との違い

「料金回収代行」を調べると、NTTの請求明細に出てくる「NTT料金回収代行」の情報も混ざって表示されます。これは事業者向けの集金代行とは別物で、消費者が支払方法として利用する仕組みを指します。NTT東日本の公式リリースでは、次のように定義されています。

料金回収代行サービスとは 事業者様が提供する商品・サービス等の料金について、お客様(ご利用者およびお支払者)からの申込みによる事業者様からの申し出に基づき、NTT東日本およびNTT西日本(以下、NTT地域会社という)が事業者様の事務代行者として電話料金等請求書に併せて請求し、その料金を収納するサービスをいいます。

料金回収(請求・収納)代行サービスの概要|NTT東日本(https://www.ntt-east.co.jp/release/0204/020417_1.html

このNTTのサービスは、NTTグループが他社の料金を電話料金と合算して請求・収納する特定のサービスで、対象も情報通信に関連する料金が中心です。本記事で扱う一般的な料金回収代行(集金代行)は、業種を問わず毎月の代金回収を委託できるサービスで、両者は仕組みも対象も異なります。自社の請求業務を外注したい事業者が調べているのは、後者の集金代行サービスです。

出典・参考資料(2件)

料金回収代行に依頼できる業務

料金回収代行に委託できる業務は、代金を引き落とす部分だけではありません。請求から入金確認、未入金への対応までを一括で任せられるサービスが多く、経理の作業負担を広く軽減できます。リコーリースは、依頼できる業務として次の内容を挙げています。

  • 請求書の発行と送付
  • 口座振替やコンビニ決済の導入手続き
  • 未払い督促業務
  • 入金確認・消込作業の効率化および自動化

どこまでを代行してもらえるかはサービスによって幅があります。請求書の発送や督促まで任せたいのか、引き落としと入金データの提供だけで足りるのかを整理しておくと、後述する選び方の判断がしやすくなります。

出典・参考資料(1件)

料金回収代行サービスの種類(4つの類型)

ここからは、料金回収代行の周辺でよく語られるサービスを整理します。代金回収に関わるサービスは集金代行・決済代行・ファクタリング・債権保証に大別され、これらをまとめて回収代行と呼ぶこともありますが、目的はそれぞれ異なります。本記事の主役である毎月の継続課金の集金に直結するのは集金代行で、残る3つは混同されやすい隣接サービスとして押さえておくと、自社に必要な型を選び違えません。

代金回収に関わる4つの類型を比較した図。集金代行は事業者に代わって集金業務を行い口座振替やコンビニ決済で毎月の代金を回収するBtoC継続課金向けで本記事の主役。決済代行は複数の決済手段を一括で導入・運用できEC・サブスク向け。ファクタリングは売掛債権を業者に売却して早期に資金を調達する資金繰り改善が目的。債権保証は売掛債権の未回収リスクを保証会社が引き受ける貸し倒れ対策。

集金代行は、事業者に代わって集金業務を行うサービスで、口座振替やコンビニ決済で毎月の代金を回収します。賃貸住宅の家賃や月謝のように定期的に支払いが発生する取引で使われ、主にBtoC(消費者向け)取引で利用されています。本記事が中心に扱うのがこの型で、継続課金を持つ事業者の回収業務に直結します。

決済代行は、クレジットカード・銀行振込・電子マネー・コンビニ決済など複数の決済手段を一括して導入・運用できるようにするサービスです。多様な支払い方法を用意したいECやサブスクリプション事業と相性がよく、集金代行と機能が重なる部分もあります。

ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権(未回収の売上代金)を業者に売却し、早期に資金を調達する手法です。回収の代行というより資金繰りの改善が目的で、継続的な集金の効率化とは狙いが異なります。

債権保証は、売掛債権が回収できなくなるリスクを保証会社が引き受けるサービスです。未回収が発生しても保証を受けられるため、貸し倒れの影響を抑えたい取引で使われます。集金代行のなかにも、この保証機能を組み合わせて未回収リスクを移転できるサービスがあります。

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回収手段の種類と顧客層別の使い分け

ここからは、集金代行で使える主な回収手段と、それぞれが向く顧客層を整理します。回収手段が自社の顧客に合っていないと、支払いの取りこぼしにつながります。NTTファイナンスは、提供する決済手段の例として「口座振替、払込票、クレジットカード決済、バーコード決済、コンビニ収納、キャリア決済、電子マネー」を挙げています。代表的な手段を一覧にまとめると次のとおりです。

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回収手段口座振替コンビニ決済クレジットカード決済キャリア決済ペイジー・払込票電子マネー・バーコード決済
向いている顧客層・場面公共料金・介護利用料・月謝など
毎月の継続課金
クレジットカードを持たない層、
通販・公共料金
カード保有層、EC・サブスクリプションクレジットカード登録を避けたい
個人・少額課金
銀行ATM・ネットバンキング利用層スマートフォン決済を使う層
特徴顧客の銀行口座から自動で引き落とす。
事前に口座情報の登録が必要
請求書や支払番号を発行し、
コンビニのレジで支払う。口座登録が不要
即時に決済され、継続課金にも対応しやすい携帯電話会社の料金と合算して支払う収納機関番号などを使って払い込むスマホアプリやコード読み取りで支払う

継続課金の中心になるのが口座振替です。リコーリースは、口座振替の仕組みと向く場面を次のように説明しています。

口座振替は、顧客の銀行口座から自動的に代金を引き落とす決済方法です。事前に顧客の同意を得て口座情報を登録しておくことで、指定された日に自動で代金が引き落とされます。多くの公共料金や介護利用料、月謝の回収などで利用されています。

代金回収代行サービスとは?メリットや業者選びのポイントを徹底解説!|リコーリース株式会社(https://www.rl-shukin.jp/qa/post314.html

一方、クレジットカードを持たない顧客への備えとして役立つのがコンビニ決済です。同社はコンビニ決済について、次のように述べています。

コンビニ決済は、顧客がコンビニエンスストアで現金や電子マネーを使って代金を支払う方法です。事業者側が請求書や支払い番号を発行し、顧客がそれを使ってコンビニのレジで支払います。クレジットカードを持たない層も利用しやすく、オンラインショッピングや公共料金の支払いなどで広く活用されています。

代金回収代行サービスとは?メリットや業者選びのポイントを徹底解説!|リコーリース株式会社(https://www.rl-shukin.jp/qa/post314.html

実務では、口座振替をメインの回収手段にしつつ、口座を登録していない顧客や引き落としできなかった分をコンビニ決済で補うといった組み合わせがよく使われます。自社の顧客がどの手段を使いやすいかを踏まえて、対応手段を選ぶことが回収率の維持につながります。

出典・参考資料(2件)

料金回収代行サービスを導入するメリット

ここからは、料金回収代行を導入することで得られる効果を整理します。効果は大きく、回収業務の負担軽減、未回収リスクの低減、回収率の向上、顧客管理の一元化の4つに分けられます。

まず、請求書の発行から入金確認、督促までを委託することで、経理や現場の作業時間を削減できます。現金での集金を減らせば、盗難や紛失といったリスクも避けられます。次に、顧客の支払い方法の選択肢が広がることで、支払い忘れや取りこぼしが減ります。リコーリースは、この点を次のように説明しています。

代金回収代行サービスを導入すると、口座振替やコンビニ決済など、顧客のニーズに合わせた支払い方法を選択できます。支払いの利便性が向上することで、回収率アップに期待できるでしょう。さらに、専門家による効率的な回収プロセスにより、未回収リスクが低減されます。

代金回収代行サービスとは?メリットや業者選びのポイントを徹底解説!|リコーリース株式会社(https://www.rl-shukin.jp/qa/post314.html

とくに口座振替は、顧客の口座から自動で引き落とすため、振込を忘れられたり集金に伺えなかったりといった取りこぼしが起きにくく、回収の手間を抑えながら回収率を保ちやすい手段です。加えて、引き落としができなかった場合に請求書を自動送付したり、督促を代行したりするサービスもあり、未回収への対応まで仕組み化できます。

口座振替による回収率が実際どの程度になるかについて、集金代行サービスを提供するリコーリース株式会社の那須田氏は、取材で次のように述べています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

口座振替では振込手続や現金を持ってくるのを忘れたなどの支払者側の都合に関係なく、口座に残高が入っていれば引落しできるため、一般に回収率が90%を超えている他、サービスの継続率が高くなる傾向があります。

もう一つの効果が、顧客管理の一元化です。誰から入金があり、誰が未入金なのかというデータが管理画面に集約されるため、顧客ごとの状況をまとめて把握できます。会計ソフトと連携できるサービスなら、入金消込の手作業もさらに減らせます。継続課金の顧客を多く抱えるほど、この一元管理の効果は大きくなります。

料金回収代行の導入が向いている事業者

料金回収代行が効果を発揮しやすいのは、毎月一定の顧客から継続的に代金を受け取る事業です。次のような事業者は、回収業務の負担が積み上がりやすく、代行の導入で効果を得やすい傾向があります。

  • 学習塾・スクール・習い事など、月謝を毎月徴収する事業
  • フィットネスジム・スポーツクラブなど、会費を継続課金する事業
  • 介護・福祉・クリニックなど、利用料を毎月請求する事業
  • サブスクリプション・定期通販・宅配など、継続契約でお金を受け取る事業

こうした継続課金型の事業では、回収そのものよりも督促や未収への対応に時間を取られやすい傾向があります。フィットネス事業の現場について、株式会社キャッチボールの河村氏は取材で次のように話しています。

河村氏
株式会社キャッチボール 取締役社長
河村氏
独自インタビューより

本来は、会員様にフィットネスの価値を体験してもらうことが本業のはずなのに、朝からずっと督促の電話をしていたり、退会された方との未払金をめぐるトラブルに頭を悩ませていたり。これは本来やるべき本業ではないと思います。

反対に、取引が単発中心で件数も少ない事業では、後述する初期費用や月額費用に見合う効果を得にくい場合があります。自社の請求件数と回収の手間を踏まえて判断することが大切です。

自社が月謝や会費の継続徴収に当てはまるなら、月謝引き落とし・会費徴収に対応したサービスを機能・料金・無料プランの有無まで具体的に比較した次の記事が、絞り込みの手がかりになります。

出典・参考資料(2件)

導入前に知っておきたいデメリット・注意点

ここでは、導入を判断する前に押さえておきたい注意点を確認します。メリットだけでなく、コストと委託にともなうリスクを踏まえて検討することが、社内で導入を判断する際の材料にもなります。

1つ目は費用です。業務を外部に委託する以上、手数料や利用料が発生します。NTTファイナンスは、この点を次のように述べています。

サービスを外部委託するとどうしても利用料金がかかります。自社だけで集金業務を完結するよりも、目先の費用が増えてしまうところが回収代行サービスを導入するデメリットです。

回収代行サービスとは?種類別の特長とメリット、相場や選び方など総まとめ|NTTファイナンス株式会社(http://www.ntt-finance.co.jp/billing/biz/column/20230630_2

ただし、削減できる作業時間や未回収の減少分と合わせた総コストで判断する視点が欠かせません。目先の手数料だけを見て導入を見送ると、かえって非効率になることもあります。

2つ目は、顧客情報を外部に預けることによる情報漏洩のリスクです。同社は、選定時の観点として認証取得の有無を挙げています。

自社の売上や顧客情報を回収代行会社に渡すことになるため、情報漏洩リスクもゼロではありません。ISMS認証やプライバシーマークなどの認証を取得している、信頼と実績のあるサービスを選ぶようにしましょう。

回収代行サービスとは?種類別の特長とメリット、相場や選び方など総まとめ|NTTファイナンス株式会社(http://www.ntt-finance.co.jp/billing/biz/column/20230630_2

このほか、顧客との直接のやり取りが減ることで、支払い状況を通じた顧客の変化に気づきにくくなる面もあります。督促の代行範囲や、引き落とし不能時の連絡フローをあらかじめ確認しておくと、委託後も顧客対応の質を保てます。

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料金回収代行サービスの手数料相場

ここからは、費用の目安を確認します。料金回収代行の費用は、大きく初期費用・月額費用・決済手数料の3つで構成されます。NTTファイナンスが公開している相場の目安は次のとおりです。

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費用項目初期費用(契約料)月額費用(システム利用料)決済手数料
内容契約時にかかる費用毎月固定で支払う利用料決済1件ごとに発生。
取引金額に応じて変動
相場の目安不要のサービスもある/数万円程度数千円〜3万円程度集金金額の0.5%〜3.5%程度

※NTTファイナンス株式会社「回収代行サービスとは?」の相場表をもとに作成。実際の費用はサービス内容・条件により幅があります。

費用は初期費用・月額・決済手数料の組み合わせで決まり、なかでも件数が増えるほど決済手数料が総額を左右します。たとえば決済手数料が集金金額の1%のサービスで、月200件・平均単価5,000円(集金額100万円)を回収する場合、決済手数料はおよそ月1万円、これに月額のシステム利用料が加わる計算です。実際の料率や月額は幅があり、NTTファイナンスも次のように注意を促しています。

実際にはサービス内容や条件によって幅があるため、導入時には該当サービスの最新情報を確認してください。

回収代行サービスとは?種類別の特長とメリット、相場や選び方など総まとめ|NTTファイナンス株式会社(http://www.ntt-finance.co.jp/billing/biz/column/20230630_2

実際の料金は、想定する取引件数や必要な回収手段によって個別見積りとなるサービスが少なくありません。自社の請求件数と平均単価を用意して、複数社に見積りを取り、初期費用・月額・手数料の合計で比較するのが確実です。

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失敗しない料金回収代行サービスの選び方

ここからは、自社に合うサービスを見極めるための判断軸を整理します。料金の安さだけで決めると、必要な回収手段や業務範囲が足りずに導入し直しになることがあります。次の観点を、自社の課題に照らして確認してください。

  • 対応する回収手段:自社の顧客層が使いやすい手段(口座振替・コンビニ・クレジットカードなど)に対応しているか。顧客が使えない手段しかないと回収率が下がります
  • 代行してもらえる業務範囲:請求書の発行・発送や督促まで任せたいのか、引き落としと入金データの提供だけで足りるのか。必要な範囲をカバーしているか
  • 会計ソフト・基幹システムとの連携:入金データを会計ソフトに取り込めると、消込の手作業がさらに減ります。自社が使うソフトと連携できるかは確認しておきたいポイントです
  • 未回収への備え:引き落とし不能時の督促代行があるか、立替保証で未回収リスクを移せるかは、キャッシュフローへの影響を左右します
  • セキュリティ・実績:ISMS認証やプライバシーマークの取得状況、導入実績の規模。顧客情報を預ける以上、信頼性は重要な判断材料です
  • 料金体系と契約条件:初期費用・月額・手数料の合計と、最低利用件数や個人事業主の可否など、自社の規模に合う条件か

とくに未回収リスクの移転を重視するなら、引き落とし不能分を代行会社が立て替える立替保証付きのサービスに絞って、保証範囲や与信プロセスを比較しておくと選定を誤りにくくなります。

そもそも代行を使うべきか、金融機関と直接契約すべきかを迷う場合もあります。NTTファイナンスは、代行会社を使う利点として「代行会社1社との契約のみで、豊富な決済手段が利用可能」「全決済手段の入金データが一本化されるため、管理画面で即座に確認・消込が可能」の2点を挙げています。

一方で、取引件数が少なく決済手段も限定的な場合は、金融機関との直接契約が向くこともあるとしています。回収手段を増やしたい、入金管理を一本化したいというニーズが強いほど、代行の利点が生きます。

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料金回収代行サービス導入の流れ

ここでは、申し込みから利用開始までの流れを確認します。NTTファイナンスは、導入の手順を次の5段階で示しています。

  1. 気になるサービスに問い合わせて、料金やプランを確認する
  2. サービス内容を比較検討し、契約する場合は申し込みをする
  3. 回収代行会社と契約する
  4. システム設定・情報登録などの事前準備をする
  5. サービス利用開始(請求スタート)

とくに口座振替では、収納機関(銀行)側の審査や、顧客からの口座振替依頼の登録に時間を要します。同社も「サービスによっては、審査や事前のシステム設定に時間を要する場合もあります。余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう」と案内しています。利用開始を予定している時期から逆算して、早めに申し込むと安心です。

出典・参考資料(1件)

代表的な料金回収代行(集金代行)サービス

ここからは、料金回収代行(集金代行)の代表的なサービスを取り上げ、それぞれの特徴を紹介します。同じ集金代行でも、伝統的な口座振替を軸にするタイプ、多様な決済手段を一元管理できるタイプ、未回収の立替保証を備えるタイプと、強みが分かれます。自社の課題に照らして比べてみてください。

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サービス名リコーリース 集金代行サービスサブスクペイ後払い.com 口座振替サービス
運営会社リコーリース株式会社
(東証プライム 8566)
株式会社ROBOT PAYMENT
(東証グロース 4374)
株式会社キャッチボール
(東証プライム上場スクロール〔8005〕のグループ企業)
初期費用0円個別見積り個別見積り
月額費用使わない月は0円
(利用月は個別見積り)
個別見積り
(3エディション)
個別見積り
主な回収手段口座振替・コンビニ決済口座振替・クレカ・コンビニ・銀行振込・メールリンク・掛け払い等を一元管理口座振替
(引落不能時はコンビニ払い等で回収)
立替保証××(残高不足時は他決済へ自動切替)(与信審査通過分が対象)
導入実績20,000社超累計14,000社以上宅配水・電力小売など
BtoC継続課金で実績
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る詳細を見る

1. リコーリース 集金代行サービス(リコーリース株式会社)

リコーリース 集金代行サービスの公式サイト

リコーリース 集金代行サービスは、東証プライム上場のリコーリース株式会社(証券コード8566、リコーグループ)が提供する、口座振替とコンビニ決済を軸にした伝統的な集金代行サービスです。1984年から集金代行を手がけ、導入社数は20,000社を超えます。医療・介護、保育、学習塾、スポーツジム、通信販売など、毎月の回収業務が発生する事業で幅広く使われています。

特徴は導入のしやすさです。初期費用は0円、サービスを使わなかった月の基本料金も0円で、請求件数1件から利用でき、個人事業主も申し込めます。立ち上げ期の小規模事業者でも始めやすい料金設計です。

コンビニ決済は全国約66,000店舗が受付窓口で、払込金額の上限は30万円のため、これを超える回収は口座振替で対応します。近年は公立小中学校の給食費など学校向けの導入も増え、2026年2月時点で全国1,000校を突破しています。

2. サブスクペイ(株式会社ROBOT PAYMENT)

サブスクペイの公式サイト

継続課金の回収を1つの画面でまとめて管理したい事業者には、株式会社ROBOT PAYMENT(東証グロース4374)のサブスクペイが適しています。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振込に加え、メールリンク決済や掛け払いまで、多様な決済手段を一元管理できます。毎月変動する金額の自動継続課金にも対応し、口座振替が残高不足で失敗した際は他の決済手段へ自動で切り替える仕組みを備えます。

勘定奉行・弥生・PCA・マネーフォワード クラウド会計といった主要な会計ソフトと連携でき、入金消込の手作業を減らせる点も実務的です。口座振替手数料は1件85円から、料金は3つのエディションに応じた個別見積りとなります。

セキュリティ面ではPCI DSS 4.0.1に準拠し、累計14,000社以上の導入実績があります(公式表記)。学習塾やフィットネス、スクール、通販など、サブスク・継続課金型の事業に適しています。

3. 後払い.com 口座振替サービス(株式会社キャッチボール)

後払い.com 口座振替サービスの公式サイト

未回収リスクそのものを移したい事業者に向くのが、株式会社キャッチボールの後払い.com 口座振替サービスです。最大の特徴は立替保証で、公式サイトには「与信審査を通過したご注文の回収金は、たとえご利用者様の口座からお引き落としができなくても、すべて当社がお立替し、期日通りに事業者様にお支払いします」と記載されています。

与信審査を通過した請求であれば、口座残高不足で引き落とせなくても事業者へ入金される仕組みです。

口座振替依頼書の取得や不備調整、入金管理、督促、問い合わせ対応まで幅広く代行し、Web申込と書面申込の両方に対応します。宅配水・電力小売・定期通販などのBtoC継続課金領域で導入実績があり、学校給食費の集金代行(公会計化対応)にも活用されています。

運営はEC通販向け後払い「後払い.com」も手がける株式会社キャッチボール(東証プライム上場・株式会社スクロールのグループ企業)です。料金は取引件数などに応じた個別見積りとなります。

ここで紹介したのは代表的な3サービスですが、口座振替による集金代行は他にも多くの事業者が提供しています。市場シェアや手数料の水準まで含めて選択肢を広く見比べたい場合は、33サービスを比較した次の記事が役立ちます。

まとめ

料金回収代行サービスは、事業者に代わって顧客から代金を集め、消込や督促まで担ってまとめて入金する仕組みです。呼び名は集金代行・収納代行・代金回収代行とさまざまですが、中身はほぼ共通で、NTTの明細に出てくる「NTT料金回収代行」とは別のサービスです。

口座振替を軸にコンビニ決済やクレジットカードなどを組み合わせれば、自社の顧客層に合った回収手段を用意できます。費用は初期費用・月額・手数料の合計で見て、対応手段・業務範囲・連携・保証・セキュリティを自社の課題に照らして選ぶことが失敗を避ける鍵です。まずは複数のサービスの資料を取り寄せ、自社の請求件数と単価をもとに見積りを比べるところから始めてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 料金回収代行サービスとは何ですか?

A. 料金回収代行サービスとは、事業者に代わって顧客から代金を集め、まとめて事業者の口座へ入金する仕組みです。口座振替やコンビニ決済などで毎月の料金を回収し、請求書の発行・入金確認(消込)・未入金の督促といった周辺業務まで任せられます。集金代行・収納代行・代金回収代行などとも呼ばれ、月謝・会費・利用料を継続的に請求する事業者の回収業務を効率化できます。

Q. 料金回収代行サービスと「NTT料金回収代行」は何が違いますか?

A. 一般的な料金回収代行(集金代行)が業種を問わず毎月の代金回収を委託できるサービスであるのに対し、「NTT料金回収代行」はNTTグループが他社の料金を電話料金と合算して請求・収納する特定のサービスです。回収の対象も情報通信に関連する料金が中心で、仕組みも対象も異なります。自社の請求業務を外注したい事業者が探しているのは、前者の集金代行サービスです。

出典・参考資料(1件)

Q. 料金回収代行サービスの手数料の相場はどのくらいですか?

A. 料金回収代行サービスの費用は、初期費用(不要〜数万円程度)・月額費用(数千円〜3万円程度)・決済手数料(集金金額の0.5%〜3.5%程度)の3つで構成されるのが一般的な目安です。ただし実際の料金は取引件数や必要な回収手段によって幅があり、個別見積りとなるサービスも少なくありません。自社の請求件数と平均単価を用意し、初期費用・月額・手数料の合計で複数社を比較するのが確実です。

出典・参考資料(1件)

Q. 料金回収代行サービスは個人事業主でも利用できますか?

A. 料金回収代行サービスは、請求件数1件から申し込め、個人事業主でも利用できるサービスがあります。立ち上げ期の小規模事業者でも始めやすい料金設計のサービスも存在します。ただし、代行会社によっては法人格を持つ企業のみを契約対象とする場合や、最低利用件数を設けている場合もあるため、申し込み前に自社の規模で使える契約条件かを確認しておくと安心です。

Q. 料金回収代行サービスは導入までどのくらいの期間がかかりますか?

A. 導入までの期間はサービスや回収手段によって異なりますが、とくに口座振替では収納機関(銀行)側の審査や顧客の口座振替登録に時間を要するため、余裕を持ったスケジュールが必要です。問い合わせ・比較検討から契約、システム設定・情報登録を経て利用開始という流れになるため、利用を開始したい時期から逆算して早めに申し込むと安心です。

Q. 料金回収代行サービスで、顧客の口座から代金を引き落とせなかった場合はどうなりますか?

A. 引き落とし不能時の対応はサービスによって異なり、引き落としできなかった顧客への請求書の自動送付や督促を代行するサービスや、立替保証によって未回収分を代行会社が立て替えて事業者へ入金するサービスもあります。未回収がキャッシュフローに響く事業では、督促の代行範囲と立替保証の有無、引き落とし不能時の連絡フローを選定時に確認しておくことが重要です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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