店舗のレジ導入で、置き場所の狭さや初期費用の高さに悩んでいませんか。タブレット端末で動くクラウド型のPOSレジは、iPadやAndroidタブレットにアプリを入れるだけで、会計・売上管理・在庫管理までこなせます。省スペースかつ低コストで始められる選択肢として、飲食・小売・サービス業を中心に広がっています。
一方で、月額料金や決済手数料、標準で使える業種向けの機能、無料プランの有無はサービスごとに幅があり、どれを選べば自店に合うのか判断に迷う場面も少なくありません。初期費用と月額、対応する業種を軸に、どのように比較していけばよいのでしょうか。
本記事では、タブレット型POSレジ16サービスを比較・解説します。初期費用・月額・決済手数料といった費用面に加え、業種ごとに標準搭載される機能や無料で始められる範囲、導入時に使える補助金・インボイス対応まで整理しました。自店の業種・予算・端末に合ったレジを選ぶための検討材料としてご活用ください。
また、自店の業種や予算に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
本記事の対象範囲
本記事では、iPadやAndroidタブレットにアプリを入れて使うクラウド型のPOSレジを対象に、16のサービスを比較します。市販のタブレットをレジ端末として活用し、会計・売上管理・在庫管理などをインターネット経由で行える製品が対象です。
レジ機能を組み込んだ据え置き型の専用ターミナルや、決済だけを行う端末は、タブレットで運用するクラウドPOSとは導入の考え方が異なるため、本記事の主な比較対象とはしていません。
また、紹介するサービスのなかには、専用端末やパソコンでの運用も選べる製品や、大規模店舗向けの製品も含まれます。その場合も本記事では、タブレットで使える点に注目して比較します。省スペースで初期費用を抑えたい店舗が、タブレットを軸にレジを選ぶための比較として読み進めてください。
据え置き型やパソコン型も含めたPOSレジ全般から比較したい場合は、以下の記事で料金や業種別の選び方、費用相場をまとめています。端末の形にこだわらず幅広く候補を見たい方はこちらをご参照ください。
POSレジおすすめ17選を徹底比較｜料金・業種別の選び方と費用相場を解説
「POSレジを比較して自店に合う製品を選びたい」「初期費用や月額、決済手数料まで含めた総額で判断したい」——店舗運営の現場では、こうした検討に時間を取られる経営者や店長は少なくありません。 POSレジ選びが難しいのは、料金や機能の一覧を並べ…
タブレット型POSレジとは？据え置き型レジとの違い
タブレット型POSレジは、iPadやAndroidタブレットに専用アプリをインストールし、レジ会計・売上分析・在庫管理・顧客管理などを行うクラウド型のレジシステムです。会計データはインターネット経由でクラウド上に保存され、店舗のタブレットだけでなく、離れた場所のパソコンやスマートフォンからも売上をリアルタイムに確認できます。
従来の据え置き型POSレジは、レジ機能を組み込んだ専用のハードウェアを1台数十万円で購入し、店舗に固定して使うのが一般的でした。これに対しタブレット型は、市販のタブレットに月額制のアプリを組み合わせるため、端末代とアプリ料金を合わせても初期費用を抑えられます。カウンターの一角に置ける小型さも、限られたスペースを有効に使いたい店舗に向いています。
機能面の更新方法にも違いがあります。据え置き型では税制改正やキャッシュレス決済の追加に合わせてハードウェアの改修や買い替えが必要になる場合がありますが、タブレット型はアプリの自動アップデートで新機能や制度変更に対応できるケースが多く、導入後の維持のしやすさが特徴です。一方で、常時インターネット接続を前提とする製品が多い点は、据え置き型との運用上の違いとして押さえておく必要があります。
タブレット型POSレジの選び方
ここからは、自店の条件に合うタブレット型POSレジを絞り込むための選定軸を解説します。費用・機能・業種・端末・サポートの観点を順に確認していきましょう。
費用（初期費用・月額・決済手数料）で選ぶ
タブレット型POSレジの費用は、大きく初期費用・月額料金・決済手数料の3つに分かれます。初期費用はアプリの登録料が無料でも、タブレット本体やレシートプリンタ、キャッシュドロアなどの周辺機器を別途そろえる必要があるため、店舗全体では数万円から十数万円程度かかるのが一般的です。
月額料金は、無料プランを用意する製品から、多機能な上位プランで月額1万円前後になる製品まで幅があります。キャッシュレス決済を店舗で受け付ける場合は、決済ごとにかかる手数料（おおむね決済額の2〜4%程度）も継続的なコストになります。無料プランや低価格プランは対応機能が絞られることが多いため、月額の安さだけでなく「その価格で自店に必要な機能が使えるか」まで含めて比較することが重要です。
必要な機能で選ぶ（キャッシュレス決済・在庫・予約/顧客・売上分析）
タブレット型POSレジは製品によって得意な領域が異なります。多くの製品が会計・売上分析を基本機能として備えていますが、在庫管理・顧客管理・予約管理・キャッシュレス決済連携などは、標準搭載かオプションかがサービスごとに分かれます。
自店の業務で欠かせない機能を先に洗い出したうえで、それが標準プランに含まれるかを確認すると選定がぶれません。たとえば在庫の増減を仕入れと連動させたい物販店であれば在庫管理の精度が、リピーターを重視するサービス業であれば顧客管理やポイント機能が判断の分かれ目になります。売上データを会計ソフトへ自動連携できるかも、日々の経理負担を左右する確認ポイントです。
業種で選ぶ（飲食・小売・美容・サービス業で標準搭載してほしい機能の違い）
同じタブレット型POSレジでも、想定する業種によって標準搭載される機能は変わります。自店の業種で必要になる機能があらかじめ組み込まれているかは、導入後の使いやすさを左右します。
飲食店では、テーブルごとの注文管理、キッチンへの調理指示（キッチンプリンター連携）、お客様自身が注文するモバイルオーダーなどが重視されます。小売・アパレルでは、カラーやサイズ別の在庫管理、複数店舗の在庫一元化、ネットショップとの在庫連携が求められます。美容室やサロンでは予約管理やカルテ、サービス業では回数券や会員管理など、業種特有の機能の有無が選定の分かれ目です。
汎用型で幅広く使うか、自店の業種に特化した製品を選ぶかは、必要な業種機能がどこまで標準で使えるかで判断すると選びやすくなります。
なかでも飲食店で、お客様のスマートフォンやタブレットからの注文を本格的に取り入れたい場合は、POSレジと連携させるモバイルオーダーシステムを別途比較すると選択の幅が広がります。費用や機能、業態別の選び方は以下の記事で詳しく解説しています。
モバイルオーダーシステムおすすめ22選を徹底比較｜費用・機能・業態別に選び方を解説
人手不足でホール業務が回らない、ピーク時のレジ行列でクレームが増える、注文の聞き間違いが減らない。飲食店や商業施設の運営では、こうした接客とオペレーションの負担が年々重くなっています。来店客が自分のスマートフォンから注文できるモバイルオーダ…
対応端末・OS（iPad / Androidタブレット）と周辺機器で選ぶ
タブレット型POSレジは、iPad（iOS）専用の製品と、iPadとAndroidタブレットの両方に対応する製品に分かれます。すでに手元にあるタブレットを使いたい場合は、その端末のOSに対応しているかを最初に確認しましょう。iPad専用の製品にAndroidタブレットは使えないため、端末を新たに購入するか手持ちを活かすかで選択肢が変わります。
日本で提供されるタブレット型POSレジはiPadを前提とする製品が多く、Androidタブレットに対応する製品は限られます。手持ちがAndroidの場合は候補が絞られるため、各製品の対応OSを個別に確認することが欠かせません。比較表の「対応端末」列も、iPadのみか、Androidや専用端末にも対応するかを見比べる際の手がかりになります。
あわせて、レシートプリンタ・キャッシュドロア（現金の保管箱）・バーコードリーダー・決済端末といった周辺機器の対応状況も確認しておきましょう。製品によって接続できる周辺機器の型番が指定されている場合があり、手持ちの機器がそのまま使えるとは限りません。周辺機器の要否と互換性については、記事後半の運用ポイントでも詳しく解説します。
サポート体制・運用のしやすさで選ぶ
タブレット型POSレジは営業中に会計で使う設備のため、トラブル時にすぐ相談できるサポート体制は重要な選定軸です。電話・メール・チャットのどの窓口があるか、対応時間が営業時間や深夜営業をカバーしているか、初期設定を代行してくれるかは製品ごとに差があります。
重み付けの目安として、ITに詳しい担当者がいない店舗ほど「初期設定の代行」と「営業時間中に電話がつながること」を優先すると失敗を避けやすくなります。夜間営業の店舗なら、24時間365日のコールセンターがあるかも確認しておきたい点です。料金の安さより、自店が実際に使う時間帯に必要な機能とサポートが確保できるかを軸に選ぶと、導入後のミスマッチが起きにくくなります。
30秒でわかる｜自店に合うタブレット型POSレジ診断
ここまで、費用・機能・業種・対応端末・サポートという選び方の軸を見てきました。とはいえ、軸が複数あると自店にどれが合うか迷うこともあります。そんなときは、業種・予算・必要な機能の3つの質問に答えるだけで候補を絞り込める選定診断ツールをご用意しました。以下からお試しください。
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タイプ別のおすすめタブレット型POSレジ比較
ここからは、タブレット型POSレジを対応業種で3つのタイプに分けて紹介します。まずは各タイプの特徴を確認し、そのうえで初期費用・月額・対応業種を横並びにした比較表で候補を絞り込んでください。飲食・小売・美容やサービス業など、自店の業種に近いタイプから見ていくと候補を絞りやすくなります。
幅広い業種で使える汎用タイプ
飲食・小売・サービス業など業種を問わず使える汎用タイプは、無料プランや低価格プランを備える製品が多く、省スペース・低コストでレジを始めたい店舗の中心的な選択肢です。必要な機能はオプションや外部サービスとの連携で足していける柔軟さがあり、開業直後の店舗や、まずは基本的なレジ・売上管理から始めたい店舗に向いています。
飲食店に強い業種特化タイプ
飲食店に特化したタイプは、テーブルごとの注文管理、キッチンへの調理指示、お客様自身のスマートフォンやタブレットからのモバイルオーダー、券売機・セルフレジ連携など、飲食店の現場運営に必要な機能を標準で備えます。ホールから厨房までの一連の流れをレジと一体で管理したい飲食店に適しています。
小売・アパレルに強い業種特化タイプ
小売・アパレルに特化したタイプは、カラーやサイズ別の在庫管理、複数店舗の在庫一元化、ネットショップ（EC）との在庫・売上連携など、商品を数多く扱う店舗の在庫管理に強みを持ちます。実店舗とECを併用する店舗や、多店舗展開を見据える小売店に向いています。
以下の比較表では、上記3タイプの主要なタブレット型POSレジについて、対応端末・初期費用・月額・決済手数料・対応業種・主な特徴を横並びで比較できます。無料で始められるかは「初期費用」「月額」列で確認してください。
| サービス名 | Airレジ | Square POSレジ | スマレジ | STORESレジ | ユビレジ | CASHIER POS | POS＋（ポスタス） | NECモバイルPOS | USENレジ | ワンレジ | blayn（ブレイン） | ハピレジ（HAPPY REGI） | poscube（ポスキューブ） | SPIRE POS（スパイア） | パワクラ（PowerPOSクラウド） | ORANGE POS（オレンジPOS） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応端末 | iPad・iPhone | iPad・iPhone 専用端末も選択可 | iPad・iPhone | iPad | iPad | タブレット・専用端末 （券売機・セルフレジ等） | iPad・タブレット | iPad | 専用端末（13.3インチ）が主力 ※タブレット運用はTAB系 | タブレット・専用端末 （セルフレジ・券売機・ハンディ） | レシートプリンタ内蔵の専用機 （タブレット/モバイル/セルフレジ型） | iPad等のiOS端末 | iPad （ハンディはiOS/Android） | マルチOS （iPad・Android・PC等／ブラウザ） | PC（Windows）主体 タブレット単体は用途限定 | タブレット（iPad等） |
| 初期費用 | 0円 | 0円 （専用端末は別途） | 0円 | 0円 | 要お問い合わせ | 0円〜 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 0円 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 0円〜 （周辺機器は別途） | 要お問い合わせ （目安300万円〜） |
| 月額（無料プラン） | 0円 （無料プランあり） | 0円〜 （無料プランあり） | 0円〜15,400円 （無料プランあり） | 0円〜3,300円 （無料プランあり） | 0円／6,900円〜 （無料プランあり） | 0円〜10,000円 （無料プランあり） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 2,800円〜19,800円 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 5,500円〜13,200円 | 0円〜 （無料プランあり・上位は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ |
| 決済手数料 | クレジット3.24%〜 （Airペイ連携） | 対面2.5%〜 （条件付き、他は3.25%〜） | 要お問い合わせ （PAYGATE連携） | 1.98%〜 （STORES決済） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （連携決済に依存） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 2.5%〜 （連携決済による） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （決済代行会社による） |
| 対応業種 | 汎用（飲食・小売・サービス） | 汎用（小売・飲食の業種別アプリあり） | 汎用（飲食・小売の業種別プランあり） | 汎用（全業種／EC・予約と連携） | 汎用（飲食・小売の業種別オプション） | 汎用（飲食・小売・レジャー・イベント） | 飲食・小売・美容 （業態別エディション） | 飲食 | 飲食中心（美容・小売・治療院も） | 飲食 | 飲食 | 飲食中心 | 飲食 | 小売・専門店・リユース | 小売・物販（アパレル・雑貨等） | 小売・アパレル・リユースほか幅広い業種 |
| 主な特徴 | 本体0円で会計・在庫・顧客管理。Airペイ連携で81ブランドの決済に対応 | 決済一体型。専用端末・業種別アプリを展開し、インボイス・複数税率に標準対応 | 無料から拡張でき、多店舗一元管理・自動釣銭機連携に対応。上場企業が提供 | ネットショップ・予約・決済と自動連携し、オンラインと店頭を横断して管理できる | iPad特化。飲食（ハンディ/QRオーダー）・小売（在庫管理）を業種別オプションで拡張 | セルフレジ・券売機・各種オーダーまで幅広い構成を選べ、無人化・省人化に対応 | 業態別エディション（food/retail/beauty）。約30項目の売上分析、365日電話サポート | 飲食向けにゼロから開発。40超の他社サービス・機器と標準連携。24時間365日サポート | 業態別エディションにAI店舗運営支援・多言語対応を追加。24時間365日サポート | 飲食特化。給与計算・衛生管理・原価/利益分析に対応し、顔認証で会計時の不正を防止 | 飲食特化。商品ごとの個別会計・テーブル移動/合算・飲み放題タイマーを備える | モバイル/テーブルトップオーダー・キッチンディスプレイ等でホール〜厨房を一気通貫 | 店内サーバー構成で通信断時も会計を継続。LINEモバイルオーダー・予約サービスと連携 | 買取・委託販売に標準対応（リサイクルプラン）。マルチOSでブラウザ動作、導入が手軽 | 実店舗とECの在庫・顧客を一元管理（OMO）。会員証を4種から選択可 | 要件に合わせて個社ごとにカスタマイズ。大規模展開・基幹連携向けの構築型 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※上記は各サービスの一般的な料金・機能の傾向です。個別の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金については各社の公式情報をご確認ください。料金を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。料金の税込・税抜の別は各社の公表に基づくため、比較の際は税区分もあわせてご確認ください。
各サービスの詳細
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、タイプ別に詳しく紹介します。自店の業種や必要な機能に照らして、候補を具体的に検討してください。
幅広い業種で使える汎用タイプのタブレット型POSレジ
1. Airレジ（株式会社リクルート）
株式会社リクルートが提供するAirレジは、iPad・iPhoneに専用アプリをインストールして使うPOSレジです。会計・商品管理・顧客管理・売上分析を1つのアプリでまかなえ、飲食・小売・サービスなど幅広い業種に対応します。
Airレジ本体は初期費用・月額費用ともに0円で、基本のレジ機能や売上の管理・分析、サポートを無料で利用できます。費用がかかるのは、主にキャッシュレス決済サービス「Airペイ」を利用する場合の決済手数料です。
Airペイと連携すると、クレジットカード・電子マネー・交通系電子マネーいずれも3.24%（税込）の手数料でキャッシュレス決済を受け付けられ、対応する決済ブランドは81種にのぼります。まず費用を抑えてレジを始めたい店舗に向いた構成です。
2. Square POSレジ（Block, Inc.）
Square POSレジは、POSレジ機能とキャッシュレス決済を一体で提供する汎用型のサービスです。運営するのは、Squareブランドを展開するBlock, Inc.（旧Square, Inc.）。アプリはiPad・iPhoneで使えるほか、専用端末「Square ターミナル」「Square レジスター」「Square ハンディ」も選べます。
POSレジアプリ自体は初期費用・月額費用が0円で、在庫管理・スタッフ管理・顧客管理・売上レポートといった店舗運営ツールを決済手数料のみで利用できます。対面決済の手数料は、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満で主要カードブランドを利用する場合2.5%からで、条件によりそれ以外は3.25%からとなります。
小売向けの「Square リテールPOSレジ」、飲食向けの「Square レストランPOSレジ」といった業種別アプリもあり、上位プランは月額6,000円（1店舗あたり）から用意されています。インボイス制度や複数税率にも標準で対応します。
3. スマレジ（株式会社スマレジ）
東証グロース市場に上場する株式会社スマレジが提供する、クラウド型のPOSレジです。iPad・iPhoneを端末として使い、無料の「スタンダード」から業種・規模に応じた有料プランへ拡張できます。導入店舗数は56,000店舗を突破しています（2026年4月時点）。
料金は、スタンダードプランが月額0円、プレミアムが月額5,500円、プレミアムプラスが月額8,800円、飲食向けのフードビジネスと小売向けのリテールビジネスが月額15,400円です（いずれも税込・1店舗あたり）。自社のマルチ決済サービス「PAYGATE」で30種類以上のキャッシュレス決済に対応します。
グローリー製の自動釣銭機と連携してセミセルフレジを組めるほか、電話サポートは9時から22時まで365日対応します（いずれもプレミアムプラス以上の契約が前提）。在庫管理や複数店舗の一元管理など、多店舗展開を見据えた機能もそろえています。
4. STORESレジ（STORES株式会社）
ネットショップや予約、キャッシュレス決済など「STORES」ブランドの店舗運営サービス群の一つとして、STORES株式会社が提供するタブレットPOSレジアプリです。小売・飲食・美容など全業種に対応します。
料金は初期費用0円で、月額0円のフリープランと、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランから選べます。キャッシュレス決済「STORES決済」と連携でき、クレジットカードと交通系ICの決済手数料は1.98%からです。
同じ「STORES」ブランドのネットショップや予約システムと自動連携できるため、店頭とオンラインの売上・在庫を横断して管理したい店舗に向いています。
5. ユビレジ（株式会社ユビレジ）
iPadを使うSaaS型のタブレットPOSシステムで、株式会社ユビレジが提供します。レジ会計・売上管理・分析・顧客管理・キャッシュレス決済を備えるプレミアムプランを中核に、飲食店向け・小売店向けのオプションで業種ごとに拡張する構成です。
料金は、月額0円の無料プランと、月額6,900円〜（税抜）のプレミアムプランから選べ、年払いにすると5%割引になります。初期費用や決済手数料率は公式の料金ページに明示がないため、導入時に要お問い合わせです。
飲食店向けにはオーダー端末「ユビレジ ハンディ」やQRオーダー&決済、小売店向けには在庫管理をオプションで追加できます。多店舗運用向けのエンタープライズプランも用意されています。
6. CASHIER POS（株式会社ユニエイム）
株式会社ユニエイムが提供するCASHIERは、タブレットから専用端末まで多様な構成をそろえるクラウド型のマルチチャネルPOSレジです。プリンター一体型POS・モバイル型POSに加え、セルフレジ・セミセルフレジ・タッチパネル型券売機・各種オーダーシステムを扱います。
初期費用は0円から導入でき、プリンター一体型POSは月額0円から利用できます。モバイル型POSは月額2,200円から、セルフレジ・セミセルフレジは月額7,000円から、券売機やハンディ・テーブルオーダーは月額10,000円からが目安です。端末は購入・レンタル・サブスクリプションから選べます。
飲食・小売に加え、スキー場や遊園地といったレジャー、イベント領域での導入実績を持ちます。無人化・省人化に向けたセルフレジや券売機の構成を幅広く選べる点が特徴です。決済手数料率は公式サイトに記載がないため、導入時にお問い合わせください。
飲食店に強い業種特化タイプのタブレット型POSレジ
7. POS＋（ポスタス）（ポスタス株式会社）
飲食・小売・美容など業態別のエディションを展開する業種特化型のクラウドPOSレジです。ポスタス株式会社が提供し、飲食店向けの「POS＋food」では、ハンディやセルフオーダーなどの注文方法、キッチンへの即時送信、複数決済に対応した会計・締め処理までを標準で扱えます。
売上・客数を約30項目で分析できるほか、店舗の状況に応じて機能をオプションで追加していける構成です。初期費用・月額はいずれも公式サイトでは公開されておらず、資料請求または問い合わせでの確認となります。サポートは365日対応の電話窓口と、全国対応の緊急サポートを備えます。
8. NECモバイルPOS（日本電気株式会社）
NECが飲食業界向けにゼロから開発したサブスクリプション型のクラウドPOSレジです。iPadをレジ端末として使い、プリンターやキャッシュドロアなどの周辺機器と連動して、販売管理や売上集計を自動化します。
決済・セルフオーダー・テイクアウト/デリバリー・ポイント・予約管理など、40を超える他社サービスや機器と標準で連携できる点が特徴で、店舗のニーズに合わせて組み合わせを変えられます。
全国に配置したフィールドエンジニアが設置やスタッフ教育を担い、コールセンターは24時間365日受け付けます。サブスクリプション型で提供され、初期費用・月額とも具体額は問い合わせでの確認となります。
9. USENレジ（株式会社USEN）
株式会社USENが、店舗向けのBGM配信や通信・決済といったインフラ事業とあわせて提供する業種特化型のPOSレジです。飲食店向けを中心に、美容サロン・小売店・治療院向けのエディションやセルフレジ・券売機まで、業態別のラインナップをそろえます。
会計・売上分析に加え、ハンディやセルフオーダーなどのオーダーシステム、AIによる店舗運営支援「USEN AI店長」、日英韓・中国語に対応する多言語表示などを備えます。
レジ端末は13.3インチのタッチパネルを備えた専用機が主力で、市販タブレットを使う運用は「USENレジTAB」系のラインが担います。料金は公式サイトで「0円からはじめられます」と案内される一方、初期費用・月額の内訳は問い合わせでの確認となります。サポートは24時間365日受付です。
10. ワンレジ（株式会社スカイダイニング）
飲食店経営の知見をもとに開発された飲食店専用のPOSレジです。企画から開発・販売・保守までを株式会社スカイダイニングが一貫して手がけ、飲食店オーナーの声を反映した機能構成を特徴とします。旧称は「はんじょうPOSレジ」です。
キャッシュレス会計やセルフオーダーといった基本機能に加え、シフト作成から給与計算の自動化、衛生管理、人件費・原価・利益の分析まで、店舗経営に踏み込んだ機能を備えます。曜日・商品・担当者別に30分〜1時間ごとで売上を分析でき、会計時の金銭不正を防ぐ顔認証機能も搭載します。
初期費用・月額とも公式サイトでは公開されておらず、問い合わせでの確認となります。導入時のメニュー登録・初期設定の代行や、補助金申請のサポートも提供します。
11. blayn（ブレイン）（ブレイン株式会社）
レシートプリンターを内蔵した専用機で使う飲食店専用のPOSレジで、製品名は「ブレインレジスター」です。ブレイン株式会社が提供し、専用機にはタブレット型・モバイル型・セルフレジ型の3種類があり、スタッフ数や用途に合わせて選べます。
商品ごとの個別会計やテーブルの移動・合算、飲み放題コースのタイマーなど、飲食店の現場に即した会計機能を備えます。リアルタイムの売上管理に対応し、上位プランではハンディやモバイルオーダーも利用できます。
料金プラン上は初期費用0円で、月額はレジのみのスタンダードが2,800円、ハンディを加えたプレミアムが9,800円、モバイルオーダーまで含むプレミアム＋が19,800円です。決済手数料や無料プランの有無は問い合わせでの確認となります。
12. ハピレジ（HAPPY REGI）（株式会社Mt.SQUARE）
市販のiPadなどiOS端末を使う飲食店向けのタブレット型POSレジです。運営は株式会社Mt.SQUARE。会計を担うPOSレジに、ハンディやモバイルオーダー、テーブルトップオーダーを組み合わせて導入します。
調理手順を厨房に表示するキッチンディスプレイ、呼び出しディスプレイ、デシャップディスプレイなど、ホールから厨房までのオペレーションを支える機能をそろえます。必要な機能を組み合わせて導入する構成で、タブレットを活用したセルフレジは省スペースでの設置に向きます。
初期費用・月額とも公式サイトでは公開されておらず、見積もりでの確認となります。サポートは24時間365日対応のコールセンターやオンサイト保守に加え、iOS端末の紛失・破損・盗難に備える保険も用意します。
13. poscube（ポスキューブ）（株式会社フォウカス）
2011年に提供を開始した飲食店専用のタブレットPOSレジ兼オーダーエントリーシステムです。提供元は株式会社フォウカス。レストラン・居酒屋・カフェなど飲食業態全般を対象とし、高級店向けには派生製品「QUALITE poscube」も用意します。
レジにあたるオーダーステーションはiPad、注文入力のハンディはiOS・Androidの双方で使え、ブラウザ経由で動作するため端末台数や利用者数に制限がありません。店内にサーバーを設置する構成のため、通信が切れてもオーダー・調理指示・会計は継続して利用できます（モバイルオーダーはネット接続が必要です）。
楽天ペイやstera、自動釣銭機、LINEを使ったモバイルオーダー、TableCheckなどの予約サービスと連携します。料金は公式サイトで公開されておらず要問い合わせで、ハンディやオーダーステーションの台数で月額は変わりません。電話サポートは平日9〜18時で、遠隔でのリモートサポートにも対応します。
小売・アパレルに強い業種特化タイプのタブレット型POSレジ
14. SPIRE POS（スパイア）（フィーリックス株式会社）
アパレルや雑貨などの小売店に加え、ブランド品や総合リサイクルショップといったリユース業態を対象に設計されたクラウド型POSレジが、フィーリックス株式会社のSPIRE POSです。インストール不要でアカウント作成後すぐに使い始められ、Webブラウザ上で会計から在庫管理・分析までを行えます。
料金は業態別に分かれ、月額は税込でスモールプラン5,500円、リテールプラン9,900円、リユース向けのリサイクルプラン13,200円（いずれも1店舗2台まで）です。初期費用は公式サイトに記載がなく要お問い合わせとなります。
リサイクルプランでは商品買取と委託販売の機能を標準で利用でき、査定から品出し、委託手数料の管理まで買取を伴う業態の業務に対応します。Windows・Mac・iOS・Android・Linuxのマルチプラットフォームで動作します。
15. パワクラ（PowerPOSクラウド）（テックウインド株式会社）
テックウインド株式会社が提供するパワクラ（PowerPOSクラウド）は、小売・物販向けのクラウド型POSレジです。レジ・在庫管理・会員管理・売上分析・EC連携をオールインワンで備え、実店舗とネットショップの商品・在庫・顧客情報を一元管理するOMO運用に対応します。
アパレル・雑貨・スポーツ用品など物販系の小売店を主な対象とし、SKU単位の在庫管理やバーコード対応、LINE・スマホ・カード・アプリから選べる会員証機能を持ちます。料金は1店舗まで使えるフリープランがあり、上位プランの月額は要お問い合わせです。
PowerPOSシリーズはWindows搭載PCでの運用を主体とする製品で、タブレット単体での利用は用途が限られます。タブレットを主端末に想定する場合は、対応状況を事前に確認してください。
16. ORANGE POS（オレンジPOS）（株式会社エスキュービズム）
ORANGE POSは、株式会社エスキュービズムが提供するカスタマイズ型のSaaS型タブレットPOSシステムです。小売・アパレル・リユースをはじめ幅広い業種・業態に対応し、要件に合わせて機能を個社ごとに構築する提供形態をとります。在庫管理・会員管理・セルフレジやキャッシュレス決済連携などの機能を備えます。
定型の料金プランは公開されておらず、費用は個別見積もりが基本です。公式サイトには費用目安として300万円〜（要望内容により変動）と記載されており、要件定義から作り込む大規模展開やカスタマイズ用途に向いた製品です。月額で始めるスモールスタートの用意にも言及がありますが、具体的な月額は非公開のため要お問い合わせとなります。
タブレット型POSレジの運用で押さえる実務ポイント
タブレット型POSレジを選んだ後、実際の運用で差が出るポイントを整理します。周辺機器・対応OS・通信環境・多店舗やECとの連携は、導入後の使い勝手を左右する要素です。
必要な周辺機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・自動釣銭機）の要否と接続
タブレット単体では、レシートの印刷や現金の保管ができません。実店舗でレジとして使うには、レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダーなどの周辺機器が別途必要になるのが一般的です。現金の取り扱いが多い店舗では、つり銭の受け渡しを自動化する自動釣銭機を接続できるかも確認しておきたいポイントです。
周辺機器は製品ごとに対応する型番が決まっている場合があり、手持ちの機器がそのまま使えるとは限りません。初期費用を見積もる際は、アプリ料金だけでなく周辺機器一式の費用も含めて計算すると、導入後の想定外の出費を避けられます。
対応OS（iPad／Android）による運用・周辺機器互換の違い
iPad専用の製品とAndroidタブレット対応の製品では、使える端末だけでなく、接続できる周辺機器の選択肢も変わることがあります。iPadは対応する周辺機器の情報が豊富にそろう一方、端末価格はAndroidタブレットより高めになる傾向があります。手持ちの端末を活かしたいか、初期の端末費用を抑えたいかで、どちらのOSに対応した製品を選ぶかを判断するとよいでしょう。
オフライン時の挙動と通信環境の備え
タブレット型POSレジの多くはクラウドと通信して動作するため、店舗の通信環境が不安定だと会計に支障が出ることがあります。通信が切れた際に会計を継続できるオフライン機能を備えるかは製品によって異なり、対応していても使える機能が制限される場合があります。安定したWi-Fi環境を整えるとともに、通信障害時の挙動を導入前に確認しておくと安心です。
多店舗管理・ECとの連携
複数店舗を運営する場合は、店舗ごとの売上を一元的に集計できるか、在庫を本部でまとめて管理できるかが運用効率を左右します。実店舗とネットショップを併用する場合は、店舗とECの在庫・売上を連携できると、二重管理の手間や在庫のずれを防げます。将来的な店舗拡大やEC展開を見込むなら、こうした拡張性も選定時に確認しておくとよいでしょう。
タブレット型POSレジを導入するメリット
タブレット型POSレジを導入する主なメリットを整理します。据え置き型と比べた際の利点を、自店の状況に照らして確認してください。
最大のメリットは、初期費用と設置スペースを抑えられる点です。専用のPOSハードウェアを購入する場合と比べ、市販のタブレットと月額制アプリの組み合わせで導入できるため、開業時の負担を軽くできます。カウンターの一角に置ける小型さも、限られた店舗スペースを有効に使えます。
売上や在庫のデータがクラウドに蓄積され、店舗にいなくてもリアルタイムに経営状況を確認できる点も利点です。日々の売れ筋分析や在庫の把握が手作業から解放され、複数店舗の数字を離れた場所から一覧できます。さらに、税制改正やキャッシュレス決済の追加といった変化に、アプリのアップデートで対応できる製品が多く、導入後の維持のしやすさにもつながります。
導入前に押さえる注意点・デメリット
メリットの一方で、タブレット型POSレジには導入前に理解しておきたい注意点もあります。選定の失敗を避けるため、あらかじめ確認しておきましょう。
まず、多くの製品がインターネット接続を前提とするため、通信環境が不安定な店舗では会計に支障が出るおそれがあります。オフライン時の挙動を事前に確認し、安定した通信環境を整えることが欠かせません。
次に、無料プランや低価格プランは対応機能が絞られていることが多く、自店に必要な機能を使うには有料プランやオプションが必要になる場合があります。月額の安さだけで選ぶと、後から機能不足に気づくことになりかねません。また、月額制のため長期間使い続けると累計コストが積み上がる点や、サービス提供元の方針変更・サービス終了のリスクも、据え置き型にはない検討事項です。
導入前に、必要な機能・総額・提供元の安定性をあわせて見極めることが大切です。
費用相場と補助金・インボイス・消費税率の見直しへの対応
最後に、タブレット型POSレジの費用相場と、導入時に押さえておきたい補助金・制度対応を整理します。初期費用と月額の目安をつかんだうえで、使える支援制度も確認しておきましょう。
タブレット型POSレジの費用相場（初期費用・月額）
タブレット型POSレジの費用は、タイプによって相場観が変わります。汎用タイプはアプリ登録料0円の製品が多く、タブレット本体やレシートプリンタなどの周辺機器を含めても、店舗全体で数万円から十数万円程度で始められるのが一般的です。月額は無料プランから多機能な上位プランで1万円前後までが目安になります。
一方、飲食店向けや大規模店舗向けの製品は、店舗の規模やハンディ端末・オーダー端末などの機能構成によって料金が変わるため、定型プランを公開せず個別見積もりとするサービスが少なくありません。前掲の比較表で「要お問い合わせ」と記載した製品は、この個別見積もり型にあたります。実額は各社に問い合わせて確認してください。
詳細な料金は前掲の比較表と各社の公式情報でご確認ください。
無料プランでどこまでできるか
無料プランを備えるタブレット型POSレジは、レジ会計や基本的な売上管理までを月額0円で使えるものが中心です。開業直後や小規模店舗が費用をかけずに始めるには十分な場合もありますが、在庫管理・複数店舗管理・詳細な分析などの機能は有料プランで提供されることが多く、店舗の成長に合わせてプランの見直しが必要になります。
無料で始められるかどうかは、比較表の「初期費用」「月額」列で確認し、無料の範囲で自店の必要機能が満たせるかまで見極めてください。
補助金・インボイス・消費税率の見直しへの対応
タブレット型POSレジの導入には、国の補助金を活用できる場合があります。中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）や、販路開拓の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」では、POSレジ・システムの導入費用が補助対象となるケースがあります。
補助率・上限額・対象経費は年度や公募回によって変わるため、申請時に各制度の公式サイトで最新の要件を確認してください。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から始まっており、買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。小売業・飲食店業・タクシー業などの一定の事業では、適格請求書に代えて記載事項を簡易にした「適格簡易請求書」を交付でき、これはレシートの形で足り、宛名（交付を受ける事業者の氏名・名称）の記載も不要とされています。
タブレット型POSレジを選ぶ際は、この適格簡易請求書の要件を満たしたレシートを発行できるかを確認しておくと安心です。
あわせて、今後の消費税率に関する動きも押さえておきましょう。2026年8月に閣議決定された基本方針では、物価高対策として、軽減税率の対象である飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8%から1%へ引き下げる方針が示されています。これは法制化に向けた方針の段階で、標準税率（10%）や外食・酒類は対象外とされています。
方針どおり実施される場合、飲食料品を扱う店舗では税率設定の変更が必要になりますが、クラウド型のタブレット型POSレジであれば、こうした税率改定にアプリの更新で対応しやすい点も選定時の観点になります。
出典・参考資料（5件）
- 出典：インボイス制度の概要（No.6498）｜国税庁
- 出典：消費税の軽減税率制度に関するQ&A（適格簡易請求書 問24・問58）｜国税庁
- 出典：「給付付き税額控除」の制度導入等に関する基本方針（令和8年8月5日閣議決定）｜内閣官房
- 参考資料：デジタル化・AI導入補助金2026｜中小企業基盤整備機構
- 参考資料：小規模事業者持続化補助金（一般型）｜全国商工会連合会
まとめ
タブレット型POSレジは、iPadやAndroidタブレットにアプリを入れるだけで、省スペース・低コストで会計から売上・在庫管理までを行えるレジシステムです。選ぶ際は、初期費用・月額・決済手数料といった費用面に加え、自店の業種で必要な機能が標準で使えるか、手持ちの端末や周辺機器に対応するか、営業中に頼れるサポートがあるかを軸に比較すると、自店に合う一台を絞り込めます。
幅広い業種で使える汎用タイプ、飲食店に強いタイプ、小売・アパレルに強いタイプと、製品は対応業種によって強みが分かれます。無料で始められる製品も多いため、まずは自店の業種と予算に合うタイプを見極め、比較表と診断ツールで候補を絞り込んでみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. タブレット型POSレジとは何ですか？
A. タブレット型POSレジとは、iPadやAndroidタブレットに専用アプリを入れて、会計・売上管理・在庫管理などを行うクラウド型のレジシステムです。会計データはインターネット経由でクラウド上に保存され、店舗の外からも売上をリアルタイムに確認できます。
専用のレジ機器を購入する据え置き型と比べ、市販のタブレットと月額制アプリの組み合わせで導入できるため、省スペース・低コストで始められる点が特徴です。
Q. タブレット型POSレジと据え置き型POSレジは何が違いますか？
A. タブレット型POSレジと据え置き型POSレジの主な違いは、導入コスト・設置スペース・機能更新の方法です。据え置き型は専用ハードウェアを1台数十万円で購入して店舗に固定するのに対し、タブレット型は市販端末と月額制アプリの組み合わせで初期費用を抑えられ、カウンターの一角に置ける小型さがあります。
税制改正や決済手段の追加への対応も、据え置き型がハード改修や買い替えを要する場合があるのに対し、タブレット型はアプリのアップデートで対応できる製品が多い点が異なります。
Q. タブレット型POSレジの費用相場はどのくらいですか？
A. タブレット型POSレジの費用は、アプリの登録料が無料の製品でも、タブレット本体や周辺機器を含めると初期費用で数万円〜十数万円、月額は0円〜1万円前後が目安です。月額は無料プランを備える製品から多機能な上位プランまで幅があります。加えて、キャッシュレス決済を受け付ける場合は決済ごとの手数料（おおむね決済額の2〜4%程度）も継続コストになります。各社の実額は本記事の比較表でご確認ください。
Q. タブレット型POSレジは無料で使えますか？
A. タブレット型POSレジには、月額0円の無料プランでレジ会計や基本的な売上管理まで使える製品があります。汎用タイプを中心に、無料プランや初期費用0円のプランを用意する製品があり、開業直後や小規模店舗が費用をかけずに始めやすくなっています。どの製品が無料で使えるかは、本記事の比較表の「初期費用」「月額」列で確認できます。
ただし在庫管理・複数店舗管理・詳細な分析などは有料プランで提供されることが多いため、無料の範囲で自店に必要な機能が満たせるかまで確認しておくことが大切です。
Q. タブレット型POSレジは業種によって使える機能が違いますか？
A. 業種ごとに標準搭載される機能は異なり、自店の業種に特化した製品では必要な機能が最初から組み込まれています。飲食店ではテーブル管理・キッチンへの調理指示・モバイルオーダー、小売・アパレルではサイズやカラー別の在庫管理やEC連携、美容室では予約・カルテ管理などが重視されます。
幅広い業種で使える汎用タイプと、特定業種に特化したタイプがあるため、自店の業務で欠かせない機能が標準で使えるかを基準に選ぶと失敗を防げます。
Q. タブレット型POSレジを選ぶときは何を基準に比較すればよいですか？
A. タブレット型POSレジは、費用（初期費用・月額・決済手数料）、自店に必要な機能、対応する業種、対応端末・OSと周辺機器、サポート体制の5点を軸に比較します。特に無料・低価格プランは対応機能が絞られることが多いため、月額の安さだけでなく「その価格で自店に必要な機能が使えるか」まで含めて見極めることが重要です。判断に迷う場合は、本記事の選定診断ツールで自店に合うタイプを絞り込めます。
Q. タブレット型POSレジはiPadとAndroidタブレットのどちらでも使えますか？
A. タブレット型POSレジは、iPad専用の製品と、iPadとAndroidタブレットの両方に対応する製品に分かれます。手元の端末を使いたい場合は、その端末のOSに対応しているかを最初に確認してください。iPadは対応する周辺機器の情報が豊富にそろう一方、端末価格はAndroidタブレットより高めになる傾向があるため、手持ちを活かすか初期の端末費用を抑えるかで選択が変わります。
Q. タブレット型POSレジにレシートプリンタなどの周辺機器は別途必要ですか？
A. 実店舗のレジとして使うには、レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダーなどの周辺機器が別途必要になるのが一般的です。タブレット単体ではレシートの印刷や現金の保管ができないためです。周辺機器は製品ごとに対応する型番が決まっている場合があり、手持ちの機器がそのまま使えるとは限りません。
初期費用を見積もる際は、アプリ料金だけでなく周辺機器一式の費用も含めて計算しておくと、導入後の想定外の出費を避けられます。
Q. タブレット型POSレジはオフラインでも使えますか？
A. タブレット型POSレジの多くはクラウドと通信して動作するため、通信が切れると会計に支障が出ることがありますが、オフライン機能を備える製品もあります。ただし対応していても使える機能が制限される場合があり、挙動は製品によって異なります。安定したWi-Fi環境を整えるとともに、通信障害時にどこまで会計を継続できるかを導入前に確認しておくと安心です。
Q. タブレット型POSレジはインボイス制度に対応できますか？
A. 多くのタブレット型POSレジは、インボイス制度で求められる記載事項を満たしたレシート（適格簡易請求書）を発行できます。小売業・飲食店業などの一定の事業では、適格請求書に代えて、宛名の記載を省いた適格簡易請求書をレシートの形で交付できます。導入前に、自店が必要とする適格簡易請求書の要件を満たしたレシートを発行できるかを確認しておくとよいでしょう。
Q. タブレット型POSレジの導入に補助金は使えますか？
A. タブレット型POSレジの導入費用は、「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）や「小規模事業者持続化補助金」などの補助対象となる場合があります。いずれも中小企業・小規模事業者のITツール導入や販路開拓を支援する制度です。補助率・上限額・対象経費は年度や公募回によって変わるため、申請時に各制度の公式サイトで最新の要件を確認してください。
Q. 2027年に検討されている消費税率の引き下げに、タブレット型POSレジは対応できますか？
A. クラウド型のタブレット型POSレジは、税率改定にアプリの更新で対応しやすい点が特徴です。2026年8月に閣議決定された基本方針では、物価高対策として飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8%から1%へ引き下げる方針が示されています。ただしこれは法制化に向けた方針の段階で、標準税率（10%）や外食・酒類は対象外とされています。
方針どおり実施される場合、飲食料品を扱う店舗では税率設定の変更が必要になりますが、据え置き型やメカレジと違い、クラウド型はソフトウェアの更新で対応しやすいといえます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
