取引先に商品やサービスを先に納め、代金は後から受け取る掛取引（信用取引）は、企業間の商習慣として広く定着しています。手元資金がなくても取引を始められる便利な仕組みですが、裏側では「代金を回収できないかもしれない」というリスクを自社が引き受けています。取引先が支払い前に倒産すれば、その売上はそのまま損失に変わります。
この未回収リスクを事前に抑える取り組みが与信管理です。とはいえ、与信管理には調査の手間もコストもかかり、ときには営業の動きにブレーキをかけることもあります。自社で取り組むべきか、外部に任せるべきか、システムを入れるべきか——判断するには、良い面だけでなくデメリットの実態を具体的に知る必要があります。
本記事では、与信管理のメリットとデメリットを同じ粒度で並べ、コストは実際のサービス料金で、工数や属人化は業務にどう効くかまで具体的に示します。そのうえで、自社の規模や取引形態から「取り組むべきか・見送ってよいか」を判断する基準と、自社運用・委託・システム導入・信用調査機関の活用という4つの進め方を、費用を含めて比較しました。読み終えたときに、自社が次に何をすべきかを選べる状態を目指します。
目次
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与信管理とは？基本の流れ（最小限）
メリット・デメリットに入る前に、与信管理そのものを短く押さえます。すでに概要をご存知の場合は、次の「与信管理のメリット」から読み進めても差し支えありません。
与信・与信管理とは（債権管理との違い）
「与信」とは、取引先に対して掛取引を認めること、つまり代金後払いという形で信用を供与することを指します。納品してから代金を回収するまでの時間差そのものが、相手への信用の貸し出しにあたります。
販売による「売掛金」→回収による「受取手形」→取立による「現金・預金」までの間、つまり製品を提供してから代金を回収するまでの間を、「信用の供与」＝「与信」と言います。
出典：与信管理入門編〜ゼロから始める与信管理〜｜東京商工リサーチ TSR-PLUS
与信管理は、この信用の供与を「いくらまで・どの取引先に認めるか」を判断し、取引の間ずっとリスクを見張る一連の業務です。目的は、代金の未回収による損失を防ぎ、安心して取引を広げられる状態をつくることにあります。
よく混同される債権管理とは、対象とする時点が異なります。与信管理が取引を始める前・続ける間の「相手を信用してよいか」の判断であるのに対し、債権管理は取引で発生した売掛金を「予定どおり回収する」取引後の実務にあたります。
与信管理の基本的な流れ
与信管理は、おおむね次の4つのステップで進みます。個々の手順の詳しいやり方より、まずは全体像を掴んでおけば十分です。
- 信用調査：取引先の登記・財務・支払い状況・評判などの情報を集めます。決算書の入手、信用調査会社のレポート、公開情報の確認などが該当します。
- 信用力の分析・評価：集めた情報から、取引先の支払い能力と倒産の可能性を見極めます。格付け（ランク付け）で標準化する方法もあります。
- 与信限度額の設定：万一回収できなくても自社の資金繰りに致命傷を与えない範囲で、取引先ごとに掛取引の上限額を決めます。
- 契約後の継続モニタリング：取引開始後も、取引先の業績悪化や支払い遅延の兆候を継続的に監視し、必要に応じて限度額や取引条件を見直します。
与信限度額の具体的な計算方法や格付けの付け方は、それだけで一つのテーマになります。本記事では概念に触れるにとどめます。
与信限度額を実際にどう算出するか——具体的な計算式や格付けのウェイトの付け方まで踏み込んで知りたい方は、実務担当者向けにまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。
与信管理のメリット
ここからは、与信管理のメリットとデメリットを見ていきます。まず全体像を掴めるよう、両面を一覧にまとめました。
与信管理のおもなメリット
- 未回収・貸し倒れを未然に防げる
- 回収見込みが読め、資金繰りが安定する
- 限度額の範囲で安心して取引を拡大できる
- 与信判断を標準化し、属人化を解消できる
- 取引先の異変に早く気づける
与信管理のおもなデメリット・課題
- 委託・システムの費用がかかる
- 情報収集・分析・モニタリングの工数がかかる
- 取引先（特に非上場の中小企業）の信用情報を集めにくい
- 基準づくりが難しく、ノウハウが蓄積されにくい
- 取引にブレーキをかける場面があり、営業と摩擦が生じやすい
それぞれのメリットが、実際の業務でどのように効いてくるのかを順に見ていきます。
未回収・貸し倒れの防止
最大のメリットは、代金を回収できない「貸し倒れ」を事前に防げることです。取引前に相手の支払い能力を確認し、危険な相手とは取引条件を厳しくする、あるいは取引を見送ることで、損失そのものを発生させないようにします。
貸し倒れの怖さは、失った金額以上の売上を作り直さなければ取り戻せない点にあります。信用調査会社のリスクモンスターは、この関係を次のように示しています。
仮に利益率が10%の取引において10百万円焦げ付いたとすると、その損失を取り戻すにはいくらの売上が必要でしょうか。10百万円を同じ利益率10%で取り戻そうとすると、10百万円 ÷ 10% = 100百万円(１億円) と、実に1億円もの売上を新たに作り出すことが必要になります。
出典：与信管理ってなぜ大切なの？｜リスクモンスター
利益率が10%なら、焦げ付いた金額の10倍の売上を新たに稼がなければ元に戻りません。1件の未回収を防ぐことが、それだけの売上を守ることと同じ意味を持ちます。
資金繰りの安定
与信管理で回収見込みの精度が上がると、資金繰りの計画が立てやすくなります。いつ・いくら入金されるかの読みが立てば、仕入れや人件費の支払い計画も安定します。逆に大口の入金が予定どおり入らないと、黒字であっても支払いが回らなくなる「黒字倒産」の引き金になりかねません。
取引拡大の判断ができる（攻めの与信）
与信管理は、取引を止めるためだけの守りの仕組みではありません。相手の信用力を数字で把握できれば、「この取引先ならもう少し限度額を上げても大丈夫」という前向きな判断もできます。感覚ではなく根拠に基づいて限度額を広げられるため、機会損失を避けながら売上を伸ばす「攻めの与信」につながります。
与信判断の属人化解消・標準化
与信の判断が特定のベテラン担当者の勘に頼っていると、その人が異動・退職した途端に基準が失われます。格付けや限度額の算出ルールを決めて標準化しておけば、誰が担当しても同じ物差しで判断でき、判断のばらつきや引き継ぎのリスクを減らせます。社内稟議でも「なぜこの金額か」を説明しやすくなります。
取引先の異変に早く気づける
与信管理は一度きりの審査で終わらず、取引開始後も相手の業績や支払いの変化を見張り続けます。継続的なモニタリングで支払い遅延や業績悪化の兆候を早くつかめれば、限度額を引き下げる、取引条件を見直す、回収を前倒しするといった手を先に打てます。異変に気づくのが早いほど、被害を小さく抑えられます。
与信管理を怠るとどうなる（貸し倒れ・黒字倒産・連鎖倒産）
メリットの裏返しとして、与信管理を怠ったときのリスクも押さえておきます。取引先の倒産は、決して珍しい出来事ではありません。東京商工リサーチによれば、2025年の全国企業倒産は次の水準でした。
2025年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万300件（前年比2.9％増）、負債総額は1兆5,921億9,000万円（同32.0％減）だった。件数は、2013年（1万855件）以来の水準で、2022年から4年連続で前年を上回り、2024年に続いて1万件を超えた。
出典：2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件｜東京商工リサーチ
取引先が倒産すれば、売掛金は回収できなくなります。さらに、回収予定だった資金が入らないことで自社の支払いが滞り、仕入先などへの支払い不能から自社まで倒れる「連鎖倒産」に至る危険もあります。帝国データバンクの集計でも、販売不振や売掛金回収難などを含む『不況型倒産』が倒産全体の大半を占めています。
「売掛金回収難」（前年57件→50件、12.3％減）や「業界不振」（同58件→51件、12.1％減）などを含めた『不況型倒産』の合計は8502件（同8203件、3.6％増）となり、全体の82.8％を占めた。
出典：倒産集計 2025年報（1月～12月）｜帝国データバンク
年間1万件を超える倒産があり、その多くが景気や販売・回収の悪化を背景としている状況では、取引先の異変を早期に察知できるかどうかが自社の資金繰りを左右します。与信管理は、この「もらい事故」を避けるための備えでもあります。
出典・参考資料（2件）
与信管理のデメリット・課題
ここからは、与信管理のデメリットを見ていきます。メリットが「やれば得られること」なら、デメリットは「やると発生する負担」です。この負担を自社で飲めるかどうかが、自社運用・委託・システム導入を分ける判断材料になります。
コストがかかる（委託・システム費用の相場目安）
外部の力を借りて与信管理を効率化する場合、当然ながら費用が発生します。相場感を掴めるよう、実際のサービスの公開料金を挙げます（いずれも2026年9月時点）。
- 与信管理クラウド（低価格帯）：会社名の入力で調査を自動化するクラウド型のサービスは、初期費用無料・月額3,000円程度から始められるものもあり、小さく導入しやすい価格帯です。
- 信用調査ツール（中価格帯）：格付けや与信限度額の算出まで備えたツールは、入会金3万円前後＋月額2万円前後に、1件あたり1,000円強の従量課金が加わるのが一般的な水準です。
- 信用調査会社のレポート：帝国データバンクや東京商工リサーチの企業調査レポートは、調査の深さや詳細度によって1件数千円〜数万円が目安です。
- 与信業務の委託（ファクタリング・掛け払い代行）：売掛金の買い取りや請求・回収の代行では、手数料が費用になります。料率は取引条件によって幅がありますが、掛け払い代行の保証料は取引額の数％程度、ファクタリング手数料は数％から十数％程度が目安とされます。
取引先が少なければ月数千円で収まりますが、調査件数やモニタリング対象が増えるほど費用は積み上がります。かけたコストに見合う未回収防止の効果があるかを、取引額と照らして見極める必要があります。
情報収集・分析・継続モニタリングの工数
費用以上に負担になりやすいのが、人手と時間です。新規取引先1社ぶんでも、情報収集・財務や評判の分析・限度額の判断という一連の作業が発生し、案件の規模によっては1件で数十分から半日程度を要することもあります。片手間で回せる作業ではありません。
さらに与信管理は一度きりでは終わらず、既存取引先の業績変化を継続的に見張る必要があります。取引先が数十社を超えると更新作業が積み上がり、通常業務が忙しいとモニタリングが後回しになって、異変に気づいたときには手遅れ、という事態も起きがちです。
取引先の信用情報を集めにくい（特に非上場の中小企業）
信用力を判断したくても、肝心の情報が手に入りにくいという壁があります。上場企業は有価証券報告書などで詳細な財務情報を開示していますが、非上場の中小企業にそうした詳細な開示の義務はありません。
会社法では株式会社に決算公告（貸借対照表等の公告）が義務づけられているものの、中小企業では実際には公告されていないことも多く、決算書の入手そのものが難しいのが実情です。相手が情報を出してくれない場合は、信用調査会社のレポートなど外部の情報源に頼らざるを得ず、ここでもコストと手間が発生します。
出典・参考資料（1件）
取引先の信用情報を自社でどこまで調べられるか、公開情報や信用調査会社をどう使い分けるかは、費用の目安とあわせて以下の記事で整理しています。情報の集め方に悩む場合の具体的な手引きになります。
属人化・ノウハウが蓄積されにくい
与信の基準づくりには専門的な知識が必要で、担当者個人の経験に頼りがちです。標準化が進まないまま担当者に任せきりにすると、判断根拠が本人の頭の中にしかなく、退職や異動でノウハウが失われます。逆に外部へ丸ごと委託すると、目先の負担は減る一方で、社内に与信のノウハウが蓄積されにくくなる面もあります。自社で持つべき判断力と、外に任せる部分の線引きが課題になります。
営業部門との摩擦（取引ブレーキへの反発）
与信管理は、ときに営業が取ってきた案件に「待った」をかけます。たとえば、営業が大口の新規契約を決めてきたのに、調査の結果その取引先の限度額を低く設定せざるを得ず、受注額を圧縮する——といった場面です。売上を伸ばしたい営業と、リスクを抑えたい管理部門の間で摩擦が生じやすいのは避けられません。
この対立を放置すると、営業現場が与信のルールを軽視して情報連携が滞り、かえってリスクが高まります。最終判断を下す責任者（管理部門長など）をあらかじめ決め、限度額を超える案件は稟議に乗せるといった例外処理のルールを部門横断で先に定めておくことが、無用な衝突を防ぎます。
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与信管理に向いている企業・自社運用で足りる企業
メリットとデメリットを踏まえると、次に気になるのは「自社はどこまでやるべきか」です。すべての企業がフル装備の与信管理を必要とするわけではありません。自社の規模や取引形態を、次の2つの目安に当てはめてみてください。
自社運用（内製）で足りる企業
取引先の数が限られ、1社あたりの取引額も小さければ、専用のツールを入れなくても表計算ソフトでの管理で足りることがあります。次のような企業は、まず自社運用から始めても大きな支障は出にくいといえます。
- 継続的な取引先が数十社程度までで、顔ぶれがあまり変わらない
- 1件の取引額や与信残高が小さく、万一の焦げ付きでも資金繰りへの打撃が限定的
- 新規取引の発生頻度が低く、与信判断の件数がそもそも少ない
ただし自社運用でも、限度額の決め方や見直しのタイミングをルール化しておかないと、担当者頼みの属人的な運用に陥ります。「小さいから不要」ではなく「小さいうちに基準を作っておく」姿勢が、後々の混乱を防ぎます。
委託・システム化を検討すべき企業
一方、次のような状況に当てはまる企業は、自社運用の限界が近いサインです。工数や属人化のデメリットが自社の体力を超えつつあるため、委託やシステム導入で仕組み化する価値が高まります。
- 取引先が数百社規模に増え、手作業でのモニタリングが追いつかない
- 新規取引が頻繁に発生し、そのつど与信判断に時間がかかっている
- 大口取引が多く、1件の未回収が資金繰りに致命傷を与えかねない
- 与信判断が特定の担当者に依存し、標準化・引き継ぎに不安がある
- 経理・管理部門の人手が足りず、継続モニタリングまで手が回らない
どちらとも言い切れない中間の規模であれば、まずは低価格のクラウドサービスや信用調査会社のスポット利用から試し、負担と効果を見ながら段階的に仕組みを厚くしていくのが現実的です。
与信管理の4つの進め方を比較（自社運用・委託・システム導入・信用調査機関の活用）
与信管理を強化すると決めたら、次は「どの手段で進めるか」です。主な選択肢は、自社運用・委託・与信管理システムの導入・信用調査機関の活用の4つです。それぞれ費用感・カバー範囲・向く企業が異なるため、まず全体を横並びで整理します。
| 進め方 | 自社運用（内製） | 委託（外部代行・ファクタリング等） | 与信管理システムの導入 | 信用調査機関の活用 |
|---|---|---|---|---|
| 費用感の目安 | ツール費用は不要／人件費のみ | 手数料型（保証料は取引額の数％、ファクタリング手数料は数％〜十数％が目安） | 月額3,000円〜数万円＋従量課金 | 1件数千円〜のレポート課金 |
| カバー範囲 | 情報収集・判断・モニタリングを自社で実施 | 与信判断や未回収リスクを外部に移転 | 調査・格付け・限度額・モニタリングを効率化 | 個別企業の詳細な調査データを取得 |
| 向く企業 | 取引先が少なく与信件数が限られる企業 | 与信業務の負担ごと手放したい企業 | 与信件数が多く、社内で判断は持ちたい企業 | 重要な取引先を深く調べたい企業 |
4つは排他的な選択肢ではなく、組み合わせて使うのが一般的です。以下、それぞれの中身を見ていきます。
自社運用（内製）
自社の担当者が情報収集から判断・モニタリングまでを行う方法です。外部費用がかからず、自社にノウハウが蓄積される点がメリットです。一方で、情報収集や継続監視の工数が重く、判断が担当者の経験に依存しやすいというデメリットは、そのまま前章で見た負担にあたります。取引先が少ないうちは有力ですが、件数が増えると限界が見えてきます。
委託（外部代行・ファクタリング等）
与信判断や未回収リスクそのものを外部へ移す方法です。売掛金を買い取って早期に現金化するファクタリングや、取引先の与信管理・請求・回収を丸ごと代行する掛け払い代行サービスなどが該当します。自社の工数を大きく減らせる反面、手数料が利益を圧迫することや、社内に与信ノウハウが残りにくいことが注意点です。人手が足りず与信業務ごと手放したい企業に向きます。
与信管理システムの導入
調査・格付け・与信限度額の算出・モニタリングを効率化するクラウドサービスを使う方法です。会社名を入力するだけで信用情報を自動収集し、格付けや限度額の目安を提示してくれるため、判断は社内に残しつつ工数と属人化を大きく減らせます。月額数千円から始められるものもあり、与信件数が多い企業ほど費用対効果が高まります。次章で代表的なサービスを紹介します。
信用調査機関の活用（帝国データバンク・東京商工リサーチ等）
帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社に、個別企業の調査レポートを依頼する方法です。専門の調査員が財務や取引状況を調べた詳細なデータが得られるため、重要な取引先や大口案件を深く見極めたい場面で効果を発揮します。1件ごとの課金のため、対象を絞って使うのが基本です。システムの多くも、こうした調査機関のデータを情報源として組み込んでいます。
与信管理システムで課題を解決する
ここからは、デメリットとして挙げた工数・属人化・継続モニタリングの負担を、与信管理システムでどう軽減できるかを具体的に見ていきます。まず選び方のポイントを押さえ、次に代表的なサービスを紹介します。
与信管理システム選びのポイント
与信管理システムは、次の観点で自社の課題に合うかを確認すると選びやすくなります。
- 調査の自動化範囲：会社名の入力だけで情報収集まで自動化されるか。情報収集の工数を減らしたいなら、ここが効きます。
- 格付け・与信限度額の算出：倒産確率などの指標や限度額の目安を提示してくれるか。判断の属人化を解消したい場合の要になります。
- 継続モニタリング・アラート：取引先の変化を検知して通知してくれるか。監視が後回しになりがちな企業ほど重要です。
- 料金体系と自社の件数の相性：月額固定か従量課金か。与信件数が読めるなら、件数を当てはめて年間コストを試算して比べます。
以下では、上記の観点で特徴の異なる代表的なサービスを2つ紹介します。各サービスを横並びで確認したい場合は、次の比較表もあわせてご覧ください。
| サービス名 | アラームボックス パワーサーチ | e-与信ナビ |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 入会金30,000円（税抜） |
| 月額費用 | 3,000円〜（ライトプラン） | 20,000円〜（税抜。従量課金別） |
| 従量課金（1件） | ポイント消費制 （反社チェック1件500円〜） | 1件1,200円〜 （税抜） |
| 自動企業調査（会社名入力） | ● | ● |
| 信用格付け | ● | ● |
| 与信限度額の算出 | × | ● |
| 継続モニタリング | ● | ● |
| 無料トライアル | 30日間 | 1ヶ月・最大10件まで無料 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト |
1. アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）
会社名を入力するだけで、与信調査・反社チェック・企業調査をまとめて実施できる与信管理クラウドです。インターネット上の公知情報や提携調査会社のデータをAIが解析し、専任の調査担当者による見解コメントも付きます。
取引先の支払い能力を段階的なアラームレベルで格付けし、モニタリング機能と組み合わせれば、新規取引の判断から継続監視までまとめて扱えます。2025年7月には弥生グループに加わり、会計データと組み合わせた与信モデルの高度化を掲げています。
初期費用は無料で、月額3,000円のライトプランから始められる点が特徴です（2026年9月時点）。情報収集の工数と属人的な判断を、低コストで一度に軽くしたい中小企業に向いています。
出典・参考資料（1件）
2. e-与信ナビ（リスクモンスター株式会社）
独自の企業信用格付「RM格付」と与信限度額の算出機能を軸にした与信判断プラットフォームです。RM格付は約110万社の倒産分析データと日々の信用情報から倒産確率を算出する指標で、2024年4月〜2025年3月に倒産した企業の約91.2%がリスクの高いE・F格からの倒産だったとする判別実績を公表しています。
与信限度額は「自社の財務体力」「取引先への依存度」「社内決裁ルール」の3基準の最小値で算出する設計で、限度額の付け方に悩む企業の基準づくりを支えます。
入会金30,000円・月額20,000円に1件1,200円の従量課金が加わる中価格帯で（いずれも税抜、2026年9月時点）、法人会員は7,000社を超えます（2023年時点）。格付けと限度額算出まで踏み込んで、与信判断そのものを標準化したい企業に向いています。
出典・参考資料（2件）
ここで取り上げた2サービス以外にも、与信管理システムは調査の自動化範囲や格付け・限度額算出の有無、料金体系がそれぞれ異なります。各社の機能・料金を横並びで見比べ、自社の与信件数に合う一本を選びたい場合は、選び方まで詳しく解説した以下の記事をご覧ください。
まとめ：メリット・デメリットを踏まえて自社の一手を選ぶ
与信管理は、未回収・貸し倒れの防止、資金繰りの安定、取引拡大の判断、属人化の解消といったメリットをもたらす一方で、コスト・工数・情報収集の難しさ・属人化・営業との摩擦というデメリットを伴います。大切なのは、このデメリットを自社で飲めるかどうかを起点に、進め方を選ぶことです。
取引先が少なく与信件数が限られるなら、まずは基準を決めた自社運用で足ります。取引先が増え、工数や属人化が重くのしかかってきたら、与信管理システムの導入や委託、信用調査機関の活用で仕組み化する段階です。年間1万件を超える倒産が続くなかで、取引先の異変に早く気づける体制は、そのまま自社の資金繰りを守る備えになります。自社の規模と負担に見合った一手から始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 与信管理とは何ですか？
A. 与信管理とは、取引先に代金後払い（掛取引）を認める際に、いくらまで・どの相手に信用を供与してよいかを判断し、取引の間ずっと未回収リスクを見張る一連の業務です。取引前の信用調査・与信限度額の設定から、取引開始後の継続モニタリングまでを含み、目的は代金の貸し倒れによる損失を防ぎ、安心して取引を広げられる状態をつくることにあります。
Q. 与信管理と債権管理はどう違いますか？
A. 与信管理と債権管理の違いは、対象とする時点にあります。与信管理は取引を始める前・続ける間に「相手を信用してよいか」を判断する取引前の業務、債権管理は発生した売掛金を予定どおり回収する取引後の実務です。両者は連続した流れで、与信管理で無理のない限度額を決めておくほど、後工程の債権管理での焦げ付きを抑えられます。
Q. 与信管理の費用相場はどれくらいですか？
A. 与信管理の費用は、手段によって幅があり、与信管理クラウドなら月額3,000円程度から、信用調査ツールは入会金3万円＋月額2万円前後＋従量課金、信用調査会社の個別レポートは1件数千円〜数万円が目安です（いずれも2026年9月時点）。取引先が少なければ月数千円で収まりますが、調査件数やモニタリング対象が増えるほど費用は積み上がるため、かけるコストは守りたい取引額と照らして見極める必要があります。
Q. 小規模な会社や取引先が少ない会社でも与信管理は必要ですか？
A. 小規模な会社でも、掛取引を行っている限り与信管理は必要ですが、専用ツールを入れず表計算ソフトでの管理から始めても差し支えありません。取引先が数十社程度までで取引額も小さいうちは自社運用で足りますが、「小さいから不要」ではなく「小さいうちに限度額の決め方や見直しのルールを作っておく」ことが、後々の属人化や運用の混乱を防ぎます。
Q. エクセル（表計算ソフト）での与信管理には限界がありますか？
A. エクセルでの与信管理は、取引先が数十社程度までなら有効ですが、件数が数百社規模に増える・新規取引が頻発する・継続モニタリングが追いつかなくなると限界が近づきます。手作業では取引先の業績悪化や支払い遅延の兆候を見張り続けにくく、担当者頼みの属人的な運用に陥りやすいため、この段階が委託や与信管理システム導入への切り替えの目安になります。
Q. 与信管理は自社運用から委託・システム化へいつ切り替えるべきですか？
A. 切り替えの目安は、工数と属人化のデメリットが自社の体力を超えたときです。取引先が数百社規模に増えて手作業のモニタリングが追いつかない、新規取引が頻発する、大口取引が多く1件の未回収が資金繰りに響く、与信判断が特定の担当者に依存している——こうしたサインが重なったら仕組み化の段階です。判断を社内に残すなら与信管理システム、業務ごと手放すなら委託が向きます。
Q. 与信限度額はどうやって決めますか？
A. 与信限度額は、万一回収できなくても自社の資金繰りに致命傷を与えない範囲で、取引先ごとに掛取引の上限額を決めるのが基本です。実務では、自社の財務体力から見た許容額・取引先への取引依存度・社内の決裁ルールといった複数の観点から上限を見積もり、最も小さい額を採用する考え方が使われます。
一部の与信管理システムでは、この3基準の最小値を自動で算出します。詳しい計算方法はシステムの機能や実務ガイドに委ねられますが、感覚に頼らずルール化しておくことが、属人化を防ぐ要になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
