給与計算アウトソーシングに無料はある？｜無料プラン・トライアル・初期費用無料の違いと各社の実額を比較

毎月の給与計算に追われるなか、外部に任せられないかと調べ始めると、各社のページに「無料」の文字が並びます。無料プラン、無料トライアル、初期費用無料、無料相談。どれも同じ「無料」と書かれていますが、指しているものはまったく違います。

予算を確保する前の段階では、まず「タダで済ませられる範囲はどこまでか」を知りたいはずです。無理なら無理で、実際にいくらかかるのかを各社の数字で押さえておきたいところでしょう。

本記事では、給与計算まわりで使われる「無料」を5つに仕分けたうえで、どのサービスの何がどこまで無料なのかをサービス名つきで整理します。有料になる場合の初期費用・月額・1人あたり単価も、公開されている範囲で掲載しています。

給与計算アウトソーシングに「完全無料」はあるのか

結論から書きます。給与計算そのものを継続的に0円で代行してくれるサービスは、確認できた範囲では存在しません。人が毎月の計算と確認を担う以上、その工数は必ず料金に反映されます。

各社の公式料金ページ上では、給与計算の代行を無償で継続提供すると明示している事業者は見当たりません。代行側で「無料」と書かれているのは、初期費用・見積もり・相談・給与明細のWeb化といった付随する部分です。

一方で、自社で操作する給与計算ソフトには、期間の区切りがない無料プランが実在します。従業員5名程度までという人数の上限は付きますが、費用は0円です。「タダで給与計算を回す」こと自体は可能で、その場合は計算作業を自社で行うことになります。

自社の規模で先に見当をつけるなら、次のように分かれます。従業員5名程度までであれば、ソフトの無料プランで給与計算を完結できる可能性があります。それを超える会社に残る無料は、初期費用が0円になるものと、相談・見積もりが無償で受けられるものの2つで、毎月の費用そのものは発生します。

この線引きが、以降の話の土台になります。次のセクションで、各社が使っている「無料」を5つに分けて整理します。

給与計算まわりで使われる「無料」の5つの種類

ここからは、給与計算の委託先やソフトのページに出てくる「無料」を5つに分けて、それぞれがどのサービスを指すのかをサービス名で示します。条件や但し書きは次のセクションでまとめて扱います。

給与計算そのものを0円で代行するサービス

該当するサービスはありませんでした。

該当するサービスがないと分かっていれば、「無料」を掲げるページを開いたとき、その無料がどこに掛かっているのかを最初に確かめられます。代行そのものを指している可能性はまず無いためです。

自社で操作する給与計算ソフトの無料プラン

期間の区切りがなく、0円のまま使い続けられるプランです。給与計算ソフトのうち、公式に恒久的な無料枠を確認できたのはフリーウェイ給与計算、ジョブカン給与計算、円簿給与の3製品でした。いずれも従業員5名前後という人数の上限があります。

同じ「無料プラン」でも中身は揃っていません。フリーウェイ給与計算は無料版でも年末調整に対応する一方、ジョブカン給与計算の無料プランは年末調整が利用できません。人数だけを見て選ぶと、年末の時期に手が止まります。

無料トライアル（お試し期間）

有料プランを一定期間だけ無償で使えるものです。ジョブカン給与計算は30日間、マネーフォワード クラウド給与は1ヶ月、弥生給与 Nextは最大2か月と、期間には幅があります。

期間が終われば課金が始まる点は共通ですが、対象者を絞っているものもあります。弥生給与 Nextの無料体験は従業員20名未満の事業者向けで、20名以上の企業は資料請求の導線に分かれます。

初期費用無料

導入時にかかる費用が0円になるもので、月額は通常どおり発生します。無料プランやトライアルの人数枠を超えた会社にも当てはまる、数少ない「無料」です。

ソフト側では初期費用0円が標準で、本記事で扱う6製品のうち5製品（フリーウェイ給与計算、ジョブカン給与計算、弥生給与 Next、マネーフォワード クラウド給与、freee人事労務）が0円と明記しています。ソフトを選ぶ際、初期費用は判断材料になりません。

差が出るのは代行側です。初期費用が0円であることを公式に明示しているのはChatwork労務アシスタント（公式FAQに「初期費用は一切かかりません」）と社会保険労務士法人　閃光舎（料金ページに「初期導入費　無料」）の2社でした。

逆に、初期費用がかかる場合の金額を公開している会社もあります。An-fieldは従業員10〜50名の場合、初月のみ顧問料の1.5か月分（従業員10名なら49,500円・税込）と示しています。

無料相談・無料見積もり

問い合わせや見積もりの取得までが無償で、サービス自体は有料というものです。代行会社の「無料」の多くはここに当たります。Wheat Accountingは45分のオンライン初回相談、StepBaseは「相談・見積もりも完全無料」、Chatwork労務アシスタントは見積もりと業務棚卸しのサポートを無償と案内しています。

また、比較記事などで「初期費用無料」と紹介されていても、公式サイトを確認すると該当する記載が見つからない場合があります。ジョブカンBPOとStepBaseは2026年8月24日時点で公式サイト上に初期費用を無料とする記載を確認できず、費用は要問い合わせでした。

【一覧比較】サービス別の「無料の範囲」と有料時の実額

ここからは、各サービスの無料の中身と有料時の金額を並べます。金額は各社の公式料金ページの記載をそのまま載せ、公開されていないものは「非公開（要問い合わせ）」としています。

自社で操作する給与計算ソフトの無料枠と料金

以下は、給与計算ソフトの無料枠と有料時の料金の比較表です。無料プランの対象は従業員5名前後まで（弥生給与 Nextの無料体験は20名未満）なので、それを超える規模の場合は次の代行の表へ進んでください。

※2026年8月24日時点で各社の公式サイト（料金ページ・FAQ・ヘルプ）に記載されている内容です。無料の範囲や料金は改定されることがあるため、申し込み前に各社の公式ページで最新の条件をご確認ください。

出典・参考資料（6件）

• 出典：料金プラン｜フリーウェイ給与計算公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜ジョブカン給与計算公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：円簿給与Pro 料金プラン｜円簿インターネットサービス公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜弥生給与 Next公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜マネーフォワード クラウド給与公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜freee人事労務公式サイト（2026年8月時点）

人に任せる給与計算アウトソーシングの無料枠と料金

続いて、給与計算を人に任せる代行サービスの比較表です。

※2026年8月24日時点で各社の公式サイト（料金ページ・FAQ・公式ブログ/コラム）に記載されている内容です。金額を公開していない項目は「非公開（要問い合わせ）」と記載しています。実際の費用は依頼する業務範囲や従業員数によって変わるため、見積もりでご確認ください。

出典・参考資料（9件）

• 出典：経理アウトソーシング｜Wheat Accounting公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：マネーフォワード おまかせ経理｜公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜Chatworkアシスタント公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金表｜社会保険労務士法人An-field公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：給与計算アウトソーシングの料金｜税理士法人YFPクレア公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：RoboRoboペイロール｜オープン株式会社公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：オンラインアウトソーシングの料金｜StepBase公式ブログ（2026年8月時点）
• 出典：給与計算アウトソーシング｜ジョブカンBPO公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：料金一覧｜社会保険労務士法人 閃光舎公式サイト（2026年8月時点）

代行側で金額が並ぶのは一部で、多くは「要問い合わせ」です。

金額を公開していない会社を候補から外す必要はありません。公開の有無はサービスの良し悪しではなく、依頼範囲によって金額が変わるため一律に示しにくい、という事情によるものです。まず公開している会社の数字で相場を掴み、そのうえで気になる会社に見積もりを依頼するという順序が、比較の手間を抑えられます。

「無料」はどこまでか｜条件・但し書きと、その外側で起きること

無料と書かれていても、そこには必ず範囲があります。契約後に食い違いが起きるのはこの範囲の外側なので、5つの分類それぞれについて、どこで線が引かれているのかを整理します。

無料プランの条件（従業員数の上限と、年末調整・社会保険手続きの扱い）

ソフトの無料プランに共通するのは従業員数の上限です。フリーウェイ給与計算は「従業員5人まで・登録会社1社まで」、ジョブカン給与計算は「従業員5名まで」、円簿給与は「従業員5名まで・1組織・1管理者」と、いずれも5名前後で線が引かれています。

上限を超えたときの扱いは製品によって違います。フリーウェイ給与計算は6人目以降を登録できず、有料版（月額1,980円・税抜）に切り替える形です。ジョブカン給与計算の有料プランは1人あたり月額400円（税抜）で、最低月額は2,000円（税抜）です。

人数の上限と並んで確認しておきたいのが、データの保存期間です。ジョブカン給与計算の無料プランは、公式ヘルプにデータ保証期間が直近30日間である旨が示されています。給与計算のデータは賃金台帳として保存が求められる領域なので、無料プランで運用する場合は、毎月の計算後に自社側へ控えを残す手順を決めておく必要があります。人数だけを基準に「0円で使える」と判断すると、この点が抜けます。

年末調整と社会保険手続きの扱いは、無料プランのなかでも最も差が出る部分です。ジョブカン給与計算の無料プランは、年末調整のほかAPI連携・チャットサポート・一斉メール配信・従業員のCSV一括登録が利用できません。一方、円簿給与の無料プランは年末調整に加えて算定基礎届などの社会保険関連の集計にも対応し、フリーウェイ給与計算の無料版も年末調整と住民税の特別徴収に対応します。

このように「無料プランでは年末調整ができない」と一律には言えません。人数の上限だけを見て決めず、年末調整と社会保険関連の集計が無料の範囲に入っているかを製品ごとに確認するのが実務上の分かれ目になります。

もう一つ見落としやすいのがサポートです。フリーウェイ給与計算の無料版は電話・メール・画面共有のいずれのサポートも対象外で、マニュアルとFAQ、チャットボットのみの利用となります。設定でつまずいたときに人に聞ける相手がいない点は、費用の代わりに払うものと考えておくと判断しやすくなります。

無料の範囲そのものが変わることもあります。円簿給与は2025年（令和7年）7月1日に一部を有償化しており、現在の無料プランはそれ以前より狭くなっています。今の時点で無料であることは、来年も同じであることを意味しません。

無料トライアルの条件（期間の区切りと対象者の限定）

トライアルで確認しておきたいのは、期間・対象者・機能範囲の3点です。

期間は、ジョブカン給与計算が30日間、マネーフォワード クラウド給与が1ヶ月、弥生給与 Nextが最大2か月です。機能範囲は、ジョブカン給与計算が有料プランの全機能をそのまま試せる形、マネーフォワード クラウド給与はビジネスプラン相当で、クレジットカードの登録なしに1事業者1回まで利用できます。

対象者の限定があるのは弥生給与 Nextです。無料体験は従業員20名未満の事業者向けで、機能はベーシックプラス相当ですが、電話サポートと労務相談は対象外とされています。試用中に相談したい場面が出てくることを見込むなら、この点は先に把握しておくほうが安全です。

期間中に済ませておきたいのは、自社の給与体系がそのまま設定できるかの確認です。手当や控除の種類が多い会社ほど設定に時間がかかるため、日数の長さよりも、初期設定を終えて1回分の給与計算を通せるかどうかで判断すると実態に合います。

初期費用無料の条件（無料の対象と、その外側で発生する費用）

初期費用が0円でも、導入時の作業がすべて無償になるわけではありません。どこまでが無料の対象かは、料金ページの但し書きに書かれています。

社会保険労務士法人　閃光舎は「初期導入費　無料」に加えて、給与明細のWeb化と住民税の特別徴収・普通徴収の切替も追加費用なしとしています。そのうえで、修正計算・切迫した納期での対応・遡及計算・給与体系の大幅な変更は別途費用と明記しています。無料の内側と外側が同じページに並んでいる例です。

RoboRoboペイロールも「基本料金ナシで1名1,000円〜」「WEB給与明細も無料提供」としつつ、独自のAIツール開発は別途料金、勤怠の打刻漏れの集計対応は利用企業側の作業と示しています。

初期費用がかかる場合の金額を示している会社と比べると、負担の差が見えます。An-fieldは従業員10〜50名で初月のみ顧問料の1.5か月分（従業員10名なら49,500円・税込）、51〜100名では3か月間のテストラン費用として330,000円（税込・初月のみ）としています。導入時にデータを移し替えて並行稼働を行う分の工数が、金額として表れているものです。

無料相談・無料見積もりの条件（どこまでが無料か）

相談と見積もりの無償提供は、比較検討の段階では実際に役立ちます。金額を公開していない会社が多いカテゴリなので、自社の人数と依頼範囲を伝えて見積もりを取らなければ、そもそも比較の土俵に乗りません。

無償の範囲は会社によって書き方が異なります。Wheat Accountingは初回相談を45分・オンラインと時間まで示し、Chatwork労務アシスタントは見積もりに加えて業務の棚卸しサポートも無償としています。StepBaseは「相談・見積もりも完全無料」と案内しています。

相談の先で何が起きるかは、後半の申し込み後の流れで扱います。

社会保険手続きの代行は誰でもできるわけではない（社会保険労務士法）

先に結論を書きます。社会保険・労働保険の申請書類の作成と提出代行、そして賃金台帳などの法定帳簿の作成は、社会保険労務士でなければ報酬を得て請け負えません。安いプランにこれらが入っていないことが多いのはこのためで、契約前に対応範囲を確かめる必要があります。以下は、その線がどこに引かれているかの説明です。

根拠は社会保険労務士法（以下、社労士法）にあります。

社会保険労務士法（以下、社労士法）第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことを禁じています。対象になるのは、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出代行、事務代理、そして労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成です。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第27条｜e-Gov法令検索

ただし書は2つあります。他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合です。後者の政令業務は社会保険労務士法施行令第2条で公認会計士の業務および税理士の税理士業務と定められており、これらの業務に付随する範囲に限って制限を受けません。

また、同法第2条第1項第3号にあたる労務管理その他の労働社会保険に関する相談・指導は、そもそも第27条の対象に含まれていません。「社労士にしかできない」と一括りにすると実態より広くなります。

実務上重要なのは、規制の線が申請書類だけでなく法定帳簿にも引かれていることです。賃金台帳は労働基準法第108条に基づく法定帳簿にあたるため、その作成を請け負う行為も対象に含まれます。全国社会保険労務士会連合会は、提携先が一括で業務を受託した場合について次のように説明しています。

提携先であるコンサルティング会社等が、上記の申請書の作成等を含めて一括して業務を受託すれば、コンサルティング会社等は社労士法違反となります。

出典：社労士じゃナイト、出来ないことがある。知っとかナイト、トラブルの恐れがある。｜全国社会保険労務士会連合会

この線に沿って対応範囲を区切っている例が、Chatwork労務アシスタントです。同社は公式FAQで、士業の独占業務に該当しない作業のみを対象とすると示しています。

一方、社会保険労務士法人が提供するサービスでも、社会保険手続きが給与計算のプランに含まれるとは限りません。社会保険労務士法人　閃光舎は給与計算の単体プランと社会保険手続きの顧問契約（従業員1〜9人で月額15,000円〜）を分けており、An-fieldは社会保険等の手続きを「社保等手続き顧問」として1人あたり月額550円（税込）のオプションとしています。

これは法律上できないからではなく、料金プランの切り分けです。委託先が社労士法人かどうかとは別に、プランの中身を見る必要があります。

安いプランを見つけたときは、そこに賃金台帳の作成と社会保険手続きが入っているかを確かめてください。入っていなければ、その分は自社で行うか、別途費用がかかります。

年末調整については、所得税法第190条により給与等の支払者（会社）が行う手続きと定められています。実務の代行に対応するかどうかは各社の対応範囲次第で、本記事で扱う9社のうち料金まで公開しているのはYFPクレアのみでした（給与計算代行の契約者は基本料金が無料、計算料金は1人あたり2,000円から）。委託先を選ぶ際は、年末調整の実施可否と料金を個別に確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：社会保険労務士法｜e-Gov法令検索
• 出典：社会保険労務士法施行令 第2条｜e-Gov法令検索
• 出典：労働基準法 第108条｜e-Gov法令検索
• 出典：所得税法 第190条｜e-Gov法令検索

有料の場合いくらかかるのか｜料金体系と各社の実額

無料の範囲を超えたとき、実際にいくらかかるのかを整理します。金額の数え方が会社ごとに違うため、まず料金体系の型を押さえると比べやすくなります。

料金体系の3パターン（人数・稼働時間・業務範囲）

1つ目は、月額基本料金に従業員1人あたりの単価を加算する型です。YFPクレアは1〜5名で一律10,000円/月、6〜20名で1人あたり1,700円/月（いずれも税別）としています。RoboRoboペイロールは「基本料金ナシで1名1,000円〜」と、基本料金を置かず単価だけで構成しています。従業員数の増減に応じて費用が動くため、人数が読みにくい会社に向きます。

2つ目は、月あたりの稼働時間で決まる型です。StepBaseは月10時間で、1か月契約なら月額45,000円、12か月契約なら月額39,000円としています。給与計算以外の周辺業務もまとめて任せたい場合に向きますが、契約期間の長さで月額が変わる点には注意が必要です。安いほうの数字だけを稟議に書くと、実際の契約条件と食い違います。

この型では、契約した時間が何に使われるかで実際の負担感が変わります。同じく月10時間から契約できるオンライン業務代行のロコアシ（株式会社ロコタビ）は、給与計算に限らない業務を請け負う立場から、時間の使われ方について次のように述べています。

最小の時間数で始めても、そこに落ち着くとは限らないということです。稼働時間で契約する場合は、最小プランの月額を入口の数字として扱い、依頼したい業務量に何時間必要かを相談の段階で詰めておくと、稟議に出す金額のずれが小さくなります。

3つ目は、依頼する業務範囲ごとに月額を定める型です。Chatwork労務アシスタントは従業員50名を想定した場合で、給与計算のみなら月額6万円から、勤怠締めを含めると9万円から、従業員100名で入退社手続きまで含めると16万円からと示しています。任せる範囲を決めれば金額が決まるため、どこまで外に出すかを社内で先に固めておく必要があります。

委託先のタイプによる料金の違い

委託先は、社会保険労務士事務所・税理士法人などの士業系、経理業務とまとめて請け負うバックオフィス代行、給与計算システムとセットで提供する事業者の3つに大きく分かれ、料金の見え方も変わります。

本記事で扱う9社では、閃光舎・An-field・YFPクレアが1つ目、Wheat Accounting・マネーフォワード おまかせ経理・StepBase・Chatwork労務アシスタントが2つ目、RoboRoboペイロール・ジョブカンBPOが3つ目にあたります。

士業系は、人数の帯ごとに金額を示すことが多いのが特徴です。社会保険労務士法人　閃光舎は基本料金10,000円（税別）と、従業員数に応じた代行報酬（1〜5人5,000円から40〜49人45,000円まで、税別）を料金ページに掲載しています。ただし基本料金と代行報酬の加算関係については公式に明記がないため、正確な金額は問い合わせで確認する必要があります。

An-fieldは従業員10名までで月額33,000円、11〜50名で27,500円に1人あたり770円を加算、51〜100名で38,500円に1人あたり550円を加算（4か月目〜、いずれも税込）としています。給与計算に加えて社会保険手続きまで任せる場合は、前述のオプションが上乗せされます。

経理業務とまとめて委託する形の事業者では、給与計算が基本の対応業務に含まれているかどうかで金額が変わります。Wheat Accountingは月額30,000円から（初年度のスモールプラン）で給与計算を基本業務に含み、賞与計算と年末調整はオプション対応としています。マネーフォワード おまかせ経理は従業員5名規模で月額10万円（税抜）という料金例を示しています。

負担が給与計算だけでなく記帳や請求・支払にも及んでいるなら、この形の委託先をまとめて見比べるほうが早く決まります。以下の記事では、経理業務を対象とする委託先19サービスについて、任せられる業務範囲と料金相場をタイプ別に整理しています。

システムとセットで提供する事業者は、料金の示し方が分かれます。RoboRoboペイロールは1人あたりの単価を公開する一方、ジョブカンBPOは公式サイトに金額を掲載していません。比較記事に金額が載っていても公式の記載と一致しない場合があるため、稟議に使う数字は公式ページか見積もりで押さえてください。

従業員40〜50名規模で見た場合の月額

公開されている料金を、従業員40〜50名の会社に当てはめてみます。

以下は、公開されている料金表から従業員45名の場合の月額を計算したものです。税区分は各社の公式表記に揃えたうえで、比べられるよう税抜換算も併記しました。

※2026年8月24日時点の各社公式料金ページの記載をもとに、従業員45名として計算した金額です。税抜換算は公式が税込表記の社について10%を割り戻した参考値で、公式の税抜表記ではありません。YFPクレアは21名以上が別途見積もりのため、この表には含めていません。

給与計算だけを任せる場合、おおよそ月額39,000円から62,150円が公開料金からみた水準です。

ここに年末調整や社会保険手続きを足すと金額は上がります。1社の公開料金で積み上げられるのはAn-fieldで、給与計算62,150円に社保等手続き顧問（550円×45名＝24,750円）を加えると月額86,900円（税込・約79,000円税抜換算）です。年末調整の料金は同社の公式サイトに記載がないため、この額には含まれていません。

ここからさらに年末調整や勤怠締めまで任せると10万円台に届きます。Chatwork労務アシスタントは勤怠締めを含むプランを従業員50名想定で月額9万円から、入退社手続きまで含めると従業員100名想定で16万円からとしており、マネーフォワード おまかせ経理は従業員5名規模で月額10万円（税抜）という例を示しています。

ただしこれらは公開されている料金から計算した値であり、自社の給与体系や締め日の要件によって変わります。稟議の前段階で幅を掴む目的に留め、確定額は見積もりで押さえるのが確実です。

では、その見積もりでは何が金額を決めるのでしょうか。公開されている料金表と実際の請求額の関係について、給与計算を含む経理業務を受託する株式会社Wheatは次のように述べています。

人数だけでなく、締め日から納品までに許される日数と、社内に担当者が残るかどうかで金額が動くということです。見積もりを依頼するときは、勤怠データを渡せる日と支給日、そして自社に残す作業の範囲まで決めて伝えると、各社から比較できる数字が返ってきます。

各社が対応する業務範囲の比較（どこまでやってくれるか）

料金の差は、対応する業務の広さの差でもあります。安いプランは範囲が狭いのではないか、という疑いは、多くの場合そのとおりです。

給与計算アウトソーシングに委託できる業務の範囲

委託の対象になりうる業務は、毎月の給与計算と給与明細の作成・配布を中心に、賞与計算、勤怠データの集計、住民税の更新処理、年末調整、社会保険・労働保険の手続き、従業員からの問い合わせ対応まで広がります。

このうち毎月発生するのは給与計算と明細の作成で、年末調整と社会保険手続きは時期や事象に応じて発生します。前者だけを外に出しても、負担の山が残るのは後者のほうです。自社の負担がどこに集中しているかを先に切り分けておくと、必要な範囲が決まります。

業務ごとの各社の対応可否

対応範囲は前掲の比較表に載せていますが、境目になりやすい業務を補足します。

社会保険手続きは、前述の社労士法の制約から、給与計算の基本プランに含まれないことが多い業務です。社会保険労務士法人　閃光舎は別契約の顧問、An-fieldは1人あたり月額550円（税込）のオプションとしています。マネーフォワード おまかせ経理は、決算申告などの税務業務は税理士法により対象外と公式に明示しています。

年末調整は、基本料金に含む会社と別料金の会社に分かれます。本記事で扱う9社のうち、年末調整の料金を公式に公開しているのはYFPクレアだけで、他の8社は料金の記載がありません。相場を掴む材料が乏しい業務なので、見積もりの依頼時に必ず項目として挙げてください。

YFPクレアは給与計算代行の契約者であれば基本料金は無料としたうえで、計算料金は1人あたり2,000円からとしています。契約がない場合は基本料金として1回あたり20,000〜35,000円がかかります。無料と書かれていても対象が限られる典型例です。

勤怠データの集計は、締め処理まで任せられるかどうかで負担が変わります。RoboRoboペイロールは打刻漏れの確認と集計対応を利用企業側の作業としており、勤怠側の運用は自社に残ります。Chatwork労務アシスタントは勤怠締めを含むプランを別建てで用意しています。

ジョブカンBPOのように、公式サイトで確認できる対応範囲が「勤怠データの確認から給与計算、明細のWeb発行、年末調整まで」と示されている一方、賞与計算や社会保険手続きの記載がない事業者もあります。記載がないことは対応していないことを意味しませんが、見積もり時に確認する項目として控えておくと確実です。

有料でも外注する価値はあるのか｜給与計算ソフト・自社対応との比較

無料で使えるのがソフトの範囲までだと分かると、次に出てくるのは「では有料の代行に出す意味はあるのか」という問いです。自社で操作する、人に任せる、今のまま自社で続けるという3つの選択肢を並べて考えます。

給与計算アウトソーシングとは

給与計算アウトソーシングは、毎月の給与計算とそれに付随する業務を外部の事業者に委託する仕組みです。勤怠データや従業員情報を委託先に渡すと、支給額・控除額の計算、給与明細の作成、振込データの作成までを担当者に代わって行います。

給与計算代行という呼び方もほぼ同じ意味で使われます。委託先には給与計算を専門に請け負う代行会社のほか、社会保険労務士事務所、給与計算システムの提供事業者が含まれます。

自社で操作する給与計算ソフトとの違いと使い分け

両者の違いは、計算作業を誰が行うかにあります。給与計算ソフトは計算を自動化しますが、勤怠の締め、支給額の確認、イレギュラーな控除の判断は自社の担当者が行います。代行は、その判断と作業を含めて外に出す仕組みです。

費用の差はこの違いを反映しています。ソフトは月額数千円から、代行は月額数万円からという水準になるのは、人が動く分の工数が価格に含まれるためです。

使い分けの目安は、担当者の時間が足りているかどうかにあります。計算そのものに時間がかかっているならソフトの導入で改善しますが、法改正への対応や判断に自信が持てないこと、担当者が一人しかいないことが問題なら、ソフトを入れても解決しません。後者はソフトではなく、任せる相手が必要な状態です。

自社で操作する側で足りそうだと判断した場合、候補は本記事で挙げた無料枠のある製品だけではありません。以下の記事では、勤怠や人事労務まで一元管理できるものを含む給与計算ソフト13製品を、機能・料金・企業規模別の向き不向きで比較しています。

給与計算を外注するメリット

外注で得られるものは、担当者の時間だけではありません。

社会保険料の料率改定や税制の変更は毎年発生し、そのたびに設定の見直しと確認が必要になります。委託先は複数社分の給与計算を継続して行っているため、改定への対応が業務の中に組み込まれています。自社で調べて反映する時間と、誤りに気づかないまま支給してしまう危険の両方が減ります。

担当者が一人しかいない状態の解消も、実務上は大きな効果です。給与計算は締め日と支給日が動かせないため、担当者が休めば業務が止まります。外部に出しておけば、休暇や退職のタイミングで業務が滞る事態を避けられます。

自社の担当者が続ける場合のコストとの比較

稟議を通すには、外注しない場合の負担と並べる必要があります。

自社で続ける場合の費用は、給与計算に費やしている時間に担当者の時間単価を掛けたものが基準になります。このうち時間単価は公的統計から出せます。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、企業規模10〜99人における庶務・人事事務員の所定内給与額は291.4千円、所定内実労働時間数は162時間です。会計事務従事者は312.6千円・162時間となっています。同調査の用語説明は、1時間当たりの所定内給与額の求め方を次のように定めています。

１時間当たり所定内給与額 各個人別ごとに所定内給与額を所定内実労働時間数で除したものである。

出典：賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明｜厚生労働省

この手順で割ると、時間当たりの給与はおおよそ1,800円から1,930円になります（公表統計値ではなく、上記2つの数値から計算した概算です）。

会社が実際に負担する額は、これより大きくなります。厚生労働省の令和3年就労条件総合調査では、企業規模30〜99人の労働費用総額が352,005円、うち現金給与額が292,370円で、賃金の約1.2倍が企業の負担という関係です。時間当たりに直すと、およそ2,200円から2,300円になります。

残る変数は、自社が給与計算に何時間かけているかです。この工数については、公的統計にも大手調査機関の公開レポートにも該当するデータが見当たりませんでした。締め日から支給日までの作業に、年末調整と算定基礎届の時期の工数を年間でならして加えた時間を、自社の実態から見積もってください。

たとえば月20時間なら約44,000円から46,000円、月30時間なら約66,000円から69,000円が、自社で続ける場合の月あたりの人件費です。前掲の外注の実額（45名で月額39,000円から62,150円）と、そのまま並べて比べられます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和7年賃金構造基本統計調査（職種）第1表｜厚生労働省（e-Stat）
• 出典：令和3年就労条件総合調査の概況「3 労働費用」｜厚生労働省

もう一つ、担当者を採用して置き続ける場合の費用も比較の対象になります。委託先には実際にどのような状況で相談が持ち込まれているのか、株式会社Wheatは次のように話しています。

金額の水準は募集する職種や地域で変わりますが、人を採れば給与のほかに採用と教育の負担が固定費として乗るという構造は、給与計算の担当者を置く場合も変わりません。稟議では、外注の月額と、この固定費を並べて示すと判断の材料がそろいます。

委託先側からは別の見方も示されています。マネーフォワード おまかせ経理は派遣人材を活用した場合の月額を約22.4万円、同社サービスを月額10万円とする試算を公式サイトで示しています。これは同社が自社サービスとの比較として公表しているものなので、相場としてではなく、委託先側の見方の一例として読んでください。

給与計算アウトソーシングのデメリットと契約前の注意点

費用の話とあわせて、外注することで生じる制約も押さえておきます。

社内にノウハウが蓄積されなくなる

計算の手順や判断を外に出すと、社内でその知識を持つ人がいなくなります。委託先を変える場面や、従業員から計算根拠を尋ねられた場面で、自社で説明できない状態になりかねません。

対策としては、給与規程と計算ルールを自社の文書として残しておくことが基本になります。委託先に渡す仕様書がそのまま社内の手順書になるため、委託開始時に整えておくと後の負担が減ります。

個人情報を外部に預けることのリスクと確認すべき認証

給与計算の委託では、氏名・住所・給与額・扶養家族・マイナンバーといった情報を外部に渡します。委託先の管理体制は契約前に確認しておく項目です。

目安になるのは、プライバシーマーク（Pマーク）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO/IEC 27001）の認証取得の有無です。あわせて、データの受け渡し方法、再委託の有無、契約終了時のデータの取り扱いを確認しておくと、後から問題になる余地が減ります。

「一見安い料金」に隠れたオプション費用

基本料金だけを比べると、実際の請求額とずれます。オプションの単価を公開している会社の例を見ると、どこで費用が積み上がるかが分かります。

YFPクレアは、タイムカード集計を1人あたり月額700円、賞与計算を1人1回あたり1,700円、給与振込代行を1人あたり月額600円、住民税の特別徴収に関する届出代行を1箇所あたり4,000円、給与明細の封入を1人あたり月額60円（いずれも税別）と個別に示しています。

従業員20名で賞与を年2回支給する会社なら、賞与計算だけで年間68,000円（税別）が基本料金に加わる計算です（同社の公開単価は20名までのため、21名以上は別途見積もりとなります）。

社会保険労務士法人　閃光舎が示す修正計算・遡及計算の別途費用も同じ性質のものです。給与体系の変更や入退社が多い会社では、こうした都度の作業が積み上がります。見積もりを取る際は、自社で年間に何回発生するかを踏まえて依頼するほうが実態に近い金額が出ます。

従業員数・依頼したい範囲別の選び方

ここまでの数字と対応範囲をもとに、自社の状況ごとの候補の絞り方を整理します。

従業員5名程度まで・費用をかけずに済ませたい場合

従業員が5名前後までなら、ソフトの無料プランで完結する可能性があります。フリーウェイ給与計算、ジョブカン給与計算、円簿給与のいずれも0円で使えますが、年末調整の可否が分かれるため、そこを基準に選ぶのが実務的です。

年末調整まで無料の範囲で行いたいなら、フリーウェイ給与計算か円簿給与が候補になります。円簿給与は社会保険関連の集計にも対応します。ジョブカン給与計算の無料プランは年末調整が対象外なので、その時期だけ別の手段が必要です。加えて同プランはデータ保証期間が直近30日間のため、賃金台帳として残す控えを自社側で管理する手順を決めておいてください。

この選択肢では、毎月の計算と確認は自社の担当者が行うことになります。勤怠の集計から社会保険料・所得税の控除、手取り額の確定と納付までの手順は、以下の記事で1ステップずつ確認できます。

従業員数十名・給与計算だけ依頼したい場合

無料プランの人数上限を超え、計算作業そのものを外に出したい段階です。この規模で金額を公開している委託先が候補になります。

従業員40〜50名で給与計算だけを任せる場合、公開料金から人数に対応する金額を出せるのは閃光舎・An-field・RoboRoboペイロール・Chatwork労務アシスタントの4社です。前掲の45名の試算表で、月額45,000円から62,150円に並びます。この4社に絞って資料を取り寄せれば、比較の入口は足ります。

同じ表にあるStepBaseは、人数ではなく月あたりの稼働時間で契約する形です。月10時間で39,000円からと最も安く見えますが、45名分の給与計算がその時間に収まるかは公式サイトからは分からないため、時間数の見積もりが先になります。

選び方の目安は、費用が何で動くかです。人数の増減が読みにくいならRoboRoboペイロールのように1人あたりの単価で決まる形、人数が安定しているなら閃光舎・An-fieldのように帯で決まる形が予算を立てやすくなります。

任せる範囲を段階的に広げたいならChatwork労務アシスタントのように業務範囲で決まる形が合います。なお20名以下であればYFPクレア（6〜20名で1人あたり1,700円・税別）も候補に入りますが、21名以上は別途見積もりとなります。

自社でソフトを操作する余力が残っているなら、有料プランへの切り替えという選択肢もあります。ジョブカン給与計算は1人あたり月額400円（税抜）で人数の上限がなく、45名なら月額18,000円（税抜）です。代行の月額と並べると、費用と手離れのどちらを取るかの判断がしやすくなります。

年末調整・社会保険手続きまで任せたい場合

負担が年末調整と社会保険手続きに集中しているなら、その2つを引き受けられる委託先かどうかが判断の中心になります。前述のとおり社会保険手続きは社労士法の制約を受けるため、社会保険労務士法人が提供しているか、社労士と連携しているかを確認してください。

ただし社労士事務所であれば自動的に含まれるわけではありません。社会保険労務士法人　閃光舎は給与計算の単体プランと社会保険手続きの顧問契約を分けており、An-fieldも社会保険手続きは1人あたり月額550円（税込）のオプションです。基本料金にいくら上乗せされるかまで見積もりで確認しておくと、後から金額が変わりません。

勤怠から給与まで仕組みごと見直したい場合

勤怠の集計そのものに時間がかかっている、あるいは紙やExcelでの運用を続けているなら、給与計算だけを切り出しても改善は限定的です。この場合はシステムと運用をあわせて提供する事業者が候補になります。

Chatwork労務アシスタントは勤怠締めを含むプラン（従業員50名想定で月額9万円から）を用意しています。StepBaseは月あたりの稼働時間で契約する形で、給与計算以外の周辺業務もまとめて依頼できます。ジョブカンBPOは勤怠データの確認から明細のWeb発行、年末調整までを一括で受託すると案内しています。

無料相談・無料トライアルを申し込んだ後に何が起きるか

候補が絞れたら、次は無料相談か無料トライアルを申し込む段階です。押した後に何が起きるかを先に把握しておくと、社内の段取りを組みやすくなります。

前提として、相場を確かめる目的で見積もりだけを取っても構いません。金額を公開していない事業者が多いカテゴリなので、見積もりは比較の材料であって契約の意思表示ではありません。予算が未確定である旨をヒアリングの時点で伝えておくと、その前提で提案が出てきます。

申し込みから稼働までの流れ

代行に相談する場合、最初に行われるのは現状のヒアリングです。従業員数、給与の締め日と支給日、手当や控除の種類、使っている勤怠システムなどを伝えると、依頼範囲に応じた見積もりが提示されます。Wheat Accountingが初回相談を45分としているように、この段階は1時間前後で終わることが多いものです。

契約後は、自社の給与ルールを委託先の仕組みに反映する作業が入ります。委託先は自社の計算と並行して稼働させ、結果が一致するかを確認します。並行稼働の期間は委託先によって異なり、Wheat Accountingは約1か月、An-fieldは3か月間としています。An-fieldが従業員51〜100名の規模で3か月間のテストラン費用を設定しているのは、この期間の作業を費用として明示しているためです。

この立ち上げ期間に何が行われ、自社側にどれだけ関与が求められるのかについて、株式会社Wheatは約1か月のテスト運用期間を次のように説明しています。

立ち上げ期は、委託先に丸ごと渡して待つ期間ではなく、自社の担当者がヒアリングと運用の確認に時間を割く期間になります。相談を申し込む時期は、この工数を確保できるタイミングから逆算すると無理がありません。

ソフトのトライアルの場合は、申し込みの直後から使い始められます。自社の給与体系を登録し、1回分の給与計算を通せるところまで進めれば、本番でも使えるかどうかの判断がつきます。

自社側で用意するもの

見積もりの精度を上げるために、相談の前に手元へ揃えておくとよい資料があります。

給与規程と賃金台帳は、手当・控除の種類と計算ルールを伝えるための基本資料です。直近の勤怠データと従業員名簿があれば、人数と就業形態から金額の見積もりが出ます。社会保険や年末調整まで依頼するなら、社会保険の加入状況と、前年の年末調整をどのように処理したかも共有しておくと、対応範囲の相談が具体的になります。

これらは委託先を変える場合にもそのまま使えるため、この機会に整理しておくと後の手間が減ります。

給与計算の外注先として検討したいサービス

ここからは、料金や無料の範囲を公式に公開している委託先を個別に紹介します。

候補をさらに広げて検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。給与計算アウトソーシング34サービスを、委託できる業務範囲・料金体系・従業員規模別の選び方から比較しています。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

経理業務のアウトソーシングを軸に、給与計算を基本の対応業務として提供するサービスです。クラウド会計を用いた運用と、担当者による実務の代行を組み合わせる形をとっています。

料金は月額30,000円から（スモールプランの初年度価格。通常は40,000円から）で、スタンダードプランが60,000円から、アドバンスプランが150,000円からと公開されています。初期費用は「初月のみ費用を頂戴致します」とされ、金額は見積もり時の提示となります。

無料の範囲は45分のオンライン初回相談です。対応業務は給与計算が基本業務に含まれ、賞与計算と年末調整はオプション対応と区別されています。経理業務とあわせて委託したい、従業員数十名までの企業に向く構成です。

2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計サービスの提供元が運営する経理・労務のアウトソーシングです。自社のクラウドサービスと組み合わせた運用を前提としています。

料金は従業員5名規模で月額10万円（税抜）という例が公式に示されています。同社は派遣人材を活用した場合の月額を約22.4万円とする比較試算もあわせて公開しています。

無料の範囲は相談で、無料トライアルはありません。対応業務には給与計算・賞与計算・振込が含まれ、決算申告などの税務業務は税理士法により対象外と明示されています。経理と労務をまとめて外に出したい小規模な企業に適しています。

3. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubell）

依頼する業務範囲ごとに月額を定める料金体系が特徴で、給与計算だけを切り出すか、勤怠締めや入退社手続きまで含めるかを選べます。

料金は従業員50名を想定した場合、給与計算のみで月額6万円から、勤怠締めを含めると9万円から、従業員100名で入退社手続きまで含めると16万円からと公開されています。初期費用は公式FAQに「初期費用は一切かかりません」と記載があります。

無料の範囲は見積もりと業務棚卸しのサポートです。対応業務は士業の独占業務に該当しない作業のみとされており、社会保険手続きの扱いは事前の確認が必要です。依頼範囲を段階的に広げたい企業に向いています。

4. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングで、企業規模ごとの料金を初期費用まで含めて公開している点が他社との違いです。

月額は従業員10名までで33,000円、11〜50名で27,500円に1人あたり770円を加算、51〜100名で38,500円に1人あたり550円を加算（4か月目〜、いずれも税込）です。初期費用は10〜50名で初月のみ顧問料の1.5か月分、51〜100名では3か月間のテストラン費用として330,000円（税込・初月のみ）が設定されています。

無料の範囲は相談のみです。社会保険等の手続きは1人あたり月額550円（税込）のオプションとして提供されます。社会保険手続きまで含めた費用を事前に計算しておきたい企業に適しています。

5. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

税理士法人が提供する給与計算代行で、オプション費用の単価を細かく公開しています。基本料金だけでなく、追加で発生する費用まで事前に積算できます。

基本料金は1〜5名で一律10,000円/月、6〜20名で1人あたり1,700円/月（いずれも税別）です。21名以上は別途見積もりとなります。オプションは、タイムカード集計が1人あたり月額700円、賞与計算が1人1回あたり1,700円、給与振込代行が1人あたり月額600円などと個別に示されています。

年末調整は、給与計算代行の契約者であれば基本料金が無料で、計算料金は1人あたり2,000円からです。契約がない場合は基本料金として1回あたり20,000〜35,000円がかかります。オプションを含めた総額を先に把握したい企業に向きます。

6. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

基本料金を置かず、従業員1人あたりの単価だけで費用が決まる料金体系を採っています。人数の増減がそのまま費用に反映されます。

料金は「基本料金ナシで1名1,000円〜」と公開されており、従業員数の上限はありません。初期費用は公式サイトに記載がなく、要問い合わせとなります。

無料の範囲としてWeb給与明細の提供が挙げられています。一方、独自のAIツール開発は別途料金、勤怠の打刻漏れの確認と集計は利用企業側の作業と明示されています。勤怠の運用は自社で維持しつつ、計算部分を単価で外に出したい企業に向く構成です。

7. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

月あたりの稼働時間で契約する料金体系で、給与計算に限らず人事労務の周辺業務をまとめて依頼できます。

料金は月10時間の場合、1か月契約で月額45,000円から、12か月契約で月額39,000円と公開されています。契約期間の長さで月額が変わるため、比較の際は同じ契約期間で並べる必要があります。初期費用は公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。

無料の範囲は相談と見積もりです。対応業務の詳細は公式サイトで確認できる範囲が限られるため、依頼したい業務を具体的に挙げて相談する形になります。業務量が月によって変動する企業に向いています。

8. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

勤怠管理・給与計算のクラウドサービスを提供する事業者による代行サービスです。同社のシステムと組み合わせた運用を前提としています。

料金は初期費用・月額とも公式サイトに金額の記載がなく、要問い合わせです。比較記事に「初期費用無料」と紹介されることがありますが、2026年8月24日時点の公式サイトでは該当する記載を確認できませんでした。

対応業務は、勤怠データの確認から給与計算、明細のWeb発行、年末調整までを一括して受託すると案内されています。ただし、同社が提供する給与計算ソフト「ジョブカン給与計算」には従業員5名までの無料プランがありますが、これは自社で操作するソフトであり、本サービスとは別のものです。勤怠から給与までを同じ仕組みでそろえたい企業に向きます。

9. 閃光舎の給与計算アウトソーシング（社会保険労務士法人　閃光舎）

社会保険労務士法人が直接提供する給与計算アウトソーシングです。従業員数の帯ごとの金額を料金ページに掲載しており、自社の規模の行をそのまま参照できます。

料金は基本料金10,000円（税別）と、従業員数に応じた代行報酬（1〜5人5,000円から40〜49人45,000円まで、税別）が掲載されています。両者の加算関係は公式に明記がないため、正確な金額は問い合わせでの確認が必要です。

無料の範囲は初期導入費のほか、給与明細のWeb化、住民税の特別徴収・普通徴収の切替です。一方で修正計算・切迫した納期での対応・遡及計算・給与体系の大幅な変更は別途費用と明示されています。社会保険手続きは給与計算の単体プランには含まれず、別契約の顧問（従業員1〜9人で月額15,000円〜）となります。数十名規模で、費用を事前に見積もっておきたい企業に向く構成です。

まとめ

給与計算まわりの「無料」は5つに分けられますが、そのうち「給与計算そのものを0円で代行するサービス」に該当するものは、確認できた範囲では存在しませんでした。実際に使えるのは、ソフトの無料プラン、無料トライアル、初期費用無料、無料相談・無料見積もりの4つです。

費用をかけずに済ませたいなら、従業員5名前後までを対象としたソフトの無料プランが現実的な選択肢です。ただし年末調整や社会保険関連の集計が対象に入るかは製品ごとに違うため、人数の上限だけで決めないでください。

人数が上限を超えるか、計算作業そのものを手放したい場合は、公開されている料金から判断すると給与計算だけなら月額39,000円から62,150円、社会保険手続きまで含めると8万円台が出発点になります。勤怠締めや入退社手続きまで広げると10万円台に届きます。社会保険手続きには社会保険労務士法の制約があるため、基本料金に含まれるかどうかを見積もりで確認してください。

候補が2〜3社に絞れたら、各社の資料で料金表と対応範囲を突き合わせるのが次の一歩です。

給与計算アウトソーシングの無料・費用に関するよくある質問

Q. 給与計算アウトソーシングとは何ですか？

A. 給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与計算とそれに付随する業務を外部の事業者に委託する仕組みです。勤怠データや従業員情報を委託先に渡すと、支給額・控除額の計算、給与明細の作成、振込データの作成までを担当者に代わって行います。給与計算代行という呼び方もほぼ同じ意味で使われ、委託先には給与計算を専門に請け負う代行会社のほか、社会保険労務士事務所、給与計算システムの提供事業者が含まれます。

Q. 給与計算アウトソーシングに、無料で使えるサービスはありますか？

A. 給与計算そのものを継続的に0円で代行してくれるサービスは、確認できた範囲では存在しません。一方で、自社で操作する給与計算ソフトには、期間の区切りがない無料プランが実在します。各社の公式料金ページ上では、代行を無償で継続提供すると明示する事業者は見当たりません。

代行側で「無料」と書かれているのは、初期費用・見積もり・相談・給与明細のWeb化といった付随する部分です。

費用をかけずに済ませたい場合の現実的な選択肢は、フリーウェイ給与計算・ジョブカン給与計算・円簿給与の無料プランです。いずれも従業員5名前後という人数の上限が付き、計算作業は自社で行うことになります。

Q. 給与計算ソフトの無料プランで年末調整までできますか？

A. 給与計算ソフトの無料プランで年末調整ができるかは、製品によって分かれます。フリーウェイ給与計算は無料版でも年末調整と住民税の特別徴収に対応し、円簿給与は年末調整に加えて算定基礎届などの社会保険関連の集計にも対応します。一方、ジョブカン給与計算の無料プランは年末調整が利用できません（API連携・チャットサポート・一斉メール配信・従業員のCSV一括登録も対象外です）。

人数の上限だけを見て選ぶと年末の時期に手が止まるため、年末調整と社会保険関連の集計が無料の範囲に入っているかを製品ごとに確認してください。なお円簿給与は2025年（令和7年）7月1日に一部を有償化しており、無料の範囲そのものが変わることもあります。

Q. 給与計算ソフトの無料トライアルは、期間が終わるとどうなりますか？

A. 給与計算ソフトの無料トライアルは、期間が終われば課金が始まるのが共通の前提です。期間はジョブカン給与計算が30日間、マネーフォワード クラウド給与が1ヶ月、弥生給与 Nextが最大2か月と幅があります。

マネーフォワード クラウド給与はクレジットカードの登録なしに1事業者1回まで利用でき、弥生給与 Nextの無料体験は従業員20名未満の事業者向けで、電話サポートと労務相談は対象外とされています。

期間中に確認しておきたいのは、自社の給与体系がそのまま設定できるかどうかです。日数の長さよりも、初期設定を終えて1回分の給与計算を通せるかで判断すると実態に合います。

Q. 「初期費用無料」と書かれていれば、給与計算アウトソーシングの導入時に費用はかかりませんか？

A. 初期費用が無料でも、導入時の作業がすべて無償になるわけではなく、無料の対象は料金ページの但し書きで区切られています。社会保険労務士法人　閃光舎は「初期導入費　無料」に加えて給与明細のWeb化と住民税の特別徴収・普通徴収の切替も追加費用なしとする一方、修正計算・切迫した納期での対応・遡及計算・給与体系の大幅な変更は別途費用と明記しています。

また、比較記事で「初期費用無料」と紹介されていても、公式サイトに該当する記載が見つからない場合があります。ジョブカンBPOとStepBaseは2026年8月24日時点で確認できませんでした。逆に初期費用の金額を公開している例として、An-fieldは従業員10〜50名で初月のみ顧問料の1.5か月分（従業員10名なら49,500円・税込）としています。

Q. 給与計算アウトソーシングは従業員が何名から利用できますか？

A. 給与計算アウトソーシングは、従業員数名の規模から利用できます。YFPクレアは1〜5名で一律10,000円/月（税別）、社会保険労務士法人　閃光舎は1〜5人の代行報酬を5,000円（税別）と、少人数の区分を料金表に設けています。

判断の分かれ目になるのは、ソフトの無料プランの上限である5名前後を超えたときです。フリーウェイ給与計算は6人目以降を登録できず有料版（月額1,980円・税抜）への切り替えになり、ジョブカン給与計算の有料プランは1人あたり月額400円（税抜、最低月額2,000円・税抜）です。ソフトの有料プランに移るか、計算作業ごと代行に出すかを、そこで比べることになります。

Q. 給与計算アウトソーシングの費用は月額いくらくらいかかりますか？

A. 公開されている料金から計算すると、給与計算アウトソーシングの費用は従業員45名で給与計算だけを任せる場合、公開料金では月額39,000円から62,150円です。社会保険手続きまで含めると8万円台、勤怠締めや入退社手続きまで広げると10万円台に届きます。

社会保険労務士法人　閃光舎は従業員40〜49人の代行報酬が45,000円（税別）、An-fieldは11〜50名で月額27,500円に1人あたり770円を加算（45名なら62,150円・税込）、RoboRoboペイロールは1名1,000円から（45名で45,000円から）、Chatwork労務アシスタントは従業員50名想定で給与計算のみ月額6万円からとしています。

ただし、金額を公式サイトで公開している事業者は限られ、多くは要問い合わせです。上記は幅を掴む目的に留め、稟議に使う確定額は見積もりで押さえてください。

Q. 給与計算アウトソーシングでは、基本料金のほかにどんな費用がかかりますか？

A. 給与計算アウトソーシングでは、基本料金に含まれない業務がオプションとして個別に加算されるため、基本料金だけを比べると実際の請求額とずれます。

YFPクレアはタイムカード集計を1人あたり月額700円、賞与計算を1人1回あたり1,700円、給与振込代行を1人あたり月額600円、住民税の特別徴収に関する届出代行を1箇所あたり4,000円、給与明細の封入を1人あたり月額60円（いずれも税別）と個別に示しています。

従業員20名で賞与を年2回支給する会社なら、賞与計算だけで年間68,000円（税別）が基本料金に加わる計算です（同社の公開単価は20名までのため、21名以上は別途見積もりとなります）。

社会保険労務士法人　閃光舎が示す修正計算・遡及計算の別途費用も同じ性質のものです。見積もりを取る際は、こうした作業が自社で年間に何回発生するかを踏まえて依頼すると、実態に近い金額が出ます。

Q. 給与計算アウトソーシングと社会保険労務士に依頼するのは何が違いますか？

A. 給与計算アウトソーシングと社労士事務所への依頼は、対応できる業務範囲と、料金の示し方が違います。社会保険手続きは社会保険労務士法の制約を受けるため、代行会社では基本プランに含まれないことが多く、Chatwork労務アシスタントは士業の独占業務に該当しない作業のみを対象とすると公式FAQで示しています。

料金面では、社労士事務所系は人数の帯ごとに金額を出すことが多く、社会保険労務士法人　閃光舎は基本料金10,000円（税別）と従業員数に応じた代行報酬、An-fieldは従業員10名までで月額33,000円（税込）といった形です。

ただし、社労士事務所であれば社会保険手続きが自動的に含まれるわけではありません。閃光舎は給与計算の単体プランと社会保険手続きの顧問契約（従業員1〜9人で月額15,000円〜）を分けており、An-fieldも社会保険等の手続きは1人あたり月額550円（税込）のオプションです。

Q. 給与計算を外部に委託するのは違法ではありませんか？

A. 給与計算アウトソーシングは多くの事業者がサービスとして提供している業務委託ですが、給与計算に付随する業務の一部には社会保険労務士法による制約があります。

同法第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことを禁じています。対象は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出代行、事務代理、そして同法令に基づく帳簿書類の作成です。

同条にはただし書があり、その範囲は社会保険労務士法施行令第2条で公認会計士の業務および税理士の税理士業務と定められています。また、同法第2条第1項第3号にあたる労務管理その他の相談・指導は第27条の対象に含まれていません。

実務上重要なのは、規制の線が申請書類だけでなく法定帳簿にも引かれていることで、賃金台帳は労働基準法第108条に基づく法定帳簿にあたります。安いプランを見つけたときは、賃金台帳の作成と社会保険手続きが含まれているかを確認してください。

年末調整そのものは、所得税法第190条により給与等の支払者（会社）が行う手続きと定められています。委託先を選ぶ際は、年末調整の実施可否と料金を各社に個別に確認するのが確実です。

出典・参考資料（4件）

• 出典：社会保険労務士法 第27条・第2条｜e-Gov法令検索
• 出典：社会保険労務士法施行令 第2条｜e-Gov法令検索
• 出典：労働基準法 第108条｜e-Gov法令検索
• 出典：所得税法 第190条｜e-Gov法令検索

Q. 給与計算アウトソーシングにはどこまで依頼できますか？

A. 給与計算アウトソーシングに委託できる業務は、毎月の給与計算と給与明細の作成・配布を中心に、賞与計算、勤怠データの集計、住民税の更新処理、年末調整、社会保険・労働保険の手続き、従業員からの問い合わせ対応まで広がります。ただし、どこまでを基本料金に含めるかは委託先ごとに違います。

境目になりやすいのは社会保険手続き・年末調整・勤怠データの集計の3つです。Chatwork労務アシスタントは勤怠締めを含むプランを別建てで用意し、RoboRoboペイロールは打刻漏れの確認と集計対応を利用企業側の作業としています。マネーフォワード おまかせ経理は、決算申告などの税務業務を税理士法により対象外と明示しています。

Q. 年末調整だけなど、一部の業務だけを給与計算アウトソーシングに依頼できますか？

A. 年末調整だけを切り出して依頼できる委託先もありますが、給与計算の契約がない場合は割高になります。YFPクレアは、給与計算代行の契約者であれば年末調整の基本料金を無料としたうえで計算料金を1人あたり2,000円からとする一方、契約がない場合は基本料金として1回あたり20,000〜35,000円がかかるとしています。

Wheat Accountingのように、給与計算を基本業務に含めたうえで賞与計算と年末調整をオプション対応と区別している例もあります。一部だけを依頼するときは、単体で頼んだ場合の料金と、給与計算込みで頼んだ場合の料金を並べて比べると判断しやすくなります。

Q. 給与計算アウトソーシングに個人情報を預けても大丈夫ですか？

A. 給与計算アウトソーシングでは氏名・住所・給与額・扶養家族・マイナンバーといった情報を外部に渡すため、委託先の管理体制を契約前に確認しておくことが前提になります。

目安になるのは、プライバシーマーク（Pマーク）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO/IEC 27001）の認証取得の有無です。あわせて、データの受け渡し方法、再委託の有無、契約終了時のデータの取り扱いを確認しておくと、後から問題になる余地が減ります。

Q. 給与計算アウトソーシングは申し込んでからどのくらいで稼働しますか？

A. 給与計算アウトソーシングは、契約後に自社の給与ルールを委託先の仕組みへ反映する作業があり、自社の計算と並行して稼働させる期間があります。An-fieldが従業員51〜100名の規模で3か月間のテストラン費用（330,000円・税込）を設定しているのは、この期間の作業を費用として明示しているためです。

その前段となる相談では、従業員数、給与の締め日と支給日、手当や控除の種類、使っている勤怠システムなどをヒアリングされます。Wheat Accountingが初回相談を45分としているように、この段階は1時間前後で終わることが多いものです。ソフトの無料トライアルであれば申し込みの直後から使い始められます。

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