給与計算の負担を、追加の予算をかけずに減らせないか。そう考えたときに最初に確かめたくなるのが、「給与計算の代行（アウトソーシング）に無料のサービスはあるのか」という点です。
結論から言えば、人が代わりに実務を回す給与計算の代行に、継続して無料で使えるサービスはほぼありません。無料で使えるのは給与計算ツール（給与計算ソフト）の側で、給与を自動で計算してくれるものは、期間の制限なく無料で使えても従業員5名または10名までという上限がつきます。代行に人件費がかかる以上、そこを無料にすることが構造的に難しいためです。
この上限があるため、従業員が10名を超える会社には、給与を自動で計算してくれるツールを無料のまま使うという選択肢がありません。その場合に読むべきなのは、無料では何ができないのかを確かめたうえで、有料に切り替えたときの月額と代行に出したときの月額を比べる部分です。
そこでこの記事では、無料で使える給与計算ツールを、何人まで・どの機能まで無料か、上限を超えると月額いくらになるかまで一覧にしました。あわせて、無料のままでは対応できない範囲（年末調整・社会保険の手続き・法改正への追従）と、代行に出す場合に実際いくらからかかるのかも整理しています。
目次
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給与計算の代行に「ずっと無料」はない。無料で使えるのはツール側
「給与計算 アウトソーシング 無料」と検索したとき、探しているものは2つに分かれます。ひとつは自分の代わりに人が計算してくれる代行サービス、もうひとつは自分で操作するけれど作業が楽になるツール（給与計算ソフト）です。無料があるのは、後者だけと考えて差し支えありません。
代行の料金は、担当者が毎月データを受け取り、計算し、確認するという人の稼働に対して発生します。人件費がそのまま原価になるため、継続的に無料で提供できる余地がありません。実際、代行サービスで無料と表示されているものは、初回相談・見積もり・システムの試用のいずれかに限られます。具体的な金額は「給与計算の代行は最低いくらから？」で見ていきます。
代行（アウトソーシング）と給与計算ツールは何が違うのか
両者の違いは、毎月の作業を「誰がやるか」にあります。給与計算ツールは、勤怠データを取り込めば所得税や社会保険料を自動で計算してくれますが、数字を入力し、内容を確認し、振込データを作って実行するのは自社の担当者です。ソフト代を払って作業時間を短くする仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。
一方の代行は、勤怠データや入退社・手当の変更情報を渡せば、計算から給与明細の作成、振込データの作成までを外部の担当者が引き受けます。担当者ひとりに手順が集中している状態を解消できる点が、ツールとの最も大きな違いです。年末調整や社会保険の手続きまで任せられるかは委託先によって変わります。
「無料」には3種類ある
給与計算まわりで使われる「無料」は、実際には性質の異なる3つが混ざっています。どれに当たるかを先に見分けておくと、以降の一覧が読みやすくなります。
- ずっと無料：従業員数などの上限つきで、期間の制限なく無料のまま使い続けられるもの。給与計算ツールにのみ存在します
- 期間限定で無料：30日間や2か月間など、試用期間だけ無料で、その後は有料に切り替わるもの
- 無料なのは相談・見積もりだけ：サービス自体は有料で、問い合わせや初回相談に費用がかからないもの。代行の「無料」はほぼこれに当たります
1と2の具体的な中身は次章の一覧で、3が実際に何を確認できるものなのかは代行の料金の章で扱います。
無料で使える給与計算ツール一覧（何が・何人まで・どこまで無料か・超えたらいくらか）
以下は、無料で使える給与計算ツールの比較表です。自社の従業員数を当てはめると、無料のまま運用できるかどうかが判断できます。金額・条件は2026年8月時点のものです。
| サービス名 | PayBook | フリーウェイ給与計算 | 円簿給与 | ジョブカン給与計算 | 給与明細.net | 弥生給与 Next | freee人事労務 | マネーフォワード クラウド給与 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料の種類 | ずっと無料 （別枠で3か月の無料トライアルあり） | ずっと無料 | ずっと無料 | ずっと無料 （30日間のお試し期間の後に移行） | ずっと無料 | 期間限定のみ | 期間限定のみ | 期間限定のみ |
| 無料の上限（従業員数・期間） | 管理者を含め10名まで 期間の制限なし（永年無料） | 従業員5人まで・登録会社1社まで 期間の制限なし（自動的な有料化なし） | 従業員5名まで（組織1・管理者1） 期間の制限なし（無期限） | 従業員5名まで 期間の制限なし（データ保証は直近30日間） | 従業員数の上限なし（1回の入力で明細1枚） 期間の制限なし（会員登録も不要） | 最大2か月間（初回申し込みに限る） ベーシックプラス相当の全機能＋チャット・メールサポート | はじめの1ヶ月間（サインアップ後） 登録した従業員数に応じたお試しプランが自動で開始 | 1か月間（利用開始日から翌月の同日まで） 1事業者につき1回限り・ビジネスプラン相当の機能 |
| 年末調整（無料の範囲で使えるか） | ×（年末調整・算定基礎届の計算機能を搭載せず、年末調整ソフト用のデータ出力は有料プラン限定） | ●（年末調整・支払調書の作成に対応。社会保険関連の電子申請は有料版でも非対応） | ●（年末調整の集計・源泉徴収票／給与支払報告書の出力・算定基礎届の作成に対応） | ×（原則として利用不可。ジョブカン労務HRの有料プランとの組み合わせ時のみ利用できる場合がある） | ×（給与明細の作成に特化しており、機能としての記載なし） | ●（無料体験の2か月間はベーシックプラス相当の全機能。期間終了後は契約プランに準じる） | △（1ヶ月のお試し中は利用可。契約後は年末調整の電子申告がスタータープラン以上） | △（1か月のトライアル中はビジネスプラン相当の機能。期間終了後は有料プラン契約が前提） |
| 無料でできないこと | 賃金台帳出力／年末調整ソフト用データ出力／労働保険申告書作成サポート／給与明細の自動一括メール送信／サポートへの問い合わせ | 電話・メール・リモート（画面共有）サポート | 従業員一覧作成／人事管理のファイル保管／扶養控除申告書等の従業員側入力／広告の非表示／お知らせメールの範囲（いずれも公式表記は「△＝制限あり」） | CSVによる一括登録・更新／ジョブカンシリーズとのAPI連携／チャットサポート／給与明細の公開通知などの一斉メール送信 | 給与の自動計算／明細書のWeb配信／賃金台帳の作成／法令改正への自動対応 | 電話サポート／労務相談／マイナンバー相談 体験終了後は弥生労務 Next・弥生勤怠 Nextがログイン不可、弥生給与 Next本体はデータの閲覧のみ | 期間終了後は給与明細の確定・出力・一覧の閲覧が不可 社会保険の電子申請はスタータープラン以上、勤怠打刻はスタンダードプラン以上 | 期間終了後は給与計算・年末調整・Web給与明細配信を含む全機能が有料プラン契約前提 自動で有償契約に移ることはなく、入力したデータは保持される |
| 有料になるといくら | スタンダードプラン 月額1,100円（税込）・年額11,000円（税込） 従業員数は無制限 | 有料プラン 月額1,980円（税抜）・年間23,760円（税抜） 従業員数・登録会社数は無制限 | 円簿PROベーシック 年額19,800円（税抜・60名まで） 円簿PROスタンダード 年額39,800円（税抜・150名まで） | 1ユーザーあたり月額400円（税抜） 最低利用料金 月2,000円（税抜） | 有料プランなし（無料ツールとして完結） | 年額（税抜）エントリー20,400円／ベーシックライト36,000円／ベーシック55,200円／ベーシックプラス84,000円 ※エントリーライト（年額9,000円）は2026年7月28日で新規受付終了 | 年払いの月額（税抜・5名分を含む）ミニマム2,000円／スターター3,000円／スタンダード4,000円／アドバンス5,500円 6名目以降は1名あたり月額400円〜1,100円 | 年払いの月額換算 ひとり法人2,480円（1名まで）／スモールビジネス4,480円（3名まで）／ビジネス6,480円（5名まで） 含まれる人数を超えると1名あたり月額300円（いずれも税抜） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・無料条件は改定されることがあります。申し込み前に各社の公式ページで最新の内容をご確認ください。
ずっと無料で使えるツール（従業員数の上限つき）
ここからは、期間の制限なく無料のまま使い続けられるツールを見ていきます。人数の上限があるものを多い順に並べ、最後に上限という考え方を持たないものを扱います。表に収まりきらない機能制限やサポートの範囲を補足します。
1. PayBook（合同会社Pay-book.jp）
フリープランの対象は「管理者を含め10名まで」で、期間の制限なく無料で利用できます。給与を自動計算できるツールのなかでは、恒久的な無料枠の人数がもっとも大きい10名です。所得税・住民税・社会保険料の自動計算、給与明細のPDF出力、全銀フォーマットのダウンロードは、フリープランでも有料プランと同じように使えます。
ただし、無料のままでは使えない機能が公式の料金比較表で明示されています。賃金台帳の出力、年末調整ソフト向けのデータ出力、労働保険申告書の作成サポート、給与明細の自動一括メール送信、そしてサポートへの問い合わせが対象外です。2026年7月22日付のお知らせでは、フリープランおよび無料トライアル終了後のアプリ内問い合わせ受付を終了する旨も告知されています。
フリープランとは別枠で、登録から3か月間はスタンダードプランの全機能をクレジットカード登録なしで試せます。試用期間が終わっても従業員が10名以下ならフリープランとして無料利用を続けられ、10名を超える場合は有料プランの契約が必要になります（スタンダードプランは月額1,100円・税込）。
2. フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）
公式のよくある質問は、無料版の利用期間について「いいえ、無料版の利用期間に制限はなく、ずっと無料でご利用いただけます。一定期間後に無料版が使えなくなることや、自動で有料の契約になることもありません。」と回答しています。無料枠は従業員5人まで、登録できる会社は1社までです。
特筆すべきは、無料版と有料版で計算・帳票の機能そのものに差がない点です。公式の料金比較で差がつくのは従業員数の上限・登録会社数・サポートの3項目に限られ、年末調整も支払調書の作成も、Web給与明細のメール配信も無料版で使えます。無料版で利用できないのは電話・メール・リモート（画面共有）によるサポートで、代わりにマニュアル・よくある質問・AIチャットが用意されています。
一方、社会保険関連の電子申請には製品として対応していません。公式のよくある質問では「フリーウェイ給与計算は社会保険関連の電子申請に対応していますか。」という問いに「いいえ、対応していません。」と明記されており、これは有料版でも変わりません。従業員が6人以上になると有料版（月額1,980円・税抜、年間23,760円）への申し込みが必要で、自動で課金される仕組みではありません。
3. 円簿給与（株式会社円簿インターネットサービス）
サービス紹介ページには「日常的な給与計算から年末調整までできる給与ソフトが無料で使えます。」とあり、脚注で「一般：無料版（無期限）」と示されています。従業員数の上限は5名までです。年末調整や社会保険の届出書類の作成まで無料の範囲に入る点が、他の無料枠との違いです。
公式の機能比較表で無料版にも「使える」と示されている機能は、次のとおりです。無料版は簡易な計算しかできないという想定とは、実態が異なります。
- 給与・賞与計算、社会保険料と源泉税の自動計算
- 年末調整の集計、源泉徴収票・給与支払報告書の出力
- 算定基礎届・月額変更届の作成、労働保険年度更新の管理
- 社会保険料率の改定への対応（協会けんぽの保険料額表の自動更新）
- スマートフォン対応のタイムカード打刻、Web給与明細の参照
- メールサポート
無料版で制限がかかるのは、従業員一覧の作成、人事管理のファイル保管、扶養控除申告書などの従業員側入力、広告の非表示、お知らせメールの範囲です。
2025年7月1日には有償プランが新設され、無料版は管理者1人・従業員5人以内という条件になりました。以前の情報では「人数制限なく無料」と紹介されていることがあるため、現在の条件を確認したうえで検討してください。従業員が5名を超える場合は、年額19,800円（税抜・60名まで）の円簿PROベーシックが最小の有料プランになります。
4. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）
ジョブカン給与計算は、申し込みから30日間のお試し期間（有料プラン相当の全機能）が終わったあと、有料契約をしなければ従業員5名までの無料プランへ移る仕組みです。試用と恒久無料が2段構えになっている点が、他のツールと異なります。
無料プランで使えなくなるものは、公式のヘルプセンターに6項目として列挙されています。
- 従業員登録は5名まで（CSVによる一括登録・更新も不可）
- ジョブカンシリーズとのAPI連携が停止（勤怠データの自動取り込みなど）
- 年末調整は原則として利用できない
- チャットサポートが対象外（電話・メールのみ）
- データの保証期間は直近30日間のみ
- 給与明細の公開通知などの一斉メール送信が不可
見落としやすいのは、Web給与明細そのものは無料プランでも公開でき、従業員がマイページから閲覧できる点です。使えなくなるのは公開を知らせる一斉メールのほうで、明細の配信自体が止まるわけではありません。有料プランは1ユーザーあたり月額400円（税抜）で、最低利用料金は月2,000円（税抜）です。
5. 給与明細.net（弥生株式会社）
給与明細.net は、氏名・労働期間・支給額・控除額をフォームに入力すると、給与明細をPDFでダウンロードできるツールです。会員登録が不要で、有料プランという区分自体がありません。1回の入力で1枚の明細を作る設計のため、従業員数の上限という考え方もありません。
できることの範囲は、公式サイトの機能比較表に○×で示されています。給与明細の電子化はできますが、給与の自動計算、明細書のWeb配信、賃金台帳の作成、法令改正への自動対応はいずれも対象外です。所得税や社会保険料といった控除額は、利用者が自分で計算して入力する必要があります。
計算そのものを楽にするツールではなく、手元で計算した結果を明細の体裁に整えるためのツールと考えると用途を見誤りません。従業員が数名で、計算自体は手作業でも回っているものの、明細を毎月手書きしているような場合には無料でそのまま使えます。
出典・参考資料（10件）
- 出典：料金プラン｜PayBook 公式サイト（2026年8月時点）
- 出典：フリープランでのお問い合わせ受付終了につきまして｜PayBook 公式サイト
- 出典：料金プラン｜フリーウェイ給与計算 公式サイト（2026年8月時点）
- 出典：無料版の利用期間に制限はありますか。｜フリーウェイジャパン よくある質問
- 出典：フリーウェイ給与計算は社会保険関連の電子申請に対応していますか。｜フリーウェイジャパン よくある質問
- 出典：円簿PRO給与 料金・機能比較｜クラウド円簿（2026年8月時点）
- 出典：【重要】【クラウド円簿】給与 サービス有償化のお知らせ｜クラウド円簿
- 出典：無料プランで利用する｜ジョブカン給与計算 ヘルプセンター
- 出典：プランの違いと料金設定｜ジョブカン給与計算 ヘルプセンター
- 出典：給与明細.net（2026年8月時点）
無料期間だけ無料のツール（トライアル）
給与計算ソフトのなかには、恒久的な無料プランを持たず、試用期間だけが無料のものがあります。「無料」の表示につられて選ぶと、数週間後に有料契約の判断を迫られます。ここでは無料期間の長さと、期間が終わったあとの金額を確認します。
6. 弥生給与 Next（弥生株式会社）
初回申し込みに限り、最大2か月間の無料体験プランが用意されています。恒久的な無料プランを持たない製品のなかでは、無料体験の期間としては最長の2か月です。体験中はベーシックプラス相当の全機能に加え、チャットとメールのサポートまで使えるため、年末調整や勤怠・労務の連携まで含めた運用を実際に確かめられます。
無料体験中でも対象外になるのは、電話サポート・労務相談・マイナンバー相談です。また体験が終わると、弥生労務 Next と弥生勤怠 Next はログインできなくなり、弥生給与 Next 本体もデータの閲覧のみに制限されます。試用のあいだに本番運用まで持っていく前提で申し込むのが実際的です。
体験終了後の料金は、年額（税抜）でエントリー20,400円、ベーシックライト36,000円、ベーシック55,200円、ベーシックプラス84,000円です。最安のエントリーライト（年額9,000円）は2026年7月28日付で新規契約の受け付けが終了しているため、現在申し込める中ではエントリーが下限になります。
あわせて触れておくと、給与明細の作成に特化していた「やよいの給与明細 Next」は、2025年4月8日に弥生給与 Next のプランのひとつへ統合されました。単独の製品を探しても見つからないのはこのためです。
7. freee人事労務（フリー株式会社）
freee人事労務に恒久的な無料プランはなく、無料で使えるのはサインアップ後の「はじめの1ヶ月間」だけです。登録時に入力した従業員数からお試しプランが自動で割り当てられます。契約しないまま試用期間が過ぎると、給与明細の確定・出力・一覧の閲覧ができなくなります。
プランごとにできることの差がはっきりしている点にも注意が必要です。年末調整の電子申告と社会保険の電子申請はスタータープラン以上、勤怠の打刻機能はスタンダードプラン以上でなければ使えません。試用期間中に触れた機能が、契約するプランでそのまま使えるとは限らないため、必要な機能がどのプランに含まれるかを先に確かめておくと安全です。
料金は年払いの5名利用時で、ミニマムが月額2,000円、スターターが3,000円、スタンダードが4,000円、アドバンスが5,500円です。6名目以降は1名あたり月額400円（ミニマム）から1,100円（アドバンス）が、プランに応じて加算されます（いずれも税抜）。
8. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）
公式の料金ページで無料と書かれているのは、初期費用が0円であること、1か月間のトライアル、資料のダウンロードの3つです。恒久的な無料プランは用意されていません。
トライアルの条件は、利用開始日から翌月の同日まで、1事業者につき1回限りです。試用期間が終わっても自動で有償契約に移ることはなく、入力したデータはそのまま保持されます。まず操作感を確かめたいという段階では扱いやすい設計といえます。
試用後の料金は、年払いの月額換算でひとり法人2,480円（1名まで）、スモールビジネス4,480円（3名まで）、ビジネス6,480円（5名まで）です。含まれる人数を超えると1名あたり月額300円（税抜）が加算されます。中堅企業以上は個別見積もりとなります。
出典・参考資料（6件）
エクセルの無料テンプレートはどこまで使えるか
ソフトを導入せず、表計算ソフトのテンプレートで給与計算をしている会社もあります。費用がかからず、項目を自由に組める点は利点ですが、税率や保険料率が変わるたびに計算式を自分で直す必要があります。改定に気づかなければ、そのまま誤った金額で支給してしまいます。
もうひとつの弱点は、ファイルが個人の手元に閉じやすいことです。計算式を作った担当者にしか中身が分からず、不在時に誰も触れない状態になりがちです。無料のツールであれば料率の改定に自動で追従するものが多く、同じ「無料」でも運用の安定性には差があります。
テンプレート自体は、税理士事務所や会計事務所が自社サイトで無料配布しているものが見つかります。従業員が数名で、支給項目も控除項目も毎月ほとんど変わらないうちは、それで足りることもあるでしょう。ただし人が増えて雇用形態が混ざり始めたり、年末調整の計算まで載せようとしたりすると、式の管理が本業になっていきます。切り替えの目安は人数よりも、毎年の料率改定を自分で追いかけ続けられるかに置くのが現実的です。
無料の給与計算ツールでできないこと（年末調整・社会保険・法改正・連携と明細配信）
無料で始めて困るのは、たいてい月次の給与計算そのものではなく、年に一度の手続きやシステム連携の場面です。ここでは、無料プランで欠けやすい4つの領域を機能名で確認していきます。給与明細.net のように、そもそも計算機能を持たず明細の作成だけに特化したツールもあり、その場合は以下の多くが対象外になります。
年末調整は無料プランでどこまでできるか
年末調整への対応は、無料プランのなかでもっとも差が出る部分です。円簿給与は無料版でも年末調整の集計と源泉徴収票・給与支払報告書の出力に対応し、フリーウェイ給与計算も年末調整と支払調書の作成を無料版の機能に含めています。
これに対し、ジョブカン給与計算は無料プランでの年末調整を原則として利用できないと案内しています。PayBook は年末調整・算定基礎届の計算機能そのものを持たず、年末調整ソフト向けのデータ出力は有料プラン限定です。給与明細.net は明細の作成に特化しているため対象外です。
年末調整の時期に手が止まる事態を避けるには、導入前にこの1点だけでも確かめておく価値があります。11月に入ってから対応していないと気づくと、その年は手作業か外部への依頼で乗り切ることになります。
社会保険・労働保険の手続きは、誰が代われるかで選択肢が変わる
先に結論を書きます。自社の従業員の手続きを自社で行うことに、社会保険労務士法第27条の制限は及びません。無料のツールで自社の算定基礎届を作れるかどうかは、あくまで機能の問題です。制約がかかるのは、他社の手続きを報酬を得て引き受ける側で、給与額の計算そのものは制限の対象に挙げられていません。
そのうえで、算定基礎届や月額変更届の「書類を作る」ところまでは、無料のツールでも対応するものがあります。円簿給与は無料版で算定基礎届・月額変更届の作成と労働保険年度更新の管理に対応しています。一方でフリーウェイ給与計算は、社会保険関連の電子申請に製品として対応していません。
手続きを外部に任せたい場合は、話がツールの機能から離れます。他社の労働・社会保険の申請書や届出書を、報酬を得て業として作成したり提出を代わって行ったりできるのは、社会保険労務士（および社会保険労務士法人）に限られているためです。社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）は、次のように定めています。
（業務の制限）
出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov法令検索
第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
ここで引かれている「第二条第一項第一号から第二号まで」には、申請書等の作成（第1号）、その提出に関する手続を代わって行うこと（第1号の2）、事務代理（第1号の3）が含まれます。さらに第2号として、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することも入ります。制限がかかるのは「他人の求めに応じ」「報酬を得て」「業として」行う場合で、冒頭に書いたとおり自社の分を自社で処理することはここに当たりません。
給与計算の代行を提供する会社が社労士と連携する形をとっていたり、独占業務については提携先を案内すると明記していたりするのは、この線引きがあるためです。委託先を選ぶときは、次の2点を相談の場で確認しておくと行き違いを防げます。社会保険の手続きは委託先が自ら行うのか、提携する社労士が行うのか。その分の費用は月額に含まれるのか、別建てなのか。
出典・参考資料（1件）
法改正・保険料率の改定に自動で追従してくれるか
給与計算に使う料率は、すべてが毎年変わるわけではありません。変わるものと据え置きのものが混在していて、しかも適用が始まる月がそれぞれ違うところに、追いかける側の負担があります。
変わる側の代表が健康保険料率です。全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和8年度（2026年度）の健康保険料率と介護保険料率を「本年3月分（4月納付分）」から適用すると案内しており、都道府県別の料率は令和7年度から実際に動いています。東京都は9.91%から9.85%へ、大阪府は10.24%から10.13%へ改定されました。
加えて令和8年（2026年）4月分（5月納付分）からは、全国一律の子ども・子育て支援金（0.23%）が新たに加わります。
雇用保険料率も年度ごとに定められます。厚生労働省の案内によれば、令和8年度（2026年度）は一般の事業で14.5/1,000から13.5/1,000へ、うち労働者負担分は5.5/1,000から5/1,000へ変更されました。給与から天引きする側の率が変わるため、反映漏れは支給額の誤りに直結します。
一方、厚生年金保険料率は18.300%で平成29年9月分から据え置かれており、労災保険率も令和8年度（2026年度）は改定されていません。
クラウド型のツールは、この追従を提供側が引き受けます。料率改定への対応を公式に明記しているのは次のとおりです。円簿給与は無料版でも社会保険料率の改定対応と協会けんぽの保険料額表の自動更新を機能に挙げ、PayBook は「保険料や年金の料率変更にも随時対応」と記載しています。
フリーウェイ給与計算はクラウド型のため自動で反映されるとしていますが、反映のタイミングまでは公式に示されていません。弥生給与 Next も法令改正への自動対応を訴求しています。
逆にはっきり対応外なのが給与明細.net で、公式の機能比較表で「法令改正への自動対応」を×としています。税率や保険料率が変わったら、利用者が自分で最新の数字を反映することになります。表計算ソフトのテンプレートで運用する場合も同じです。
出典・参考資料（4件）
勤怠・会計との連携とWeb給与明細の配信は無料でどこまでできるか
勤怠データの取り込みが自動化できるかどうかは、実際の作業時間に直結します。ジョブカン給与計算の無料プランはシリーズ製品とのAPI連携が停止するため、勤怠管理側で集計した結果を手作業で移す運用になります。円簿給与は無料版でもタイムカード打刻と勤怠データの取り込みに対応しています。
Web給与明細の配信も、無料プランでの扱いが分かれます。フリーウェイ給与計算は無料版でもメールによる配信に対応し、ジョブカン給与計算は明細の公開と従業員による閲覧は無料プランで可能なものの、公開を知らせる一斉メールが送れません。PayBook は個別のPDF出力とメール送信までは共通機能ですが、自動での一括送信は有料プラン限定です。
有料プランに切り替えると何ができ、月いくらになるか
ここまでの制限を裏返すと、有料に切り替えて得られるものが見えてきます。もっとも大きいのは従業員数の上限が外れることで、次いで年末調整・社会保険手続き・勤怠連携といった年次・周辺の業務が使えるようになることです。
各社が公表している料金を、従業員20名の会社に当てはめると次のようになります。人数で単価が変わらないものは公表単価をそのまま掛け合わせた額です。
- フリーウェイ給与計算：月額1,980円（税抜）。従業員数は無制限のため、20名でも金額は変わりません
- PayBook：スタンダードプラン 月額1,100円（税込）。従業員数は無制限です
- 円簿給与：円簿PROベーシック 年額19,800円（税抜、60名まで）。月あたり1,650円の計算になります
- ジョブカン給与計算：1ユーザーあたり月額400円（税抜）なので、20名で月額8,000円
- freee人事労務：ミニマムなら5名分の月額2,000円に、6名目以降15名分×400円を加えて月額8,000円（いずれも税抜・年払い）。年末調整の電子申告まで使うならスターター（3,000円＋600円×15名＝月額12,000円）以上
- マネーフォワード クラウド給与：ビジネス（5名まで）の月額6,480円に、超過15名分×300円（税抜）を加えて月額10,980円
- 弥生給与 Next：エントリー 年額20,400円（税抜）＝月あたり1,700円。ただし基本に含まれる人数は3名で、Web給与明細を20名に配信するなら1名あたり月額200円（税抜）×17名が加わり、月5,100円になります。あわせてエントリーは年末調整の年税額自動計算と源泉徴収票のWeb配信に対応せず、これらはベーシックライト以上です
ツールを使い続ける限り、20名規模でも月額1,000円台から1万円台に収まります。ただし年末調整まで同じツールで回すなら対応するプランが上位になり、下限は上がります。ここからさらに人に任せる場合の金額は、代行の料金の章で見ていきます。
見落とされがちなのがサポートの扱いです。フリーウェイ給与計算は無料版だと電話・メール・リモートによるサポートが使えず、PayBook はフリープランでのアプリ内問い合わせを終了しています。ジョブカン給与計算の無料プランはデータの保証期間が直近30日間のみです。担当者がひとりで運用する会社ほど、困ったときに聞ける窓口の有無が実務上の差になります。
給与計算の代行は最低いくらから？無料がない理由と実際の料金
ここからは、ツールではなく代行に出す場合の話です。「無料は難しそうだ」と分かったあと、次に必要になるのは社内に持ち帰れる金額です。
なぜ代行に継続的な無料がないのか
代行の料金は、担当者の稼働時間に対して発生します。毎月データを受け取り、計算し、支給前に内容を確認し、質問に答える。この一連の作業に人が張り付く以上、原価の大半は人件費です。ソフトのように、利用者が増えても追加費用がほとんど増えない仕組みとは構造が違います。
そのため代行の料金体系は、従業員1名あたりの単価で決まるもの、稼働時間で決まるもの、業務量に応じた個別見積もりの3通りに分かれます。無料で提供できる余地があるとすれば、稼働が発生しない前工程——相談と見積もりに限られます。
実在するサービスの公表価格
代行の料金は個別見積もりとしている会社が多く、公表されている金額は限られます。そのなかで実額を示しているものを挙げると、月額の下限はおおむね次のようになります。
| サービス名 | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | freee人事労務アウトソース |
|---|---|---|---|
| 料金の決まり方 | 年商と従業員数の目安で分かれた3段階の月額 作業ボリュームの月次変動に応じた従量課金 | 業務内容と業務量に応じた個別見積もり | サービスページは個別見積もり方式（最適な料金プランを提示） freee人事労務の料金ページでは50名分を含む月額＋51名目以降の1名単価 |
| 公表されている金額 | スモール 月額30,000円〜（年商数千万円〜1億円、従業員1〜10人／初年度キャンペーン価格） スタンダード 月額40,000円〜（年商1億円〜10億円、従業員10〜30人） アドバンス 月額60,000円〜（年商10億円〜100億円、従業員30〜100人） 初期費用は導入時のフロー構築・クラウド会計初期設定費用として初月のみ発生（金額は要問い合わせ） ※税抜・税込の別は公式に記載なし | 料金例として、従業員5名企業が経理業務を丸ごとアウトソースした場合で月額10万円（税抜） 初期費用は公式に記載なし（要お問い合わせ） | 月額95,000円〜（50名分を含む）、51名目以降は1名あたり月額1,900円（いずれも税抜） ※金額は freee人事労務 料金ページの「アウトソース」プランの表示。サービスページ側は個別見積もり方式 初期費用は公式に記載なし |
| 給与計算まわりで対応する範囲 | 給与計算（記帳・請求書作成・支払・経費精算・月次決算とあわせて対応） 賞与計算・年末調整は業務量が増える月のオプションとして対応 社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担当 | 給与 / 賞与計算・振込（記帳・請求書発行・支払管理・月次試算表の作成などとあわせて対応） 決算申告などの税務業務は税理士法により対象外 社会保険労務士法・税理士法に定めのある独占業務は提携先を案内 | 初期設定の代行、毎月の給与計算、年末調整、入社・退社の手続き、身上変更 社会保険・労働保険の代理申請についての記載は公式になし |
| 無料で使える範囲 | 無料相談あり（45分間のオンライン相談） 約1ヶ月間の初期導入・テスト運用期間あり | 無料相談あり（経理のプロへの相談予約） 無料トライアルの記載はなし | 代行業務そのものを無料で使える・試せるという記載は公式になし 案内されているのは資料のダウンロード・問い合わせ・見積もり依頼 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
ただし上の3社はいずれも、記帳・請求書の発行・支払処理といった経理業務までまとめて引き受ける形の料金です。給与計算だけを外に出したい場合は、これとは別に「1名あたりいくら」で計算する専業の代行があり、金額の水準も変わります。
給与計算に特化した代行で、公式サイトに金額を出しているものを2つ挙げます。RoboRoboペイロールは「基本料金ナシで1名1,000円〜」と公表しており、従業員20名なら月額20,000円からという計算になります。単価は「〜」表記で、委託範囲や規模による変動、税抜・税込の別は公式に示されていません。
給与プロは、20名までは基本料金27,000円のみ、21名以上は基本料金13,000円に1名あたり単価（21〜40名は600円、41〜60名は500円）を加える体系です。
初期費用は初期設定費用が50,000円からで、これとは別に社員情報登録が1人300円、CSVがない場合の経過月データ登録が1人1か月あたり200円かかります（いずれも税抜）。20名なら社員情報登録だけで初期に6,000円が加わります。
従業員20名前後で給与計算だけを委託するなら、月額2万〜3万円弱（税抜）が目安になります。経理業務までまとめて任せる場合は、その2〜3倍を見ておくことになります。
ここに年末調整や賞与計算といった特定月の業務が加わると、その月だけ費用が上がる契約形態もあります。給与プロは賞与計算が13,000円＋1名あたり300円、住民税更新の代行が5,000円＋1名あたり300円のオプションです（いずれも税抜）。
ただし、公表価格から自社の月額をそのまま読み取れるわけではありません。同じ人数でも金額が動く理由について、Wheat Accounting を提供する株式会社Wheat の佃氏は次のように説明しています。
料金は年商レンジを目安にしていますが、実際の金額は「工数」と「納期」の2つで決まってきます。「工数」については、単純な物量だけでなく、債権債務管理の細かさ、証憑の管理状況、部門別管理などの複雑さによって異なります。「納期」については、上場企業基準で6営業日以内に締める必要があるのか、月次試算表を翌月内に作成する中小企業向けのスケジュールで良いのか、といった要件によって必要な体制が変わりますので、これが料金を左右する大きな要因となります。
代行にはどこまで任せられるか
委託できる範囲は会社によって幅があります。毎月の給与・賞与計算と給与明細の作成、振込データの作成までは多くの会社が引き受けます。年末調整、住民税の更新、社会保険・労働保険の手続きまで含むかどうかで、料金も選択肢も変わります。
一方で、自社に残る作業もあります。勤怠の締めと確認、入退社・昇給・手当変更といった変動情報の整理は、社内でしか把握できないため委託先には渡せません。見積もりを取るときは、任せたい範囲と自社に残す範囲を先に分けておくと、各社の金額を同じ条件で比べられます。
委託後に社内側で何が発生するのかは、引き受ける側の説明からも確かめられます。株式会社Wheat の佃氏は、委託した企業の側にお願いしている作業を次のように挙げています。
代行の「無料相談」「無料トライアル」では何を確認できるか
代行で無料と表示されているものは、契約前の相談と見積もりが中心です。ここで確認できるのは、自社の給与体系で対応できるか、どこまでを委託範囲に含められるか、月額がいくらになるかといった内容で、実際の給与計算そのものが無料で行われるわけではありません。
相談を有効に使うには、従業員数、給与の締め日と支給日、現在使っている給与ソフト、手当や控除の特殊なルールをあらかじめ整理しておくことです。これらが揃っていると、初回で具体的な金額まで示してもらいやすくなります。
システムを併せて提供する会社では「無料トライアル」を案内していることもありますが、その対象がソフトの操作確認にとどまる場合もあります。実務の代行が試用に含まれるかどうかは、申し込む前に確かめておくと行き違いを防げます。
無料のままで足りるか、有料・代行に切り替えるか
ここまでの条件を自社に当てはめると、線をどこで引くかが見えてきます。判断の材料になるのは、従業員数と、年末調整・社会保険手続きを自社で回せるかの2点です。
無料ツールのままで足りる会社／足りない会社
まず人数です。恒久的な無料枠の上限は、PayBook が管理者を含め10名まで、フリーウェイ給与計算・円簿給与・ジョブカン給与計算が5名までです。従業員が10名を超える会社は、給与を自動で計算してくれるツールを無料のまま使う選択肢がここでなくなります。10名以下であれば、無料のまま運用できる可能性があります。
次に業務の範囲です。年末調整まで無料の範囲で回したいなら、対応しているのは円簿給与とフリーウェイ給与計算です。社会保険の届出書類の作成まで含めるなら円簿給与が対象になります。電子申請まで求める場合は、フリーウェイ給与計算が製品として対応しておらず、円簿給与も対応の明記がないため、申し込み前の確認が要ります。人数が5名以内でも、必要な業務が無料の範囲から外れていれば有料プランが前提になります。
人数の上限に引っかかる会社でも、判断を急ぐ必要はありません。PayBook は登録から3か月、弥生給与 Next は最大2か月、freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与は1か月、有料相当の機能をそのまま試せます。この期間に自社の給与体系で1〜2回まわしてみれば、月額を払う価値があるかを実感で判断できます。
有料プランに移ることを前提に考える段階になったら、無料枠を持たない製品まで視野を広げて比べておくと、あとで選び直さずに済みます。以下の記事では、主要な給与計算ソフトを機能・料金・対応できる企業規模の観点で比較しています。
代行を検討する目安になるのは、人数や機能ではなく属人化です。手順が担当者ひとりに集中していて不在時に誰も代われない、あるいは毎月2日近くを給与計算に取られている場合は、ツールで作業を速くするより人の稼働ごと外に出すほうが効きます。その場合の金額は代行の料金の章で示したとおりです。
属人化がどの時点で問題として表に出るのかは、相談を受ける側の話からも見えてきます。株式会社Wheat の佃氏は、寄せられる相談の内容と、社内に人を置く場合の費用について次のように述べています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
無料ツールを比べるときに確認するポイント
比較表で読み取れる人数・料金・機能の可否のほかに、申し込み前に見ておきたい点が3つあります。
ひとつめは、無料枠の上限を超えたときに何が起きるかです。フリーウェイ給与計算のように利用者側の申し込み操作がなければ有料に切り替わらないものもあれば、人数が増えた時点で上位プランへの移行が必要になるものもあります。想定外の課金を避けるうえでも、切り替わり方は先に把握しておきたいところです。
ふたつめは、無料の範囲でサポートを受けられるかどうかです。担当者がひとりで運用する会社ほど、設定でつまずいたときに聞ける窓口があるかが実務の差になります。
3つめは、雇用形態の広さです。時給・日給の従業員や、月の途中で入退社する従業員がいる場合、その計算に対応しているかを試用のうちに確かめておくと、運用に入ってから困りません。
無料ツールを試す最初の一歩
試すときは、今月分の給与を実際に1回計算してみるのが確実です。そろえておく情報は、従業員の基本情報（氏名・生年月日・扶養親族の状況）、雇用形態と基本給、通勤手当などの支給項目、社会保険の加入状況、勤怠の実績です。
つまずきやすいのは初期設定です。自社独自の手当や控除の項目をどう設定するか、社会保険の加入区分をどう登録するかで、計算結果が変わります。手元の給与台帳と突き合わせて金額が一致するかを確認すれば、設定の誤りはその場で見つかります。
突き合わせる金額の出し方そのものに不安がある場合や、控除額を自分で計算して入力するツールを選んだ場合は、計算の手順を確認しておくと確かめやすくなります。以下の記事で、勤怠の集計から社会保険料・税金の控除、手取り額の確定までの流れを解説しています。
もうひとつ、無料か有料かに関わらず残るのが賃金台帳の作成です。労働基準法は使用者の義務として次のように定めています。
（賃金台帳）
出典：労働基準法 第百八条｜e-Gov法令検索
第百八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
保存の期間にも決まりがあります。同法第109条は賃金台帳を「五年間保存しなければならない」としていますが、附則第143条第1項により、当分の間は「三年間」と読み替えられます。手元では3年と覚えつつ、本則は5年であることも把握しておくと、保存期間を尋ねられたときに答えを間違えません。
この点は、無料プランを選ぶときの確認事項にも直結します。PayBook はフリープランでは賃金台帳の出力ができず、ジョブカン給与計算の無料プランはデータの保証期間が直近30日間のみです。無料で始めるにしても、台帳を出力して手元に残せる状態は保っておく必要があります。
出典・参考資料（1件）
無料から有料・代行に乗り換えるときデータは持ち出せるか
無料で始めることをためらう理由に、あとから動けなくなるのではという不安があります。この点は、データを外に出せる形式が用意されているかで判断できます。
フリーウェイ給与計算は、無料版で登録したデータをそのまま有料版に引き継げると案内しています。PayBook はフリープランでもCSV出力と全銀フォーマットのダウンロードに対応しており、月ごとのCSV出力も追加されています。円簿給与も賃金台帳や給与・賞与集計表の作成を無料版の機能に含めています。
注意したいのはジョブカン給与計算で、無料プランのデータ保証期間は直近30日間のみです。長く無料のまま使うつもりなら、過去分の帳票は自分で出力して保管しておく必要があります。代行に切り替える場合も、委託先には過去の給与台帳や社会保険の加入状況を渡すことになるため、出力できる状態を保っておくと移行が滞りません。
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無料ツールでは足りないときに検討する給与計算アウトソーシング
ここからは、給与計算を人に任せる場合の具体的な選択肢を紹介します。委託できる範囲と料金の決まり方はサービスごとに異なるため、自社に残す作業と任せたい作業を照らしながら読んでみてください。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
クラウド会計の運用と経理の実務代行をひとまとめに引き受けるサービスで、給与計算も対応業務に含まれます。月額は年商と従業員数の目安で3段階に分かれます。スモール（年商数千万円〜1億円、従業員1〜10人）が月額30,000円から、スタンダード（年商1億円〜10億円、従業員10〜30人）が40,000円から、アドバンス（年商10億円〜100億円、従業員30〜100人）が60,000円からです。
ただしスモールは初年度キャンペーン価格として提示されています。
賞与計算や年末調整のように特定の月だけ業務量が増えるものは、オプションとして柔軟に対応するとされています。税務申告は税理士と、社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携する体制です。初期費用は、導入時のフロー構築やクラウド会計の初期設定費用として初月のみ発生します。
料金の区分が従業員1〜10人・10〜30人と分かれているため、無料枠の上限（5名または10名）を超えた直後の規模でも金額の見当をつけやすい設計です。45分間のオンライン無料相談も用意されています。
2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
記帳代行から請求書の発行・送付、月末の支払処理までを含む経理のアウトソーシングで、対応業務に「給与 / 賞与計算・振込」が明記されています。マネーフォワード クラウド給与と提供元が同じでも、こちらは人が実務を回すサービスで、ソフトとは契約も料金も別です。実際の運営は、マネーフォワードグループの株式会社キャシュモが担っています。
料金は業務内容と業務量に応じた個別見積もりですが、公式には「従業員5名企業が経理業務を丸ごとアウトソースした場合」の例として月額10万円（税抜）が示されています。人数と金額が同時に提示されている例は多くないため、自社の規模に置き換えて概算するときの手がかりになります。
委託できる範囲には制約があることも公式に明記されています。決算申告などの税務業務は税理士法に基づきサービスの範囲に含まれず、社会保険労務士法・税理士法に定めのある独占業務については提携先を案内する形をとります。給与計算そのものは任せられる一方、社会保険の手続きまで含めたい場合は、その部分をどう手当てするかを相談段階で確認しておくとよいでしょう。
3. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）
公式のサービスページには、代行業務そのものを無料で使える、あるいは試せるという記載がありません。案内されているのは資料のダウンロード、問い合わせ、見積もり依頼で、無料で試せるのは同じフリー株式会社が提供するソフト「freee人事労務」のほうです。名前が似ているため、ここを取り違えると期待が外れます。
代行の対象になるのは、初期設定、毎月の給与計算、年末調整、入社・退社の手続きです。ソフトの上に代行の作業履歴が蓄積される構成のため、途中から自社運用に戻す場合も情報が残ります。
サービスページ側は個別見積もりとしていますが、freee人事労務の料金ページには「アウトソース」プランとして月額95,000円から（税抜。50名分を含み、51名目以降は1名あたり月額1,900円）という金額が掲載されています。1名あたりの単価が示されているため、従業員数が数十名の規模では月額固定型と比べやすい料金体系です。
出典・参考資料（4件）
ここで取り上げた3社のほかにも、任せられる業務範囲や料金の決まり方が異なる委託先があります。以下の記事では、給与計算アウトソーシング34サービスをタイプ別に比較し、料金体系の類型と従業員規模ごとの費用の目安、既存の給与ソフトを使い続けられるかといった見極め方まで整理しています。委託先の候補を広げて検討したい場合はこちらもご覧ください。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
まとめ
給与計算の代行に、継続して無料で使えるサービスはほぼありません。無料で使えるのはツールの側です。給与を自動で計算してくれるものなら、PayBook が管理者を含め10名まで、フリーウェイ給与計算・円簿給与・ジョブカン給与計算が5名までを、期間の制限なく無料で使えます。
無料のままで足りるかどうかは、人数の上限と、年末調整・社会保険の手続きを無料の範囲で回せるかで決まります。年末調整まで無料で対応するツールもあれば、有料プラン限定のものもあり、同じ「無料」でも中身は同じではありません。
上限を超えた場合の金額の目安も押さえておくと、社内で話が早く進みます。従業員20名なら、有料のツールに切り替えて月額1,000円台〜1万円台。給与計算だけを代行に出すなら月額2万〜3万円弱。経理業務までまとめて任せるなら月額3万〜10万円という水準です（PayBook のみ税込、ほかは税抜の表記です）。
まずは自社の従業員数と、任せたい業務の範囲を書き出してみてください。そのうえで無料のツールを1か月試すか、代行の見積もりを取るかを決めれば、社内で説明できる材料が揃います。
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給与計算の無料ツール・アウトソーシングに関するよくある質問（FAQ）
Q. 給与計算アウトソーシング（給与計算代行）とは何ですか？
A. 給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与・賞与の計算、給与明細の作成、振込データの作成といった実務を、社外の事業者に委託する仕組みです。「給与計算代行」「給与計算BPO」と呼ばれることもありますが、呼び名によって対応範囲が決まっているわけではなく、年末調整・住民税の更新・社会保険の手続きまで含むかどうかは委託先ごとに異なります。
自分で操作する給与計算ツール（給与計算ソフト）と違い、毎月の作業そのものを人に引き受けてもらう仕組みであるため、継続して無料で使えるサービスはほぼありません。
Q. 個人事業主や従業員が数名の会社でも、無料の給与計算ツールは使えますか？
A. 無料の給与計算ツールで公表されている利用条件は、そのほとんどが従業員数の上限で、事業形態そのものを理由に使えなくなるものは、今回確認した範囲では見当たりませんでした。PayBook は管理者を含め10名まで、フリーウェイ給与計算・円簿給与・ジョブカン給与計算は5名までが、期間の制限なく無料で使える範囲です。
アルバイトやパートを雇っている場合は、時給・日給の計算に対応しているかもあわせて確認してください（PayBook は時給・日給計算と各種手当への対応を公式に挙げています）。また、フリーウェイ給与計算の無料版は登録できる会社が1社までのため、複数の事業体をまとめて管理したい場合は有料版が前提になります。
弥生給与 Next のように個人事業主の利用可否を公式に明示していない製品もあるため、判断に迷う場合は申し込み前に提供元へ確認しておくと確実です。
Q. 無料の給与計算ツールを使っている途中で従業員が増え、上限を超えたらどうなりますか？
A. 従業員数が無料枠の上限を超えると、その時点で無料のままの利用は続けられず、有料プランに切り替えることになります。ただし、切り替わり方はツールによって異なります。
フリーウェイ給与計算は、6人目からは利用者側でアップグレードの申し込みが必要で、自動で有料契約に移ったり課金されたりすることはありません（有料版は月額1,980円・税抜）。PayBook は10名を超えると有料プランの契約が必要になります（スタンダードプランは月額1,100円・税込）。
ジョブカン給与計算の無料プランは従業員登録が5名までで、登録順に5名のみが表示される仕様です。6人目を登録しても無料のままでは扱えません（有料プランは1ユーザーあたり月額400円・税抜、最低利用料金は月2,000円・税抜）。採用の予定があるなら、上限を超えた後の月額まで含めて先に見ておくと、判断をやり直さずに済みます。
Q. 無料の給与計算ツールに従業員の給与データを預けても、セキュリティ面は問題ありませんか？
A. 給与データを預けるときの安全性は無料か有料かでは決まらず、提供元が公表している対策の内容と、第三者認証を取得しているかどうかで判断することになります。何をどこまで公表しているかは、ツールによってかなり差があります。
見るべきは2つです。ひとつは通信や保管の具体的な対策です。PayBook は「クラウド上のデータはSSL暗号化通信で保護」「給与明細のメール送信時はPDFファイルをパスワードで保護して送信」と公式に記載しています。
もうひとつは第三者認証で、弥生株式会社は会社としてISMS（ISO/IEC 27001）認証とプライバシーマークの取得を公表しています。
いずれについても、公表していないことがそのまま対策していないことを意味するわけではありません。ただし読者が確かめられるのは公表されている範囲だけなので、認証の有無を重視するなら、各社の公式サイトで該当ページを探して見つかるかどうかを判断材料にしてください。
あわせて見ておきたいのが、無料プランでのサポートとデータの扱いです。困ったときに聞ける窓口があるか、過去の帳票を自分で出力して手元に残せるかまで含めて確認してください。
Q. 給与計算を外部に委託することは、法律上問題ないのでしょうか？
A. 給与計算の外部委託そのものを一律に禁じる法律はありません。ただし社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士・社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て同法第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを制限しています。
制限の対象になる事務は、労働社会保険諸法令に基づく申請書・届出書の作成（第1号）、その提出に関する手続を代わって行うこと（第1号の2）、事務代理（第1号の3）です。これに同法令に基づく帳簿書類を作成すること（第2号）が加わります。給与額の計算そのものは、これらの号には挙げられていません。
実際に、給与計算を請け負う事業者は社労士と連携する体制をとっていたり、独占業務については提携先を案内すると公式に明記していたりします。委託先を選ぶときは、どこまでを委託先が行い、どこから社労士が担うのかを確認しておくと行き違いを防げます。反対に、自社の従業員について自社で届出書や賃金台帳を作ることは「他人の求めに応じ」に当たらないため、この条文が扱う話ではありません。
Q. 給与計算を社労士事務所に頼むのと、代行会社に頼むのはどう違いますか？
A. 大きな違いは、社会保険・労働保険の手続きまで同じ委託先で完結できるかどうかです。社会保険労務士・社会保険労務士法人は、申請書や届出書の作成と提出代行を業として引き受けられるため、給与計算と手続きをまとめて任せられます。
一方の代行会社は、その部分を提携する社労士が担う形をとるのが一般的です。Wheat Accounting は社会保険・労働保険の代理申請を連携する社労士が担当すると示しています。マネーフォワード おまかせ経理も、社会保険労務士法・税理士法に定めのある独占業務については提携先を案内するとしています（決算申告などの税務業務は税理士法によりサービスの範囲に含まれません）。
代行会社の強みは、給与計算だけでなく記帳・請求書の発行・支払処理といった経理業務まで一括で引き受けられる点にあります。手続きまで一本化したいのか、経理も含めて手離れさせたいのかで、向いている相手が変わります。
Q. いま使っている給与計算ソフトのまま、代行だけを頼むことはできますか？
A. 現在のソフトを使い続けられるかどうかは委託先によって異なり、特定のクラウドサービスの上で提供される代行サービスでは、委託先が指定するソフトに合わせる形になります。
たとえば freee人事労務アウトソースは、freee人事労務の上に代行の作業履歴が蓄積される構成で、初期設定の代行そのものが対象業務に含まれます。Wheat Accounting も、導入時にクラウド会計の初期設定と業務フローの構築を行い、その費用が初月に発生します。こうしたサービスでは、ソフトの移行作業込みで見積もりが組まれていると考えたほうが実態に近いです。
問い合わせの段階で、現在使っているソフト名と、そのまま使い続けたいのか移行してもよいのかを伝えておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。
Q. 給与計算アウトソーシングは、依頼してからどのくらいで任せられるようになりますか？
A. 申し込んだ翌月からすぐに全部を任せられるわけではなく、業務フローの確認と初期設定にあてる準備期間が必要です。
Wheat Accounting は約1ヶ月間の初期導入・テスト運用期間を設けており、この間に業務全体のヒアリングを行い、どのようなオペレーションに組み替えるかを設計するとしています。freee人事労務アウトソースも、初期設定の代行を対象業務のひとつに挙げています。
無料相談の段階で「いつの支給分から任せたいか」を伝えて逆算しておくと、締め日・支給日に間に合わないという事態を避けられます。Wheat Accounting は45分間のオンライン無料相談を用意しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
