給与計算を担当していると、締め日から支払日までの間に何を・いつまでにやればよいのか、全体像を一度整理しておきたいと感じる場面があります。毎月の作業に加えて、年末調整や算定基礎届のように年に一度だけ発生する業務もあり、抜け漏れや遅延が起きると従業員の給与や納付に直接影響します。
給与計算のスケジュールは、大きく「毎月の締め日から支払日までの流れ」と「1年を通じて特定の時期に発生する業務」の2つに分かれます。この2つを一度整理して自社のカレンダーに落とし込めば、毎月の段取りと年間の抜け漏れ防止の両方に見通しが立ちます。
本記事では、締め日から支払日までの月次スケジュールを複数の締め支払いモデルで示したうえで、1〜12月の年間業務カレンダー、給与計算そのものの手順、税金・社会保険料の納付期限までを整理します。毎月の給与計算を回す方が、自社の締め日に当てはめて年間の段取りを組むための実務ガイドとしてご活用ください。
目次
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締め日から給与支払日までの月次スケジュール
ここからは、毎月の給与計算で「いつ・何を・どの期限までにやるか」を、締め日と支払日を軸にした流れとして整理します。給与計算のスケジュールは、自社の給与締め日と支払日を起点に、支払日から逆算して各作業の期限を決めるのが基本です。
締め日と支払日の間隔は会社によって異なり、間隔にゆとりのある「末日締め・翌月25日払い」と、間隔が短い「20日締め・当月25日払い」では、各作業の着手日が変わります。代表的な2つのモデルについて、支払日から逆算した各作業の目安日を並べます。
| 作業 | 末日締め・翌月25日払い | 20日締め・当月25日払い |
|---|---|---|
| 勤怠を締める（締め日） | 月末 | 20日 |
| 勤怠確認・総支給額と控除額の計算 | 翌月1〜5日ごろ | 21日ごろ |
| 計算内容の確認・承認、給与明細の確定 | 翌月15〜20日ごろ | 22日ごろ |
| 銀行へ振込データを提出（支払日の2〜3営業日前） | 翌月22〜23日ごろ | 22〜23日ごろ |
| 給与の振込・給与明細の交付（支払日） | 翌月25日 | 25日 |
| 源泉所得税・住民税の納付 | 翌々月10日 | 翌月10日 |
| 社会保険料の納付 | 翌々月末日 | 翌月末日 |
「20日締め・当月25日払い」のように締め日から支払日まで数日しかない場合は、勤怠集計から振込データの提出までを短い期間で終える必要があります。日程に余裕がないときは、勤怠を早めに締め、基本給や固定手当など変動の少ない項目を締め日前に計算しておくと間に合わせやすくなります。
残業などの変動分だけを締め日後に反映すれば、計算作業を前倒しできます。自社の締め日・支払日を上の表に当てはめて、実際の日付で各作業の期限を決めておくと安心です。
いずれのモデルでも特に注意したいのが、銀行へ振込データを提出する期限です。給与振込のデータ提出締切は金融機関や受付方法（窓口・インターネットバンキング・データ伝送など）によって異なり、実務上は支払日の2〜3営業日前が目安とされます。
正確な締切は取引銀行によって異なるため、自社の取引銀行の受付時間を必ず確認してください。支払日が土日祝日にあたる場合は前営業日に前倒しするのが通例で、その分だけ振込データの提出締切も早まります。
締め日・支払日の決め方と自社カレンダーへの落とし込み
締め日・支払日は会社ごとに設定できますが、給与の支払いには労働基準法上のルールがあります。労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条は、賃金の支払方について次のように定めています。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
出典：労働基準法 第24条第2項｜e-Gov法令検索
この「毎月1回以上・一定の期日払い」の原則があるため、支払日は毎月決まった日に設定する必要があります。
また同条第1項は、賃金は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています（通貨払い・直接払い・全額払い）。社会保険料や税金を給与から差し引くには、法令で定められた控除のほか、労使協定（賃金控除に関する協定）が必要です。この通貨払い・直接払い・全額払いに、先の毎月1回以上払い・一定期日払いを合わせた5つを、賃金支払いの5原則と呼びます。
自社の締め日・支払日が決まったら、その2つを起点に「勤怠集計・計算・確認・振込データ提出・支払日・各納付」の期限を書き込んだ月次のチェックリストを作っておくと、毎月同じ段取りで回せます。次に、この毎月の流れとは別に、年間で決まった時期に発生する業務を確認していきます。
給与計算の年間業務カレンダー（1〜12月の税・社会保険イベント）
毎月の給与計算に加えて、給与計算の担当者には年に一度だけ発生する業務があります。算定基礎届や労働保険の年度更新、年末調整などは提出期限が決まっており、遅れると行政手続きに影響するため、あらかじめ年間カレンダーとして押さえておくことが大切です。主な年間業務を、時期・提出期限・提出先とあわせて整理しました。
| 時期 | 主な業務 | 期限・時期 | 提出先・反映先 |
|---|---|---|---|
| 毎月 | 源泉所得税・住民税・社会保険料の納付（各月の給与から控除した分） | 源泉所得税・住民税は翌月10日／社会保険料は翌月末日 | 税務署・各市区町村／年金事務所 |
| 4月 | 新入社員などの社会保険・雇用保険の加入手続き（資格取得届の提出） | 入社後すみやかに | 年金事務所・ハローワーク |
| 5月 | 住民税の特別徴収税額決定通知書の受領（6月からの新税額を確認） | 5〜6月ごろ受領 | 各市区町村から届く |
| 6月 | 住民税（特別徴収）の新年度税額への切替 | 6月支給の給与から新税額を適用 | 各市区町村（税額決定通知書を受領） |
| 6〜7月 | 労働保険の年度更新（前年度の確定・当年度の概算保険料の申告・納付） | 6月1日〜7月10日 | 申告は都道府県労働局・労働基準監督署、納付は金融機関等（電子申請・電子納付も可） |
| 7月 | 被保険者報酬月額算定基礎届の提出（社会保険の定時決定） | 7月1日現在の状況を7月10日まで | 年金事務所（事務センター） |
| 9月〜 | 定時決定による標準報酬月額の適用開始（社会保険料の見直し） | 9月から翌年8月まで適用 | 給与計算に反映 |
| 11〜12月 | 年末調整（扶養控除等申告書などの回収・実施） | その年最後の給与を支払うときまでに実施（通常12月） | 従業員へ還付・追加徴収を反映 |
| 翌1月 | 源泉徴収票の交付・税務署への提出、法定調書合計表の提出 | 翌年1月31日まで | 従業員へ交付／所轄税務署へ提出 |
| 翌1月 | 給与支払報告書の提出 | 翌年1月31日まで | 従業員の住所地の市区町村 |
社会保険では、7月1日現在で使用している全被保険者について、4月・5月・6月の報酬月額をもとに標準報酬月額を決め直す「定時決定」を行います。この届出が算定基礎届で、日本年金機構は提出について次のように案内しています。
事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
労働保険の年度更新は、前年度の労働保険料を確定し、当年度の概算保険料を申告・納付する手続きで、申告と納付をまとめて行う期間が定められています。
年末調整は、その年に源泉徴収した所得税の合計額と、その年に納めるべき所得税額を一致させる手続きで、国税庁は「その年最後に給与を支払うとき」までに行うとしています。実務では11月に扶養控除等申告書などの書類を配布・回収し、12月の給与支払時に実施する流れが一般的です。
翌年1月の業務では、提出先が2つに分かれる点に注意が必要です。源泉徴収票は全従業員へ交付するとともに、一定の提出範囲に該当するものを法定調書合計表とあわせて所轄の税務署へ提出します。一方、給与支払報告書は従業員が1月1日時点で住んでいる市区町村へ提出します。いずれも提出期限は翌年1月31日です。
健康保険・雇用保険などの保険料率は年度替わりに見直されることがあり、改定された場合は改定後の料率を給与計算に反映します。
出典・参考資料（4件）
給与計算の手順（毎回の作業の中身）
ここでは、毎月のスケジュールの中で行う「給与計算そのもの」の中身を確認します。給与計算は、勤怠の集計から始まり、総支給額の計算、控除額の計算、差引支給額の確定という流れで進みます。
まず、締め日で確定した勤怠データ（労働日数・労働時間・残業・深夜労働・休日労働・欠勤・有給休暇など）を集計します。次に、基本給と各種手当に、残業などの割増賃金を加えて総支給額を計算します。割増賃金の割増率は労働基準法第37条および政令で最低限度が定められており、時間外労働は2割5分（25%）以上、休日労働は3割5分（35%）以上とされています。
労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。
出典：労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令｜e-Gov法令検索
さらに、深夜労働（午後10時から午前5時まで）は2割5分以上、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は5割以上の割増率が労働基準法第37条で定められており、これらは時間外・休日の割増と重複して加算される場合があります。割増賃金の計算漏れや割増率の取り違えは、後述するミスの代表例です。
総支給額が決まったら、そこから控除額を計算します。控除には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料と、所得税（源泉所得税）・住民税といった税金、さらに前述の労使協定に基づく控除（財形貯蓄・組合費など）が含まれます。総支給額から控除額を差し引いた金額が、実際に振り込む差引支給額（手取り額）です。
最後に、計算結果をもとに給与明細と賃金台帳を作成し、給与を振り込みます。控除した社会保険料・税金は、後日それぞれの期限までに納付します。この納付の期限が、給与計算のスケジュールでもう一つ重要なポイントになります。
出典・参考資料（1件）
税金・社会保険料の納付期限
給与から控除した源泉所得税・住民税・社会保険料は、それぞれ決められた期限までに納付します。納付が遅れると延滞税や延滞金が発生するため、支払日とあわせてスケジュールに組み込んでおく必要があります。
源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付します。住民税（特別徴収）も、給与から差し引いた分を原則として翌月10日までに、従業員の住所地の市区町村へ納入します。源泉所得税と住民税はどちらも翌月10日が期限ですが、納付先が国（税務署）と市区町村で異なる点に注意しましょう。
社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、日本年金機構が納付期限を次のように定めています。
納付期限は、納付対象月の翌月末日です。（例：4月分保険料の納付期限は5月末日）
出典：厚生年金保険料等の納付｜日本年金機構
社会保険料は口座振替を利用している場合も、この翌月末日に引き落とされます。労働保険料については、前述の年度更新（6月1日〜7月10日）の際に申告とあわせて納付します。
小規模事業者が使える「納期の特例」
給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、源泉所得税を毎月納付する代わりに、半年分をまとめて年2回で納付できる「納期の特例」を利用できます。国税庁は次のように案内しています。
この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。
出典：No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁
この特例を受けるには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出し、承認を受ける必要があります。住民税（特別徴収）にも同様に、常時10人未満の事業所が市区町村の承認を受けて年2回にできる制度があります。
ただし住民税の特例の納付月は、6月から11月分が12月10日、12月から翌年5月分が翌年6月10日で、源泉所得税（7月10日・翌年1月20日）とは時期が異なるため、両方を利用する場合は混同しないよう注意しましょう。
出典・参考資料（4件）
よくあるミスと遅延を防ぐチェックポイント
給与計算は1円のずれも許されない業務です。スケジュールどおりに進めていても、次のような点でミスや遅延が起こりやすいため、確認の観点として押さえておくと安心です。
- 振込データの提出遅れ：支払日の直前に振込データを作ると、銀行の受付締切に間に合わず給与の振込が遅れるおそれがあります。給与の未払い・遅延は最も影響が大きい事故のため、締切から逆算して余裕を持って作成することが重要です。
- 割増賃金の計算漏れ・割増率の取り違え：時間外・休日・深夜の割増率は種類ごとに異なり、重複して加算される場合もあります。残業時間の集計漏れや率の適用ミスがないか確認しましょう。
- 欠勤・有給休暇の反映漏れ：欠勤控除や有給休暇の取得は、勤怠データと給与計算の突き合わせで漏れやすい項目です。締め日時点の勤怠が正しく反映されているか確認しましょう。
- 端数処理の不統一：社会保険料や割増賃金の計算では端数が生じます。処理方法を毎月統一しておかないと、計算結果にばらつきが出ます。
- 年間業務・納付期限の見落とし：算定基礎届や年末調整、各種納付の期限は、毎月の作業に追われていると見落としがちです。年間カレンダーで事前に把握しておくと安心です。
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手作業の限界と効率化（仕組みで抜け漏れを防ぐ）
ここまで見てきたように、給与計算のスケジュールには、毎月の締め日から支払日までの流れに加え、年間の税・社会保険手続きや納付期限が数多く関わります。しかも、社会保険料率や税制は毎年のように改定されるため、担当者は法改正への追従も求められます。
これらをすべて手作業やExcelで管理すると、担当者への属人化が進みやすく、担当者の退職や急な休みで業務が止まるリスクがあります。前述したミスも、確認を人の注意力だけに頼っていると完全には防ぎきれません。こうした課題に対しては、勤怠管理と連携して計算を自動化する給与計算ソフトや、計算から納付までを外部に任せる給与計算アウトソーシング（代行）を活用する方法があります。
給与計算ソフトは、勤怠データの取り込みから割増賃金・社会保険料・税額の計算、法改正への自動対応までを仕組みでカバーし、自社で計算を続けながら効率化したい場合の選択肢です。
一方、給与計算アウトソーシング（代行）は、毎月の給与計算に加えて、賞与計算・税金納付といった業務まで専門の担当者に任せられるため、抜け漏れ防止と担当者不在時のリスク低減の両面で効果があります。次の章では、こうしたスケジュール運用を任せられる代行サービスを紹介します。
給与計算のスケジュール運用を任せられるサービス
ここからは、毎月の給与計算や年間の手続きを含めて、給与計算のスケジュール運用を代行・支援するサービスを紹介します。以下は本記事で取り上げるサービスの比較表です。
| サービス名 | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|
| 対象規模 | 中小企業・スタートアップ （年商数千万〜100億円／従業員1〜100人） | 中小企業 （従業員5〜50名／年商1億円以上） |
| 対応業務 | 記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算など経理業務全般 賞与計算など業務量が増える月にも対応 | 記帳・請求書発行・入金消込・支払管理・振込代行・給与計算・月次試算表作成など経理業務全般 賞与計算・税金納付にも対応 |
| 料金体系 | 月額30,000円〜（3プラン制。スモールは初年度価格） 作業量に応じた従量課金制 | 個別見積もり（要問い合わせ） 従業員5名規模で月額10万円が目安の一例 |
| 無料相談 | あり （45分のオンライン相談） | あり |
| 運用開始まで | 約1か月のテスト運用を経て本運用開始 | 最短2か月で運用開始 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
Wheat Accountingは、記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算といった経理業務全般を、中小企業やスタートアップに代わって引き受ける経理アウトソーシングです。給与計算だけを切り出すのではなくバックオフィス全体をワンストップで担い、税務申告は連携する税理士、社会保険・労務は連携する社労士が担当します。
作業量の変動に対応する従量課金制のため、賞与計算のように特定の月だけ業務量が増えるタイミングにも対応できます。相談で多いのは「急な退職で経理が止まった」「担当者にしかやり方がわからない」といった属人化の課題で、担当者不在のリスクを抑えたい企業に向いています。
導入前には約1か月のテスト運用期間を設け、業務フローを整えてから本運用に入ります。
給与計算の効率化について、株式会社Wheatの佃誠吾代表取締役は独自インタビューで具体的な事例を挙げています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード おまかせ経理は、従業員5〜50名規模の中小企業を対象とした経理業務のアウトソーシング（BPO）サービスです。「マネーフォワード クラウド」の導入支援を前提に、記帳代行・請求書発行・入金消込・支払管理・振込代行に加え、給与計算・賞与計算や税金納付対応、月次試算表の作成までをオンラインで一括して引き受けます。
毎月の給与計算だけでなく、賞与計算や税金納付という年間スケジュール上のイベントも任せられるため、「年に一度の業務を落としそう」という不安に対応しやすい点が特徴です。実務は、経理BPOを手がけてきた株式会社キャシュモ（2025年6月にマネーフォワードグループへ参加）が担う体制で、導入実績は200社超とされています。
料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、運用開始までは最短2か月程度を目安としています。
給与計算アウトソーシングは、任せられる業務範囲（給与計算だけか、年末調整や社会保険手続きまで含むか）や料金体系、対応できる企業規模がサービスごとに異なります。ここで取り上げた2社以外も含めて選び方や各社の違いを比較したい場合は、給与計算アウトソーシングの選び方とサービスを整理した次の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
給与計算のスケジュールは、締め日から支払日までの月次の流れと、1〜12月の年間業務の2つを押さえることが基本です。月次では、締め日を起点に勤怠集計・計算・確認・振込データ提出を支払日から逆算して進め、振込データの提出締切に間に合わせることが重要です。
年間では、算定基礎届（7月10日まで）、労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、年末調整（12月）、源泉徴収票・給与支払報告書の提出（翌年1月31日まで）といった期限を、提出先とあわせて把握しておく必要があります。
さらに、源泉所得税・住民税は原則翌月10日、社会保険料は翌月末日という納付期限があり、小規模事業者は納期の特例も利用できます。これらを自社の締め日に当てはめて月次・年間のカレンダーに落とし込めば、抜け漏れと遅延を防ぎやすくなります。手作業での管理に限界を感じる場合は、給与計算ソフトやアウトソーシングの活用も選択肢です。まずは各社の資料で対応範囲や費用を比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算のスケジュールとは何ですか？
A. 給与計算のスケジュールとは、毎月の締め日から支払日までに行う作業の流れと、年末調整や算定基礎届のように1年の特定時期に発生する業務を、期限つきで管理する予定表です。毎月の締め日・支払日を起点に、勤怠集計→計算→確認→振込データの提出→支払い→納付という順で支払日から逆算して組み立て、これに年間の税・社会保険のイベントを重ねて把握します。
この2つを自社のカレンダーに落とし込むと、毎月の段取りと年一の業務の抜け漏れ防止の両方に見通しが立ちます。
Q. 給与計算はいつまでに終わらせればよいですか？
A. 給与計算は、給与支払日の数営業日前までに確定させておく必要があります。振込を金融機関に依頼するためのデータ提出締切が、支払日の2〜3営業日前に設定されているのが一般的なため、その締切から逆算して計算と確認を終えます。締め日から支払日までの日数が短い会社ほど作業日程はタイトになるので、勤怠締めから振込データ提出までの各期限を先に決めておくと安全です。
Q. 給与の支払日が土日祝日にあたる場合、支払日はどうなりますか？
A. 給与の支払日が休日にあたる場合の扱いは会社が定めるもので、実務では支払日を前営業日に繰り上げて支払うのが一般的です。労働基準法は賃金を「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うよう求めていますが、支払日が休日のときに前倒しするか後ろ倒しにするかは、就業規則や賃金規程であらかじめ定めておきます。
支払日を繰り上げると、銀行への振込データ提出締切もその分早まるため、休日が絡む月は特に早めに準備します。
出典・参考資料（1件）
Q. 給与計算を間違えて支払ってしまった場合はどう対応すればよいですか？
A. 給与計算のミスが判明した場合は、速やかに従業員へ説明し、不足分は早期に追加支給、過払い分は翌月給与での精算などで是正するのが一般的です。特に支給額の不足は、賃金の全額払いを定める労働基準法第24条に関わるため、放置せず早急に対応します。過払い分を翌月の給与から差し引いて精算する場合は、賃金控除に関する労使協定の範囲を確認したうえで、金額と理由を従業員に明示しておくとトラブルを避けられます。
出典・参考資料（1件）
Q. 源泉所得税や住民税の「納期の特例」は、どの会社でも使えますか？
A. 納期の特例を使えるのは、給与の支給人員が常時10人未満の事業者に限られ、事前に税務署（源泉所得税）や市区町村（住民税）へ申請して承認を受ける必要があります。承認されると、毎月の納付に代えて、源泉所得税は年2回（7月10日・翌年1月20日）、住民税は年2回（12月10日・翌年6月10日）にまとめて納付できます。
毎月の納付事務を減らせる一方で、源泉所得税と住民税で納付月が異なるため、両方を利用する場合は混同しないよう注意しましょう。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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