「レピュテーションリスク」という言葉を、会議資料や上長への説明の中で目にして、意味を正確に押さえておきたい——そんな場面は少なくありません。なんとなく「悪い評判のリスク」だと分かっていても、人に説明できるほど固まっていないことも多いものです。
レピュテーションリスクは、企業に対する評判や信用が損なわれることで、経済的な損失につながるリスクを指します。SNSの普及で情報が一瞬にして拡散する現在、事業規模や業種を問わず、多くの企業が向き合うテーマになりました。
この記事では、レピュテーションリスクの定義と似た用語との違いから、生じる原因・実際に起きた企業事例・企業への影響、そして予防や監視から顕在化したときの初動対応までを整理します。自社のリスク管理を考える出発点として活用してください。
目次
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レピュテーションリスクとは
まず、レピュテーションリスクの意味を一言で確認します。
レピュテーションリスク（評判リスク・風評リスク）とは、企業に対する評判や信用が悪化することで、売上の減少・株価の下落・取引の停止といった経済的な損失が生じるリスクのことです。「レピュテーション（reputation）」は英語で「評判」を意味し、日本語では評判リスク・風評リスクとも呼ばれます。
金融の分野では、監督官庁である金融庁が、この評判リスクを「風評リスク」として公式に定義しています。評判の悪化や事実でない噂の流布によって信用が低下し、そこから損失が生じるリスク、という捉え方です。
風評リスクには評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することから損失が発生するリスクが含まれます。
出典：自己資本比率規制（告示）に関するＱ＆Ａ【第1章（定義）関係】｜金融庁
評判を落とす発端は、実際に起きた不祥事のような「事実」の場合もあれば、事実無根のデマや憶測といった「風評」の場合もあります。どちらであっても、いったん信用が損なわれると業績や採用にまで影響が及ぶ点が、このリスクの特徴です。
レピュテーションリスクと似たリスクの違い
レピュテーションリスクは、企業が管理する他のリスクと重なる部分がありながら、指しているものが異なります。混同しやすい4つのリスクとの違いを整理します。
| リスクの種類 | 意味 | レピュテーションリスクとの関係 |
|---|---|---|
| 信用リスク | 取引先の倒産や債務不履行により、貸付金や債権が回収できなくなるリスク | 主に財務・与信の問題。評判の低下が取引縮小を招き、間接的に影響することがある |
| オペレーショナルリスク | 業務プロセス・人・システムの不備や外部事象によって損失が生じるリスク | 金融庁の定義では風評リスクを「除く」とされるが、密接に関わるリスクとして内部管理上考慮される |
| コンプライアンスリスク | 法令・規制・社内規程への違反によって生じるリスク | 違反の発覚そのものが評判悪化の引き金になりやすい |
| ブランドリスク | 積み上げてきたブランドの価値が毀損するリスク | レピュテーションの低下と重なる部分が大きく、区別せずに使われることもある |
金融庁は、オペレーショナルリスクの定義から「戦略リスク及び風評リスクを除く」と明記する一方で、風評リスクを別のカテゴリとして定義し、オペレーショナルリスクに密接に関わるリスクとして内部管理上考慮すべきものと位置づけています。似たリスクと切り分けたうえで、評判の問題を独立した論点として扱う点がポイントです。
出典・参考資料（1件）
レピュテーションリスクが生じる主な原因
ここからは、レピュテーションリスクがどのように生じるのかを見ていきます。原因は「実際に問題が起きた事実ベース」と「事実でない情報が広がる風評ベース」に大きく分けると整理しやすくなります。なお、発端が社内にあるか社外にあるかは、この事実ベースか風評ベースかという軸とは必ずしも一致しません。
事実ベース（実際に問題や不正が起きるケース）
- 品質・データ・産地などの偽装や、検査不正といった不祥事
- 個人情報や機密情報の漏えい
- ハラスメント・長時間労働など労務面の問題
- 従業員による不適切な行為の投稿（いわゆるバイトテロ）や、内部告発による問題の表面化
風評ベース（事実でない情報が広がるケース）
- 事実無根のデマ・風説の流布
- SNSやなりすましアカウントによる誹謗中傷
- 憶測や誤解にもとづく情報の拡散、まとめサイト・口コミへの転載
事実ベースの問題は、原因となった不正や不備を正すことが対応の中心になります。一方で風評ベースの問題は、火種が事実でなくても拡散すれば信用が傷つくため、早期に把握して打ち消す動きが欠かせません。自社にとってどちらのパターンが起こりやすいかを想定しておくと、備えの優先順位を付けやすくなります。
レピュテーションリスクの企業事例
抽象的な説明だけではイメージしにくいため、実際に起きた事例を性格別に紹介します。いずれも報道や公式発表で確認できる出来事です。
| 事例 | 何が起きたか | 影響 | 分類 |
|---|---|---|---|
| 豊川信用金庫事件（1973年） | 女子高生の雑談をきっかけに「豊川信用金庫が倒産する」というデマが広がり、取り付け騒ぎが発生した | 二週間弱で約14億円の預金が引き出され倒産の危機に陥った。のちに犯罪性はなく、自然発生的な流言が原因と判明した | 風評ベース（外部） |
| 船場吉兆（2007〜2008年） | 消費期限・賞味期限の偽装、牛肉の産地偽装、客の食べ残しの使い回しといった不祥事が相次いで発覚した | 信頼を失い、2008年5月に廃業に至った | 事実ベース（内部） |
| くら寿司のアルバイト店員による不適切動画（2019年） | 店員がごみ箱に捨てた魚をまな板に戻す様子を撮影した動画がSNSに投稿・拡散した | 企業が謝罪を公表して当該店員を解雇し、刑事・民事の法的措置の準備に入ると発表。関係者は後に書類送検された | SNS炎上・内部起因 |
豊川信用金庫の事例は、事実ではない噂だけで巨額の預金流出が起きたことを示しています。船場吉兆は実際の偽装が信頼失墜と廃業を招いた事実ベースの典型で、くら寿司の事例はSNS上の一投稿が短時間で全国的な問題に発展する現代特有のパターンです。
レピュテーションリスクが顕在化すると企業はどうなるか
レピュテーションリスクが現実になると、その影響は評判の悪化だけにとどまりません。主な影響を挙げます。
- 消費者離れ・取引先の離反による売上の減少
- 上場企業であれば株価の下落、投資家からの信頼低下
- 採用への悪影響（応募者の減少、内定辞退の増加）
- 取引停止・契約解除、行政処分や訴訟に発展するケース
- 謝罪対応・調査・広報にかかるコストと、経営陣の時間の消耗
こうした影響は、一部の大企業に限った話ではありません。たとえば情報漏えいは、規模を問わず企業に現実的な脅威になっています。東京商工リサーチによると、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件で、事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新しました。信用を左右する出来事が、毎年一定の頻度で起き続けていることがうかがえます。
出典・参考資料（1件）
なぜ今レピュテーションリスクへの対応が求められているのか
ここまで見た影響が深刻化しやすくなった背景には、情報の広がり方の変化があります。SNSでは、一個人の投稿でも短時間で不特定多数に届き、スクリーンショットや転載を通じて拡散が連鎖します。かつては局所的にとどまった出来事が、全国的な炎上へと発展しやすくなりました。
制度面の変化も見逃せません。誹謗中傷や権利侵害への対応を定めた「情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）」が2024年5月に公布され、2025年4月1日に施行されました。大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務づける内容が盛り込まれ、権利侵害への対処を求める制度が整いつつあります。
出典・参考資料（1件）
レピュテーションリスクを予防・管理する方法
ここからは、レピュテーションリスクへの備えを見ていきます。予防の柱は、火種を生まない体制づくりと、火種を早期に把握する仕組みの両輪です。体制面では次の取り組みが基本になります。
- 行動規範の整備と、従業員へのコンプライアンス教育・SNS利用ガイドラインの周知
- 問題を早期に吸い上げる内部通報制度の設置と、実効的な運用
- 品質・情報管理などの業務プロセスの点検
- ネット・SNS上で自社に関する言及を継続的に把握する監視体制
攻めと守りのレピュテーションマネジメント
評判を管理する取り組みは、「守り」と「攻め」の両面で捉えると分かりやすくなります。守りは、ネガティブな情報の発生を防ぎ、生じた際に被害を最小化する取り組みです。攻めは、平時から適切な情報発信を続けて良い評判を積み上げ、いざというときに信頼の下支えとする取り組みを指します。監視や体制整備は守りの中心にあたり、広報やIR（投資家向け広報）活動は攻めの側面を担います。
経営（取締役）の責務としての位置づけ
リスク管理は現場任せにできるものではなく、経営の責務として位置づけられています。会社法では、株式会社と取締役などの役員との関係は委任に関する規定に従うとされ、受任者である取締役は善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負います。
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
出典：民法 第六百四十四条（受任者の注意義務）｜e-Gov法令検索
さらに会社法は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備を、取締役会が決定すべき重要事項と定めています。とりわけ大会社では、その決定が義務づけられています。リスクを早期に把握し対応する仕組みを整えることは、こうした経営の責務の一部と言えます。
大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。
出典：会社法 第三百六十二条第五項（前項第六号＝業務の適正を確保するために必要な体制の整備）｜e-Gov法令検索
万一顕在化したときの初動対応・危機管理
予防を尽くしても、リスクが顕在化することはあります。炎上や誹謗中傷が起きたときは、慌てて反応する前に、次の順序で初動を進めると判断を誤りにくくなります。
- 事実確認：何が、いつ、どこで起きているのかを当事者や現場の直接の情報で確かめ、投稿が事実にもとづくのか風評なのかを見極める
- 論調と拡散経路の分析：どのような論調で、どの経路で広がっているのかを把握し、拡散の規模と勢いを見積もる
- 対応方針の判断：説明や謝罪を公表するのか、静観するのかを、事実関係と論調を踏まえて決める
- 再発防止：原因を踏まえた対策を講じ、経過を関係者に共有する
権利を侵害する投稿に対しては、法的な手段も用意されています。先に触れた情報流通プラットフォーム対処法では、自らの権利を侵害されたとする人が、プロバイダなどに対して発信者情報の開示を請求できると定められています。悪質な誹謗中傷やなりすましについては、削除要請や発信者の特定に向けた手続きを検討することになります。
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、（略）その開示を請求することができる。
出典：情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）第五条第一項｜e-Gov法令検索
レピュテーションリスクの測定・検知の考え方
初動を早めるには、リスクの兆候を平時から検知しておく必要があります。ここでの測定とは、評判の良し悪しを点数化することよりも、平時の状態との差分を捉えることを指します。そこで役立つのが、自社に関する投稿の「量」と「論調」の変化に注目する考え方です。
炎上は、特定の対象に対するネガティブな書き込みが短時間に急増し、多くの人の目に触れる状態と捉えられます。そのため、平常時の投稿量やポジティブ・ネガティブの割合を把握しておき、その基準と比べてどう変化しているかを見ることが重要になります。
検知の設計では、「何を」「どの範囲で」見張るかを決めることになります。対象は自社名・ブランド名・商品名・役職員に関する言及が中心です。監視の範囲としては、X（旧Twitter）などのSNS、掲示板、口コミ・レビューサイト、ニュースのコメント欄まで、どこまで含めるかを整理しておくとよいでしょう。すべてを人手で追い続けるのは現実的でないため、監視の実務ではツールの活用が一般的です。
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ネット・SNS上の評判をどう監視するか
ここからは、評判の監視を実務でどう回すかを、具体的なサービスとともに紹介します。監視の担い方には、AIが投稿を自動で検知・分析するツール型、専門オペレーターが目視で確認する有人監視型、炎上時のコンサルティングまで含む対応型など、いくつかのアプローチがあります。まずは代表的なサービスを比較して、選択肢の幅を確認します。
| 比較項目 | AI-mining（リリーフサイン） | Webリスクモニタリング（エルテス） | ネットパトロール（イー・ガーディアン） | Web/SNS深層モニタリング（シエンプレ） |
|---|---|---|---|---|
| 監視方式 | AI自動検知（ツール）が中心 有人監視代行はオプション | AIスクリーニング＋ 専門家の目視によるハイブリッド | AI（kotonashi）＋ 有人監視の併用 | 有人監視＋システム監視の ハイブリッド |
| 監視対象 | X・2ch・口コミ・掲示板など 約2,000以上のメディア（動画・画像は 有人監視代行で対応） | X・Instagram・Facebook・ TikTok・YouTube・匿名掲示板・ ブログ・ニュース・CtoC市場 | SNS・掲示板・EC／レビュー・ 動画／ライブ配信・ゲーム・企業メール | SNS・検索エンジン・掲示板・ まとめサイト・動画プラットフォーム |
| 24時間365日体制 | △有人監視代行はオプション | ● | ● | ● |
| 炎上時対応 | 専門コンサルの分析・助言・ 沈静化支援を追加料金なし 炎上保険（上限300万円）付帯 | 緊急通知・初期対応・ 沈静化コンサル・運用代行 | 不適切投稿の検知・削除 （コンテンツモデレーション）が中心 | 沈静化コンサル・ ソーシャルリスク研修あり |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
上の比較表で取り上げたのは代表的な4サービスです。監視方式や費用（無料で使えるものを含む）、対応範囲の違いを踏まえてSNS投稿監視サービスを幅広く比較し、自社に合った選び方まで確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
上の比較表で取り上げたサービスのうち、AIによる自動検知と有人監視を組み合わせられる例として、AI-mining を詳しく見てみます。
AI-mining（株式会社リリーフサイン）
AI-mining（AIマイニング）は、株式会社リリーフサインが提供するネット・SNSのリスク監視ツールです。AIの自然言語処理で投稿の文脈を読み取り、炎上や誹謗中傷につながりうる投稿を自動で分類・検知します。ダッシュボードでは、投稿状況やポジティブ・ネガティブの論調をリアルタイムに可視化でき、平時と比べた変化を数字で把握しやすくなっています。
監視対象は、X（旧Twitter）や掲示板、口コミサイトなど幅広いメディアに及びます。ツールでの自動検知に加えて、動画・画像を含む投稿を専門オペレーターが確認する有人監視代行を、オプションで組み合わせられる点も特徴です。
炎上が起きた際には、契約プランに応じて、追加料金なしで専門コンサルタントによる分析・助言・レポート作成の支援を受けられます。まずは自社に必要な監視範囲を相談したい段階でも、資料で機能や体制を確認できます。
まとめ
レピュテーションリスクは、企業への評判や信用が損なわれ、売上・株価・採用などに損失が及ぶリスクです。原因は実際の不祥事といった事実ベースと、デマや誹謗中傷といった風評ベースに分かれ、SNSの普及でどちらも拡散しやすくなりました。
予防では行動規範や教育、内部通報、そしてネット・SNS上の継続監視といった体制づくりが柱になります。顕在化した際は、事実確認から対応方針の判断までを冷静に進めることが求められます。
自社の評判をどう監視し、いざというときにどう動くか。その体制づくりの第一歩として、監視ツールの資料を比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. レピュテーションリスクとは何ですか？
A. レピュテーションリスクとは、企業に対する評判や信用が悪化することで、売上の減少・株価の下落・取引の停止といった経済的な損失が生じるリスクのことです。評判リスク・風評リスクとも呼ばれ、金融庁も「評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することから損失が発生するリスク」として定義しています。評判を落とす発端は、実際の不祥事といった事実の場合もあれば、事実無根のデマや憶測の場合もあります。
Q. レピュテーションリスクと風評被害の違いは何ですか？
A. レピュテーションリスクは評判や信用の悪化で損失が生じるリスク全般を指し、風評被害はそのうち事実でない噂や風説によって受ける被害を指します。レピュテーションリスクは、実際の不祥事など事実にもとづく評判低下（事実ベース）と、デマや誹謗中傷など事実でない情報による評判低下（風評ベース）の両方を含みます。
風評被害は後者の風評ベースにあたり、レピュテーションリスクを生む原因の一つという関係にあります。火種が事実であれ風評であれ、いったん信用が損なわれれば業績や採用にまで影響が及ぶ点は共通しています。
Q. 中小企業でもレピュテーションリスク対策は必要ですか？
A. 企業の規模や業種を問わず、レピュテーションリスク対策は必要です。SNSの普及で、一個人の投稿でも短時間に全国へ拡散し得るようになり、炎上や誹謗中傷は大企業だけの問題ではなくなりました。たとえば信用を左右する情報漏えいは、東京商工リサーチによると2024年に上場企業とその子会社が公表しただけで189件にのぼり、事故件数は2021年から4年連続で最多を更新しています。
まずは行動規範やSNS利用ガイドラインの整備、ネット・SNS上の言及の監視といった、負担の小さい備えから始めるのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
Q. レピュテーションリスクの管理は誰の責任ですか？
A. 実務は広報・法務・リスク管理などの部門が担いますが、その体制を整える最終的な責任は経営（取締役）にあります。会社法では、株式会社と取締役の関係は委任に関する規定に従うとされ、受任者である取締役は善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負います（会社法330条・民法644条）。
さらに大会社では、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備を取締役会が決定する義務があります（会社法362条4項6号・5項）。リスクを早期に把握して対応する仕組みを整えることは、こうした経営の責務の一部と位置づけられます。
Q. レピュテーションリスクにつながる炎上を早期に検知するにはどうすればよいですか？
A. 平常時の投稿量や論調を「基準」として記録しておき、そこからの急な変化を早期検知の合図とするのが基本です。本文で触れた監視対象・範囲を決めたうえで、たとえば投稿量が平時の一定倍を超えたらアラートを出すなど、自社に合った閾値をあらかじめ決めておくと、担当者による見落としを防ぎやすくなります。常時の監視を人手だけで続けるのは難しいため、実務ではSNS投稿監視ツールの活用が一般的です。
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松嶋真倫
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