サービス比較の記事一覧

余剰資金を有効活用したい(預金・投資・運用)
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

サービス比較の記事一覧

余剰資金を有効活用したい(預金・投資・運用)
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

オンラインサービスに決済を導入したい

収納・集金代行(個人向けサービス用)
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

口座振替とは?仕組みと口座振込・クレジットカード払いとの違いをわかりやすく解説

口座振替とは?のサムネイル画像

口座振替とは、利用者が指定した銀行口座から、料金を金融機関が自動で引き落として事業者へ支払う仕組みです。電気・ガス・水道などの公共料金、スマホ代、習い事や学習塾の月謝、保険料、会費、サブスクリプションの継続課金など、毎月決まった支払いに広く使われています。

毎月の支払いが自動で済む「自動引き落とし」は、この口座振替のことを指します。一方で「振込」と何が違うのか、クレジットカード払いとどちらが得なのかは、いざ確かめようとすると意外とはっきりしません。仕組みを一度整理しておくと、支払う側としても、料金を集める事業者側としても判断がしやすくなります。

本記事では、口座振替の意味と仕組みを、口座振込・クレジットカード払い・自動引き落としとの違いを交えて解説します。あわせて、料金を支払う側の申込手順と、月謝・会費・利用料などを口座振替で集金したい事業者側の導入方法(金融機関との直接契約と、収納・集金代行サービスの利用)まで整理します。

収納・集金代行(個人向けサービス用)の関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

口座振替とは?

口座振替とは、利用者の銀行口座から金融機関を通して事業者の口座へ、料金が自動で引き落とされる支払い方法です。「口座引き落とし」とも呼ばれ、一度手続きをすれば、以降は毎月決まった日に自動で支払いが行われます。利用者が毎回振込や支払いの操作をする必要はありません。

身近な例では、電気・ガス・水道といった公共料金、携帯電話料金、習い事や学習塾の月謝、保険料、介護サービスの利用料、サービスの会費、定期購入やサブスクリプションの継続課金などに使われています。いずれも「毎月・定期的に、決まった相手へ支払うお金」という共通点があり、口座振替はこうした継続的な支払いに向いた仕組みです。

「自動引き落とし」と口座振替は同じ?

結論から言うと、日常的に使う「自動引き落とし」は、多くの場合この口座振替を指しています。金融機関の案内でも「口座振替(口座引き落とし)」と併記されることが一般的で、両者は同じ仕組みを別の言い方で呼んでいるものと考えて差し支えありません。

混同しやすいのは、むしろ「振替」と「振込」です。名前が似ているうえ、どちらも銀行口座を使うため区別がつきにくいのですが、この2つは「誰がお金を動かすか」がまったく異なります。次の章で違いを整理します。

口座振替と口座振込の違い

口座振替と口座振込の最も大きな違いは、お金を動かす主体です。口座振替は、利用者の口座から事業者の口座へ、金融機関が自動でお金を移動させます。これに対して口座振込は、利用者が自ら事業者の口座へお金を振り込みます。前者は定期的な支払いに、後者は単発や不定期な支払いに向いています。

手数料の負担者も異なります。多くの場合、口座振替の決済手数料は事業者(お金を受け取る側)が負担するため、支払う側の利用者に手数料はかかりません。一方、口座振込の振込手数料は、多くの場合は利用者(お金を支払う側)が負担します。両者の違いを表に整理します。

← 横にスクロールできます →
口座振替と口座振込の違い決済手続きの主体お金の流れ手数料の負担利用手続き向いている支払い
口座振替金融機関利用者の口座から事業者の口座へ金融機関が移動させる多くの場合は事業者(受け取る側)初回の登録のみ毎月など定期的な支払い
口座振込利用者利用者が自ら事業者の口座へ振り込む多くの場合は利用者(支払う側)支払いのつど単発・不定期な支払い

※各項目は一般的な取り扱いであり、手数料の負担などは契約内容により異なる場合があります。

つまり、支払う側から見ると、口座振替は「一度登録すれば以降は自動、手数料負担も基本的にない」のに対し、口座振込は「毎回自分で手続きし、手数料も自分が払う」という違いになります。継続的に同じ相手へ支払うなら口座振替、都度の相手にその時だけ支払うなら口座振込が向いています。

口座振替とクレジットカード払いの違い

継続的な支払いには、口座振替のほかにクレジットカード払いもよく使われます。どちらも最終的には銀行口座から引き落とされますが、間にカード会社が入るかどうかで、ポイントの有無や手数料、支払いのタイミングが変わります。支払う側・集金する側それぞれの視点で違いを整理します。

← 横にスクロールできます →
口座振替とクレジットカード払いの違い支払いのしくみポイント還元分割・リボ払い利用時の審査事業者の決済手数料事業者から見た未回収リスク
口座振替銀行口座から直接引き落とすつかないできない(原則一括)銀行口座があれば利用しやすい1件あたり定額が中心で比較的抑えやすい残高不足のときは引き落とせず再請求が必要
クレジットカード払いカード会社が立て替え、後日カード利用分として口座から引き落とすカードのポイントがたまるカードによっては選べるカードの発行審査が必要決済金額に対する料率(数%)が一般的カード会社の立て替えで回収が安定しやすい

※分割・リボ払いや手数料の取り扱いはカード・サービスにより異なります。詳細は各社の案内をご確認ください。

支払う側にとっては、クレジットカードは利用額に応じたポイント還元(多くは1%前後)があり、分割払いも選べる分、口座振替よりお得になりやすいのが利点です。一方の口座振替はポイントは付きませんが、手数料がかからず、確実に一括で支払えるシンプルさがあります。ポイントや分割を重視するならクレジットカード、手間をかけず確実に払いたいなら口座振替が向きます。

集金する側の事業者にとっては、クレジットカード払いは決済手数料が料率で高くなりやすい一方、カード会社が立て替えるため未回収リスクを抑えやすい特徴があります。口座振替は手数料を抑えやすい反面、残高不足時の再請求への備えが必要です。両方に対応し、利用者に支払い方法を選んでもらう事業者も少なくありません。

口座振替の仕組み(利用者・事業者・金融機関の関係)

口座振替には、料金を支払う利用者、料金を受け取る事業者、そして両者の間でお金を動かす金融機関の3者が関わります。手続きから引き落としまでの基本的な流れは次のとおりです。

口座振替の仕組みを4ステップで示した図解。STEP1は利用者が引き落としに使う銀行口座を登録、STEP2は事業者が毎月の請求内容を金融機関へ連携、STEP3は金融機関が決まった日に利用者の口座から料金を引き落とし、STEP4は引き落とした料金を事業者の口座へ入金する流れ。登録の翌月または翌々月から開始する。

まず、利用者が口座振替の申し込みを行い、引き落としに使う銀行口座を登録します。登録が済むと、その翌月または翌々月から口座振替が始まります。以降は事業者からの請求内容にもとづき、金融機関が毎月決まった日に利用者の口座から料金を引き落とし、事業者の口座へ入金します。利用者は毎回の操作が不要になり、事業者は請求ごとの入金確認や督促の手間を大きく減らせます。

この「一度の登録で、その後は金融機関が自動で引き落とし・入金まで行う」という点が、利用者が毎回振り込む口座振込との根本的な違いです。事業者にとっては、継続的な代金回収を自動化できる仕組みだと言えます。

口座振替のメリット・デメリット

口座振替のメリット・デメリットは、料金を支払う利用者側と、料金を集める事業者側とで見え方が変わります。それぞれの立場から整理します。

利用者側のメリット・デメリット

利用者の最大のメリットは、支払い忘れを防げることです。一度登録すれば毎月自動で引き落とされるため、振込に行く手間や払い忘れによる延滞の心配がありません。決済手数料は多くの場合事業者が負担するため、利用者に手数料がかからない点も利点です。

一方で、引き落とし日までに口座の残高を用意しておく必要があります。残高が不足すると引き落としができず、別途支払いを求められることになります。また、支払い日を自分の都合で細かく変えにくく、口座残高から自動で引かれるため、家計の管理は自分で意識しておく必要があります。

事業者側のメリット・デメリット

事業者にとってのメリットは、代金回収を自動化し、請求に関する事務を効率化できることです。利用者の支払い忘れや遅延による未回収リスクを軽減でき、振込名義の確認や入金消込(入金データと請求データの照合作業)といった作業の負担も減らせます。継続課金のサービスでは、支払いの手間がないぶん利用が続きやすいという効果も期待できます。

口座振替による回収の確実さについて、集金代行サービスを提供するリコーリース株式会社の担当者は、次のように述べています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

効果として分かりやすいのは未収率とサービス継続率の改善です。口座振替では振込手続や現金を持ってくるのを忘れたなどの支払者側の都合に関係なく、口座に残高が入っていれば引落しできるため、一般に回収率が90%を超えている他、サービスの継続率が高くなる傾向があります。

デメリットとしては、導入の初期に手間とコストがかかる点が挙げられます。決済手数料は一般的に事業者側の負担になるため、運用中もコストが発生します。さらに、引き落としを確認できるまでにタイムラグがあり、残高不足で引き落としができなかった場合は、再請求や督促などの対応が必要になります。こうした運用まで含めて設計しておくことが、口座振替を使いこなすうえでのポイントです。

この決済手数料を実際に誰がどれくらい負担するのか、利用者に請求してよいのかは、導入前に整理しておきたいところです。負担者の考え方や手数料の相場、顧客に請求できる条件は、次の記事で詳しく解説しています。

口座振替の始め方

口座振替の始め方は、料金を支払う側(利用者)と、料金を集金する側(事業者)とで手順がまったく異なります。自分の立場に合わせて読み進めてください。

支払う側:口座振替の申込手順(3種類)

料金を支払う側が口座振替を申し込む方法には、大きく3種類があります。

1つ目は、口座振替依頼書を提出する方法です。紙の依頼書に必要事項を記入し、銀行の届出印を押して、事業者へ郵送するか金融機関の窓口へ提出します。古くからある方法ですが、届出印が必要で、口座が登録されるまでに時間がかかります。

2つ目は、Webから申し込む方法です。スマートフォンやパソコンから必要事項を入力するだけで手続きが完結します。依頼書を記入して郵送する手間がなく、口座が登録されるまでの期間も短縮できます。

3つ目は、Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスを利用する方法です。これは、従来の書面・届出印の代わりに、キャッシュカードと暗証番号の入力で口座振替の登録を行える仕組みです。ペイジーマークのある事業者の端末で手続きでき、届出印の押印が不要なため手間を抑えられます。近年はセブン銀行ATMの画面操作だけで登録が完結する方式も登場しており、案内に沿って最短1分で手続きが済むケースもあります。

いずれの方法でも、紙の口座振替依頼書による手続きの場合は、申し込みから引き落とし開始まで1〜2ヶ月程度かかることがあります。WebやPay-easyを使うと登録までの期間を短縮できるため、急ぐ場合はこれらの方法が案内されていないか確認するとよいでしょう。実際の開始時期は各収納企業(料金を集金する事業者)によって異なります。

ここまでが、料金を支払う側の申し込み方法です。ここから先は、月謝・会費・利用料などを口座振替で集金したい事業者向けの内容になります。

集金する側:導入の2ルート(概要)

自社の月謝・会費・利用料などを口座振替で集金したい事業者が口座振替を導入するには、大きく2つのルートがあります。

1つは、金融機関と個別に契約する方法です。もう1つは、決済代行会社や信販会社が提供する収納・集金代行サービスを利用する方法です。どちらを選ぶかで、対応できる金融機関の範囲や手数料、事務の手間が変わります。それぞれの向き・不向きは次章で詳しく比較します。

事業者の導入2ルートの選び方

事業者が口座振替を導入する2つのルートは、手数料を抑えやすいが手間がかかる直接契約と、手間は少ないが手数料は高めの代行サービスという関係にあります。どちらが向くかは、扱う件数や、顧客が使う金融機関の幅によって変わります。

事業者が口座振替を導入する2ルートを比較した図解。ルート1の金融機関と直接契約は決済手数料を抑えやすいが手間がかかり、取引金融機関が限られ件数も多くない事業者に向く。ルート2の収納・集金代行サービスは複数の金融機関にまとめて対応でき手間が少ないが手数料は高めで、幅広い金融機関に対応したい事業者に向く。

金融機関と個別に契約する

金融機関と直接契約する方法は、代行サービスを介さないぶん、一般的に口座振替にかかる決済手数料を抑えやすいのが利点です。ただし、契約した金融機関の口座を持つ顧客としか取引できないため、顧客の利便性を考えて複数の金融機関と契約すると、そのぶん契約や事務の手続きの負担が増えます。取引金融機関が限られてよく、件数もそれほど多くない事業者に向いた方法です。

収納・集金代行サービスを利用する

決済代行会社や信販会社が提供する収納・集金代行サービスは、複数の金融機関にまとめて対応している場合が多く、金融機関ごとに個別契約を結ぶ必要がありません。全国の幅広い金融機関やネット銀行に対応したサービスも多く、顧客がどの銀行の口座を使っていても引き落としやすくなります。そのぶん、金融機関と直接契約する場合に比べて手数料は高くなる傾向があります。

どちらを選ぶかは、対応してほしい金融機関の幅、初期費用や月額費用・振替手数料といったコスト、Web申込や消込の自動化といった運用機能を、自社の件数と体制に照らして比較するのが基本です。次の章では、収納・集金代行サービスを選ぶ際のポイントと、具体的なサービスを紹介します。

口座振替で集金するなら:収納・集金代行という選択肢

先に見たとおり、対応してほしい金融機関の幅が広い場合や、口座振替の運用を任せたい場合は、収納・集金代行サービスが現実的な選択肢になります。ここでは、月謝・会費・サブスクなどの継続集金に使える主なサービスと、選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

収納・集金代行サービスの選び方

自社の集金に適したサービスを選ぶには、次の3点を確認すると判断しやすくなります。

  1. 対応金融機関の広さ:自社の顧客がよく使う地方銀行・信用金庫やネット銀行に対応しているか。対応が広いほど、口座を理由に取りこぼす顧客が減ります。
  2. コスト構造:初期費用・月額基本料・1件あたりの振替手数料が、自社の請求件数に見合っているか。少額・少件数なら、初期費用や固定費が抑えられるサービスが向きます。
  3. 集金手段と運用機能:口座振替に加えてクレジットカードやコンビニ払いにも対応できるか、Web口座振替受付や引き落とし結果の消込・再請求まで自動化できるか。

なお、3つ目に挙げたWeb口座振替受付(書面・押印なしでWeb上から口座振替の申込を受け付ける仕組み)を重視する場合は、提供事業者ごとの対応金融機関や料金、選び方を事業者目線で比較した次の記事も参考になります。

以下は、口座振替を軸に月謝・会費・利用料などの継続的な集金に使える主なサービスの比較です。

← 横にスクロールできます →
口座振替対応の収納・集金代行サービスの比較リコーリース 集金代行サービスサブスクペイ会費ペイenpay byGMO月額パンダ三菱UFJファクター ワイドネットGMO-PG(PGマルチペイメントサービス)
提供会社リコーリース株式会社株式会社ROBOT PAYMENT株式会社ペイメントフォーGMOエンペイ株式会社株式会社もぐら三菱UFJファクター株式会社(三菱UFJ銀行100%子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社
対応する集金手段口座振替/コンビニ決済
(クレジットカード非対応)
クレジットカード/口座振替/コンビニ/銀行振込 ほかクレジットカード/口座振替/コンビニ決済クレジットカード/コンビニ/PayPay・au PAY・d払い/口座振替クレジットカード/口座振替
(未回収時はコンビニ・PayPayで補完)
口座振替/コンビニ・Pay-easy・払込票などの収納代行が中心口座振替/コンビニ収納/継続課金ほか30以上の決済手段
初期費用0円要問い合わせ0円0円0円0円要問い合わせ
月額費用0円要問い合わせ0円月額利用料あり
(要問い合わせ)
0円要問い合わせ要問い合わせ
手数料要問い合わせ
(取扱件数に応じた個別見積もり)
クレジットカード2.5%〜/口座振替85円/件
(Standard)
決済額の3.5%+請求1件100円
(2026年12月から150円。口座登録時は別途500円)
要問い合わせ売上3.5%+100円/件(税別)要問い合わせ
(回収代金から差引)
要問い合わせ
(決済手段ごとに個別料率)
口座振替の対応金融機関全国ほぼ全て
(都銀・地銀・信金・ネット銀行・ゆうちょなど)
1,000以上要問い合わせ100超
(施設ごとの個別契約不要)
個人口座はほぼ対応
(法人口座は書面登録。具体は要問い合わせ)
全国の金融機関
(都銀・地銀・ゆうちょ・ネット銀行等、具体数は非公開)
約1,000以上
(口座振替 書面申込、2026年8月時点)
向いている領域月謝・会費・利用料などの少額・少件数集金/公立小中学校サブスク・継続課金全般
(定期購入・オンラインサロン・スクール月謝)
会費・月謝の継続課金
(スクール・フィットネス・協会・教室)
保育・教育施設
(保育園・こども園・幼稚園・学校・学童・習い事)
習い事・スクール・ジム・PTA会費など継続課金継続課金・会費・家賃・授業料・BtoB掛売り/銀行系の信頼性重視大手・公共・インフラの総合決済/収納代行
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る

※料金・対応金融機関・対応する集金手段は各社公式サイトおよび提供資料をもとに作成しています(2026年9月時点)。最新の内容・詳細な適用条件は各サービスの公式情報・資料でご確認ください。

費用面では、初期費用・月額費用が0円で少件数から始めやすいサービスと、複数の決済手段を束ねる総合的な基盤で個別見積もりになるサービスに分かれる傾向があります。請求件数が少ないうちは固定費のかからないサービス、件数が多い場合や複数の決済手段をまとめたい場合は見積もり型を軸に比較するとよいでしょう。

ここからは、上記のうち代表的なサービスの特徴を個別に紹介します。

1. リコーリース 集金代行サービス(リコーリース株式会社)

リコーリース 集金代行サービスの公式サイト

リコーリース株式会社が1984年から手がける収納・集金代行サービスで、取引先の口座から回収する口座振替と、全国のコンビニエンスストア等を窓口とするコンビニ決済の二本立てで代金回収を代行します。専用の集金管理システム「コレクト!」をWeb上で無償利用でき、請求件数1件から始められます。

料金は導入費用0円、口座振替をおこなわない月は基本料金も0円の従量制で、手数料は取扱件数をもとにした個別見積もりです。法人だけでなく個人事業主や任意団体も対象のため、月謝・会費・利用料などを少額・少件数から集金したい事業者でも始めやすい料金設計です。

口座振替の対応金融機関は都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協・ネット銀行・ゆうちょ銀行までほぼ全国をカバーし、引落日は毎月4日・20日・27日から選べます。導入実績は20,000社を超え、近年は公立小中学校向けの導入も広がっています。

2. サブスクペイ(株式会社ROBOT PAYMENT)

サブスクペイの公式サイト

サブスクペイは、東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが提供する継続課金特化の決済・顧客管理プラットフォームです。月額会費・定期購入・オンラインサロン・スクールの月謝など、毎月決まった代金を自動で回収する用途に合わせて設計されています。

集金手段はクレジットカードに加え、口座振替・コンビニ決済・銀行振込などを1つの管理画面で併用できます。口座振替は全国1,000以上の金融機関に対応し、Web申込なら印鑑不要で、審査は最短2営業日、利用開始は最短3営業日です。クレジットカードを持たない顧客の取り込みや、カード決済が失敗したときのヘッジに使えます。

決済に失敗した際は自動で再請求を試み、カードの有効期限が切れる前には更新用URLを自動送付するため、継続課金で起きやすい回収漏れを抑えられます。累計導入は14,000社以上で、料金は口座振替手数料が1件85円(Standard)、クレジットカード決済手数料が2.5%〜と公式に示されています(初期費用・月額費用は要問い合わせ)。

3. 会費ペイ(株式会社ペイメントフォー)

会費ペイの公式サイト

スクール・フィットネス・教室・協会など、月額制で会費や月謝を集めるビジネスに向けた会員管理・集金サービスです。株式会社ペイメントフォーが提供し、入会申込のWebフォーム受付から会員管理、毎月の請求・決済までを1つのシステムでまかなえます。

初期費用・月額費用はいずれも0円で、入金が成立した分に対して決済額の3.5%と請求1件あたり100円(2026年12月からは150円に改定予定)がかかる従量制です。口座振替の口座登録時には別途500円が発生します。固定費がかからないため、小規模な事業者でも始めやすい料金構成です。

支払い方法はクレジットカード・口座振替・コンビニ決済に対応し、会員ごとに選べます。入金は末締めの翌月15日払いです。全国300園以上の保育園を運営する企業の導入事例では、会費ペイの導入により請求業務を7〜8割削減したことが公表されています。

4. enpay byGMO(GMOエンペイ株式会社)

enpay byGMOの公式サイト

GMOエンペイ株式会社が提供する、保育園・こども園・幼稚園・学校・学童・習い事などの教育・保育施設向けの集金サービスです。施設はPCやスマートフォンから請求を作成し、保護者はLINEで届いた請求を開いて支払います。保育料・給食費・月謝などの集金をキャッシュレス化・ペーパーレス化できます。

決済手段はクレジットカード・コンビニ払い・PayPay・au PAY・d払いに加え、2025年4月からは銀行口座支払い(口座振替)に対応しました。口座振替は100を超える金融機関に、施設ごとの個別契約やシステム接続なしで利用できます。保護者は専用アプリを入れずに、届いた請求から支払い方法を選べます。

請求・集金・集計・督促・消込までをサービス内で完結でき、導入は全国3,400施設を超えます(2026年3月末時点)。初期費用はかからず、月額利用料と決済手数料は要問い合わせです。決済処理は親会社であるGMOペイメントゲートウェイが担います。

ここまで口座振替を軸に代表的なサービスを紹介しましたが、掛け払いなども含めて集金代行サービスを総合的に比較し、手数料相場や選び方まで確認して導入を検討したい場合は、次のまとめ記事が役立ちます。

まとめ

口座振替とは、利用者の銀行口座から金融機関が自動で料金を引き落とし、事業者へ支払う仕組みです。利用者が自ら振り込む口座振込とは「誰がお金を動かすか」が異なり、クレジットカード払いとはポイントや手数料、支払いのタイミングが異なります。毎月・定期的な支払いを、手間なく確実に行える点が口座振替の強みです。

料金を支払う側は、紙の依頼書・Web・Pay-easyのいずれかで申し込めます。月謝・会費・利用料などを集金する事業者側は、金融機関との直接契約か、収納・集金代行サービスの利用かを、対応金融機関の広さ・コスト・運用機能を比べて選ぶことになります。自社の件数と体制に合ったサービスを比較検討し、集金業務の自動化を進めていきましょう。

出典・参考資料(7件)

よくある質問(FAQ)

Q. 口座振替とは何ですか?

A. 口座振替とは、利用者が指定した銀行口座から料金を金融機関が自動で引き落とし、事業者へ支払う仕組みです。「口座引き落とし」や「自動引き落とし」も、日常的にはほぼ同じ意味で使われます。電気・ガス・水道などの公共料金、携帯電話料金、月謝、保険料、サブスクリプションの継続課金など、毎月定期的に発生する支払いに広く利用されています。

Q. 口座振替と口座振込は何が違いますか?

A. 口座振替と口座振込は、お金を動かす主体と手数料の負担者が異なります。口座振替は金融機関が自動で引き落とし、決済手数料は多くの場合事業者が負担するため、支払う側の利用者に手数料はかかりません。一方、口座振込は利用者が自分で事業者の口座へ振り込み、振込手数料も多くの場合は利用者が負担します。継続的な支払いには口座振替、単発・不定期な支払いには口座振込が向いています。

Q. 口座振替に適した業種はどのようなものですか?

A. 口座振替は、毎月など継続的に代金が発生する業種に適しています。公共料金の事業者や携帯電話会社のほか、学習塾・スクール、保険、不動産管理、サブスクリプションや月額会費を扱う事業者などが代表例です。定期的に同じ相手へ請求が発生し、代金回収を自動化したい場面で効果を発揮します。

Q. 口座振替の申し込みはインターネットでできますか?

A. 口座振替は、Web口座振替受付サービスなどを使えばインターネットで申し込めます。パソコンやスマートフォンから必要事項を入力するだけで手続きが完結し、紙の依頼書の記入・郵送や届出印が不要になります。ただし、Web申込に対応しているかは支払先の事業者や金融機関によって異なるため、各社の案内を確認してください。

Q. 口座振替は申し込みから引き落とし開始までどのくらいかかりますか?

A. 口座振替の開始までの期間は申込方法によって異なり、紙の口座振替依頼書では1〜2ヶ月程度、WebやPay-easyを使うとより短く済みます。紙の依頼書は郵送や金融機関での確認に時間がかかる一方、Web口座振替やPay-easy口座振替受付サービスは登録までの期間を短縮できます。実際の開始時期は収納企業(支払先)ごとに異なるため、急ぐ場合はWeb申込の可否を確認するとよいでしょう。

Q. 口座振替で口座の残高が不足しているとどうなりますか?

A. 残高が不足していると、その月の引き落としができず、別途あらためて支払いを求められます。多くの場合、後日、事業者から再請求や振込の案内があり、指定された方法で支払うことになります。未払いが続くと、サービスによっては利用の一時停止や延滞としての扱いにつながることもあります(対応は支払先や契約内容によって異なります)。

支払う側は引き落とし日までに残高を用意しておくことが基本です。集金する事業者側も、残高不足に備えて再請求や督促の運用を整えておく必要があります。

Q. 個人事業主でも口座振替を導入できますか?

A. 個人事業主でも、サービスによっては口座振替による集金を導入できます。収納・集金代行サービスの中には、法人だけでなく個人事業主や任意団体を契約対象とし、請求1件から少額・少件数で始められるものもあります。なお、口座振替の決済手数料は集金する事業者側が負担するのが一般的で、料金体系はサービスごとに異なるため、複数社を比較して自社の件数に見合うものを選ぶとよいでしょう。

収納・集金代行サービスの料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、収納・集金代行サービスの最新資料をワンクリックで一括入手することができます。各種手数料・対応する集金手段や対応金融機関・サポート体制など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
収納・集金代行(個人向けサービス用)の関連サービス資料

PR

本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

関連記事

新着記事

収納・集金代行(個人向けサービス用)
おすすめの診断サービス