顧客や会員へSMSをまとめて送りたいとき、自分のスマートフォンからでは大量の一斉送信はできません。数百件・数千件を一度に送るには、法人向けのSMS配信(送信)サービスを使い、管理画面に宛先リストをアップロードするか、自社システムとAPIで連携して送るのが基本です。
この記事では、SMSを一斉送信する3つの方法と具体的な手順を最初に押さえ、続けて料金相場(1通あたりの単価)・送れる文字数・特定電子メール法の注意点まで、具体的な数字とともに整理します。読み終えるころには、自社でSMSを一斉送信する段取りと、導入できるサービスの当たりがつく状態を目指します。
目次
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SMSの一斉送信とは?個人のスマホ・携帯からは送れる?
SMSの一斉送信とは、携帯電話番号を宛先に、同じ内容のショートメッセージを多数の相手へまとめて送ることです。クーポンの配信、予約リマインド、支払いの案内、本人確認のコード送信など、幅広い場面で使われています。
ここで最初に押さえておきたいのが、個人のスマートフォンや携帯電話からは、実務で使える規模の一斉送信はできないという点です。標準のメッセージアプリでは宛先を1件ずつ指定する必要があり、キャリア側にも短時間の大量送信を防ぐ仕組みがあるため、数百件・数千件を配信する用途には向きません。
そこで法人では、SMSを一斉送信するための「SMS配信サービス(SMS送信サービス)」を利用します。宛先リストをまとめてアップロードしたり、自社システムと連携させたりすることで、大量のSMSを効率よく送れます。次の章から、その具体的な方法を見ていきます。
SMS一斉送信の主な活用シーン
SMSは電話番号だけで届き、開封されやすいことから、次のような場面で使われています。自社の用途が当てはまるかを確認してみてください。
- 本人確認・二段階認証:会員登録やログイン時に、認証コード(ワンタイムパスワード)をSMSで送る
- 予約リマインド・お知らせ:来店・診療・配送などの予約確認や、重要な連絡を確実に届ける
- 支払いの案内・督促:料金の請求や入金忘れのリマインドを送り、電話や郵送の手間を減らす
- 販促・キャンペーン:クーポンやセールの案内を送り、来店・購入につなげる
また、会員登録やログイン時の本人確認・二段階認証がSMSを送る主な目的なら、ワンタイムパスワードの発行・照合まで担う「SMS認証サービス」を選ぶ道もあります。仕組みやサービスの選び方は次の記事で解説しています。
SMS認証サービスとは?本人確認のやり方・メリットとおすすめ8選を徹底比較【2026年版】
「自社サービスへの不正ログインやなりすましを防ぎたいが、本人確認の手間を増やしてユーザーに離脱されたくない」。会員サイトやアプリ、基幹システムへの二段階認証の導入を検討する担当者から、よく聞かれる悩みです。 その有力な選択肢が、携帯電話番号…
SMSを一斉送信する3つの方法(管理画面・API・メール連携)
法人向けSMS配信サービスでの一斉送信には、大きく3つの方法があります。自社のやりたいこと(手軽に送りたいのか、自社システムと連携させたいのか)に合わせて選びます。

① 管理画面にCSV/Excelをアップロードして送る
最も手軽な方法です。SMS配信サービスの管理画面(クラウド上のWebサービス)にログインし、宛先の電話番号をまとめたCSVやExcelのファイルをアップロードして、本文を作成して送信します。専門知識がなくても操作でき、送信件数が読める販促やお知らせに向いています。まずはこの方法から始める企業が多い基本形です。
② API連携で自社システムから送る
自社のWebサービス・アプリ・基幹システムとSMS配信サービスをAPIでつなぎ、システムから直接SMSを送る方法です。会員登録時の認証コード送信や、注文・予約に応じた自動送信など、送るタイミングを自動化したい場合や大量・定常的に送りたい場合に向きます。導入には開発が必要ですが、いったん組み込めば運用の手間を減らせます。
③ メール連携(メールソフト)で送る
普段使っているメールソフトから、宛先を電話番号に見立てて(電話番号を含む専用アドレスを指定して)メールを送ると、SMSとして相手に届く方法です。新しい管理画面の操作を覚えなくても、既存のメール運用のまま送信できます。一斉送信では①の管理画面や②のAPIが主に使われ、③はメール運用を活かしたい限られた場面での選択肢です。対応の有無やアドレスの指定方法はサービスによって異なるため、導入時に確認します。
SMSを一斉送信する具体的な手順【5ステップ】
3つの方法のうち、最も基本となる「管理画面にCSVをアップロードして送る」流れを例に、実際の手順を5ステップで示します。

- 宛先リストを用意する:送信先の携帯電話番号を、CSVやExcelのファイルにまとめます。氏名など差し込みたい情報がある場合は、あわせて列に用意します。
- 本文を作成する:送るメッセージを作ります。文字数の上限(後述)に収め、必要に応じて短縮URLや宛名の差し込みを設定します。
- 宛先を指定する:用意したリストを管理画面にアップロードし、送信対象を指定します。テスト送信で表示を確認しておくと安心です。
- 送信する(予約も可):そのまま送信するか、日時を指定して予約送信します。キャンペーンやリマインドは、届いてほしい時間に合わせて予約するのが効果的です。
- 配信状況を確認する:送信後、到達・不達の結果を管理画面で確認します。不達の宛先は番号の誤りなどを見直し、次回の精度を高めます。
API連携の場合も、リスト(データ)の用意→本文の指定→送信→結果の取得という流れは同じで、これを自社システム側から自動で行う形になります。
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SMS一斉送信の料金相場(1通あたりの単価・初期費用・件数別の概算)
法人向けSMS配信サービスの料金は、「初期費用・月額基本料+送信した分だけの従量課金(1通あたりの単価)」という形が中心です。掲載サービスの公開料金(2026年8月時点)を見ると、次のような水準です。
- 初期費用・月額基本料:0円のサービスが多く、送った分だけ支払う従量課金が一般的です。専用番号などのオプションを付ける場合は、月額数千円〜数万円が加わることがあります。
- 1通あたりの単価:本記事で紹介する掲載サービスの公開料金では、標準的なプランで6円前後、到達した分だけ課金する到達課金で9円台といった水準で、条件によっては数円台からのものもあります(10円前後が一つの目安)。送信量が多いほど単価が下がるボリューム割引を採るサービスや、料金を非公開にして見積もりで案内するサービスもあります。
- 長文の扱い:後述のとおり、一定の文字数を超えると1通分の料金が段階的に積み上がります。長文を送ると1通あたりの費用は上がります。
送信件数からの概算を示します。1通あたり10円、全角70文字ほどまでの短いメッセージ(1通分)として計算した目安です。
| 送信件数 | 100通 | 1,000通 | 10,000通 |
|---|---|---|---|
| 概算費用(1通10円の場合) | 約1,000円 | 約1万円 | 約10万円 |
※単価10円・短文(1通分)で試算した目安です。実際の費用は単価・文字数(後述)・オプションで変わります。
長文になると1回の送信が複数通分に分かれ、費用も通数分だけ増えます(次章参照)。単価は用途や通数、契約条件で変わり、公式サイトで「要問い合わせ」となっているサービスもあるため、候補を絞ったら自社の送信量で見積もりを取って比較してください。
SMSで送れる文字数と内容(全角670文字まで)
SMSで一度に送れる文字数には上限があります。KDDI(au)の公式案内では、送信可能文字数は次のとおりです。
送信可能文字数は、全角最大670文字(半角最大1,530文字)です。
出典:SMS送信料金と文字数について|au(KDDI)
料金の面では、全角70文字(半角160文字)までが「1通分」です。これを超えると長文が複数通に分割され、2通目以降は約67文字ごとに1通分が加算されていきます(分割時の制御情報が入るぶん、2通目以降はやや短くなります)。
上限の670文字まで送れますが、長くなるほど通数が増え、1回の送信あたりの費用は上がります。前章の「1通10円」の概算は、この70文字までの短いメッセージ(1通分)を前提にしたものです。短く要点を伝え、詳細は短縮URLでWebページに誘導するのが一般的な使い方です。
内容はテキスト(文字)のみで、SMSでは画像や動画は送れません。画像・動画やボタンなどのリッチな表現を使いたい場合は、RCS(+メッセージ)という別方式に対応したサービスを選びます。
RCSで送れる内容やSMSとの違い、対応サービスの料金相場は次の記事で詳しくまとめています。画像・動画を使った配信を検討している場合の比較材料としてご覧ください。
RCS対応サービスおすすめ8選を比較|+メッセージが届く範囲と料金、SMSとの違いを解説
SMSでの顧客連絡を続けていると、伝えたい内容が文字数に収まらない、リンクを載せてもフィッシングと見分けがつかず開いてもらえない、といった行き詰まりに突き当たります。かといってチャットアプリの公式アカウントは、友だち追加をしてもらえた相手に…
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:SMS(Cメール)|au(KDDI)
SMS一斉送信の注意点|特定電子メール法(オプトイン・送信者名・オプトアウト)
SMSの一斉送信で特に注意したいのが「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」です。SMSも総務省令でこの法律の対象に含まれます。まずは自社の送信が規制の対象になるかを確認し、対象なら守るべき点を押さえます。

自社の一斉送信は特定電子メール法の対象?
規制の対象になるのは、広告・宣伝を目的として送るSMSです。法律は「特定電子メール」を次のように定義しています。
特定電子メール 電子メールの送信(略)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
出典:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条第2号|e-Gov法令検索
一方で、督促(料金請求のお知らせ)や本人確認のコード送信、事務連絡のような、広告・宣伝を含まない取引関係の通知は、原則としてこの法律の対象外です。総務省・消費者庁のガイドラインは、次のように示しています。
取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール
出典:特定電子メールの送信等に関するガイドライン|総務省・消費者庁
ただし、督促や連絡のSMSに販促の案内や広告サイトへのリンクを混ぜると、広告・宣伝を含むものとして対象になり得ます。「広告・宣伝を含まない」ことが対象外の条件である点は押さえておきましょう。
督促のSMSには、送ってよい時間帯や書き方など、特定電子メール法とは別に配慮したい実務上のポイントもあります。督促目的で送る場合の具体的な送り方や例文は次の記事で解説しています。
対象になる場合に守る3点(チェックリスト)
広告・宣伝目的のSMSを一斉送信する場合は、次の3点を守る必要があります。
- オプトイン(事前の同意)を得る:あらかじめ送信に同意した相手にしか送れません。同意を得た記録の保存も求められます(法第3条)。
- 送信者名を明示する:送信者(会社名など)が受信者の画面に正しく表示されるようにします(法第4条)。
- オプトアウト(配信停止)の窓口を示す:受信拒否を受け付ける連絡先(配信停止用のURLなど)を表示し、拒否した相手には以後送信しません(法第3条・第4条)。
あわせて、送信元の情報を偽ってSMSを送ることは法律で禁じられています(法第5条)。送信元を明確にできる、国内キャリアと直接つながったサービスを選ぶことも、なりすましと誤解されないための実務上のポイントです。
SMSを一斉送信できるサービスと選び方
方法と注意点がつかめたら、次は自社に合うSMS配信サービスを選びます。まずは選ぶときのポイントを押さえ、代表的なサービスを比較表と個別紹介で見ていきます。
また、以下の記事ではSMS送信サービスについて、料金相場や到達率、用途別(認証・督促・販促)の選び方まで詳しく解説しています。複数のサービスをじっくり比較して選びたい方は、あわせてご覧ください。
SMS配信サービスを選ぶポイント
- 国内直収接続か:国内の携帯キャリアと直接つながる「国内直収接続」のサービスは、海外経由の配信より到達率が高く、迷惑メッセージと判定されにくい傾向があります。
- 到達率・課金方式:確実に届けたい用途では到達率が重要です。到達した分だけ課金する「到達課金」なら、不達分に費用がかかりません。
- 機能:予約送信・短縮URL・宛名の差し込み・双方向のやり取り・RCS対応など、自社の用途に必要な機能があるかを確認します。
- コスト:1通あたりの単価と初期費用・月額を、想定する送信量で比べます。
- セキュリティ・サポート:プライバシーマークやISMSなどの認証、導入時のサポート体制も確認しておくと安心です。
ここからは、用途の軸ごとに代表的なSMS配信サービスを紹介します。まずは主なサービスを比較表で見比べてください。
| サービス | SMSLINK | オーロラSMS by メディアSMS | KDDI Message Cast | 絶対リーチ!RCS |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ネクスウェイ | 株式会社メディア4u | KDDI株式会社 (Supership共同運営) | AI CROSS株式会社 |
| 初期・月額費用 | 初期0円 月額0円(スタンダード) | 初期0円 月額0円 | 初期0円 月額0円 | 初期0円 月額1,000円〜(1-Wayプラン) |
| SMS単価(1通) | 6円〜(従量) | 要問い合わせ(公式非開示) | 9.35円(税込)〜 (到達課金) | SMSは3.3円(税込)〜 (要問い合わせ) |
| 国内直収・到達率 | 国内キャリアと直接接続 (到達率の数値は非開示) | 国内4キャリア直収 (到達率99.9%※自社検証) | 携帯4社に直接接続 (到達率98%以上※自社調べ) | 国内全キャリアと直接接続 (到達率99.9%※SMS基盤) |
| 主な機能 | 管理画面配信・API連携 SMS認証(オプション) RCSは非対応 | 管理画面配信・API連携 SMS認証/IVR RCS(+メッセージ)対応 | API・Salesforce連携 SMS認証・双方向SMS RCS/+メッセージ対応 | RCS(画像・動画・カルーセル) SMS自動フォールバック 双方向・チャットボット |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は2026年8月時点の各社公開情報に基づきます。料金(特に単価)は送信量・契約条件で変わり、公式で「要問い合わせ」の項目もあります。最新の料金・対応機能は各社の資料・公式情報でご確認ください。
1. SMSLINK(株式会社ネクスウェイ)

SMSLINKは、株式会社ネクスウェイ(TISインテックグループ)が提供するSMS配信サービスです。国内の携帯キャリアと直接つながる設計で、管理画面から少ないステップでSMSを一斉送信できる手軽さが特徴です。初期費用・月額基本料は0円(スタンダードプラン)で、送った分だけの従量課金のため、少量から気軽に始めたい企業に向いています。
管理画面からの送信に加え、API連携や、有料オプションの認証コード送信機能にも対応しており、販促のお知らせから本人確認まで幅広く使えます。まずコストを抑えて一斉送信を始めたい場合の入口になるサービスです。
この管理画面の設計について、提供元の株式会社ネクスウェイはインタビューで次のように述べています。

先行サービスに対して「使いこなせない」「操作が難しい」というユーザーの声を数多く耳にしていました。後発で参入したからこそ、その改善点を徹底的に取り入れ、管理画面は3ステップで送信できるぐらい、非常にシンプルな設計にしています。
2. オーロラSMS by メディアSMS(株式会社メディア4u)

オーロラSMS by メディアSMSは、国内の主要4キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル)と直接接続する法人向けSMS配信サービスです(提供は株式会社メディア4u)。キャリアに直接つなぐ設計のため、督促や予約リマインドなど「確実に届けたい」用途で使われています。
管理画面からの一斉送信に加え、API連携やSMS認証(ワンタイムパスワード送信)、SMSが届かない場合に音声で認証するIVR、RCS配信にも対応します。初期費用・月額基本料は0円で、送信単価や認証機能の料金は用途に応じて見積もりを取る形です。
初期費用・月額基本料を0円としている料金設計の意図について、提供元の株式会社メディア4uはインタビューで次のように説明しています。
SMSを初めて使う企業にとって、効果が見えない状態で月額固定費を払うのはハードルが高いと感じています。そのため、まずは従量課金で効果を実感していただく形にしました。
3. KDDI Message Cast(KDDI株式会社・Supership株式会社)

KDDI Message Castは、KDDI株式会社とSupership株式会社が共同運営する法人向けメッセージ配信サービスです。通信事業者であるKDDIの国内キャリア網につながる設計で、高い到達率を訴求しています。本人確認・二段階認証、重要なお知らせ、支払い督促、リマインドなど、確実性が求められる用途に向きます。
初期費用・月額基本料は0円で、SMSの従量単価は9.35円(税込)から。到達した分だけ課金される「到達課金」のため、不達分には費用がかかりません。SMSに加えてRCS・+メッセージの配信にも対応し、大手ならではの信頼性を重視する企業に向いています。
4. 絶対リーチ!RCS(AI CROSS株式会社)

絶対リーチ!RCSは、電話番号を宛先に画像・動画・カルーセル・ボタン付きリンクといったリッチなコンテンツを送れるRCS配信サービスです(提供はAI CROSS株式会社)。双方向のやり取りにも対応します。SMSの一斉送信もできますが、強みはテキストだけのSMSでは伝えきれないリッチな配信にあります。
RCSに対応していない端末には自動でSMSに切り替えて送るフォールバック機能を備えており、RCSの表現力とSMSの高い到達率を両立できます。SMS版「絶対リーチ!SMS」と同じ基盤で管理でき、販促からリマインドまで、見せ方にこだわりたい配信に向いています。
まとめ
SMSの一斉送信について、要点を整理します。
- 方法:個人の携帯からは大量送信できず、法人向けSMS配信サービスを使う。手段は「管理画面へのCSVアップロード/API連携/メール連携」の3つ。
- 手順:宛先リスト準備→本文作成→宛先指定→送信(予約可)→配信状況の確認。
- 料金:初期費用0円のサービスが多く、1通あたり数円〜10円台(10円前後が目安)の従量課金。短文1通分・単価10円なら1,000通で約1万円が概算。
- 文字数・内容:全角670文字まで。約70文字を超えると料金が段階的に上がる。画像・動画はSMSでは不可(RCSなら可)。
- 法律:広告・宣伝目的のSMSは特定電子メール法の対象で、オプトイン・送信者名の明示・オプトアウトが必要。督促や本人確認など非広告の通知は原則対象外。
自社の送信量と用途(販促・リマインド・督促・本人確認など)を整理したら、SMS配信サービスの資料を取り寄せて、料金・到達率・機能を比べてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. SMS一斉送信とは何ですか?
A. SMS一斉送信とは、携帯電話番号を宛先に、同じ内容のショートメッセージを多数の相手へまとめて送ることです。クーポン配信・予約リマインド・支払い案内・本人確認コードの送信などに使われます。法人では、宛先リストをアップロードできる専用の「SMS配信サービス(SMS送信サービス)」を利用して行います。
Q. 個人のスマホ(iPhone・Android)からSMSを一斉送信できますか?
A. SMS一斉送信は、個人のiPhone・Androidの標準メッセージアプリでは、実務で使える規模の一斉送信はできません。標準アプリは宛先を1件ずつ指定する必要があり、キャリア側にも短時間の大量送信を防ぐ仕組みがあるためです。数百件・数千件を送るには、宛先リストをまとめてアップロードできる法人向けSMS配信サービスを利用します。
Q. SMS一斉送信は無料でできますか?
A. SMS一斉送信は、初期費用・月額基本料が0円のサービスは多いものの、送信1通ごとに料金がかかるため完全な無料ではありません。1通あたりの単価は数円〜10円台(10円前後が目安)で、たとえば1通10円・短文で1,000通を送れば約1万円が概算です。送った分だけ支払う従量課金が一般的なため、送信量が少なければ費用も抑えられます。
Q. SMS一斉送信で送れる文字数はどのくらいですか?
A. SMS一斉送信で送れる文字数は、全角最大670文字(半角最大1,530文字)です(KDDI(au)の公式案内による)。ただし全角70文字ほどを1通の単位として、これを超えると約67文字ごとに1通分の料金が段階的に積み上がります。短く要点を伝え、詳細は短縮URLでWebページに誘導するのが一般的です。また、画像や動画はSMSでは送れません。
Q. SMS一斉送信に送信件数の制限はありますか?
A. SMS一斉送信は、法人向けSMS配信サービスを使えば数百〜数千件以上をまとめて送れますが、送信できる件数や速度は契約プランやキャリアの規制によって上限が異なります。一方で個人のスマホには、短時間の大量送信を防ぐためにキャリア側の制限がかかることがあり、大量送信には向きません。大量に送る予定がある場合は、想定する送信量に対応できるプランかを事前に確認してください。
Q. 督促や本人確認のSMSにもオプトイン(事前同意)は必要ですか?
A. 督促や本人確認のSMS一斉送信は、広告・宣伝を含まない取引関係の通知であれば、原則として特定電子メール法の対象外で、オプトイン(事前同意)は必須ではありません。取引上の事務連絡や料金請求のお知らせなどが、これにあたります。
ただし、督促や連絡のSMSに販促の案内や広告サイトへのリンクを混ぜると、広告・宣伝を含むものとして対象になり、同意の取得や配信停止(オプトアウト)の窓口表示が必要になります。判断に迷う場合は総務省・消費者庁のガイドラインを確認してください。
Q. SMS一斉送信で予約配信(日時指定送信)はできますか?
A. SMS一斉送信は、予約送信機能を備えたSMS配信サービスを使えば、指定した日時に自動で送信できます。キャンペーンの告知や予約リマインドを、届いてほしい時間に合わせて配信できるため、送信作業のタイミングに縛られません。予約送信は多くのサービスが標準で備える基本機能です。
Q. 一斉送信したSMSの到達状況は確認できますか?
A. SMS一斉送信は、多くのSMS配信サービスで、管理画面から到達・不達の結果を確認できます。短縮URLのクリック測定に対応するサービスもあり、リンクが開かれたかを効果測定に使えます。不達だった宛先は番号の誤りなどを見直すことで、次回の到達精度を高められます。
Q. SMS一斉送信が迷惑メッセージと誤解されないための対策は?
A. SMS一斉送信を迷惑メッセージと誤解されないためには、送信元に会社名や電話番号を表示でき、国内キャリアと直接つながる「国内直収接続」のサービスを選ぶことが有効です。あわせて、送信元情報を偽らないこと(特定電子メール法で禁止)や、配信停止(オプトアウト)の窓口を明示することも、受信者の信頼を得るうえで重要です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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