安い経費精算システムおすすめ比較｜初期費用・月額・1人あたり単価を総額で選ぶ

経費精算システムを導入したいものの、「1人あたり月◯円」という表示だけでは自社が実際にいくら払うのか読めず、なかなか踏み切れないという声は少なくありません。初期費用や最低利用人数、電子帳簿保存法への対応が別料金かどうかで、支払総額は大きく変わります。

安さだけで選んで法令対応や会計連携でつまずくことなく、少人数でも無理のない金額で始めるには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、低価格で導入できる経費精算システム18サービスを、初期費用・月額・1人あたり単価・最低利用人数・電子帳簿保存法対応をそろえた「総額」の目線で比較します。単価表示に隠れた総額の落とし穴、企業規模別の費用相場、さらに安く導入する方法まで整理しました。数名〜数十名規模の中小企業・スタートアップ・個人事業主の方が、無理のない金額で経費精算をシステム化するための判断材料としてご活用ください。

低価格で導入できる18製品は、料金体系にもとづき「使った量や人数で料金が変わる型」「経費精算に特化した低単価の定額型」「会計・人事・グループウェアと連携して安く導入する型」の3タイプに整理しています。自社の人数や既存のシステムに近いタイプから読み進めてください。

また、予算・利用人数・重視する機能から自社に合うサービスを最短で見つけられるよう、「選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲（安い経費精算システムの条件）

本記事は、経費精算システムを「価格」で選びたい方に向けて、低価格で導入できる製品に絞って比較します。対象は、初期費用・月額・1人あたり単価のいずれかが低価格で、かつ申請から承認、経理処理までの経費精算のコア機能を備えた製品です。

「安い」の目安は、1人あたり月200〜660円程度、初期費用0円から始められる価格帯を中心に据えています。数名で使える定額プランを持つ製品から、まとまった人数で1人あたり単価が下がる製品まで幅があるため、自社の人数に合う価格帯を見極められるよう、後述の比較表では総額の目線で並べています。

価格以外の観点（機能の網羅性・大企業向けの高度な内部統制など）も含めて全体像を比較したい場合は、経費精算システム全体を扱ったまとめ記事もあわせてご確認ください。本記事はその中から「低価格」という切り口に絞った内容です。

安い経費精算システムの費用相場

ここでは、まず「安い経費精算システムはいくらくらいか」という桁感を、初期費用・月額・1人あたり単価の3つで押さえます。クラウド型の経費精算システムは、初期費用0円・月額数千円から始められる製品が主流になっています。

本記事で紹介する18製品の公式料金をもとに整理すると、低価格帯の目安は次のとおりです。1人あたり単価は月200〜660円が中心で、これに「最低利用人数」や「最低月額」といった下限が加わることで、実際の支払総額が決まります。

利用規模	初期費用の目安	月額の目安	1人あたり単価の目安
個人事業主〜10名程度	0円が主流	3,000〜10,000円程度	200〜660円程度
中小企業（〜50名程度）	0〜10万円程度	10,000〜30,000円程度	200〜500円程度
中堅企業（50名〜）	0〜数十万円	10,000円〜（下限あり）	200〜400円程度

ここで注意したいのは、1人あたり単価が最も安い製品が、自社にとって最も安いとは限らない点です。たとえば1人あたり月200円でも「最低50名から」という下限があれば、10名で使っても月10,000円（1人あたり1,000円相当）となります。

人数別の初年度総額の試算例

単価だけでは見えにくい「自社での総額」を、代表的な料金体系について試算した例が次の表です。いずれも初期費用0円のプランを、基本料金の下限や最低利用人数を織り込んで初年度（12か月）の目安として計算しています。どの料金体系がどの製品にあたるかは、後述の比較表で初期費用・単価・最低利用人数と合わせて確認できます。

料金体系（基準）	5名の初年度目安	10名の初年度目安	30名の初年度目安
1人200円・最低利用人数の下限なし	約12,000円	約24,000円	約72,000円
1人250円・最小3名からの低単価パック	約15,000円	約30,000円	約90,000円
10ID一括で月3,000円の定額	約36,000円	約36,000円	約108,000円
1人440円だが最低月額5,500円の下限あり	約66,000円	約66,000円	約158,400円
50ユーザー単位で月10,000円の定額ブロック	約120,000円	約120,000円	約120,000円

同じ「安い」でも、5〜10名の少人数では1人あたり単価が低く下限の緩い定額型が総額を抑えやすくなります。一方、最低月額の下限がある製品は少人数だと割高になり、50名前提の定額ブロック型は少人数では総額が跳ね上がります。

逆に30名規模になると、単価差がそのまま総額差に表れます。自社の人数を当てはめて、次の章の観点で総額を見極めていきましょう。

「安い」を総額で見極める観点

ここからは、単価表示に釣られず「自社が実際に払う総額」で安さを見極めるための観点を整理します。同じ「1人あたり月300円」でも、初期費用・最低利用人数・電子帳簿保存法への対応が違えば、初年度に払う金額は大きく変わります。

1人あたり単価と支払総額がズレる理由

製品ページに大きく書かれた「1人あたり月◯円」は、多くの場合その製品で最も安い単価です。実際の支払額は、この単価に次の3つが加わって決まります。単価の安い順と、支払総額の安い順は一致しないことが珍しくありません。

• 最低利用人数・最低月額：「10IDから」「最低50名分」といった下限があると、実際の利用人数が少なくても下限の金額を払います。少人数ほど1人あたりの実質単価は上がります。
• 初期費用：クラウド型では0円が主流ですが、一部の製品では10万円前後の初期費用がかかります。初年度は初期費用を12か月で割った分だけ月額が上乗せされる計算になります。
• 基本料金＋従量課金：「基本料金＋1人あたり」「基本料金＋申請件数」という料金体系では、基本料金が固定で発生します。人数が少ないうちは基本料金の比重が大きく、1人あたりの実質単価が高くなります。

比較検討の際は、製品ごとの単価だけを並べるのではなく、自社の実際の利用人数を当てはめて初年度の総額を試算することをおすすめします。本記事の比較表は、単価に加えて初期費用・最低利用人数を同じ表に並べ、総額を読み解けるようにしています。

電子帳簿保存法・インボイス対応は標準機能かオプションか

2024年1月から、メールやWebサイトで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、電子データのまま保存することが義務化されました。経費精算システムを選ぶ際は、この電子帳簿保存法（電帳法）とインボイス制度への対応が、標準機能に含まれるか、追加オプションかを確認することが総額に直結します。

本記事で紹介する多くの製品は電帳法・インボイス対応を標準機能として備えていますが、対応がオプション扱いだったり、要件の一部（スキャナ保存の優良帳簿要件など）に対応していなかったりする製品もあります。安さを優先して法令要件を満たさない製品を選ぶと、別途の運用や追加費用が発生し、結果的に割高になりかねません。比較表では電子帳簿保存法対応の有無を列に加えています。

電子帳簿保存法への対応は、同じ「対応」でもJIIMA認証の区分（スキャナ保存・電子取引・電子書類など）や満たしている保存要件によって中身が異なります。どの製品がどの区分に対応しているかを踏まえて選びたい場合は、対応状況を区分ごとに整理した以下の記事もあわせてご確認ください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子帳簿保存法特設サイト｜国税庁

無料プラン・無料トライアルの範囲と注意点

「無料」で使える経費精算システムには、大きく分けて「期間無制限の無料プラン」と「一定期間の無料トライアル」の2種類があります。どちらも初期コストを抑えられますが、注意点があります。

期間無制限の無料プランは、利用人数の上限や機能制限があるのが一般的です。たとえば無料で使える範囲が「最大3名まで」「電子帳簿保存法のスキャナ保存要件には非対応」「国内サポート対象外」といった条件付きのことがあり、業務で本格的に使うには有料プランへの移行が前提になる場合があります。

一方の無料トライアルは、本契約と同等の機能を30日前後（弥生など一部は最大2か月ほど）試せるため、操作性や自社の運用に合うかを見極める用途に向いています。

無料であることだけで選ぶのではなく、「無料の範囲で自社の業務が回るか」「電帳法・インボイス要件を満たすか」を確認したうえで、必要なら有料プランの総額まで見て判断することをおすすめします。

少人数・個人事業主でも運用できるか

数名〜十数名の少人数や個人事業主の場合、単価の安さ以上に「小さく始められるか」が重要になります。前述のとおり最低利用人数の下限があると、実際の人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなるためです。

少人数での導入では、次の3点を確認しておくと安心です。

• 最低利用人数の下限が自社の人数に近いか：1IDや3名から契約できる製品なら、無駄な支払いが出にくくなります。
• サポート体制：低価格プランではメールのみの対応だったり、無料プランがサポート対象外だったりする製品があります。
• 会計ソフトとの連携：既に使っている会計ソフトと同じシリーズや連携対応の製品を選ぶと、仕訳の二重入力を避けて運用工数を抑えられます。

兼務の担当者が少人数で経理を回す中小企業では、価格に加えて「何名から契約できるか」が製品選びを大きく左右します。契約できる下限人数と1人あたり月額を軸に中小企業向けの製品を絞り込みたい場合は、以下の記事もご参照ください。

低価格な経費精算システムのタイプ

ここからは、低価格な経費精算システムを「どうやって安く抑えるか」という切り口で3つのタイプに分けて解説します。自社の人数や既に使っているシステムに照らして、どのタイプが合うかを確認してください。

使った量や人数で料金が変わる型（少人数は使った分だけ、まとまった人数なら1人あたりが下がる）

全社員分のライセンスを一律に契約するのではなく、実際に申請した人数や処理した領収書の件数、あるいは利用人数の規模に応じて料金が決まるタイプです。経費申請が一部の社員に限られる企業や月によって人数が変動する企業では、使った分だけの支払いで総額を抑えやすくなります。

一方で、このタイプには「50ユーザー単位」「アカウント無制限で領収書件数に応じて課金」といった、まとまった人数を前提に1人あたり単価が下がる定額ブロック型も含まれます。ごく少人数だと基本料金や最低利用人数の下限が効いて割高になることがあるため、自社の人数を当てはめた総額で見極めます。

経費精算に特化した低単価の定額クラウド型（1人あたり数百円でシンプルに安く）

経費精算に機能を絞り、1人あたり月数百円の定額で使えるタイプです。初期費用0円・数名から契約できる製品が多く、シンプルに安く導入したい少人数の企業に向いています。無料プランや低い最低利用人数を持つ製品も多く、スモールスタートしやすいのが特徴です。会計や人事の大掛かりな連携を前提とせず、単体で経費精算だけを電子化したい場合の中心的な選択肢になります。

会計・人事・グループウェアと連携して安く導入する型（既存の基盤があれば相乗りでさらに安く）

会計ソフト・人事労務システム・グループウェアと同じ系列、または連携を前提に経費精算を提供するタイプです。同じシリーズの会計ソフトを使っていれば仕訳連携がスムーズで、二重入力の手間を減らせます。会計を変えずに経費精算だけを単体で導入できる製品もあれば、グループウェア全体の契約が前提の製品もあり、料金体系は幅があります。

既に使っている基盤があれば相乗りで単価を抑えやすい一方、全体契約が前提の製品は経費精算だけを使いたい場合に割高になることもあります。既存の契約状況とあわせて総額を見ることが大切です。

かんたん診断：予算と規模から自社に合う経費精算システムを探す

ここまでの費用相場・見極め観点・タイプを踏まえ、予算・利用人数・重視する点から自社に合いそうなサービスを絞り込める診断をご用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、候補と資料請求先が表示されます。

【比較表】安い経費精算システムを総額で比較

ここからは、低価格な経費精算システム18製品を、初期費用・月額・1人あたり単価・最低利用人数・電子帳簿保存法対応・無料プランの有無をそろえて比較します。単価だけでなく最低利用人数や初期費用も並べているため、自社の人数を当てはめた「総額」で読み解けます。前章の3タイプ別に表を分けているので、自社に合うタイプから確認してください。

まずは、使った量や人数で料金が変わる型です。少人数は申請した分だけ、まとまった人数なら1人あたり単価が下がる製品を集めています。

※料金は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です（税抜・税込は各社の表記に準じます）。初期費用・最低利用人数・電子帳簿保存法対応・無料枠の範囲は変更される場合があるため、契約前に各社の最新情報をご確認ください。

次に、経費精算に特化した低単価の定額クラウド型です。1人あたり数百円で、少人数からシンプルに始めやすい製品を集めています。

※料金は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です（税抜・税込は各社の表記に準じます）。初期費用・最低利用人数・電子帳簿保存法対応・無料枠の範囲は変更される場合があるため、契約前に各社の最新情報をご確認ください。

最後に、会計・人事・グループウェアと一体で安く導入する型です。既に使っている基盤があれば、相乗りで単価を抑えられます。

※料金は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です（税抜・税込は各社の表記に準じます）。初期費用・最低利用人数・電子帳簿保存法対応・無料枠の範囲は変更される場合があるため、契約前に各社の最新情報をご確認ください。

各サービスの詳細紹介

ここからは、比較表で取り上げた18製品を、3タイプ別に1社ずつ紹介します。料金・最低利用人数・電子帳簿保存法対応を中心に、自社に合うかを判断できるよう整理しました。

使った量や人数で料金が変わる型

ここでは、申請人数や処理件数に応じた従量課金の製品と、まとまった人数を前提に1人あたり単価が下がる定額ブロック型の製品をあわせて紹介します。少人数か中堅規模かで、割安になる製品が変わります。

1. invox経費精算（株式会社invox）

invox経費精算は、請求書受領や電子帳簿保存を手がける株式会社invoxが、2024年8月にinvoxシリーズへ加えた経費精算システムです。初期費用は0円で、月契約から始められます。

料金は、月額基本料金と、その月に実際に経費精算を行ったアクティブユーザー数に応じた従量課金の組み合わせです。基本料金はミニマム1,980円（税込2,178円）から、ユーザー単価は全プラン共通で1人あたり月額300円（税込330円）。使わなかった月の人数は課金されないため、利用が月ごとに増減する組織でも総額を読みやすい設計です。

領収書のAI-OCR読み取りはアクティブユーザー数×30件／月まで無料枠があり、電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）とインボイス制度の登録番号照合にも対応します。無料トライアルは申し込み当日から利用できます（2026年9月時点）。

2. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMの支出管理クラウドに含まれる経費精算製品です。2016年提供開始の「レシートポスト」を前身とし、領収書のデータ入力と原本回収をTOKIUM側が代行する点が、AI-OCRで完結する他製品との違いになります。利用者はスマホで撮影・申請し、原本は備え付けのポストへ投函するだけで提出が完了します。

撮影画像はAI-OCRの読み取り後にオペレーターが目視で確認・入力する仕組みで、公式は99%以上のデータ化精度を掲げています。料金は基本利用料が月額1万円（税抜）からで、アカウント数が無制限のため、利用人数が増えても基本料は変わりません。費用は領収書の件数に応じた従量課金で、主要な交通系ICでの経費申請は何度でも無料です。

電子帳簿保存法にはJIIMA認証を取得して対応し、インボイスの受領・処理は別製品「TOKIUMインボイス」が担う構成です。原本の回収用ポストを使う場合は別途月額3,000円がかかり、初期費用は公式の料金ページに明示がないため問い合わせで確認する形です（2026年9月時点）。

3. MAJOR FLOW Z KEIHI（パナソニック デジタル株式会社）

申請から承認、計上・支払処理までを一元管理するWeb経費精算システムで、パナソニック デジタル株式会社が提供します（公式表記「MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼」）。標準機能で請求書の支払依頼や振替伝票による仕訳修正にも対応し、クラウド版とパッケージ（オンプレミス）版の両方から選べます。

料金は50ユーザー単位で月額10,000円（税抜）で、ユーザーを追加するときも50ユーザーごとに10,000円が加算されます。最低契約は50ユーザーからのため、1人あたりに換算すると200円ですが、数名規模でも50人分の月額10,000円が下限としてかかり、少人数だと割高になります。初回利用月のみ初期費用が別途必要とされますが、公式ページに具体額の記載はありません。

乗換案内や交通系ICカードとの連携で交通費入力の手間を減らせるほか、会計システム連携やファームバンキングデータの生成にも対応します。電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）とインボイス制度には、JIIMA認証を取得した標準機能で対応します。無料トライアルでは基本機能をひととおり試せます（2026年9月時点）。

4. TeamSpirit経費（株式会社チームスピリット）

東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社チームスピリットが手がける経費精算システムです。勤怠管理や工数管理と同じ基盤で動く「TeamSpirit」シリーズの一部ですが、経費精算を単体でも契約できます。TeamSpiritシリーズ全体の有償契約利用者数は70万人を突破しています（2026年2月末時点、公式）。

経費単体の料金は、公式の料金ページで月額18,000円（税抜、基本サポート費用込み）からと明示されています。この最低月額には50ユーザー分のライセンスが含まれるため、50名規模なら1人あたり月360円ほどに収まる一方、少人数では50人分の月額が下限として効いて割高になります。

勤怠と経費のセットは月額30,000円からと、シリーズをまとめて導入するほど割安になる設計です。初回契約時に初期費用が発生するとされますが、公式に金額の明示はありません（2026年9月時点）。

50名以上で、勤怠や工数の管理も同じ基盤にそろえたい中堅企業であれば、1人あたり単価を抑えつつ内部統制を効かせやすいのが強みです。電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）とインボイス制度には、標準機能で対応します。

経費精算に特化した低単価の定額クラウド型

続いて、1人あたり数百円の定額で、少人数からシンプルに始めやすい専業クラウド型の製品です。

5. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）

バックオフィス支援クラウド「ジョブカン」シリーズの経費精算サービスで、株式会社DONUTSが提供しています。社内の申請・承認を扱うワークフローと一体で、経費の申請から仕訳データ・振込データの作成までをまとめて処理できます。

料金は初期費用0円、1ユーザーあたり月額400円（税抜）で、最低利用料金は月5,500円（税込）です。勤怠管理や給与計算などジョブカンの他サービスを併用すると、1ユーザー385円（税込）まで下がります。機能制限付きの無料プランも用意されています。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しますが、タイムスタンプ機能はオプション（1ユーザー月額100円・税抜）です。無料トライアルは30日間用意されています。

6. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、経費精算専業のクラウドサービスです。交通費・出張旅費の精算から請求書処理、証憑の電子保存までを一通りカバーします。

契約は10ID単位が基本で、初期費用0円、10IDあたり月額3,000円（税抜・年額36,000円）から始められます。利用企業の約8割が50ID以下という、中小企業を中心にした使われ方です。

電子帳簿保存法に対応した証憑の電子保存を追加料金なしで標準搭載し、インボイス制度では登録番号の自動チェックに対応します。領収書・請求書のAI-OCR読み取りはオプション扱いです。

7. BIZUTTO経費（アルプス システム インテグレーション株式会社）

アルプスアルパイングループのアルプス システム インテグレーション株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。交通費・出張・支払申請の処理から、領収書のデジタル保管までを行います。

標準プランは初期費用100,000円（税抜）と月額400円/ユーザー（31名以上・税抜）ですが、30名以下向けの「ライトパック」は初期費用が無償、月額250円/ユーザー（税抜）からで、最小3ユーザーから利用できます。2年目以降は月額が半額になる料金設計です。

電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引の両方でJIIMA認証を取得しており、インボイス制度にも対応します。全機能を試せる1か月の無料トライアルがあります。

8. AI Expense（株式会社トランスファーデータ）

AI Expense（AIエクスペンス）は、経費・交通費の申請から会計連携までをカバーするクラウド型で、株式会社トランスファーデータが提供しています。前身は2019年開始の無料サービス「ビズトラ」で、2026年6月に有償の現行サービスへリニューアルしました（無料プランは現在ありません）。

料金は初期費用0円、Standardプラン200円/人・Proプラン400円/人（いずれも税抜）、最低利用人数の縛りなしです。1IDから契約でき、月単位契約で違約金もかからないため、少人数のスモールスタートに向きます。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、インボイスの登録番号自動判定やAI-OCRはProプランの機能です。電子帳簿保存法対応の具体的な要件範囲は公式サイトに詳細な記載がないため、導入前に確認しておくと安心です。

9. 経費の獅子（エス・エー・エス株式会社）

エス・エー・エス株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムで、勤怠管理「勤労の獅子」と同じ「獅子」シリーズの一製品です。駅すぱあとの経路検索と連携し、交通費の運賃計算や定期区間の自動控除を行います。

公式サイトでは1ユーザー月額300円からと案内されています（税抜・税込の区分は明記なし）。勤怠管理「勤労の獅子」を併用する企業向けには、1ユーザー月額200円の価格が用意されています。

電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引の両方でJIIMA認証を取得しています。初期費用は無料とされますが、公式で確認できるのは「1人300円から」までのため、総額は問い合わせで確かめると確実です。

10. MOT経費精算（株式会社バルテック）

株式会社バルテックが提供するクラウド型で、クラウドPBX「MOT/TEL」などの「MOT」ブランドの一製品です（旧名称は「ハイ！経費」）。交通費・出張費・交際費の申請から承認、会計ソフト連携までを扱います。

料金は月額3,980円（税抜・20IDまで）から、1アカウントあたりでは月額199円（税抜）です。初期費用は公式サイトに記載がなく、紹介媒体でも金額の記載が割れているため、導入前に問い合わせで確認しておくとよいでしょう。

電子帳簿保存法には同社「MOT文書管理」との組み合わせで対応し、インボイス制度ではOCR読み取りと国税庁登録番号との自動照合に対応します。交通費精算ではSuica・PASMOの取り込みや駅すぱあと連携を備えます。

11. ジュガール経費精算（VeBuIn株式会社）

VeBuIn株式会社が提供するクラウド型で、ノーコードで申請フォームや承認ルートを組める点が特徴です（2024年6月に「SmartFlow」から改称）。AI-OCRで領収書・請求書を読み取り、適格請求書発行事業者の登録番号を国税庁データベースと自動照合します。

経費精算の単体プランは初期費用0円、月額300円/ユーザー（税別・年払いなら実質275円相当）から。同社の「ジュガールワークフロー」とセットのプランは月額500円/ユーザー（税別）です。

インボイス制度・電子帳簿保存法への標準対応をうたい、NAVITIME連携による交通費の自動計算やLINE WORKS・Microsoft Teamsとの連携も備えます。無料トライアルは30日間とする案内が多く見られます。

12. Zoho Expense（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Expense は、50以上の業務アプリを展開する Zoho グループの経費管理サービスで、日本ではゾーホージャパン株式会社が販売を担います。多通貨対応や日本語を含む多言語UIなど、海外出張の多い企業に向いた機能を備えます。

料金は最大3ユーザーまで使える無料プランがあり、有料はスタンダードが360円/ユーザー/月（年間契約時）から、プレミアムが600円/ユーザー/月（同）からです。ただし有料プランは最小5ユーザーからの購入が条件です。

一方で注意点があります。公式案内（2023年8月時点、2026年9月時点でも更新なし）では、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に非対応で、Zoho Expense は国内サポート対象外とされています。国内の電子帳簿保存法対応を前提にする場合は、最新の対応状況を必ず確認してください。

会計・人事・グループウェアと一体で安く導入する型

最後に、会計ソフト・人事労務・グループウェアの一機能として経費精算を提供し、既存の基盤に相乗りして単価を抑えられる製品です。

13. 弥生経費 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社の会計ソフト「弥生会計 Next」に含まれる経費精算機能で、会計とセットで小規模から導入できる経費精算システムです。ベーシックプランは経費精算機能を3名まで、ベーシックプラスプランは5名まで、追加料金なしで利用できます。

会計ソフトの契約に相乗りするため、経費精算の初期費用は0円です。含まれる人数を超えた場合も、追加は1名あたり月400円（税抜）で足せるため、少人数のうちは会計と合わせて総額を抑えやすい構成です。承認済みの経費は弥生会計 Next へ自動で仕訳連携されます。

領収書のアップロード時に、電子帳簿保存法に対応した形式かを自動でチェックする機能を備えます。経費精算だけを単体で使うエキスパートプラン（30ユーザー標準・年252,000円〔税抜〕〜）も用意されています。料金は2026年9月時点のものです。

14. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

会計・給与・法人カードまでを揃える「マネーフォワード クラウド」シリーズの一員として、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド経費精算システムです。クラウド会計／会計PlusとはAPIで承認済み経費を自動仕訳連携でき、勘定奉行や弥生会計などの他社会計ソフトともCSV・API連携で接続できます。

初期費用は0円で、ひとり法人プランは年払いで月あたり2,480円から始められます。料金は基本料金に加えて、その月に経費登録・申請をした人数分だけを対象とするアクティブユーザー課金のため、利用者が月ごとに変動する場合に総額を調整しやすい設計です（2026年9月時点）。

電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引に対応し、JIIMA認証（スキャナ保存2017年2月・電子取引2021年9月取得）を得ています。インボイス制度では適格請求書発行事業者番号の読み取りに対応します。導入相談はミーティング予約から進められます。

15. ジンジャー経費（jinjer株式会社）

jinjer株式会社の統合型人事システム「ジンジャー」を構成する、経費精算モジュールです。勤怠・給与・人事労務などのモジュールと共通の従業員データベースを共有し、経費を単独で導入することも、他モジュールと組み合わせて使うこともできます。

料金は「利用する製品数×利用人数」で決まり、経費を含む1製品を月額300円（税別・1人あたり）から利用できます。人事系の基盤とまとめて運用すれば、入社・異動などに伴う従業員情報の更新が各モジュールへ自動連携されます。初期費用は公式ページ上の表記に幅があり、資料請求や問い合わせでの確認が必要です（2026年9月時点）。

電子帳簿保存法に対応し、領収書のOCR読み取り、クレジットカード明細連携、自動仕訳といったペーパーレス運用の機能を備えます。導入前には1ヶ月の無料トライアルを利用できます。

16. freee経費精算（フリー株式会社）

フリー株式会社が経費精算専用プラン「freee支出管理 経費精算Plus／Full」として提供する経費精算システムです。公式には「利用中の会計ソフトを変更することなく利用できる」と明記されており、既存の他社会計ソフトを使い続けたまま、経費精算だけを切り出して導入できます。

経費精算Plusは基本料金が年払いで月あたり7,500円（税抜）から、初期費用は実質0円です。ID料金は、その月に申請または承認を実際に行ったユーザーのみが対象となる1IDあたり月650円（税抜）の従量課金で、閲覧のみや未利用の従業員には課金されません（2026年9月時点）。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、AI-OCRによる領収書のデータ化やスマホ・LINEからの申請に対応します。承認済みの経費はfreee会計とワンクリックで連携でき、30日間の無料お試しが用意されています。

17. rakumoケイヒ（rakumo株式会社）

rakumo株式会社が提供する、Google Workspace／Microsoft 365 と連携するクラウド経費精算システムです。グループウェアのユーザー管理・認証をそのまま流用し、スケジューラーに登録した外出予定から交通費を自動計算する仕組みを備えます。

単体の月額は1ユーザーあたり300円（税別）、初期費用は0円と低単価ですが、利用にはGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365の有料契約が別途必要です。契約は12ヶ月単位で、これらの基盤を既に使っている企業ほど、相乗りで安く導入できます（2026年9月時点）。

領収書のAI OCR読み取りやインボイス制度に対応します。電子帳簿保存法への対応はオプション扱いで、標準料金とは別に追加費用がかかる点に留意が必要です。

18. NI Collabo 360（株式会社NIコンサルティング）

株式会社NIコンサルティングが「経営改善型グループウェア」として提供するクラウドサービスで、ワークフローやスケジュール管理などと並んで、経費精算・支払管理を1つの契約に統合しています。経費精算だけを切り出す単独プランはなく、グループウェア全体を契約して利用する形態です。

クラウド版の月額は1名あたり328円（税別）で、この料金で経費精算を含む全機能を使えます。単体で契約する場合の初期費用は0円ですが、最低利用人数は5名、最低利用期間は6ヶ月という条件があります（2026年9月時点）。

インボイス登録番号を国税庁の登録データと照合するAI-OCRを備える一方、電子帳簿保存法への対応は「電帳法ストレージオプション」（5,000円／50GB・税別）の追加契約が必要です。また電話サポートは他製品の契約者向けで、単体契約での問い合わせ手段はメールに限られます。

経費精算システムを安く導入する方法

製品そのものの価格に加えて、契約の仕方や制度を使うことで、導入時の総額をさらに抑えられます。ここでは代表的な4つの方法を紹介します。

年額・年間契約プランを選ぶ

多くの製品は、月払いよりも年額（年間契約）プランのほうが1人あたり単価を割り引いています。1年以上の利用が見込めるなら、年額プランを選ぶだけで数%〜十数%の削減につながることがあります。契約前に、月払いと年払いの単価差を確認しておくとよいでしょう。

無料トライアルで自社に合うかを見極める

30日前後（弥生など一部は最大2か月ほど）の無料トライアルを用意している製品なら、本契約前に操作性や自社の承認フローに合うかを試せます。導入後に「使いにくくて乗り換える」といった無駄なコストを避けるためにも、候補を数製品に絞ったうえでトライアルを活用するのが効果的です。

IT導入補助金などの制度を活用する

経費精算システムのようなクラウド型ソフトウェアは、国のIT導入補助金の対象になる場合があります。補助対象として登録された製品を、認定を受けた支援事業者（ITベンダーなど）経由で導入すると、費用の一部が補助されることがあります。年度によって枠や補助率、対象製品が変わるため、導入を検討している製品が対象かどうかを、公式の補助金事務局サイトや各製品の案内で確認してください。

スモールスタートで必要な範囲に絞る

最初から全社・全機能で導入するのではなく、経費申請の多い部署や必要な機能に絞って小さく始める方法です。利用人数や機能を実態に合わせることで、無駄な支払いを避けられます。運用が定着してから対象範囲を広げれば、費用対効果を確かめながら拡大できます。

まとめ

安い経費精算システムを選ぶうえで大切なのは、「1人あたり月◯円」という単価表示だけで判断せず、初期費用・最低利用人数・電子帳簿保存法対応まで含めた「総額」で比較することです。単価が最も安い製品が、自社の人数では最も安いとは限りません。

自社の利用人数と、既に使っている会計・人事システムを踏まえて、「使った分だけ払う従量課金型」「経費精算に特化した低単価の定額型」「会計・人事・グループウェアと一体で安く導入する型」の3タイプから合うものを選び、年額契約や無料トライアル、補助金を活用すれば、無理のない金額で経費精算をシステム化できます。まずは気になる製品の資料を取り寄せ、自社の人数での総額を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 安い経費精算システムとは何ですか？

A. 安い経費精算システムとは、初期費用0円・月額数千円から、1人あたり月200〜660円程度の低単価で導入できるクラウド型の経費精算システムを指します。申請から承認、経理処理までのコア機能を備えつつ、少人数でも無理のない金額で始められる製品が中心です。

ただし「1人あたり月◯円」という単価表示だけでは支払総額は決まりません。最低利用人数・初期費用・電子帳簿保存法対応が別料金かどうかを含めた「総額」で見ることが、本当に安い製品を選ぶ前提になります。

Q. 経費精算システムの費用相場はいくらですか？

A. 経費精算システムの費用相場は、クラウド型なら初期費用0円が主流で、10名規模で月3,000〜10,000円程度、1人あたり単価は月200〜660円程度が目安です。中小企業（〜50名程度）では月10,000〜30,000円程度、初期費用は0〜10万円程度が目安になります。

ここで注意したいのは、単価に「最低利用人数」や「最低月額」といった下限が加わることで実際の支払総額が決まる点です。単価が安く見えても最低利用人数の下限が大きければ、少人数では割高になります。製品ごとの正確な金額は本記事の比較表で、自社の人数を当てはめて確認してください。

Q. 一番安い経費精算システムはどれですか？

A. 一番安い経費精算システムは自社の利用人数によって変わり、1人あたり単価が最も安い製品が、支払総額でも最も安いとは限りません。たとえば1人あたり月200円でも「最低50名から」という下限があれば、10名で使っても月10,000円（1人あたり1,000円相当）となり、割高になります。

目安として、5〜10名の少人数なら初期費用0円・最低利用人数の下限が緩い低単価の定額型が総額を抑えやすく、経費申請の人数が月ごとに変動するなら使った分だけ払う従量課金型が向きます。50名以上の中堅規模なら、まとまった人数で1人あたり単価が下がる定額ブロック型が候補になります。

自社に合う具体的な製品は、本記事の診断ツールや3タイプ別の比較表で、初期費用・最低利用人数を含む初年度の総額を当てはめて見比べてください。単価の安さだけで比べないことが、最も安い製品を選ぶ近道です。

Q. 無料で使える経費精算システムはありますか？

A. 経費精算システムには「期間無制限の無料プラン」を持つ製品もありますが、業務で本格的に使える無料プランは限られ、利用人数の上限や機能制限が付くのが一般的です。たとえば無料で使える範囲が「最大3名まで」「電子帳簿保存法のスキャナ保存要件には非対応」「国内サポート対象外」といった条件付きのことがあります。

多くの製品は30日前後（弥生など一部は最大2か月ほど）の無料トライアルを用意しているため、まずはトライアルで操作性や自社の運用に合うかを見極め、無料の範囲で業務が回るか・電帳法やインボイス要件を満たすかを確認したうえで、必要なら有料プランの総額まで見て判断することをおすすめします。

Q. 安い経費精算システムでも電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できますか？

A. 安い経費精算システムでも、多くの低価格製品は電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応しています。ただし、対応がオプション扱いだったり、要件の一部（スキャナ保存の優良帳簿要件など）に対応していなかったりする製品もあるため、標準機能に含まれるか追加費用がかかるかの確認が総額に直結します。

2024年1月から、メールやWebサイトで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、電子データのまま保存することが義務化されています。安さを優先して法令要件を満たさない製品を選ぶと、別途の運用や追加費用で結果的に割高になりかねないため、本記事の比較表では電子帳簿保存法対応の有無を列に加えています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子帳簿保存法特設サイト｜国税庁

Q. 少人数や個人事業主でも経費精算システムを導入できますか？

A. 少人数や個人事業主でも、1IDや3名から契約できる製品や、ひとり法人向けプランを持つ製品を選べば導入できます。少人数の場合は単価の安さ以上に「小さく始められるか」が重要で、最低利用人数の下限が大きい製品を選ぶと、実際の人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。

導入時は、最低利用人数の下限が自社の人数に近いか、低価格プランでもサポートを受けられるか、既に使っている会計ソフトと連携できるか（仕訳の二重入力を避けられるか）を確認しておくと、少人数でも無理なく運用できます。

Q. 経費精算システムの導入にIT導入補助金は使えますか？

A. 経費精算システムのようなクラウド型ソフトウェアは、IT導入補助金の対象になる場合があり、対象製品を認定を受けた支援事業者（ITベンダーなど）経由で導入すると費用の一部が補助されることがあります。導入時の総額をさらに抑えたい場合に活用できる制度です。

ただし、年度によって補助の枠や補助率、対象製品が変わります。検討している製品が対象かどうかを、公式の補助金事務局サイトや各製品の案内で必ず確認してください。

Q. 月の途中で利用人数が増えたら料金はどうなりますか？

A. 月の途中で人数が増えたときの料金は製品の課金方式によって異なり、その月に実際に経費申請・承認をした人数だけを課金するアクティブユーザー課金や従量課金の製品なら、利用人数の増減に合わせて支払額が自動で調整されます。経費申請が一部の社員に限られる企業や、月ごとに人数が変動する企業では、こうした方式が総額を読みやすくなります。

一方、全社員分のIDをまとめて契約する定額型では、人数の増加に応じてID数を追加する形になります。人数の変動が大きい場合は、契約方式が従量・アクティブユーザー課金かどうかを事前に確認しておくと安心です。

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