取引先への売掛金や貸したお金が支払われず、弁護士への依頼を考え始めたとき、まず気になるのが「弁護士に頼むと結局いくらかかるのか」という費用の問題です。
弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・実費などで構成され、請求額によって金額が変わります。回収できる見込み額より費用が高くつく「費用倒れ」を避けるには、依頼の前に相場を把握しておくことが欠かせません。
本記事では、債権回収を弁護士に依頼した場合の費用の内訳と相場を、請求額100万円・300万円・500万円といった実額のシミュレーションで解説します。あわせて、費用倒れが心配な少額・多数の債権に向く、弁護士以外の回収手段についても整理します。
目次
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債権回収の弁護士費用の内訳と相場
債権回収を弁護士に依頼したときの費用は、主に相談料・着手金・報酬金・実費・日当の5つで構成されます。ここからは、それぞれが何を指し、相場がいくらになるのかを解説します。
着手金と報酬金の相場は、多くの事務所が「旧・日本弁護士連合会（日弁連）の報酬基準」を目安にしています。この基準は2004年に廃止され、現在は各弁護士・事務所が自由に料金を定めています。
2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」は廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。
出典：市民のための弁護士報酬ガイド｜日本弁護士連合会
ただし、現在も多くの事務所がこの旧基準を料金設定の目安にしているため、以下の料率は今の相場の目安としても参考になります。実際の金額は依頼する事務所によって異なるので、正式な見積もりで確認してください。
相談料の相場
相談料は、正式に依頼する前に弁護士へ相談する際の費用です。相場は30分あたり5,000円〜1万円程度で、初回の相談を無料とする事務所もあります。まず費用の見通しを立てたい段階では、無料相談を利用して概算を確認する方法が現実的です。
着手金の相場
着手金は、依頼した時点で支払う費用で、回収の成否にかかわらず返還されないのが原則です。旧日弁連基準では、回収したい金額（経済的利益。ここでは回収を目指す債権額と考えて差し支えありません）に応じて、着手金・報酬金が段階的に定められていました。目安は次のとおりです。
| 300万円以下 | 300万円超〜3,000万円以下 | 3,000万円超〜3億円以下 | 3億円超 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金の料率 | 8% | 5%＋9万円 | 3%＋69万円 | 2%＋369万円 |
| 報酬金の料率 | 16% | 10%＋18万円 | 6%＋138万円 | 4%＋738万円 |
※旧・日本弁護士連合会報酬基準（2004年廃止）をもとにした目安です。着手金・報酬金は税別で、別途消費税がかかります。
多くの事務所は着手金の最低額を10万円程度に設定しています。そのため請求額が少額の場合は、料率で計算した額よりも着手金が高くなる点に注意が必要です。
報酬金（成功報酬）の相場
報酬金は、回収に成功したときに、回収できた金額に応じて支払う費用です。料率は上表のとおり、300万円以下なら回収額の16%、300万円超〜3,000万円以下なら10%＋18万円が目安になります。
報酬金は実際に回収できた額を基準に計算されるため、一部しか回収できなかった場合は報酬金も少なくなります。着手金が回収できなくても発生するのに対し、報酬金は成果に連動する費用だと考えると分かりやすいでしょう。
実費・日当の相場
実費は、弁護士費用とは別に、手続きで実際にかかる費用です。内容証明郵便の郵送費（一般書留と内容証明を合わせて約1,070円〜）、訴訟を起こす際の申立手数料（収入印紙）、裁判所にあらかじめ納める郵便切手（予納郵券）などが該当します。
日当は、弁護士が遠方の裁判所へ出張する場合などに発生する費用で、半日で3万円、1日で5万円程度が目安です。近隣の裁判所で完結する場合は発生しないこともあります。
出典・参考資料（1件）
【請求額別】弁護士費用の実額シミュレーション
料率だけでは、自分のケースで結局いくらかかるのかが分かりにくいものです。ここでは旧日弁連基準の料率をもとに、請求額ごとに弁護士費用がいくらになるかを試算します。訴訟で全額を回収できた場合を想定した目安です。
| 100万円 | 300万円 | 500万円 | 1,000万円 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金（税別） | 約10万円 | 約24万円 | 約34万円 | 約59万円 |
| 報酬金（税別） | 約16万円 | 約48万円 | 約68万円 | 約118万円 |
| 実費の目安 | 約1.5万円 | 約2.5万円 | 約3.5万円 | 約5.5万円 |
| 合計（消費税・実費込み） | 約30万円 | 約82万円 | 約116万円 | 約200万円 |
| 手取りの目安 | 約70万円 | 約218万円 | 約384万円 | 約800万円 |
※旧・日本弁護士連合会報酬基準（目安）をもとにした試算です。着手金・報酬金は税別で示し、「合計」に消費税10%を含めています（手取りは請求額から合計を差し引いた額です）。100万円のケースは最低着手金10万円を適用しています。
※実費は訴訟の申立手数料（収入印紙）と予納郵券の概算で、印紙代は請求額100万円で1万円・300万円で2万円・500万円で3万円・1,000万円で5万円が目安です。訴訟まで進めず交渉で解決した場合の着手金は目安の3分の2程度に下がるため、費用はこれより抑えられます。
出典・参考資料（1件）
請求額100万円のケースでは、弁護士費用と実費に消費税を加えて約30万円かかり、全額回収できても手元に残るのは約70万円です。請求額が大きくなるほど、弁護士費用の割合は相対的に下がり、手取りの金額も増えていきます。逆に請求額が小さいほど、着手金の最低額や報酬金の割合が重くのしかかります。ただし、これは全額回収できた場合の目安で、回収できなければ着手金と実費は戻らず持ち出しになります。
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費用倒れにならないかの判断
費用倒れとは、回収できた金額よりも弁護士費用のほうが高くなり、依頼した意味が薄れてしまう状態です。特に請求額が小さいほど、最低着手金や報酬金の割合で手取りが削られやすくなります。
例えば請求額が30万円の場合、最低着手金10万円と報酬金（回収額の16%＝約4.8万円）だけで約15万円かかります。実費を含めると、手元に残るのは半分程度になることもあります。数十万円規模の請求では、弁護士に依頼して費用が見合うかを、回収できる見込みとあわせて慎重に判断する必要があります。
回収に失敗したら着手金は戻る？完全成功報酬型はあるか
着手金は、回収の成否にかかわらず返還されないのが原則です。そのため回収できなかった場合は、着手金と実費を支払ったうえで手元には何も残らない、という費用倒れの最悪のケースもあり得ます。
一方で、着手金を無料にし、回収できた場合にのみ報酬を受け取る「完全成功報酬型」を採用する事務所もあります。回収できなければ費用がかからないため、費用倒れのリスクを抑えやすい仕組みです。ただし報酬金の割合は通常より高めに設定される傾向があるため、成功時の手取りとあわせて確認しておくと安心です。
費用を抑える工夫
弁護士費用を抑えるには、いくつかの方法があります。まず、初回無料相談を利用して回収の見通しと費用の概算を確認しておくと、依頼するかどうかを判断しやすくなります。あわせて複数の事務所の料金体系を比較すると、着手金や報酬金の水準の違いが見えてきます。
また、回収の見込みや相手の支払い能力によっては、訴訟まで進めず、内容証明や交渉の段階で解決を図ることで費用を抑えられる場合もあります。手続きごとに費用がどう変わるかは、次の章で解説します。
手続き別に見る弁護士費用の違い
弁護士費用は、どの手続きで回収を進めるかによっても変わります。旧日弁連基準では、交渉は訴訟基準の3分の2程度、支払督促や強制執行は訴訟基準の2分の1程度が目安とされていました。ここでは主な手続きごとの費用の特徴を整理します。
内容証明郵便のみを依頼するケース
弁護士名で内容証明郵便を作成・発送してもらう費用は、3万円〜5万円程度が目安です。相手に「弁護士が動き始めた」という心理的な圧力をかけ、任意の支払いを促す第一歩として使われます。郵送そのものの実費は約1,070円〜で、弁護士に文面作成・発送を依頼する手数料とは別に考えます。
交渉（示談交渉）を依頼するケース
弁護士が相手と直接交渉して支払いを求める方法です。着手金は旧基準で訴訟の3分の2程度が目安とされ、訴訟より費用を抑えつつ、内容証明より踏み込んだ回収が期待できます。相手に支払いの意思が一定程度ある場合に有効な段階です。
支払督促・民事調停のケース
支払督促は、簡易裁判所を通じて相手に支払いを命じてもらう手続きで、申立手数料は訴え提起の半額で済みます。弁護士費用も訴訟基準の2分の1程度が目安です。ただし相手が異議を申し立てると通常の訴訟へ移行するため、争いが予想される場合は最初から訴訟を検討することもあります。
訴訟を提起するケース
判決による強制力のある回収を目指す方法です。着手金・報酬金には旧基準の料率がそのまま適用され、費用は他の手続きより高くなります。申立手数料（収入印紙）も訴額に応じて必要で、請求額300万円で2万円、500万円で3万円が目安です（書面申立ての場合。電子申立てでは金額が異なります）。
仮差押え・強制執行のケース
相手の預金や不動産などの財産を差し押さえる手続きです。判決前に財産を確保する仮差押えでは、請求額の10%〜30%程度の担保金を裁判所に預ける必要があります（担保金の額は事案や裁判所の判断によって異なります）。弁護士費用は訴訟基準の2分の1〜3分の2程度が目安で、担保金は手続き後に戻る性質のものですが、一時的な資金負担になる点は押さえておきましょう。
弁護士以外で債権・売掛金を回収する方法と手段の選び方
ここまで見てきたとおり、少額の請求では弁護士費用が費用倒れになりやすいのが実情です。滞納を繰り返す取引先や、少額でも件数が多い未収金には、弁護士以外の手段が現実的な選択肢になります。
回収の手段は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
- 請求・督促業務の代行や自動化：請求書の発行から入金確認、未入金時の督促までを代行・自動化し、社内の手間を減らす
- 売掛保証・ファクタリング：与信審査つきの保証で未回収リスクそのものを移転する、または債権を売却して早期に資金化する
- 弁護士による法的回収：相手が明確に支払いを拒否し、訴訟や強制執行などの法的手段が必要な場合の選択肢
ここで押さえておきたいのが、弁護士でない事業者が報酬を得て他人の債権の交渉・回収を代行することは、弁護士法72条で原則として禁止されている点です。その例外にあたるのが、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。ただしサービサーが扱えるのは、金融機関の貸付債権など法律で定められた「特定金銭債権」に限られ、一般の商取引で生じる売掛金は原則としてその対象に含まれません。
債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。
出典：債権管理回収業に関する特別措置法 第3条｜e-Gov法令検索
そのため一般的な請求・督促代行サービスは、あくまで自社の債権のまま、請求書の発行や入金確認、督促の連絡といった事務を代行・自動化する形で提供されます。取引先への売掛金そのものをサービス会社が代わりに取り立てるわけではありません。この違いを理解したうえで、金額・件数・再発性に応じて手段を使い分けることが基本になります。
少額・多数の未収金で督促の手間を減らしたいなら請求・督促の代行や自動化、未回収リスクや再発を避けたいなら売掛保証やファクタリング、相手が支払いを拒否し法的手段が必要なら弁護士、という切り分けが基本になります。
このうち売掛保証とファクタリングは、督促の手間を省くのではなく、未回収リスクそのものへの備えとして機能する手段です。仕組みの違いや、会社ごとの手数料・保証範囲を詳しく比較したい場合は、以下の記事が参考になります。
弁護士以外の督促・回収サービスの比較
以下は、弁護士に頼まずに未収金の督促・回収を進められる主なサービスの比較です。
※2026年6月時点の各社公式情報にもとづきます。「要問い合わせ」は公式サイトで金額が公表されていない項目です。「売掛金保証」は与信通過した適格債権の未回収を保証する機能の有無を示します。最新の料金・仕様は各公式サイトでご確認ください。
以下では、それぞれのサービスの特徴を紹介します。
1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求書の発行から入金の消込、未入金時の督促までの請求業務をまとめて代行するサービスです。与信審査を通過した取引の売掛金は100%保証され、万一支払われなくても代金を受け取れる仕組みになっています。
督促はメールや電話で段階的に行われ、必要に応じて連携する弁護士法人が対応します。自社で請求・督促の担当者を抱えずに、未収金の発生そのものを抑えられる点が特徴です。少額の請求が多数あり、1件ずつ弁護士に依頼するとかえって費用がかさむ事業者に向いています。
2. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
同じく株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、未入金の督促・回収業務を自動化するサービスです。メール・SMS・自動音声による架電（IVR）など複数のチャネルを使い、滞納の状況に応じた督促を自動で実行します。
督促の履歴や入金状況を一元管理できるため、担当者が個別に連絡する手間を減らせます。未収金の件数が多く、督促のタイミングや文面を標準化して回収の抜け漏れをなくしたい企業に適した仕組みです。
3. Lecto（Lecto株式会社）
Lecto株式会社が提供する、督促・回収業務に特化したプラットフォームです。メール・SMS・電話（IVR）・書面など複数の手段を組み合わせ、債務者ごとの状況に応じた督促を自動で送信します。
債務者情報の管理から入金の消込までを一つの画面で扱えるのが強みです。督促の設計をデータに基づいて見直せるため、回収率の改善と督促にかかる手間の抑制を両立したい事業者に向いています。
ここで取り上げたのは、弁護士以外で未収金を回収する手段の一例です。依頼先タイプ別の選び方や費用相場、督促の自動化まで含めて、督促・売掛金回収代行サービス全体を比較検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
売掛金回収代行サービスおすすめ21選を徹底比較｜依頼先タイプ別の選び方・費用相場・督促自動化まで解説
取引先に商品やサービスを納めたのに、支払期日を過ぎても売掛金が入金されない。督促の電話やメールを送っても先延ばしにされ、自社の手間ばかりがかさんでいく。そんな未回収の売掛金を前に、どう動けばよいか判断しかねていませんか。回収にかけられる人手…
まとめ
債権回収を弁護士に依頼した場合の費用は、相談料・着手金・報酬金・実費・日当で構成され、請求額に応じて変わります。旧日弁連基準を目安にすると、請求額100万円を訴訟で全額回収したケースでは、弁護士費用と実費に消費税を加えて約30万円、手取りは約70万円が目安です。請求額が小さいほど費用倒れのリスクが高まるため、回収の見込みとあわせて依頼するかどうかを判断することが大切です。
少額・多数の未収金や、滞納の再発を防ぎたい場合は、請求・督促を代行・自動化するサービスや、売掛保証・ファクタリングといった弁護士以外の手段も選択肢になります。金額・件数・再発性に照らして、自社に合った回収の手段を検討してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 債権回収の費用倒れとは何ですか？
A. 費用倒れとは、回収できた金額よりも弁護士費用のほうが高くなり、依頼にかけた費用に成果が見合わなくなる状態を指します。着手金は回収の成否にかかわらず発生するため、請求額が小さいほど手取りが削られ、費用倒れが起きやすくなります。例えば請求額30万円では、最低着手金10万円と報酬金（回収額の16%＝約4.8万円）だけで約15万円かかり、実費を含めると手元に残るのは半分程度になることもあります。
Q. 債権回収の弁護士費用は相手（債務者）に請求できますか？
A. 債権回収を弁護士に依頼した費用は、原則として依頼者の自己負担で、当然に相手（債務者）へ請求できるわけではありません。ただし、契約書に弁護士費用の負担を定めた特約がある場合や、不法行為に基づく損害賠償請求では、費用の一部が相手方負担として認められることがあります。また、売掛金や貸金の支払い遅延に対しては、弁護士費用とは別に、契約や法定利率に基づく遅延損害金を請求できます。
Q. 弁護士に債権回収を依頼したいが、費用が払えない場合はどうすればよいですか？
A. 弁護士費用をまとまって用意できない場合は、着手金が無料で回収成功時にのみ報酬を支払う「完全成功報酬型」の事務所を選ぶ、分割払いに応じる事務所を探すといった方法があります。まず初回無料相談で回収の見通しと費用の概算を確認し、費用倒れの可能性が高い少額・多数の債権であれば、弁護士以外の督促・回収代行サービスを検討するのも現実的な選択肢です。
Q. 弁護士に依頼すれば、相手は請求を無視できなくなりますか？
A. 弁護士に依頼すると、弁護士名の内容証明郵便などで「弁護士が動き始めた」という心理的な圧力がかかり、任意の支払いに応じる相手が増えます。それでも相手が支払いを拒否する場合は、訴訟で判決を得たうえで、相手の預金や不動産を差し押さえる強制執行に進めば、相手の意思にかかわらず回収を図れます。相手が無視を続けても、最終的には法的な強制力によって回収される可能性があります。
Q. 弁護士以外の事業者に債権回収を代行してもらうのは違法ではありませんか？
A. 弁護士でない事業者が報酬を得て他人の債権の交渉・回収を代行することは、弁護士法72条で原則として禁止されており（非弁行為）、その例外にあたるのが法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。
一般の請求・督促代行サービスは、他人の債権を取り立てるのではなく、あくまで自社の債権のまま請求書の発行・入金確認・督促の連絡といった事務を代行・自動化する形で提供されるため、非弁行為には当たりません。
他人の債権を買い取って自ら取り立てられるのは、許可を受けたサービサーに限られ、その対象も金融債権など「特定金銭債権」に限定されます。督促代行は自社債権の請求・督促事務の効率化、サービサーは不良債権の売却・回収と、役割が異なると理解しておくとよいでしょう。
Q. 債権回収で費用倒れを防ぐにはどうすればよいですか？
A. 費用倒れを防ぐには、依頼の前に、回収できる見込み額と弁護士費用の総額を比較し、費用が見合うかを確認することが基本です。初回無料相談で回収の見通しと概算費用を把握し、複数の事務所の料金体系を比べると判断しやすくなります。
少額でも件数が多い未収金や、滞納を繰り返す取引先には、弁護士に1件ずつ依頼するより、督促・売掛金回収代行サービスや売掛保証・ファクタリングといった弁護士以外の手段のほうが、費用倒れを避けやすい選択肢になります。
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