請求代行とは？対応業務・仕組み・料金相場をわかりやすく解説

毎月の請求書の作成や送付、入金の確認や消込、未入金先への督促まで、請求まわりの業務に多くの時間を取られていませんか。取引先が増えるほど作業は膨らみ、貸し倒れの不安もついて回ります。

こうした請求業務を外部に任せる仕組みが「請求代行」です。ただ、代行してくれる範囲は会社ごとに幅があり、「結局どこまでやってくれるのか」が分かりにくいのも実情といえます。

本記事では、請求代行が何をどこまで代わりに行うのかを対応業務の一覧で整理し、仕組み・料金の目安・選び方までを実務の視点から解説します。似た言葉である収納代行・決済代行・ファクタリングとの違いも整理します。

自社の請求フローと照らし合わせながら、どの工程を外に出せるのか、具体的な検討を進めていきましょう。

請求代行とは

請求代行とは、請求書の発行から代金の回収までの請求業務を、企業に代わって行うサービスです。与信審査や請求書の作成・送付、入金確認、未入金先への督促といった一連の作業を外部に委託し、経理担当者の負担を軽くする目的で利用されます。

ここで押さえておきたいのは、請求代行という言葉に統一された定義があるわけではなく、対応する範囲は提供会社によって異なる点です。請求書の発行だけを引き受けるものから、与信審査や未回収保証まで踏み込んで企業間取引の請求業務をまるごと請け負うものまで、担う工程の幅は各社で違います。

同じ「請求代行」という言葉でも、クラウドサービスやシステムの利用料をまとめて支払う「支払い代行」を指す場合があり、これは本記事の内容とは別物です。本記事で扱うのは、企業間（BtoB）の掛け売り取引で発生する請求業務の代行です。自社が委託を検討している内容と一致しているかを、最初に確認しておくと迷いません。

請求代行が対応する業務の範囲

ここからは、請求代行が具体的にどの工程を代わりに行うのかを見ていきます。多くのサービスが対応する業務は、大きく次の5つに分けられます。自社の請求フローのどこを外に出せるのか、照らし合わせてみてください。

どこまで任せるかは、サービスと契約プランによって変わります。請求書の発行と送付だけを委託する使い方もあれば、与信から回収・保証までをまとめて任せる使い方もあります。自社で続けたい工程と外注したい工程を切り分けておくと、後のサービス選びがしやすくなります。

請求代行の仕組み（請求書と入金の流れ）

続いて、請求代行を依頼したあとに請求書と入金がどう流れるのかを整理します。「請求書は誰の名義で届くのか」「入金は誰に入るのか」を押さえると、取引先への影響もイメージしやすくなります。

1. 自社が請求代行会社へ取引データ（取引先・金額・締め日など）を渡します。
2. 請求代行会社が取引先へ請求書を発行・送付し、期日までに代金を回収します。請求書の名義や入金口座は、契約するサービスの方式によって異なります。
3. 回収された代金が、あらかじめ定めた期日に自社へ入金されます。未入金が発生した場合の督促も、請求代行会社が担います。

ここで誤解しやすいのが、未回収保証の条件です。「100%保証」とうたうサービスでも、無条件で全額が保証されるわけではありません。多くのサービスでは、与信審査を通過した債権（各社が「適格債権」などと呼ぶ、保証の対象として認められた債権）に限って保証の対象とし、審査を通らなかった取引先や規約で定めた除外事由は対象外とします。

保証の範囲と条件は各社で表現が異なるため、契約前に対象となる債権の条件を確認しておくことが欠かせません。

ここまでの三者間の流れと、未回収保証が対象とする債権の条件を図にまとめると次のとおりです。

請求代行と収納代行・決済代行・ファクタリング・請求書発行システムの違い

請求代行を調べていると、収納代行・決済代行・ファクタリング・請求書発行システムといった似た言葉に出会います。これらは目的が異なり、混同したまま選ぶと自社に必要のないサービスを選んでしまいます。ここで違いを整理します。

大まかには、請求業務そのものを代わりに行ってほしいなら請求代行、代金の回収手段だけを整えたいなら収納代行（集金代行）や決済代行、売掛金を早く現金化したいならファクタリング、請求書の作成を効率化したいなら請求書発行システム、と考えると選び違えにくくなります。

なかでもファクタリングは、金融庁が「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり法的には債権の売買であると説明しています。業務を代行する請求代行とは性質が異なる点に注意してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 参考資料：PGマルチペイメントサービス｜GMOペイメントゲートウェイ（https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/）
• 参考資料：集金代行サービス｜リコーリース（https://www.rl-shukin.jp/）
• 参考資料：マネーフォワード クラウド請求書（https://biz.moneyforward.com/invoice/）

請求代行を利用するメリット

請求代行を導入すると、業務負担の軽減だけでなく、資金回収の面でもいくつかの利点が生まれます。ここでは主なメリットを整理します。

請求業務の負担を軽減できる

請求書の発行から入金確認、消込、督促までを委託すれば、経理担当者は毎月の定型作業から解放されます。取引先が増えても社内の作業量が比例して膨らまないため、少人数の経理体制でも業務を回しやすくなります。

人為的なミスを減らせる

手作業の請求書発行や入金消込には、金額の誤りや消込漏れがつきものです。請求代行を使えば、こうした処理を仕組みとして任せられるため、ミスによる再発行や取引先への謝罪といった手戻りを抑えられます。

未回収リスクを軽減できる

未回収保証が付くサービスでは、与信審査を通過した債権について、取引先が支払わなかった場合でも代金が立て替えられます。貸し倒れによる損失を避けられるため、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

新規取引や決済手段を広げやすくなる

与信審査と回収を任せられると、支払いに不安のある新規取引先とも掛け売りで取引を始めやすくなります。請求書払いという企業向けの決済手段を無理なく提供できるため、取引先の開拓にもつながります。

請求代行を利用するデメリット・注意点

メリットの一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。宣伝文句だけで判断せず、次の点も踏まえて検討しましょう。

継続的にコストがかかる

請求代行は、利用するたびに手数料や月額費用が発生します。委託によって削減できる人件費や、未回収を防げる効果と、支払うコストを見比べて、費用対効果が見合うかを確認する必要があります。料金体系については後の章で詳しく解説します。

社内に請求業務のノウハウが残りにくい

業務を外部に任せると、与信判断や督促の進め方といった知見が社内に蓄積されにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性がある場合は、業務の一部を自社に残す、手順を記録しておくといった備えも検討したいところです。

取引先への周知が必要になる

請求書の差出人や入金口座が変わる場合、取引先への案内が必要です。導入直後は問い合わせが増えることもあるため、切り替えの時期や説明の方法をあらかじめ決めておくと混乱を防げます。

取引先情報を委託する際の情報管理に注意する

請求代行では、取引先の企業情報や取引データを外部に預けることになります。委託先のセキュリティ体制や、情報の取り扱い範囲を契約前に確認しておくことが欠かせません。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証の有無は、確認の手がかりのひとつになります。

請求代行の利用が向いている企業・ケース

ここまでのメリット・デメリットを踏まえると、請求代行が特に効果を発揮しやすい企業像が見えてきます。次のようなケースに当てはまる場合は、導入を検討する価値があります。

• 請求書の発行や入金消込、督促に多くの工数を取られ、経理担当者の負担が大きい企業
• 売掛金の未回収や貸し倒れのリスクを減らし、資金繰りを安定させたい企業
• 掛け売りでの新規取引を増やしたいが、与信や回収の体制が追いついていない企業
• 少人数の経理体制で、コア業務にリソースを集中させたい成長段階の企業

反対に、請求件数が少なく手作業でも十分に管理できる場合や、与信・回収を自社の強みとして内製したい場合は、外注の効果が限られることもあります。自社の状況と照らして判断しましょう。

請求代行の料金・手数料の目安

請求代行を検討するうえで気になるのが費用です。料金は「サービスによる」と説明されがちですが、体系の型を押さえれば自社の取引状況に当てはめて見当をつけられます。ここでは費用の構成と、代表的な料金体系のタイプを整理します。

請求代行の費用は、主に初期費用・月額費用・取引ごとの手数料（または保証料）で構成されます。このうちどこに費用の重心があるかで、料金体系は大きく2つのタイプに分かれます。

料率課金・保証つき型では、保証料率が取引額のおおむね0.5〜3.5%程度に設定される例が見られます。たとえばある企業間の掛け払い決済サービスは、保証料率を取引額の0.5〜3.5%、事務手数料を1件あたり125円、初期費用・月額費用を0円からと公開しています（2026年6月時点）。

一方の件数課金型では、請求1件あたりの事務手数料や請求書の発行費用が費用の中心になり、取引額の料率ではなく件数に応じて費用が積み上がります。取引件数が多い場合は、こちらのほうが総額を抑えやすいこともあります。

与信審査から回収・未回収保証まで一体で担うサービスは、この料率課金・保証つき型が中心です。自社の取引件数や、未回収リスクをどこまで移したいかで、どちらの型が合うかを見極めてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ご利用料金｜Paid（https://paid.jp/v/contents/pre/charge.jsp）2026年6月時点

料金は取り扱う商材や取引額、必要な業務範囲によって個別に見積もられることが多く、金額も改定されます。ここで示した水準は目安として捉え、実際の費用は各サービスの最新の料金表や見積もりで確認してください。

請求代行サービスの選び方

ここからは、自社に合う請求代行を見極めるための観点を紹介します。すべてを満たす必要はなく、自社が優先したい点から確認していくのが現実的です。

• 対応してくれる業務の範囲：発行だけでよいのか、与信や回収・保証まで任せたいのかを整理し、必要な工程をカバーしているかが出発点になります。
• 料金体系が自社に合うか：取引件数が多いなら件数課金型、未回収リスクを移したいなら料率課金・保証つき型が向きます。自社の取引量で試算して比べておきたいところです。
• 未回収保証の有無と条件：保証の対象になる債権の条件（与信審査の通過が前提かなど）と、保証される割合もチェックしておきましょう。
• 取引可能額（与信の上限）：1取引先あたりの与信限度額が、自社の取引規模に見合うかも見ておきたい点です。
• 既存システムとの連携：販売管理や会計のシステムと連携できると、データ入力の二度手間を避けられます。API連携の可否も確認しましょう。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

請求書の発行を委託する場合は、制度対応も確認しておきたい観点です。2023年（令和5年）10月1日に開始した適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、買い手が仕入税額控除の適用を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。委託先が発行する請求書が、登録番号など適格請求書の要件を満たせるかを確認しておくと安心です。

あわせて、電子データでやり取りした請求書は、電子帳簿保存法に沿った保存が求められます。同法第7条は、電子取引について次のように定めています。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子帳簿保存法 第7条｜e-Gov法令検索

電子取引で授受した請求書は、原則として電子データのまま保存する必要があります。委託先のサービスが、こうした電子保存の要件に対応できるかも選定時の確認事項になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
• 出典：電子帳簿保存法 第7条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/平成十年法律第二十五号）

請求代行の課題を解決するサービス

ここまでの内容を踏まえ、企業間取引の請求業務を代行する具体的なサービスとして、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する2つのサービスを取り上げます。まずは両者の特徴を比較表で確認し、そのうえで個別に見ていきましょう。複数の会社を横断して比較したい場合は、このあとご案内する関連ページもあわせてご覧ください。

請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

企業間（BtoB）取引の請求業務をまるごと引き受けるのが、東証グロース上場・株式会社ROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」です。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを一気通貫で任せられます。

特徴は、自社審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権について売掛金を100%保証する点にあります。未回収リスクを移転しながら、与信を通過しなかった取引先分も同じ画面で自社管理できるため、請求情報を一元的に扱えます。手数料は公式サイトで1.0%〜と案内されており、実際の料率は商材や取引額に応じて個別に見積もられます（2026年6月時点）。

導入時には専任担当による3か月の支援が用意され、初期設定や既存データの登録をサポートしてもらえます。提供元のROBOT PAYMENTはISMS認証やプライバシーマークを取得しており、情報管理の体制を確認する手がかりになります。

RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、同じくROBOT PAYMENTが提供する、企業間取引の掛け払い（後払い）に対応した請求代行サービスです。都度の取引を一定期間でまとめて請求し、与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・督促までを代行します。取引先には後払いを提供しつつ、自社の請求業務は外部に任せられる形です。

与信を通過した適格債権については、入金遅延や貸し倒れが起きても100%保証される仕組みです。利用企業は毎月の請求情報をアップロードして入金を待つだけで業務が完結する設計になっており、掛け売り取引の後払い決済を無理なく取り入れたい企業に向いています。料金は取引内容に応じた個別見積もりとなるため、詳細は問い合わせで確認できます。

ここで紹介したのは代表的な2サービスです。依頼先のタイプ別の選び方や費用相場、督促の自動化まで含めて、より多くの売掛金回収代行・請求代行サービスを見比べたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

請求代行は、与信審査から請求書の発行・送付、入金確認・消込、督促、未回収保証までの請求業務を、企業に代わって行うサービスです。担う範囲は会社ごとに幅があるため、自社の請求フローのどこを外注したいのかを整理したうえで比較することが、選定の第一歩になります。

料金体系は、件数課金型と料率課金・保証つき型に大きく分かれます。取引件数や未回収リスクの移転をどこまで求めるかによって、適したタイプは変わります。収納代行・決済代行・ファクタリングとの違いも押さえたうえで、対応業務の範囲・料金・未回収保証の条件を比較し、自社に合うサービスを検討してください。

請求代行に関するよくある質問（FAQ）

Q. 請求代行とは何ですか？

A. 請求代行とは、請求書の発行から代金の回収までの請求業務を、企業に代わって行うサービスです。与信審査、請求書の作成・送付、入金確認・消込、未入金先への督促、未回収保証といった工程を外部に委託できます。ただし、どの工程までを担うかはサービスによって幅があり、統一された定義があるわけではありません。

Q. 請求代行と収納代行の違いは何ですか？

A. 請求代行は与信審査から請求書の発行・回収・督促・未回収保証まで請求業務全体を代行するのに対し、収納代行は口座振替やコンビニ払いなどによる代金回収の代行に絞られます。収納代行には与信審査や未回収保証が付かないのが一般的です。請求業務そのものを任せたいなら請求代行、代金の回収手段だけを整えたいなら収納代行、と考えると選び違えにくくなります。

Q. 個人事業主でも請求代行は利用できますか？

A. 請求代行が利用できるかはサービスによって異なり、契約対象を法人に限定しているものが中心です。企業間（BtoB）の掛け売り取引を前提とするサービスが多いため、個人事業主やフリーランスでの利用を検討する場合は、契約対象の条件を申し込み前に各サービスへ確認しておくと確実です。

Q. 請求代行の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 請求代行の導入期間はサービスや委託する業務範囲によって異なり、初期設定・審査・取引先への案内などに数週間から数か月かかる場合があります。専任担当による3か月程度の導入支援を用意しているサービスもあります。既存の販売管理・会計システムとの連携やデータ移行が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールを組むと安心です。

Q. 請求代行の未回収保証があれば、代金は無条件で全額保証されますか？

A. 「100%保証」とうたうサービスでも、無条件で全額が保証されるわけではなく、多くは与信審査を通過した債権に限って保証の対象となります。審査を通らなかった取引先の債権や、規約で定めた除外事由に該当する取引は対象外になることがあります。保証される債権の条件と割合は、契約前に必ず確認しておきましょう。

Q. 請求代行を利用すると取引先の支払いに影響はありますか？

A. 請求代行を利用しても取引先の支払い方法は基本的に変わりませんが、請求書の差出人や入金口座が代行会社に変わる場合があります。そのため、切り替えの時期や変更内容を取引先へあらかじめ案内しておくと、導入直後の問い合わせや混乱を防げます。案内の方法や時期を事前に決めておくことが、スムーズな移行のポイントです。

請求代行サービスの料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、請求代行・売掛金回収代行サービスの最新資料をワンクリックで一括入手できます。対応業務の範囲・手数料・未回収保証の条件・セキュリティ方針など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。