外国人従業員の経費申請を、担当者が代わりに日本語で入力し直していませんか。海外拠点の立替経費や海外出張の外貨精算が増えるほど、申請の差し戻しや円換算・仕訳の手作業が経理に集中し、月次の締めを圧迫します。英語や多言語で申請から承認まで回せる経費精算システムを検討する企業が増えています。
ただ「英語対応」とうたう製品は多くても、申請画面だけが英語なのか、承認・通知・経理処理・帳票出力まで英語で使えるのかは製品ごとに大きく異なります。自社の外国人従業員が英語話者中心か、中国語など複数言語まで必要かによっても選ぶべき製品は変わります。どの観点で比べれば失敗しないのでしょうか。
本記事では、英語・多言語対応の経費精算システム15サービスを、対応言語の範囲・実際にどこまで英語化されるか・外貨や海外領収書への対応・料金で比較します。申請・承認だけが英語なのか、経理処理や仕訳・帳票まで英語化されるのかは製品ごとに異なります。その違いを製品横断で整理しました。
外国人従業員や海外拠点を抱える企業の経理・管理部門が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、外国人従業員・海外拠点・海外出張を抱える企業が、申請から承認・経理処理までを英語や多言語で回すことを想定し、英語・多言語対応を明確に打ち出している15の経費精算システムを比較します。
対応言語の範囲・英語化されるフロー・外貨や海外領収書への対応・料金といった、英語や多言語で使ううえで判断が分かれる観点を中心に比較します。
英語・多言語対応という絞り込み条件を設けず、経費精算システム全般を比較したい場合は、以下の記事で料金・機能・使いやすさ・導入方法まで含めて比較できます。
英語・多言語対応の経費精算システムとは？導入で解決できる課題
英語・多言語対応の経費精算システムは、経費の申請・承認・精算・仕訳といった一連の業務を、日本語以外の言語でも操作できる経費精算システムです。画面表示やメール通知を利用者ごとに言語を切り替えられる製品が中心で、外貨建ての領収書を扱う機能や、海外出張の精算を支援する機能を備えるものも多くあります。ここからは、どのような課題を解決できるのかを整理します。
外国人従業員・海外拠点・海外出張で生じる課題
日本語だけの経費精算システムでは、日本語を読み書きしない従業員が自分で申請を完結できません。結果として、上長や経理担当者が本人に代わって内容を聞き取り、日本語で入力し直す運用になりがちです。この代理入力は担当者の負担になるだけでなく、内容の取り違えや確認の往復による差し戻しを生みます。
海外拠点や海外出張が絡むと、外貨建ての領収書の円換算、レートの根拠づけ、海外特有の証憑の扱いといった作業が加わります。申請者が円換算を手計算したり、経理が申請ごとにレートを調べ直したりする運用では、月次の締めに処理が集中し、ミスも起きやすくなります。従業員が母語で申請でき、外貨処理を仕組みで支える環境が求められる背景です。
導入で得られるメリット
従業員が英語や母語で申請から承認まで進められるようになると、代理入力そのものがなくなり、経理・管理部門は内容確認と経理処理に集中できます。申請者側も、自分が理解できる言語で入力ルールや差し戻し理由を把握できるため、やり取りの往復が減ります。
外貨対応を備えた製品では、外貨建ての領収書を登録すると設定に沿って円換算され、仕訳まで連携できます。レートの根拠が記録として残るため、経理は換算作業と証跡づくりの手間を同時に減らせます。多言語での申請と外貨処理を仕組みで受け止めることが、締め業務の平準化につながります。
対応言語の範囲で選ぶ2つのタイプ
英語・多言語対応の経費精算システムは、対応言語の範囲で大きく2つに分けられます。自社の外国人従業員がどの言語を必要とするかを起点に、英語だけで足りるのか、中国語などの多言語まで必要なのかを見極めると、候補を絞り込みやすくなります。
英語（日英）表示で申請〜承認まで回せるタイプ
画面表示や通知を日本語と英語で切り替え、申請から承認までを英語で回せるタイプです。利用者ごとに言語を選べる製品が多く、日本語話者と英語話者が混在する組織でも、それぞれが読める言語で操作できます。外国人従業員の多くが英語でコミュニケーションを取れる企業や、まず申請・承認の現場を英語化したい企業に向いています。
このタイプでは、英語化が申請・承認の画面と通知に及ぶ一方で、経理担当者が使う管理画面や仕訳・帳票の出力は日本語のまま、という製品も見られます。日本人の経理担当者が処理を担う体制であれば実務上は問題になりにくく、コストを抑えて英語対応を始めたい場合の現実的な選択肢になります。
英語に加え中国語や東南アジア言語など多言語まで対応するタイプ
英語に加えて、中国語をはじめとする複数の言語に対応するタイプです。画面やフローを多言語化し、利用者ごとに表示言語を切り替えられます。英語を共通語としない従業員が一定数いる企業や、複数の国に拠点を持ち、それぞれの現地従業員が母語で申請する必要がある企業に向いています。
多言語対応のタイプには、海外発のグローバル製品で多数の言語と通貨を標準で扱えるものと、国産製品で英語・中国語を中心に複数言語を追加できるものがあります。対応言語の数だけでなく、証憑の翻訳や多言語の文字認識（OCR）まで踏み込む製品もあり、どこまでの多言語処理が必要かで候補が分かれます。
「英語対応」でも実際どこまで英語化される？申請〜承認〜仕訳・帳票を製品横断で確認
「英語対応」という表記だけでは、実際にどの画面まで英語で使えるかは分かりません。申請画面だけが英語で、経理が使う管理画面や帳票は日本語のまま、という製品も珍しくないためです。導入後に「一部が日本語で現場が使えない」と気づく失敗を避けるため、ここでは英語化がどの範囲まで及ぶかをフローごとに整理します。
申請・承認・通知の英語化
多くの製品が最初に英語化するのが、従業員が直接触れる申請画面と、上長が使う承認画面です。利用者ごとに表示言語を切り替えられる製品では、同じ経費データを申請者は英語、承認者は日本語で扱えます。申請の入力項目や選択肢、エラー表示まで英語化されているかは製品差があるため、実際の操作画面で確認したい部分です。
見落としやすいのが、申請・承認に伴って送られる通知メールの言語です。画面は英語でも通知は日本語のまま、という製品では、申請者が差し戻しや承認依頼のメールを読めません。申請から承認までを英語だけで完結させたい場合は、通知メールが利用者の言語で届くかまで確認しておくと安全です。
経理処理・仕訳／帳票出力の英語化（日本語のまま残る範囲に注意）
英語化の範囲が製品ごとに最も分かれるのが、経理担当者が使う管理画面と、仕訳・帳票の出力です。申請・承認は英語化されても、経理側の設定画面や集計・仕訳の出力は日本語のみ、という製品は少なくありません。実際に、英語対応をオプションとして提供する製品の中には、申請者・承認者の画面と通知は英語化する一方で、経理処理を担う管理画面や伝票・仕訳の出力は対象外と明示しているものもあります。
日本人の経理担当者が仕訳・帳票を扱う体制なら、経理側が日本語のままでも支障は出にくいといえます。一方で、経理部門にも外国人スタッフがいる、または海外拠点で現地の担当者が経理処理まで行う場合は、管理画面や帳票の言語まで確認しないと、導入後に処理の一部が回らなくなります。自社のどの役割の従業員が、どの画面を使うのかを整理したうえで、必要な範囲の英語化が担保されているかを見極めることが重要です。
経理・仕訳・帳票まで英語化されるかは、公式サイトで具体的に開示している製品が少ないのが実情です。この範囲を重視する場合は、比較表で公式に確認できた製品を手がかりにしつつ、デモやトライアルで実際の管理画面・帳票出力を確認するのが確実です。
スマホアプリ・マニュアル・ヘルプデスクの英語対応
領収書をスマートフォンで撮影して申請する運用が一般的になり、スマホアプリが英語で使えるかも実務上の判断材料になります。ブラウザの画面は英語化されていても、アプリの対応言語は別、という場合があるため、現場の申請手段に合わせて確認しておきたい点です。
導入・定着の面では、操作マニュアルやヘルプページ、問い合わせ窓口が英語に対応しているかも効いてきます。画面が英語でも、使い方を調べる資料やサポートが日本語だけだと、外国人従業員が自力で解決できず、結局は日本語話者の担当者に問い合わせが集まります。海外発の製品では、日本国内のサポート窓口が用意されているかどうかも合わせて確認しておくとよいでしょう。
英語対応は標準機能か有料オプション（追加課金）か
英語対応が標準で含まれるのか、追加課金のオプションなのかは、製品によって扱いが分かれます。国産製品では、英語対応を有料オプションとして提供し、基本料金とは別に費用が発生するケースがあります。多言語を前提とした海外発の製品では、言語切り替え自体は標準で、上位プランの機能として位置づけられることが多くみられます。
そのため、料金を比べるときは基本料金だけでなく、英語対応にかかる費用まで含めて総額で捉える必要があります。英語対応の有無だけで判断すると、オプション料金を見落として想定より高くつくことがあります。
初期費用や大企業向けプランの料金は公開されていない製品も多く、その場合は見積もりを取ったうえでの比較になります。各製品の英語対応が標準かオプションか、オプションの場合の料金までは、後述の比較表とサービス個別紹介で整理しています。
外貨・海外領収書への対応
海外出張や海外拠点の立替が絡むと、外貨建ての領収書をどう扱えるかが選定の鍵になります。ここでは、対応通貨・レート換算の方式・海外領収書の読み取りという3つの観点から、製品による違いを整理します。
対応通貨は、日本円に加えて主要な外貨だけを扱う製品から、数十通貨に対応する製品まで幅があります。レート換算では、申請者や経理が手入力するのか、外部の為替レートを自動で取得して円換算するのかで、手間と正確さが変わります。為替レートを自動連携する製品では、いつ時点のどのレートを使うかがあらかじめ定義され、換算の根拠が記録として残ります。
税務上は、外貨建ての取引を円換算する際、取引日の対顧客直物電信売買相場の仲値（TTM）によることが原則とされており、継続適用を条件に電信買相場（TTB）や電信売相場（TTS）も認められています。製品が採用するレートの考え方が自社の実務に合うかを確認しておくと安心です。
海外領収書は、日本の領収書と様式やフォントが異なり、手書きや多言語の表記が混じることもあります。多言語の文字認識（OCR）に対応する製品では、外国語の領収書を撮影・アップロードするだけで内容を読み取れます。さらに、外国語の証憑を自動で翻訳したり、生成AIで仕訳を提案したりする製品も登場しており、海外経費の処理をどこまで自動化できるかで差がつきます。
領収書のAI-OCRや生成AIによる仕訳提案など、経費処理のどの工程までAIに任せられるかで製品を選びたい場合は、以下の記事で読み取り精度やAIが担える工程まで比較しています。
失敗しない選び方
対応言語の範囲・英語化されるフロー・外貨対応は、ここまでで整理した観点で候補を絞れます。ここからは、それらに加えて確認しておきたい、海外導入実績とサポート体制、会計連携と法対応という観点に、自社の状況からの自己診断を加えて、最終的な絞り込み方を整理します。
海外導入実績・英語/多言語サポート体制で絞る
同じ「英語対応」でも、海外拠点を含む多国籍企業での導入実績があるかどうかで、運用のこなれ具合は変わります。海外での利用実績が豊富な製品は、時差のある拠点での承認フローや、現地従業員の受け入れ・立ち上げといった実務上の課題への備えが厚い傾向があります。自社と近い規模・体制での導入事例があるかを確認すると、導入後のイメージがつかみやすくなります。
あわせて、導入後に頼れるサポートが自社の言語で受けられるかも見ておきたい点です。外国人従業員が自力で使い方を調べられるよう英語のヘルプが整っているか、管理者が日本語で問い合わせられる窓口があるかは、定着のしやすさに直結します。海外発の製品では、日本国内にサポート窓口があるか、問い合わせが海外窓口のみになるかで、導入後の安心感が大きく変わります。
会計ソフト連携・電帳法/インボイス対応で絞る
経費精算の最終目的は、正しい仕訳を会計に反映することです。自社が使う会計ソフトと連携できるか、連携によって仕訳データをそのまま取り込めるかは、経理の工数を左右します。海外発の製品では、日本の会計ソフトとの連携範囲が限られる場合があるため、既存の会計基盤との接続をあらかじめ確認しておくと安全です。
国内で経費精算を運用する以上、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応も欠かせません。電子帳簿保存法は、領収書などをスキャナで読み取った電磁的記録での保存を認めており、対応製品なら撮影・アップロードした領収書をそのまま保存できます。
また、2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされています。登録番号のチェックや適格請求書の保存に対応しているかは、国内利用では必須の確認項目です。海外発の製品には、日本の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応していないものもあるため、国内の税務対応が必要な場合は特に注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
電子帳簿保存法への対応可否を、JIIMA認証の種類や対応する保存区分まで踏み込んで製品ごとに見比べたい場合は、以下の記事で詳しく整理しています。
導入がおすすめの企業（外国人従業員比率・海外拠点・海外出張の有無で自己診断）
ここまでの観点は、自社の状況によって重みが変わります。外国人従業員が英語話者中心なら英語（日英）対応で足り、中国語など複数言語の従業員がいれば多言語対応が必要になります。海外拠点や海外出張が多いほど、外貨処理や海外領収書のOCR、海外導入実績の重要度が上がります。逆に、国内中心で一部に外国人従業員がいる段階なら、申請・承認の英語化とコストのバランスが判断の中心になります。
自社がどのタイプに当てはまるかを、外国人従業員の言語構成・海外拠点の有無・外貨処理の要否・使っている会計ソフトから整理すると、候補を素早く絞り込めます。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】英語・多言語対応の経費精算システムを比較
ここからは、対応言語の範囲・英語化されるフロー・対応通貨や外貨レート換算・海外領収書のOCR・料金（標準かオプションか）・電帳法/インボイス対応を横並びで比較します。対応言語の範囲で分けた2つのタイプごとに一覧にしました。
英語（日英）表示で申請〜承認まで回せるサービス
| サービス名 | マネーフォワード クラウド経費 | 楽楽精算 | ハーモス経費 | バクラク経費精算 | TOKIUM経費精算 | 経費BANK | TeamSpirit経費 | WiMS/SaaS経費精算システム |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応言語 | 日・英 | 日・英 | 日・英 | 日・英 | 日・英（英語表示は2017年時点の情報） | 日・英 | 日・英 | 日・英・その他 |
| 申請・承認・通知の英語化 | 要確認（表示言語を英語に切替可・範囲は非公開） | ●申請者・承認者の画面と通知メール | ●画面表示を日英で切替（通知メールの範囲は要確認） | ●申請・承認の画面（通知メールの範囲は要確認） | △駅名検索・通知メール・メール設定画面（2017年時点／申請・承認本体は要確認） | ●ユーザーごとに表示言語を英語へ切替（対象メニューの範囲は要確認） | △プラットフォーム共通で個人ごとに英語切替（経費モジュール固有の範囲は要確認） | ●英語UIに対応（適用範囲は要確認） |
| 経理・仕訳・帳票の英語化 | 要確認（連携先の会計は英語非対応） | ×経理処理・管理タブ・伝票／仕訳出力は対象外 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 英語対応（標準／オプション） | 標準（推定・明記なし） | 有料オプション | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） | 標準（推定・2017年の全員向け更新） | 標準（推定・追加料金の項目なし） | 標準（推定・明記なし） | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） |
| 外貨・海外領収書対応 | 外貨領収書を円換算して精算・仕訳（管理者の事前レート設定＋申請者の個別入力、端数処理3種） | 要確認（外貨自動換算・海外OCRの公式明記なし） | 海外出張精算に対応（事前レートで自動円換算・明細行ごとに通貨／レート選択） | 35通貨に対応・AI-OCRが外貨建て領収書の通貨と金額を自動読取して円換算連携 | 為替レートを毎朝自動取得して外貨精算（対応通貨数は非公開） | 期間ごとに事前登録したレートを呼び出して円換算（対応通貨は非公開） | 外貨入力・為替レート選択に対応（ユーザー入力／管理者設定、対応通貨数は非公開） | 外貨対応あり・国内／海外出張の精算に対応（換算方式は非公開） |
| 料金（初期／月額） | 初期0円／月2,480円〜（ひとり法人・年払い） | 初期10万円／月3万円〜（税抜） | 初期は要お問い合わせ／月2.9万円〜（税別・50名〜） | 初期無料／月3万円〜（料金表DL制） | 初期は要お問い合わせ／月1万円〜（領収書件数の従量課金） | 初期0円／月3,000円〜（10ID単位・税抜） | 初期は要お問い合わせ／月1.8万円〜（50名分・税抜） | 初期・月額とも要お問い合わせ（個別見積） |
| 電帳法・インボイス対応 | ●電帳法・インボイス対応（JIIMA認証取得） | ●電帳法・インボイス対応（JIIMA認証取得） | ●電帳法・インボイス対応（T番号を国税庁DB照合） | ●電帳法・インボイス対応（証憑改ざん検知・登録番号照合） | ●電帳法対応（JIIMA認証取得。インボイス受領は別製品） | ●電帳法対応（証憑電子保存を標準搭載）・インボイス登録番号を自動チェック | ●電帳法・インボイス対応 | ●電帳法対応（JIIMAスキャナ保存認証）・国税庁API連携でインボイス対応 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年8月時点の各社公式情報等で確認できた内容に基づきます。「要確認」は公式一次情報で対象範囲・区分を確認できなかった項目です。最新の対応範囲・料金は各社情報をご確認ください。
英語に加え中国語や東南アジア言語など多言語まで対応するサービス
| サービス名 | MAJOR FLOW Z KEIHI | ジンジャー経費 | ジョブカン経費精算 | Spendia | Concur Expense | Zoho Expense | GlobaExpense |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応言語 | 日・英・中（標準）＋マスタ設定で最大5言語 | 日・英・タイ・ベトナム・インドネシア | 日・英・韓・タイ（ベトナム語は要確認） | 多言語対応（具体的な言語名は非公開） | 日本語を含む多言語（UIの言語数は非公開・サポートは8言語） | 英・日本語ほか多言語（UI約10言語） | UIは日・英・中／OCRは英・中・仏など多言語 |
| 申請・承認・通知の英語化 | ●画面と申請書の表示項目をユーザーごとに自動表示（通知メールの範囲は要確認） | 要確認（対応言語のみ案内・画面範囲は明記なし） | △画面・通知メールを選択言語で統一（公式一次未確認） | 要確認（範囲非公開・「英語」の公式明示なし） | △グローバル製品でユーザーごと表示言語を切替（範囲は日本向け公式に明記なし） | ●UI全般が多言語対応（通知メール・帳票の範囲は要確認） | ●申請・承認・管理画面を日英中で切替（照会画面も英中表示） |
| 経理・仕訳・帳票の英語化 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認（仕訳画面の多言語UI・帳票の記載なし） |
| 英語対応（標準／オプション） | 標準（日英中3言語） | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） | 標準（推定・公式一次未確認） | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） | 要確認（標準／オプションの別は明記なし） | 標準（推定・全プラン共通） | 要確認（料金非公開・区分の明記なし） |
| 外貨・海外領収書対応 | OANDAのレートAPIと連携し外貨レートを自動取得（海外領収書OCR・翻訳は記載なし） | 海外出張精算・外貨レート換算に対応（日次の自動更新は非対応） | 外貨明細フォームで申請（事前設定レート・公式一次未確認） | 多通貨対応・レート換算（海外ドル建て申請・円換算の導入実績あり） | 50通貨に対応（モバイルアプリは端末の言語設定に追従） | 全プランで多通貨対応・為替を自動換算／OCRは日本語含む15言語（プレミアム限定） | 多言語OCR＋外国語領収書の日本語自動翻訳・生成AI仕訳（対応通貨・換算方式は非公開） |
| 料金（初期／月額） | 初期は要お問い合わせ／月1万円〜（50ユーザー単位・税抜） | 初期は要お問い合わせ／月300円〜/人（税別） | 初期無料／月400円〜/人（税抜・最低月5,500円） | 初期・月額とも要お問い合わせ（ユーザー数課金） | 初期・月額とも要お問い合わせ | 無料プランあり（3名まで）／有料は月360円〜/人（年間契約） | 初期・月額とも要お問い合わせ |
| 電帳法・インボイス対応 | 要確認（経費精算製品単体の公式明記なし） | ●電帳法対応（インボイスは要確認） | ●電帳法・インボイス対応（タイムスタンプはオプション） | ●電帳法対応（オプション）・インボイス対応 | ●電帳法対応（JIIMA認証取得）・登録番号チェック | ×電帳法スキャナ保存に非対応・国内サポート対象外（2023年8月時点の公式情報） | △インボイスのT番号自動チェックに対応（電帳法対応は要確認） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年8月時点の各社公式情報等で確認できた内容に基づきます。「要確認」は公式一次情報で対象範囲・区分を確認できなかった項目です。最新の対応範囲・料金は各社情報をご確認ください。
サービス個別紹介
ここからは、各サービスの対応言語の範囲・実際に英語化される画面やフロー・外貨処理・料金を個別に紹介します。まずは英語（日英）対応で申請から承認まで回せるサービスから見ていきます。
英語（日英）表示で申請〜承認まで回せるサービス
1. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）
領収書のスマホ撮影によるOCR入力から、交通系ICカードの読み取り、コーポレートカード連携、会計ソフトへの仕訳連携までを一つにまとめたクラウド型の経費精算システムです。株式会社マネーフォワードが提供し、同社のクラウド会計・給与などとの連携を前提に設計されています。
表示言語は「日本語」「English」の2言語から選べ、ブラウザの既定言語を含めてユーザーごとに切り替えられます。ただし、申請・承認・通知・仕訳・帳票のどこまでが英語表示になるかは公式に明示されておらず、適用範囲は問い合わせや自社検証での確認が必要です。連携先のクラウド会計は英語表示に非対応と公式に案内されているため、仕訳を引き継ぐ会計側の画面は日本語のまま運用する前提になります。
外貨の領収書は、管理者が通貨ごとにレートと適用期間を事前登録しておくか、申請者が明細登録時にレートを直接入力することで、日本円へ換算して精算・仕訳できます。換算時の端数処理は切り捨て・切り上げ・四捨五入から選べます。
2. 楽楽精算（株式会社ラクス）
株式会社ラクスが提供するクラウド型の経費精算システムで、楽楽精算単体で累計20,000社以上（2025年9月時点）の導入実績があります。経費精算に加え、請求書支払処理や汎用ワークフロー、会計ソフト連携までを一つのサービスで扱えます。
英語対応は有料オプションとして提供されます。英語化されるのは申請者・承認者が使う画面表示と通知メールで、経理処理タブ・管理タブや、出力される伝票・仕訳データは日本語のままと公式に明示されています。ユーザーごとに言語を設定でき、パソコン版・スマートフォンブラウザ版・スマホアプリ（ログイン画面を除く）が対象です。
経理担当者が日本語で仕訳・帳票を扱う体制であれば支障は出にくい一方、経理部門まで英語で運用したい場合は対象範囲を確認しておく必要があります。オプションの料金は公開されておらず、基本料金（初期費用100,000円・月額30,000円〜、いずれも税抜）に加えて要問い合わせとなります。
3. ハーモス経費（株式会社ビズリーチ）
旧称「eKeihi」として20年以上提供されてきた経費精算・請求書管理システムで、現在は株式会社ビズリーチ（Visionalグループ）が運営しています。経費精算・旅費交通費精算に加え、請求書の受取・発行やAI-OCRによる読み取りまでを扱います。
公式の機能ページとFAQで、ログインユーザーごとに画面表示を日本語と英語から選べる「英語対応機能」が案内されています。通知メールや帳票出力まで英語化されるかは公式に個別の記載がないため、確認できるのはログイン後の画面表示の切り替えまでです。
海外出張の精算では、事前に設定した為替レート（通貨種別とレートの対象期間を柔軟に設定可能）に沿って自動で円換算されます。精算書の明細行ごとに異なる通貨・レートを選べるため、複数の国にまたがる出張を1枚の精算書でまとめられます。月額は29,000円から（税別、50名から利用人数に応じて変動）です。
4. バクラク経費精算（株式会社LayerX）
領収書を撮影するとAI-OCRが金額・日付・科目を読み取り、過去の仕訳をAIが学習して入力の手間を減らすクラウド型の経費精算システムです。株式会社LayerXが提供する「バクラク」シリーズの一つで、申請から承認までをスマホアプリで完結できます。
2024年10月のアップデートで、申請画面と承認画面を英語表示に切り替えられるようになりました。通知メールや経理・仕訳の画面、帳票出力まで英語化されるかは公式に明記されておらず、対象は申請・承認の画面として案内されています。
外貨はドルやユーロなど主要通貨を含む35通貨に対応し、AI-OCRが外貨建ての請求書・領収書から通貨記号と金額を自動で読み取ります。読み取った金額は円換算して会計ソフトへ連携できます。料金は料金表のダウンロード制で、月額30,000円からと案内されています。
5. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）
領収書のデータ入力と原本回収を、利用企業に代わって株式会社TOKIUMが引き受ける「回収代行型」のクラウド経費精算システムです。利用者はスマホで領収書を撮影し、原本はポストに投函するだけで、入力はAI-OCRとオペレーターの目視によるダブルチェックで進みます。
英語表示については、2017年のリリースで基本設定の言語を英語にすると駅名検索・通知メール・メール設定画面が英語化される機能が案内されています。ただしこれは当時のリリースノートに基づく情報で、申請・承認画面本体まで含めた現行の対象範囲は公式に明示されておらず、問い合わせでの確認が必要です。
外貨精算では、システム上の為替レートが毎朝currencylayerから自動取得され、そのレートで円換算されます。外貨設定画面で通貨・レート・適用期間を登録して精算する方式にも対応します。基本利用料は月額1万円から（税抜）で、アカウント数は無制限、領収書の件数に応じた従量課金です。
英語対応の範囲は要確認となるものの、原本回収による入力負担の軽減や外貨レートの自動取得を重視する企業には、検討する価値があります。
6. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、10ID単位・初期費用0円から始められるクラウド型の経費精算システムです。交通費・出張旅費の精算から請求書処理、証憑の電子保存までをカバーし、利用企業の約8割が50ID以下という中小企業中心の利用実態があります。
表示言語は英語に対応し、管理者がユーザー登録時に初期設定できるほか、ユーザー自身が個別に利用言語を選んで登録できます。ただし、英語化される画面の範囲（申請・承認以外の経理処理や帳票まで及ぶか）や標準機能かどうかについては公式の記載が限られており、詳細は問い合わせでの確認が必要です。
外貨は、あらかじめ期間ごとの外貨レートを設定しておき、経費申請時にそのレートを呼び出して日本円へ換算する方式です。料金は10IDあたり月額3,000円（税抜）からで、AI-OCRやICカード連携などは別途オプションとして用意されています。
7. TeamSpirit経費（株式会社チームスピリット）
勤怠管理・工数管理・電子稟議などと同一基盤で使える、株式会社チームスピリットの統合SaaS「TeamSpirit」の経費精算モジュールです。経費単体でも契約でき、他モジュールと組み合わせるとデータ連携やセット価格が適用されます。
画面表示は個人単位でいつでも英語に切り替えられると公式FAQに案内されています。ただしこの案内はプラットフォーム共通の記述で、経費の申請・承認画面や帳票がどこまで英語化されるかは経費モジュール固有の明記がなく、確認が必要です。
外貨入力に対応し、申請者が為替レートを入力する方法と、管理者が事前に設定した為替レートを選んで申請する方法の両方が使えます。経費単体の料金は月額18,000円から（50名分のライセンスと基本サポートを含む、税抜）で、初期費用は公式に金額の明示がありません。
8. WiMS/SaaS経費精算システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）
多段階承認や条件分岐、グループ会社をまたいだ承認運用に対応し、複雑な組織を持つ中堅〜大企業向けに設計されたクラウド型の経費精算システムです。株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが提供し、専任SEによる導入コンサルティングを前提としています。
経費精算モジュールの機能一覧に「言語：日本語／英語／その他」の項目があり、英語UIに対応します。製品群共通の案内では英語・中国語に対応し、その他の言語も個別相談で対応できるとされています。ただし、申請・承認・帳票のどこまで英語化されるか、標準機能かオプションかは公式に明示されておらず、要問い合わせです。
機能一覧には「外貨対応」の項目もあり、国内出張・海外出張の精算に対応します。料金は公開されておらず、要件のヒアリングに基づく個別見積です。最低契約人数を100名からとする案内も一部にありますが、公式には明示されておらず要確認です。
英語に加え中国語や東南アジア言語など多言語まで対応するサービス
続いて、英語に加えて中国語などの多言語に対応するサービスを紹介します。
9. MAJOR FLOW Z KEIHI（パナソニック デジタル株式会社）
パナソニックグループのワークフロー製品「MAJOR FLOW」シリーズの経費精算システムです。申請から承認、計上・支払処理までを一元管理し、クラウド版とパッケージ（オンプレミス）版の両方で提供されています。
日本語・英語・中国語の3言語に標準対応し、マスタ設定で最大5言語まで拡張できます。ログインしたユーザーごとに、画面だけでなく申請書の表示項目まで各自の言語で自動表示される点が特徴です。ただし承認通知メールや帳票出力まで多言語化されるかは公式に明示がなく、確認が必要です。
外貨精算では、OANDA社の外貨レートAPI「OANDA Rates」と連携し、自社でレートマスタを用意しなくても外貨レートを自動取得できます。料金は50ユーザー単位で月額10,000円（税抜）からで、日英中3言語への対応は標準機能に含まれます。海外領収書のOCR・自動翻訳への対応は公式に記載がありません。
10. ジンジャー経費（jinjer株式会社）
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を構成する経費精算モジュールです。勤怠・給与・人事労務などのモジュールと共通の従業員データベースを共有し、経費単独でも、他モジュールと組み合わせても導入できます。
公式のよくある質問では、外国語対応として英語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語に対応すると案内されています。東南アジアの言語まで含む点が特徴で、これらの地域に拠点や従業員を持つ企業に向きます。申請・承認・通知のどこまでが各言語で表示されるかは、公式に明記がありません。
海外出張精算に対応し、外貨レート換算も利用できますが、日々の為替の動きに合わせた自動更新には対応していないとFAQに明記されています。料金は利用する製品数と人数で決まり、1人あたり月額300円（税別）からです。多言語対応が標準機能かオプションかは公式で確認できません。
11. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）
株式会社DONUTSが提供する、社内稟議などのワークフロー機能と一体で使えるクラウド型の経費精算システムです。初期費用は無料で、1ユーザーあたり月額400円（税抜）から利用でき、勤怠管理など他のジョブカンサービスを併用すると単価が下がります。
表示言語を英語などに切り替えられる案内はあるものの、対応言語が英語・韓国語・タイ語の3言語か、ベトナム語を含む4言語かは公式ページでは確認できませんでした。英語表示の適用範囲や標準機能かどうかを公式に明示した情報は限定的なため、導入前の確認が必要です。
外貨建ての経費・交通費を扱う明細フォームがあり、管理者が設定した為替レートで精算できるとされますが、こちらも公式一次情報での裏取りができていません。海外領収書のOCR・翻訳への対応も情報が確認できず、英語や外貨での運用可否は資料請求や問い合わせで確かめることをおすすめします。
12. Spendia（TIS株式会社）
大企業やグループ企業の複雑な規程に合わせて作り込めるカスタマイズ型のSaaSです。TIS株式会社が提供し、ノーコードで承認ワークフローを設定でき、経費精算だけでなく請求書支払や予約手配まで一元化できます。SAP S/4HANAなど基幹システムのフロントとしての利用を想定した設計です。
公式サイトでは「多言語・多通貨対応、レート換算により、グローバルにも対応」と案内されており、多通貨での申請と円換算に対応します。従業員5,000名以上の製造業の導入事例では、海外経費のドル建て申請と円換算が運用されています。ただし「英語」を含む具体的な対応言語名や、画面のどこまでが多言語化されるかは公式に明示されていません。
料金は伝票数や申請数によらず、ユーザー数に応じた課金体系ですが、公式サイトは具体的な金額を開示していません。正確な費用は見積もりで確認する必要があります。
13. Concur Expense（株式会社コンカー）
SAPグループの株式会社コンカーが提供する、世界150カ国超で利用される出張・経費管理クラウドの経費精算製品です。ITRの調査では、国内の経費精算市場でベンダー別売上金額シェアが2014年度から12年連続で1位（2025年度42.8%）とされています。
グローバル製品としてユーザーごとに表示言語を切り替えられる仕組みを持ち、モバイルアプリは端末の言語設定に自動で追従します。サポート窓口は日本語を含む8言語に対応します。ただし製品UIの正式な対応言語数や、申請・承認・帳票のどこまで多言語化されるかは日本向け公式サイトに明記がなく、問い合わせでの確認が必要です。
外貨精算では50通貨に対応し、法人カードや交通系ICカードの利用データも取り込めます。電子帳簿保存法についてはJIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証を取得しており、国内の販売とサポートは日本法人の株式会社コンカーが担います。海外発の製品ながら、日本の経費精算実務に合わせた機能を備えます。
14. Zoho Expense（ゾーホージャパン株式会社）
Zohoグループが世界向けに提供する経費管理クラウドで、日本ではゾーホージャパン株式会社が販売を担います。最大3ユーザーまで無料で使え、有料プランも1ユーザー月額360円（年間契約）からと、外資系サービスの中では低価格帯です。
画面は英語・日本語を含む複数言語に対応し、レシートを自動で読み取るOCR機能は日本語を含む15言語の領収書に対応します（プレミアムプラン限定）。多通貨対応は無料プランを含む全プランで提供され、出張費を報告すると為替レートを自動取得して換算します。
一方で注意も必要です。公式の案内（2023年8月時点、2026年8月時点でも更新なし）では、日本の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に非対応で、Zoho Expenseは国内サポート対象外の製品とされています。多言語UIやOCRは充実する反面、国内法令対応と日本語サポートの面には制約がある点を踏まえて検討する必要があります。
15. GlobaExpense（株式会社東計電算）
海外領収書の処理に特化した経費精算パッケージです。株式会社東計電算が提供し、AI-OCRで英語・中国語・フランス語などの多言語の領収書を自動で読み取り、金額・日付・店舗名をデータ化します。総合商社や製造業、外資系企業など、海外領収書が多く発生する企業を対象に想定しています。
申請・承認・管理画面は日本語・英語・中国語の3言語で切り替えられ、経費精算の照会画面も英語・中国語で表示できます。外国語の領収書に記載された内容を日本語へ自動翻訳する機能を備え、生成AIが勘定科目や摘要を自動入力します。インボイス制度では適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）を自動でチェックします。
料金は公式サイトで公開されておらず、初期費用・月額とも問い合わせが必要です。電子帳簿保存法への対応や、クラウド・オンプレミスといった提供形態も公式に明記がないため、これらは個別に確認することをおすすめします。
まとめ
本記事では、英語・多言語対応の経費精算システム15サービスを、対応言語の範囲・実際にどこまで英語化されるか・外貨や海外領収書への対応・料金の観点で比較しました。
選定でまず押さえたいのは、自社の外国人従業員が英語だけで足りるか、中国語などの多言語まで必要かという対応言語の範囲です。そのうえで、「英語対応」が申請・承認だけなのか、経理処理や仕訳・帳票の出力まで及ぶのかを確認すると、導入後に一部が日本語で使えないという失敗を避けられます。
海外拠点や海外出張が多い企業では、外貨処理や海外領収書のOCR、海外導入実績とサポート体制の重みが増します。国内利用では、会計ソフト連携と電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も欠かせません。
これらの観点を自社の状況に当てはめれば、候補は自然と絞り込めます。気になるサービスは資料を取り寄せ、対応言語の範囲や英語化されるフロー、料金の内訳を具体的に比較して、自社に合うシステムを見極めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 英語対応の経費精算システムとは何ですか？
A. 英語対応の経費精算システムとは、経費の申請・承認・精算・仕訳といった一連の業務を、日本語だけでなく英語でも操作できる経費精算システムです。画面表示やメール通知を利用者ごとに言語を切り替えられる製品が中心で、外貨建ての領収書の円換算や海外出張の精算を支援する機能を備えるものもあります。外国人従業員や海外拠点・海外出張を抱える企業が、経理による代理入力や差し戻しを減らす目的で導入します。
Q. 英語対応の経費精算システムは、申請から仕訳・帳票までどこまで英語化されますか？
A. 英語対応の経費精算システムで英語化される範囲は製品によって大きく異なり、申請・承認の画面は英語化されても、経理担当者が使う管理画面や仕訳・帳票の出力は日本語のまま、という製品が少なくありません。実際に、英語対応をオプションで提供する製品には、申請者・承認者の画面と通知は英語化する一方で、経理処理タブや伝票・仕訳データの出力は対象外と明示しているものもあります。
日本人の経理担当者が仕訳・帳票を扱う体制なら支障は出にくいものの、経理部門にも外国人スタッフがいる場合や、海外拠点で現地担当者が経理処理まで行う場合は、管理画面や帳票の言語まで確認しておく必要があります。
Q. 英語対応の経費精算システムのスマホアプリは英語表示に対応していますか？
A. スマホアプリの英語対応は製品ごとに異なり、ブラウザの画面は英語化されていても、アプリは対応言語が別だったり、ログイン画面は言語を切り替えられなかったりする場合があります。領収書をスマホで撮影して申請する運用が一般的になっているため、現場の申請手段に合わせて、アプリが英語で使えるかを事前に確認しておくと安全です。
Q. 英語対応は標準機能ですか、それとも有料オプションですか？
A. 英語対応が標準機能か有料オプションかは製品によって扱いが分かれ、国産製品では基本料金とは別に費用が発生する有料オプションのケースがあり、多言語を前提とした海外発の製品では言語切り替え自体は標準であることが多いです。料金を比べるときは、基本料金だけでなく英語対応にかかる費用まで含めて総額で捉えないと、オプション料金を見落として想定より高くつくことがあります。
Q. 英語対応の経費精算システムは外貨や外貨レートの換算に対応していますか？
A. 多くの英語対応の経費精算システムが外貨に対応しており、対応通貨は主要な外貨だけの製品から数十通貨に対応する製品まで幅があり、レート換算も申請者・経理が手入力する方式と、為替レートを自動取得して円換算する方式に分かれます。為替レートを自動連携する製品では、いつ時点のどのレートを使うかがあらかじめ定義され、換算の根拠が記録として残ります。
税務上は、外貨建て取引の円換算は取引日の対顧客直物電信売買相場の仲値（TTM）によることが原則で、継続適用を条件に電信買相場（TTB）・電信売相場（TTS）も認められているため、製品が採用するレートの考え方が自社の実務に合うかを確認しておくと安心です。
Q. 英語対応の経費精算システムは海外領収書のOCRや翻訳にも対応していますか？
A. 対応する製品があり、多言語の文字認識（OCR）に対応する製品なら外国語の領収書を撮影・アップロードするだけで内容を読み取れ、さらに外国語の証憑を自動翻訳したり、生成AIで仕訳を提案したりする製品も登場しています。海外領収書は日本の領収書と様式やフォントが異なり、手書きや多言語の表記が混じることもあるため、海外経費の処理をどこまで自動化したいかで候補が分かれます。
Q. 英語だけでなく中国語など多言語まで対応した経費精算システムはありますか？
A. あります。英語に加えて中国語をはじめとする複数言語に対応し、利用者ごとに表示言語を切り替えられる製品があり、海外発のグローバル製品には多数の言語と通貨を標準で扱えるものもあります。英語を共通語としない従業員が一定数いる企業や、複数の国に拠点を持ちそれぞれの現地従業員が母語で申請する必要がある企業に向いています。
自社の外国人従業員が英語話者中心なら英語（日英）対応で足り、中国語など複数言語の従業員がいれば多言語対応を検討するとよいでしょう。
Q. 英語対応の経費精算システムは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？
A. 国内向けの製品の多くは対応していますが、海外発の製品には日本の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応していないものもあるため、国内の税務対応が必要な場合は特に確認が必要です。電子帳簿保存法は、領収書などをスキャナで読み取った電磁的記録での保存を認めており、対応製品なら撮影・アップロードした領収書をそのまま保存できます。
また、2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされており、登録番号のチェックや適格請求書の保存に対応しているかも、国内利用では確認しておきたい項目です。
出典・参考資料（2件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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