自社の商品を海外の消費者にも売れないか、と考え始めた事業者の方は少なくありません。円安やインバウンド需要の高まりを背景に、「越境EC」という言葉を耳にする機会は増えていますが、いざ調べようとすると、輸出や貿易の手続きが難しそうで一歩を踏み出せないという声もよく聞きます。
本記事では、越境ECとは何かという言葉の意味から、国内ECとの違い、市場規模、メリットとデメリット、出店方法の4類型、始め方の手順までを順に解説します。あわせて、関税・消費税（輸出免税）・許認可といった実務の要点も整理します。
あわせて、多言語化・海外向け決済・国際配送・サイト構築といった「海外に売る壁」を越えるための越境EC支援サービスも紹介します。全体像をつかんだうえで、自社でも取り組めそうか、どこが壁になりそうかを判断していきましょう。
目次
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越境ECとは？意味を一文で解説
越境EC（Cross-border EC）とは、インターネット上のECサイトを通じて、国境を越えて海外の消費者に商品やサービスを販売する電子商取引です。日本の事業者が、自社サイトや海外のECモールを使って、海外に住む個人へ直接商品を届ける仕組みを指します。
実店舗や現地法人を設けなくても、ネットショップの延長で海外に販路を広げられる点が、従来の輸出ビジネスとの大きな違いです。日本製品への関心が高い国・地域に向けて、比較的少ない初期投資で販売を始められるため、国内市場の頭打ちを感じる企業の新たな選択肢として広がっています。
越境ECと国内ECの違い
越境ECと国内ECは「ネットで商品を売る」点では同じですが、販売先が海外になることで、次のような対応が新たに必要になります。ここが越境ECならではの難しさであり、準備すべきポイントでもあります。
- 言語：商品ページ・注文フロー・問い合わせ対応を、販売先の言語に対応させる必要があります。
- 決済：クレジットカードだけでなく、中国のAlipay・WeChat Pay、韓国のKakao Payなど、現地で普及している決済手段への対応が売上を左右します。
- 配送：国際配送となるため、送料や配送日数が国内より大きくなり、通関の手続きも発生します。
- 法規制・許認可：販売先の国ごとに、輸入規制や商品カテゴリー別の許認可、表示ルールが異なります。
- 関税・税金：輸入時の関税を誰が負担するか、日本側の消費税（輸出免税）の扱いなど、国内販売にはない税務の論点が加わります。
これらの違いは、後述する「出店方法の選択」や「支援サービスの活用」で解消していけます。まずは、越境ECにどれだけの市場があるのかを見ていきましょう。
越境ECの市場規模と将来性
ここからは、越境ECの市場規模を具体的な数字で確認します。世界の越境EC市場は、今後10年で大きく拡大すると予測されています。
2024年の世界の越境EC市場規模は1.01兆USドルと推計され、その値は2034年には6.72兆USドルにまで拡大すると予測されている。2025年から2034年の年平均成長率は約23.1%と推計されており、越境ECの市場規模は拡大し続けていくと見られている。
出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（令和7年8月、出所：Expert Market Research 発表データより作成）
1兆USドルは日本円で約150兆円規模（1米ドル＝約150円換算）にあたり、世界的に巨大な市場が形成されつつあります。
日本の事業者にとってより身近なのは、日本の事業者が中国・米国の消費者に販売した金額です。同じ経済産業省の市場調査によると、2024年に両国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの金額は、次のように推計されています。
- 中国の消費者が日本の事業者から購入した額：2兆6,372億円（前年比8.5%増）
- 米国の消費者が日本の事業者から購入した額：1兆5,978億円（米国の消費者による越境EC購入総額2兆7,144億円のうち、日本の事業者から購入した分）
日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場が2024年に26.1兆円であることと比べても、海外の消費者が日本製品に支払う金額は無視できない規模に達しています。「なんとなく伸びている」ではなく、実額として大きな市場が存在している点が、越境ECに取り組む価値の裏づけです。
越境ECが拡大している背景（円安・インバウンド）
市場拡大の背景には、円安とインバウンド（訪日外国人）の増加があります。経済産業省の報告書は、訪日客の増加と越境ECの密接な関係を次のように示しています。
2024年は円安傾向にあることや、地方路線や直行便の増便等の影響もあり、中国からの訪日外客数はコロナ禍前を下回っているものの約698万人（前年比2.9倍）、米国からは約272万人（同1.3倍）と大きく増加
出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（令和7年8月）
訪日中に日本の商品を気に入った消費者が、帰国後に越境ECでリピート購入する流れも生まれています。同報告書が引用するBEENOSグループの意識調査では、旅行中に購入した現地の商品やブランドを帰国後に越境ECで再購入した経験者は44.0%（N＝1,312）にのぼりました。円安で割安感が高まり、インバウンドで認知が広がった商品が、帰国後の越境ECへとつながっています。
越境ECのメリット・デメリット
越境ECは「自社でもやれそうか、どこが壁になりそうか」を、便益と難所の両面から見極めることが大切です。ここでは、始める前に押さえておきたいメリットとデメリットを整理します。
越境ECのメリット
- 海外へ販路を拡大できる：国内市場が縮小・飽和しても、成長する海外市場の需要を取り込めます。
- 実店舗より少ない投資で始められる：現地に店舗や法人を構えなくても、ECサイトやモール出店から海外販売を始められます。
- 日本製品への需要を取り込める：品質やデザイン、アニメ・コスメ・食品など、日本ならではの商品を求める海外の消費者に直接届けられます。
越境ECのデメリットと始める前の注意点
一方で、海外に売るからこその難しさもあります。始めてから想定外に苦労しやすいのは、次のような点です。
- 配送コストと日数の負担：国際配送は送料が高く、到着まで時間もかかります。送料負担や返品時の扱いを、あらかじめ設計しておく必要があります。
- 国・地域ごとに異なる法規制・許認可：輸入規制や商品カテゴリー別の許認可、表示ルールは国ごとに違い、対応を誤ると販売できません。
- 関税・税務の複雑さ：輸入時の関税を誰が負担するか、日本側の消費税の扱いなど、国内販売にはない論点が加わります（詳しくは後述します）。
- 決済の不正利用リスク：海外取引はクレジットカードの不正利用が増えやすく、不正検知や本人認証の対策が求められます。
- 言語・商習慣・顧客対応：多言語での問い合わせ対応や、現地の商習慣・祝祭日に合わせた運用が必要です。
あわせて、自社の商品にそもそも海外需要があるか、国際輸送が可能な商材か（食品・化粧品・危険物などは制約が大きい）を、始める前に確認しておくことも重要です。これらの壁の多くは、後述する出店方法の選択や支援サービスの活用で軽減できます。
越境ECの出店方法4類型
越境ECの出店方法は、大きく4つの類型に分けられます。それぞれ費用感・難易度・向いている企業が異なるため、自社の体制や目的に合った方法を選ぶことが成功の分かれ目になります。まずは全体像を比較表で確認しましょう。
| 出店方法 | 特徴 | 費用・難易度 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 自社越境ECサイト（構築） | 自社ドメインで海外向けサイトを構築。ブランド体験と顧客データを自社で持てる | 構築費用がかかり難易度は高め。多言語・決済・配送の設計が必要 | ブランドを育てたい・顧客データを自社で活用したい企業 |
| 海外ECモール出店 | Amazonや天猫国際など海外モールに出店。集客力を借りられる | 出店料・手数料は必要だが構築負担は小さい。モールの規約対応が必要 | まず集客力のある場で反応を試したい企業 |
| 保税区活用型 | 中国などの保税区に在庫を置き、注文後に現地から発送。関税・物流を効率化 | 在庫・倉庫コストが発生。制度理解が必要で難易度は高め | 中国など特定国で一定の販売量が見込める企業 |
| 代行販売型 | 越境EC事業者に販売を委託。自社は商品供給に専念できる | 初期負担は小さいが販売マージンが発生。売価やブランドの主導権は弱まる | 海外販売のノウハウやリソースが乏しく、まず外部に委ねたい企業 |
※ 費用・難易度は一般的な傾向を示すもので、事業者や対象国により異なります。
自社越境ECサイトは、自社ドメインでブランドの世界観を作り込め、顧客データも自社に蓄積できる一方、多言語化・海外決済・国際配送までを自前で設計する必要があります。海外ECモール出店は、モールの集客力を借りて始めやすい反面、手数料や規約への対応が求められます。
保税区活用型は、中国などの保税区（輸入手続きを保留したまま在庫を置ける特別な区域）に在庫を置いて現地から発送する方式で、物流と関税を効率化できますが制度の理解が要ります。代行販売型は、販売そのものを外部に委ねられるため参入しやすい一方、マージンやブランドの主導権とのトレードオフがあります。
出店方法の全体像をつかんだうえで、実際にどの出店先を選ぶかをさらに具体的に比べたい場合は、モール型・自社EC型の主要なプラットフォームを費用や海外販売機能で比較した以下の記事が参考になります。
越境ECの始め方【ステップ解説】
ここからは、越境ECを実際に始めるまでの流れを5つのステップで解説します。順番に進めることで、抜け漏れなく準備を整えられます。
- 対象国・市場の選定：自社商品の需要が見込める国・地域を選びます。市場規模や競合状況、日本製品の人気度を踏まえて絞り込みます。
- 販売する商品の選定と適性確認：国際輸送が可能か、対象国で販売できる商材かを確認します。食品・化粧品などは規制が厳しいため特に注意します。
- 法令・規制の確認：対象国の輸入規制・許認可・表示ルールと、日本側の輸出手続き・税務を確認します。
- 出店方法（チャネル）の決定：前章の4類型から、自社の体制・予算・目的に合う方法を選びます。多言語対応・決済・配送の手当ても同時に検討します。
- サイト構築・出店と運用改善：サイトの構築・出店を行い、販売開始後は受注・問い合わせ・広告の結果を見ながら改善を重ねます。
このうち、特につまずきやすいのが3番目の「法令・規制」と、関税・消費税といった税務の論点です。次章で実務の要点を整理します。
越境ECの関税・消費税（輸出免税）・許認可の実務
越境ECで実際に引っかかりやすいのが、関税・消費税・許認可の3点です。それぞれの実務の要点を整理します。
関税は誰が負担するのか
海外へ商品を送る際、輸入時に発生する関税を売主（日本の事業者）と買主（海外の消費者）のどちらが負担するかは、取引条件によって決まります。国際的な取引条件のルールとして、国際商業会議所（ICC）が定めるインコタームズがあります。
その中のDDP（Delivered Duty Paid＝関税込持込渡し）を選べば、売主が関税まで負担して商品を届けます。一方、DAP（仕向地持込渡し）などを選べば、買主である海外の消費者が現地で関税を負担します。
越境ECの実務では、販売価格に関税を含めて表示し売主が負担する（DDP）か、受け取り時に消費者が支払う（DAP）かの設計になります。関税を消費者が受取時に負担する形にすると、想定外の請求に不満が生じて受け取り拒否につながることもあるため、どちらの方式にするかは購入体験に直結します。
消費税（輸出免税）の扱い
日本の事業者が海外の消費者へ直接商品を発送する越境ECは、消費税法上の「輸出取引」に当たり、消費税が免除されます。国税庁は輸出免税について次のように定めています。
販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。
出典：国税庁 タックスアンサー「No.6551 輸出取引の免税」
ただし、同じ国税庁 No.6551 が定めるとおり、輸出免税の適用を受けるには、その取引が輸出取引であることを証明する書類（輸出許可書など）を整理し、7年間保存する必要があります。また免税の対象になるのは課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）で、証明書類が不備の場合は適用されません。
免税事業者にあたる小規模な事業者は、自社が対象になるかを確認しておきましょう。「越境ECなら必ず消費税が戻る」と単純化せず、要件を満たしているかを確かめることが大切です。
対象国ごとの許認可・規制
販売先の国によって、必要な許認可や表示ルールは大きく異なります。たとえば中国向けでは、日本貿易振興機構（JETRO）が、化粧品やサプリメントといった保健機能食品などについて国家関連部門による許認可の事前取得や、要求を満たした中国語ラベルの作成、原産地証明書・成分表の提出などが必要になると案内しています。
これはあくまで中国向けの一例で、必要な手続きは対象国・商品カテゴリーごとに変わります。取り扱う商品と販売先が決まったら、対象国の規制を早い段階で確認することが欠かせません。
出典・参考資料（4件）
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越境ECの壁は支援サービスで越えられる
ここまで見てきた多言語化・海外向け決済・国際配送・サイト構築といった壁は、越境EC支援サービスを活用することで、自社だけで抱え込まずに越えられます。ここでは、課題別に代表的なサービスを紹介します。自社がどの壁に直面しているかを起点に、資料で詳細を確かめてみてください。
1. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）
自社ドメインで越境ECサイトを構築したい企業に向くのが、株式会社マルウェブのMagento / Adobe Commerce構築・リニューアル支援です。世界的に使われるECプラットフォーム「Magento（Adobe Commerce）」を用い、要件定義から設計・開発・デザイン・保守運用までを一貫して支援します。
Magentoの多言語・多通貨対応や、ブランド別・国別に複数サイトを1つの基盤で運用できる仕組みを活かし、海外向けの決済・配送を踏まえたEC構築に対応できます。日本側でディレクションを行い、ベトナムなどの開発拠点を活用する体制を取っています。Adobe Commerce認定パートナーとして、商用版の構築にも対応します。
2. WeChatミニプログラムFor中国越境EC（株式会社マルウェブ）
WeChatミニプログラムFor中国越境ECは、中国で広く使われるアプリ「WeChat（微信）」内で動作するミニプログラム形式の越境ECです。株式会社マルウェブが、微盟（Weimob）との代理店契約にもとづいて提供しています。中国のユーザーは別アプリを入れずに、使い慣れたWeChatからそのまま購入できるため、中国市場を狙う企業の選択肢になります。
ECサイトの構築・管理から、WeChat Payによる決済、越境物流（通関対応）、集客・顧客管理までをワンストップで提供します。売上はWeChat Pay経由で日本円に換算して国内の銀行口座へ振り込まれる設計のため、事業者側で為替リスクを抱えにくい点も特長です。
3. Lingble Global Guide（Lingble Pte. Ltd.）
Lingble Pte. Ltd.のLingble Global Guideは、複数国に個別サイトを分散させるのではなく、統一した自社ドメインで海外向けブランドサイトを展開するグローバルEC支援サービスです。戦略立案からサイト構築・運営・物流・多言語カスタマーサポートまでをワンストップで伴走するフルマネージド型で、海外展開をまるごと任せたい企業に向いています。
国・地域別の決済手段の最適化、国際配送・通関・返品対応、24時間365日の多言語カスタマーサポート、市場別の価格・在庫の最適化まで、海外EC展開に必要な機能を幅広くカバーします。コクヨやデサント、ブラザー工業、ダスキンなどの導入企業が公表されています。海外展開の体制を一から作る負担を抑えたい企業に適しています。
4. KOMOJU（株式会社KOMOJU）
海外向けの決済に絞って課題を解決したいなら、株式会社KOMOJUが提供する決済プラットフォーム「KOMOJU（コモジュ）」があります。国内外65種類以上の決済方法を1つの導入でまとめて扱え、中国のAlipay・WeChat Pay、韓国のKakao Pay、東南アジアや欧州・ブラジルの現地決済手段まで幅広く対応します。
初期費用・月額費用がかからず、実際に発生するのは決済手段ごとの決済手数料のみという料金体系で、まず現地決済への対応から始めたい事業者が導入しやすい点が特長です。導入実績は20,000店舗以上と公表されています。
ここで挙げたのは代表的な一例で、越境ECの構築・運営を支援する会社はほかにも数多くあります。構築・運営代行・特定市場特化といった支援の受け方ごとに、対応地域・支援範囲・費用相場を同じ基準で比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
越境ECとは、ECサイトを通じて国境を越えて海外の消費者に商品を販売する電子商取引です。国内ECと違い、言語・決済・配送・法規制・関税への対応が必要になりますが、世界市場は今後10年で大きく拡大する見通しで、日本の事業者にとっても実額として大きな市場が広がっています。
始めるにあたっては、出店方法の4類型から自社に合う方法を選び、対象国の法令・許認可や関税・消費税（輸出免税）の実務を早い段階で確認することが大切です。多言語化・海外決済・国際配送・サイト構築といった壁は、越境EC支援サービスを活用することで越えられます。まずは各社の資料を取り寄せ、自社の課題に合うサービスの比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 越境ECとは何ですか？
A. 越境ECとは、インターネット上のECサイトを通じて国境を越え、海外の消費者に商品やサービスを直接販売する電子商取引です。実店舗や現地法人を持たなくても、自社サイトや海外のECモールを使い、ネットショップの延長で海外へ販路を広げられる点が特徴で、比較的少ない初期投資で始められる海外販売の手段として広がっています。
Q. 越境ECと現地ECの違いは何ですか？
A. 越境ECと現地ECの違いは、商品を「どこから」売るかにあります。越境ECは日本国内から国境を越えて海外の消費者に販売する形態で、現地ECは海外に現地法人や拠点・在庫を設け、その国の中で販売する形態を指します。
越境ECは初期投資を抑えて始めやすい一方、現地ECは配送や決済を現地で完結できる分、進出コストや運営体制の負担が大きくなります。まずは越境ECで反応を確かめ、販売量が増えてから現地化を検討する進め方もあります。
Q. 越境ECは自社の商品でも売れるのか、どう見極めればよいですか？
A. 越境ECに向くかどうかは、対象国での需要・日本製品としての魅力・国際輸送や規制をクリアできるかの3点で見極めます。日本ならではの品質やブランド価値があり、対象国に一定の需要が見込め、かつ食品・化粧品などの輸入規制や国際輸送の制約をクリアできる商材ほど、越境ECと相性が良いといえます。判断が難しい場合は、対象国と商品を小さく絞って反応を試し、手応えを見ながら広げる方法が有効です。
Q. 越境ECを始めるにはどれくらいの費用がかかりますか？
A. 越境ECを始める費用は、選ぶ出店方法によって大きく異なります。海外ECモール出店は構築負担が小さい代わりに出店料や販売手数料がかかり、自社越境ECサイトの構築は多言語・決済・配送の設計を伴うため構築費用が高めになります。保税区活用型は在庫・倉庫コスト、代行販売型は販売マージンが発生します。
加えて、どの方法でも国際配送費・決済手数料・翻訳や運用の人件費が継続的に必要になるため、初期費用だけでなくランニングコストも含めて見積もることが大切です。実額はサービスや対象国、商材によって大きく変わるため、具体的な金額は各社の資料を取り寄せて見比べるのが確実です。
Q. 越境ECはどの国・地域から始めるのがよいですか？
A. 越境ECを始める国は、自社商品の需要が見込め、日本製品への関心が高い市場から選ぶのが基本です。経済産業省の市場調査では、2024年に海外の消費者が日本の事業者から購入した越境ECは中国が約2兆6,372億円、米国が約1兆5,978億円と大きく、まずはこの2か国が有力な候補になります。
ただし国ごとに決済手段や輸入規制、必要な許認可が異なるため、需要の大きさと対応コストのバランスで絞り込むことが大切です。
Q. 越境EC支援サービスはどのように選べばよいですか？
A. 越境EC支援サービスは、自社がどの壁でつまずいているかを起点に選ぶのが近道です。サイト構築で悩むなら多言語・多通貨に対応した構築支援、海外決済を整えたいなら現地決済に強い決済サービスが候補になります。運営全体を任せたいなら、物流やカスタマーサポートまで含むフルマネージド型が向いています。
そのうえで複数社の資料を取り寄せ、対応国・費用・サポート範囲を見比べて検討するとよいでしょう。
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