オートコールシステムおすすめ21選を比較｜最大コール数・料金・督促での使い方を解説

支払期日の案内やアンケート、イベントの出欠確認で、数千件から数万件の電話を人手でかけ切れずに困っていませんか。オペレーターを増やしても繁忙期の発信量には追いつかず、期限までに全件へ届かないまま次の月を迎える現場は少なくありません。

こうした発信業務を自動化する仕組みが「オートコールシステム」です。あらかじめ用意した電話番号リストへ録音音声または合成音声を自動で発信し、受け手のプッシュ操作で回答を集めたり、反応があった相手だけをオペレーターにつないだりできます。

本記事では、オートコールシステムの仕組みと、IVR・CTI・プレディクティブコールとの違いを整理したうえで、主要なサービスを応答方式のタイプ別に比較・解説します。最大コール数・料金体系・オペレーター転送やSMS併用の可否といった、実際に見比べることになる項目を横並びで確認できます。督促業務での運用の流れや、発信前に確認しておきたい法令についても取り上げました。

今すぐ候補を絞り込みたい方に向けて、「オートコールシステム比較表」と、用途や発信件数から自社に合うサービスがわかる「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

オートコールシステムとは？仕組みと主な機能

オートコールシステムとは、事前に登録した電話番号リストに対して、システムが自動で電話を発信し、あらかじめ用意した音声を再生する仕組みです。オペレーターが1件ずつダイヤルする必要がなくなるため、同じ用件を大量の相手に届ける業務を短時間で完了できます。

オートコールシステムの仕組み

動作の流れは、発信リストの登録、音声の準備、発信、結果の回収という順に進みます。管理画面から電話番号のリストをCSVで取り込むか、既存システムからAPIで連携し、発信する日時と音声を指定して実行します。

受け手が電話に出ると音声ガイダンスが流れ、案内に沿って電話機のボタンを押すことで回答できます。この押下操作を受け付ける仕組みがDTMF（プッシュ信号）で、「支払い済みの方は1を、これから支払う方は2を」といった選択肢を提示して回答を集める用途に使われます。

発信の結果は、応答・不応答・話し中・押下された番号といった単位で記録されます。この記録が次の行動を決める材料になり、不応答の相手にはSMSを送る、特定の番号を押した相手にはオペレーターから折り返す、といった運用につながります。

オートコールシステムの主な機能

製品によって搭載範囲は異なりますが、比較検討で名前が挙がる機能はおおむね次の8つに整理できます。

オートコールと似た仕組み（IVR・CTI・プレディクティブコール・ボイスボット）の違い

電話業務の自動化を調べ始めると、オートコールのほかにIVR・CTI・プレディクティブコール・ボイスボットという言葉が並んで出てきます。いずれも対象とする場面が異なるため、混同したまま製品を比べると要件に合わないものを候補に入れてしまいます。

着信に応答するIVRとの違い

IVR（自動音声応答）は、かかってきた電話に自動音声で応答し、用件のヒアリングや担当部署への振り分けを行う仕組みです。オートコールとの最大の違いは電話の向きで、IVRは着信、オートコールは発信を担います。

両者は技術的には近く、オートコールでも音声ガイダンスとプッシュ操作という同じ仕組みを使います。そのため製品名に「IVR」を含むオートコールサービスも存在し、名前だけでは判別できません。着信の一次対応を減らしたいのか、発信を自動化したいのかを先に決めておくと、候補の切り分けがしやすくなります。

着信の自動化が進んだ先になぜ発信の業務が残るのかについて、自動架電サービスを提供する電話放送局の前田氏は、MCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。

着信の一次対応もあわせて見直す場合は、着信側を担うIVRの製品比較が判断材料になります。以下の記事では、プッシュ操作型・AI型・ビジュアル型という応答方式ごとの向き不向きと費用相場を整理しています。

CTI・コールセンターシステムの発信機能との関係

CTIは電話とコンピューターを連携させる仕組みで、着信時の顧客情報表示、通話録音、応対履歴の管理といったコールセンター運営の土台を担います。オートコールはこのCTIの一機能として提供されることもあれば、発信だけに絞った専用サービスとして提供されることもあります。

すでにCTIを導入している場合、追加契約なしで発信自動化を使えるかどうかは確認する価値があります。ただし、標準機能なのかオプションなのか、そもそも大量発信に耐える設計かは製品によって異なるため、提供形態を個別に確かめる必要があります。

プレディクティブコールとの違い

プレディクティブコールは、待機中のオペレーター数に応じて複数の番号へ同時に発信し、応答があった通話だけをオペレーターに割り当てる方式です。相手が出るまでの待ち時間や不在の呼び出しをオペレーターが待たずに済むため、会話が必要な業務の効率を上げます。

一方のオートコールは、応答した相手に自動音声を流すところまでを担い、オペレーターを必要としない用件で完結します。会話が前提の業務ならプレディクティブコール、一方向の連絡や選択肢による回答収集ならオートコールという切り分けになります。両方を備え、用途に応じて使い分けられる製品もあります。

自由に話せるボイスボットとの違い

相手が話した内容そのものに応じて受け答えする仕組みが、AIで発話を音声認識して応対するボイスボットです。選択肢を押してもらって回答を集めるオートコールと違い、自由に話された用件を聞き取って処理できます。

ただし現在の主な用途は、問い合わせ窓口など着信側の一次対応です。発信で使う場合も相手が話す前提になるため、定型の連絡を大量に届けたいという要件とは向き先が異なります。

会話の受け答えまで自動化する必要があるかを見極めたい場合は、以下の記事で仕組みと料金の実額を確認できます。

オートコールシステムの2つのタイプ（自動音声で完結／オペレーターに転送）

製品を絞り込むうえで最初に決めたいのが、自動音声だけで用件を伝えきるのか、反応した相手をオペレーターにつなぐのかという応答方式です。この選択によって必要な機能も費用の構造も変わるため、ここを先に定めると、見るべき製品と比較項目が絞り込めます。

自動音声だけで用件を伝えきるタイプ

録音音声または合成音声を一斉に流し、プッシュ操作の結果をデータとして回収して終わる方式です。オペレーターを配置しなくても運用でき、発信件数を増やしても人員を増やさずに済みます。

支払期日の予告、書類返送の依頼、イベントの出欠確認、アンケート調査など、伝える内容が定型で、相手からの回答も選択肢に収まる用件に向きます。1件あたりの単価が低く抑えられるため、数万件規模の発信でも費用が読みやすい点も利点です。

反応した相手をオペレーターにつなぐタイプ

自動発信で接続した相手のうち、応答した人や特定のボタンを押した人だけをオペレーターへ転送する方式です。自動音声を流さず、発信と応答の検知だけを自動化して会話は人が行う製品もこの型に含まれます。プレディクティブコールを備え、オペレーターの待機時間を削る設計になっているものが中心です。

個別の事情を聞き取る必要がある督促、条件交渉が発生する営業、相手の状況に応じて案内を変える問い合わせ対応などが対象です。オペレーターの人件費が費用に乗るため、1件あたりの単価は自動音声だけで完結する方式より高くなります。

実際の製品はどちらか一方に固定されているわけではなく、自動音声で発信したうえで転送も設定できるものが多くあります。この記事では、両方の方式を備える製品は公式サイトが主に想定している使い方で分類しました。自社の用件は転送が必要かを基準に読み進めると、次の比較表で見るべき列が絞れます。

30秒でわかる｜自社に合うオートコールシステム診断

自社の用件がどちらのタイプに当てはまるか、判断が難しいこともあります。用途と発信件数、転送やSMSの要否から候補を絞れる「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。ぜひご活用ください。

用途別に見る活用シーンと必要になる機能

同じオートコールでも、用途によって必要になる機能は変わります。ここでは代表的な5つの場面を取り上げ、それぞれで要件になりやすい機能を対応づけて整理します。

督促（入金案内・書類返送依頼）

支払期日の予告や、期限を過ぎた相手への入金案内、必要書類の返送依頼で使われます。同じ内容を全件に届ける必要があり、かつ相手が電話に出やすい時間帯が限られるため、発信時間帯の指定と再架電の設定が要件になります。

支払い方法を相談したい相手が一定数出てくるので、押下操作からオペレーターへつなぐ導線も必要です。運用の流れは督促業務での運用で詳しく取り上げます。

掘り起こし・テレアポなどの営業

休眠顧客への再アプローチや、資料送付後のフォローコールに使われます。関心を示した相手だけを担当者につなぐ運用が中心になるため、転送機能とプレディクティブコールの有無が選定を左右します。

営業目的の発信は、事業者名や勧誘目的を告げる義務など法令上の要件がかかります。詳しくは発信前に確認しておく法令・運用ルールで整理します。

アンケート・満足度調査

選択肢を提示して回答を集める調査は、番号を押してもらう仕組みとそのまま噛み合う用途です。設問ごとにシナリオを分岐させ、押下結果を集計できる仕組みが中心的な要件になります。

回答率を上げるには、設問数を絞って通話時間を短くする設計が効きます。集計結果をCSVで取り出せるか、そのまま分析に回せる形式かどうかも、実務では確認しておきたい点です。

イベント・キャンペーンの案内と予約リマインド

セミナーの出欠確認、予約日前日のリマインド、キャンペーンの告知などが該当します。日時が決まっている用件のため、指定した日時に自動で発信を開始する予約実行が使えるかどうかが要件です。

出欠の変更を受け付けるなら押下操作での回答収集が、地図や申込ページを案内するならSMS併用が要ります。電話に出なかった相手にSMSを送る設定にしておくと、案内が1回の発信で途切れません。

高齢者の安否確認・自治体からの一斉連絡

定期的な安否確認や、災害時の避難情報の一斉通知に使われます。この用途で重要なのは、応答があった相手の記録よりも応答がなかった相手をどう扱うかです。

不応答の相手に自動で再架電する設定、一定回数つながらなかった相手の一覧を出力する機能、担当者へ通知する仕組みがあると、その後の個別対応につなげられます。短時間に大量発信する場面が想定されるため、最大コール数の余裕も要件に入ります。

オートコールシステムの比較ポイント

用途から必要な機能が見えたら、次はそれを製品側でどう確認するかです。ここからは、横並びで見比べるときに押さえる項目を順に取り上げます。自社の発信件数と期限を手元に置きながら読み進めると、どの項目が要件になるかが定まります。

最大コール数が自社の件数と期限に足りるか

最大コール数は、1時間または1日あたりに発信できる件数の上限です。公表値には1時間あたり2,000件程度のものから30万件規模のものまで開きがあり、この差が納期に直結します。

判断の起点になるのは「何件を、いつまでに届けるか」です。たとえば3万件を3日で完了させたい場合、営業時間内に発信できる時間を1日6時間とすると、1時間あたり1,700件程度の処理能力があれば足ります。逆に、期日当日に一斉通知したい用件なら、短時間で捌ける上限の高さが要件になります。

公表値は同時に使える回線数の設定によって変わることがあり、上限は「最大構成での値」として案内されている場合もあります。自社の契約条件で何件出せるかは、見積もり時に条件付きで確認しておくと想定とのずれを防げます。

音声の作成方法（録音・合成音声・声優収録）

音声の作り方は、自社で録音する、テキストから合成音声を生成する、声優に収録を依頼する、の3通りが一般的です。合成音声は文面の差し替えが早く、案内の内容が頻繁に変わる用途に向きます。

一方、督促や重要な通知のように相手が身構える用件では、聞き取りやすさが応答率を左右します。声優収録を有償オプションとして用意している製品もあるため、音声の品質をどこまで求めるかで選択肢が変わります。

シナリオ分岐と押下結果の回収方法

単に音声を流すだけでよいのか、回答を集めたいのかで必要な機能が分かれます。回答を集めるなら、押された番号ごとに次の音声を切り替えるシナリオ分岐と、結果を出力する仕組みの両方が要ります。

確認したいのは、分岐を管理画面から自分で設定できるか、それとも提供元への依頼になるかという点です。設定を依頼する形式だと、案内内容を変えるたびにリードタイムと費用が発生します。分岐の階層数に制限があるかどうかも、複雑な設問を組む場合には効いてきます。

オペレーターへの転送ができるか

相手と会話する必要がある用件では、転送機能の有無が要件になります。確認したいのは、転送先を任意の電話番号に指定できるか、転送できる時間帯や同時接続数に制限があるか、転送された通話の記録が残るかという点です。

プレディクティブコールを備えた製品では、オペレーターの空き状況に合わせて発信ペースを調整します。オペレーターを何席用意できるかによって適した方式が変わるため、体制側の制約と合わせた判断が求められます。

SMSを併用できるか

電話に出ない相手へどう届けるかは、発信業務の成果を左右します。SMSを併用できる製品では、不応答だった相手や特定の番号を押した相手に絞って自動送信でき、電話1回で終わらせずに接触機会を重ねられます。

SMSは多くの製品でオプション提供のため、月額に含まれるのか送信ごとの従量課金なのかの確認が要ります。URLを載せて手続きページへ誘導する運用を想定しているなら、送信できる文字数や短縮URLの扱いも合わせて見ておきます。

発信番号を指定・通知できるか

着信履歴に表示される番号は、相手が電話に出るかどうかに影響します。自社の代表番号やフリーダイヤルを発信元として通知できるのか、それとも提供元が用意する番号になるのかは、製品によって分かれます。

製品によっては、通知できる番号の種類が限られます。フリーダイヤルは使えるが050番号は指定できない、あるいはその逆というように条件が分かれるため、使いたい番号を具体的に挙げて可否を確かめるのが確実です。

既存のCRM・顧客管理システムと連携できるか

発信対象を毎回手作業で抽出していると、リストの作成自体が負担になります。既存の顧客管理システムや債権管理システムからAPIで発信リストを渡せる製品なら、抽出から発信までを自動化できます。

連携の可否は、APIが公開されているか、CSVの取り込みだけなのかで分かれます。発信結果を元のシステムへ書き戻せるかどうかも、対応状況の管理を二重にしないために確認しておきたい点です。

料金体系（初期費用・月額・従量課金・通話料）

オートコールの費用は、初期費用、月額基本料、発信ごとの従量課金、通話料の4つで構成されます。月額に一定件数が含まれる形式と、発信するたびに課金される形式では、発信量が増えたときの総額が大きく変わります。

従量課金は、1コールごとに加算される製品と、応答があった件数だけで数える製品があります。不応答が多くなりがちな用件では、この違いが月額の実績に効いてきます。詳しくは費用相場と料金体系で取り上げます。

シナリオ構築や運用開始までのサポート体制

導入までの期間は、最短翌営業日から始められる製品もあれば、番号の新規取得を伴って2〜3週間を要するものまで幅があります。期日が決まっている業務に使うなら、この立ち上がりの速さが選定条件になります。

あわせて見ておきたいのが、音声の作成やシナリオ設計を代行してもらえるか、運用中の問い合わせ窓口が何時まで対応するかという点です。発信は時間帯が限られる業務のため、トラブル時に当日中の対応を受けられるかどうかが実務では効きます。

【比較表】オートコールシステムおすすめ21選を比較

ここからは、主要なオートコールシステム21製品を応答方式のタイプ別に分類し、最大コール数・料金・オペレーター転送やSMS併用の可否を横並びで比較します。この分野は料金や発信能力を公表していない製品が多く、埋まらない欄が残ります。

表記の意味は次のとおりです。

• ●：そのサービスの機能または有料オプションとして提供を確認できたもの（条件は括弧内に記載）
• △：別製品・別サービスとの組み合わせが前提のもの、または提供はあっても自動発信との連動を公式サイトで確認できないもの
• 公式非公開：提供元が値を公表していないもの
• 公式未確認：公式サイトに記載が見当たらず可否を断定できないもの
• 要お問い合わせ：費用が公表されておらず個別の見積もりになるもの

自動音声だけで用件を伝えきるタイプ

反応した相手をオペレーターにつなぐタイプ

この型は、同時に稼働するオペレーターの席数やチャネル数で発信量が決まるため、製品としての最大コール数を公表していないのが通例です。発信能力を見るときは、契約する同時発信チャネル数と、席あたりいくらで増やせるかを確認することになります。

※上記は各社が公式サイトで公表している情報にもとづく整理です。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

オートコールシステムの個別紹介

ここからは各サービスの特徴を、発信能力・料金・向いている用途の観点から紹介します。

並びは応答方式のタイプ別で、番号は順位ではありません。

自動音声だけで用件を伝えきるタイプ

オペレーターを配置せず、録音音声や合成音声で用件を伝えて押下結果を回収する製品群です。定型の連絡を大量に届けたい企業に向きます。

1. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）

入金案内や書類返送依頼といった督促の架電を自動化する用途で使われてきた、株式会社電話放送局のクラウド型自動架電サービスです。公式サイトでは1時間5,000件以上の自動架電に対応するとされ、共用環境のため保証値ではない旨も併記されています。

料金は初期費用50,000円〜、月額50,000円〜で、月額に月間1,000件までの応答が含まれます。1,001件目からは固定電話21円/件・携帯電話32円/件の従量課金となり、課金の対象は発信数ではなく応答数のため、不応答分には課金されません。

音声は合成音声と録音音声のどちらも使え、プッシュ操作による分岐に加えて、音声認識オプションでの発話入力にも対応します。設定したコールフローを通過した通話をコールセンターへ転送する機能と、処理結果に応じたSMS送信も用意されています。発信時に通知できるのは契約者名義の0120・0800・0570などの番号で、050番号と03などの市外局番から始まる番号は通知番号に指定できません。

導入までの期間は最短約2週間で、ライフカード株式会社の事例では債権管理システムと連携させ、発信業務へ配置する人員を30％削減しながら発信可能な最大件数を200％にしたと公表されています。

督促の入金案内を全件に届けたいものの、不応答が多く発信数あたりの課金では費用が読めない、という企業に適した料金設計です。月間の応答が1,000件前後に収まる規模であれば、月額のなかで運用できます。

2. ソクコム（Foonz株式会社）

受電と架電を1つのクラウド基盤にまとめた電話業務プラットフォームで、Foonz株式会社が2023年5月に提供を開始しました。発信側では、リマインドや確認、営業架電を自動化する「架電AIエージェント」と、Web問い合わせ・応募への自動即応を担う「即電AIエージェント」を用意しています。

音声ガイダンスの分岐は、発話内容を認識して応答フローを切り替える「キーワード分岐機能」と、設定した設問を音声で投げかけて回答を取得する「ヒアリング機能」で構成されます。発信に使う番号は、現在使用中の番号を引き継ぐか、0120・0800・050番号を新規に発番するかを選べます。

料金は1ユーザー1,480円/月と1チャネル2,000円/月に、サーバー利用料5,000円〜/月、AIエージェント1つあたり10,000円/月を組み合わせる構成です。SMS機能は10,000円/月のオプションで、初期費用は公式の料金ページに記載がなく問い合わせが必要です。公式サイトでは最短3営業日での利用開始を案内しています。

ユーザー数とチャネル数を積み上げる料金なので、2〜3人で試して手応えを見てから席を増やす、という進め方がとれます。いまの番号を変えずに、受電と架電を1つの基盤へまとめるところから始められます。

3. オーロラIVR by TeleForce（株式会社メディア4u）

着信を音声ガイダンスで振り分ける受信IVRと、督促や予約リマインドを目的に自動架電する発信IVRを、1つのサービスで併せて提供しています。電話口で伝えにくいURLやメールアドレスをSMSで補う運用を前提としており、SMSは4キャリア対応・最大660文字の長文送信と短縮URLの自動変換に対応します。

SMSの送信料は1通10円で、NTT・KDDI・楽天の回線を利用している場合は転送料がかかりません。特定のプッシュ番号が選ばれたときに、指定のオペレーターやコールセンターへ外線転送する設定も可能です。多言語対応は48言語です。

2025年11月には、通話内容と留守電メッセージを喜び・怒り・悲しみ・中立・活力の5種でスコア化する生成AIの感情分析や、複数階層のシナリオ機能など計25項目の追加・改善が公表されました。初期費用と月額費用は公式サイトに実額の記載がなく、見積もりでの確認になります。デモアカウントと無料トライアルの申込を受け付けています。

電話だけでは伝えきれないURLや手続きの案内をSMSで補いたい、着信の振り分けもあわせて見直したい、という要件を1本にまとめられます。ただし費用は公開されていないため、発信件数とSMS通数の見込みを固めてから見積もりを取る進め方になります。

4. VoiceMall（NTTテクノクロス株式会社）

NTTグループ各社のサービスを組み合わせて構成されたクラウド型IVRで、提供元はNTTテクノクロス株式会社です。IVR基盤はNTTコミュニケーションズのVポータルダイレクトを用い、SMSは空電プッシュ、FAXはBizFAXと組み合わせて利用します。公式サイトでは約300サービスの導入実績を掲げています。

公式サイトの費用例ページには、利用タイプ別・利用シーン別の料金レンジが掲載されています。発信型（一定の発信量を確保するギャランティタイプのみ）は初期費用500,000円〜・月額140,000円〜です。CS調査は初期費用150,000円〜・月額300,000円〜、SMS配信は初期費用250,000円〜・月額300,000円〜に1通50円が加わります（いずれも税別）。

音声認識と音声合成を組み合わせられるほか、複数の音声AIクラウドを統一APIで切り替える「Voice AI Proxy」をオプションで用意しています。同時着信は最大92chまたは184chに対応します。クラウド型とオンプレミス型の両方があり、フリーダイヤルなどの通信料はNTTコミュニケーションズから別途請求されます。

発信に加えて満足度調査やSMS配信まで一つの契約でまとめたい、通信回りをNTTグループで揃えたい、という企業に向けた価格帯です。月額140,000円〜という水準のため、年に数回の一斉連絡だけを自動化したい規模には負担が大きい選択です。

5. MEGA-CALL（株式会社アセンド）

1時間で最大30万コール、1日10万件以上という発信能力を公式サイトで公表しており、短期間に大量の発信が必要な業務を対象としています。提供元の株式会社アセンドは世論調査・選挙情勢調査も受託しており、公表されている活用事例は第49回衆議院議員総選挙の情勢調査・出口調査など選挙関連が中心です。

音声は自社での録音、プロの声優による収録、合成音声の3通りから選べます（声優収録と合成音声は別途費用）。プッシュ操作による分岐は追加費用なしで使え、回答内容に応じたオペレーター転送や、特定の回答をした相手だけへのSMS自動送信（オプション）につなげられます。

料金は公式のよくある質問に「クラウドでは、月額20万程度から」と記載があるものの、初期費用や従量単価は公開されておらず、見積もりでの確認になります。課金は接続課金・サンプル課金など利用体系によって分かれます。発信元は同社が用意する番号が基本で、自社番号の利用は個別相談、システムの提供は最短3営業日（番号を新規に取得する場合は2〜3週間）です。

調査や一斉告知で、期日までに数万件を短時間で出し切ることが最優先という業務に絞られます。発信元は同社が用意する番号が基本のため、自社番号での発信が要件なら、まず個別相談が必要です。

6. MediaVoice（メディアリンク株式会社）

2011年の提供開始以来運用されているクラウド型のIVRで、メディアリンク株式会社が自社開発しています。公式サイトでは、月間600万コール以上でも安定稼働することと、2011年の販売開始時からの継続利用率が97％（廃業による解約を除く）であることを掲げています。

用途ごとにメニューが分かれており、発信を担うのはオートコールメニューです。リアルタイム発信と予約発信を選べ、音声とコールフローを自由に組み替えられるほか、未応答のリストへ最大3回まで自動で再架電します。結果はリアルタイム表示とCSVダウンロードで取り出せます。

オートコールの料金は初期費用120,000円、月額80,000円〜で、従量課金は固定電話15円/コール・携帯電話25円/コールです。公式サイトには「通話料は固定電話3分、携帯電話1分換算」との注記があります。あふれ呼IVRや自動受付IVR、顧客満足度調査といった他のメニューと組み合わせることもでき、オンプレミス型のIVRパッケージ（基本パッケージ250,000円）も選べます。

初期費用も従量単価も公開されているため、想定コール数を入れれば年間の費用を自分で試算できます。一度でつながらない相手が多く、かけ直しの手配に時間を取られている運用ほど、再架電の自動化が効いてきます。

7. オートコール EXLINK CALL（株式会社エクスリンク）

共有回線プランと占有回線プランの2種類を用意し、小規模な発信から占有チャネルでの大量発信まで料金体系を分けているオートコールです。株式会社エクスリンクが2019年8月から提供しており、同社はSMS送信サービスや音声合成システムも自社で企画・開発しています。

料金は税別で、初期費用60,000円（基本設定と050番号1つを含む）に対し、共有回線プランは月額30,000円、占有回線プランは1chあたり月額3,000円となります。通話料は固定電話宛9円/分、携帯電話宛28円/分です。音声ガイダンスの収録40,000円〜、音声フローの設定1フロー10,000円〜が初期費用として加わります。

音声はブラウザの管理画面からのファイルアップロードか電話機からの登録に対応し、オプションで音声合成も使えます。自社のフリーダイヤル番号を発信元にできるほか、プッシュボタン操作での自社オペレーターへの転送、URL付きSMSの送信、JSON形式のAPIによる外部システムからの自動発信にも対応します。1時間あたりの最大コール数は公式サイトで公表されていません。

小規模な発信から始めて量が増えたら占有回線へ切り替えたい、自社のフリーダイヤルを相手の着信履歴に残したい、という運用に沿ってプランが分かれています。ただし1時間あたりの最大コール数が公表されていないため、短時間に集中して出したい場合は事前確認が要ります。

8. ftel オートコール（コムソル株式会社）

クラウド型コールセンターシステム「ftel」のオートコール機能として提供されており、提供元はコムソル株式会社です。電話回線やビジネスフォンといった専用機器を持たず、パソコンとインターネット、USBヘッドセットだけで使えるブラウザベースの構成をとります。

発信能力は1番号を契約した場合で1時間あたり約2,000件と公式サイトに記載があります。音声は録音・合成音声の両方に対応し、コールフローの設定数に制限はありません。発信は050番号で行い、0120・0800番号を使いたい場合は個別相談になります。

料金は公式サイトに3プランが掲載されています。1アカウントあたり月額5,000円（ベーシック）、20,000円（スタンダード）、50,000円（エンタープライズ）で、公式の目安は順に月数百件程度、月1,000件以上、月3,000件以上です。1件あたりのトランザクション費用はベーシック30円・スタンダード20円・エンタープライズ3円、050番号は1番号あたり月100円で、いずれも税別です。

初期費用は問い合わせ対応です。通話料はTwilio（KDDIウェブコミュニケーションズ経由）との別途契約が必要で、通話録音は0.375円/分にサーバ保管料0.1円/分が加わります（10,000分までは無料）。SMS連動やCRM連携は別途見積もりとなり、トライアル利用が可能です。

最安プランなら月額5,000円で始められるため、まず1アカウントで小さく試して効果を見たい企業の入り口になります。0120番号での発信や、1時間に数万件という規模の発信を想定している場合は、この構成では要件を満たせません。

9. Ever Automation（Foonz株式会社）

電話とSMSを組み合わせて使う前提で設計された「SMS連動型オートコールシステム」を掲げています。提供元は、前出のソクコムと同じFoonz株式会社です。

同社は2023年4月にFlat Holdings株式会社・Call Force株式会社・株式会社エバーバンクの3社が合併して社名変更した会社で、Ever Automationは督促連絡やキャンペーン案内、本人確認、リマインドなどを想定用途としています。

発信能力は100チャンネル設定時で1時間あたり最大10,000件とされています。音声は録音・合成音声の両対応で、音声合成により対象者ごとに音声パーツを差し替えられます。設問やフローの分岐、任意の電話番号への転送、条件に応じたSMS送信を組み合わせられます。

発信元は03・045・0120・0800などの番号をあらかじめ複数登録して選べ、通知と非通知の切り替えも設定できます。賃貸管理会社の事例では、督促業務をオートコールへ置き換えて年間1億円超の人件費と2名分の人員を削減し、回収率が25％から30％に改善したと公表されています。料金は初期費用・月額・従量単価とも公開されておらず、問い合わせが必要です。

督促の連絡を電話とSMSの両方で追いかけたい、相手や用件によって発信元の番号を使い分けたい、という運用を前提に検討する製品です。料金が公開されていないため、月間の発信件数を整理してから問い合わせる流れになります。

10. オートコールBB（スパイラル株式会社）

1席から契約できる料金体系が特徴のアウトバウンド架電システムで、自動発信（プレディクティブコール）と自動音声応答を組み合わせています。提供会社は、2023年6月の合併で株式会社フレンディットの事業を承継したスパイラル株式会社です。

プランは席数とチャネル数で3段階に分かれ、ライト（1席11ch）は初期費用・月額とも40,000円、ミドル（3席11ch）は60,000円、ハイ（5席21ch）は80,000円です。通話料は1分あたり3.8円〜で、集計レポートと通話録音、三者通話はミドル以上で使えます。

テキストを合成音声に変換する機能を備え、あらかじめ登録した転送先グループ（対応内容ごとに担当者をまとめた単位）や外線番号へ転送できます。SMS送信はオプションで、初期費用100,000円・月額5,000円・送信料8円/通（70文字まで、いずれも税別）という設定です。

回線は既定で楽天コミュニケーションズを使い、NTT回線への変更も選べます。1時間・1日あたりの最大コール数は公式サイトで公表されていません。

オペレーターが1〜5名という体制で、自動発信と会話の両方を1つの仕組みで回したい企業に合う規模感です。SMSを併用するなら初期費用100,000円のオプションが加わるため、電話だけで足りるかを先に決めておくと費用がぶれません。

11. ロボットコールセンター（株式会社グリーン・シップ）

株式会社グリーン・シップが提供する自動音声による受発信サービスで、公式サイトでは1日最大1,000万件の受架電に対応すると案内しています。金融・ノンバンク向けに督促電話業務へ特化させた「ロボット督促コール」など、用途別の派生ブランドを同じ枠組みで展開している点も特徴です。

音声は録音音声と合成音声の双方を用い、対象に合わせたSMS送信や、ロボットからオペレーターへの転送にも対応します。想定する業務は、督促・防災・契約手続き・安否確認・防犯といった問い合わせ関連から、重要事項の確認・契約確認・DM送付などの営業関連まで幅広く挙げられています。主な取引業界としては金融・保険、自治体、通販・小売などを掲げています。

導入までの期間は最短5営業日とされています。料金は公式サイトに記載がなく、初期費用・月額・従量課金とも問い合わせでの確認になります。発信元番号の指定・通知の可否や外部システムとの連携についても公式サイトに記載がないため、これらが要件に含まれる場合は事前の確認が必要です。

督促や重要事項の一次連絡を、短期間に大量に出し切りたい業務が主な対象です。ただし料金も発信元番号の指定可否も公表されていないため、これらが要件に含まれるなら問い合わせで確かめる必要があります。

12. ロボティックコール（株式会社アイティフォー）

東証プライム市場に上場する株式会社アイティフォーが2017年から提供している自動受架電システムで、発信と着信の両方を自動音声で担います。督促案内や入金約束の取得、支払日変更の案内、契約更新手続きといった定型的な電話業務を対象としており、大手金融機関22社に25システムの導入実績が公表されています（2021年7月時点）。

大規模なコンタクトセンター向けにはカスタマイズ性の高いオンプレミス版・プライベートクラウド版を、中小規模向けには2021年7月に販売を開始したパブリッククラウド版を用意しています。パブリッククラウド版は1日あたり1万件までの架電を想定し、最短2か月で導入できるとされています。

プッシュボタン入力に応じた対話型の分岐、留守番電話検知、オペレーターへの転送を備えます。SMS送信は本システム単体の機能ではなく、同社の別製品と組み合わせる構成です。

株式会社セブン銀行では、債権管理システムがSMS・自動架電・督促状出力を債務者ごとに振り分ける運用が公表されています。料金は初期費用・月額とも公開されていません。

債権管理システムと連携させ、入金約束の取得まで電話業務として自動化したい金融・ノンバンクの現場を主眼に置いています。パブリッククラウド版でも導入に最短2か月かかるため、次の督促サイクルに間に合わせたい場合は時間の余裕が必要です。

13. オトコル（グラハム株式会社）

2022年3月にアイザック株式会社がリリースし、2025年春に分社化したグラハム株式会社が提供している電話発信業務の自動化ツールです。公式サイトでは1時間あたり5,000件の発信に対応するとしており、人材紹介・不動産・EC・法律事務所・金融サービスなど幅広い業種の導入企業を掲載しています。

録音した音声のアップロードと、テキスト読み上げによる合成音声の両方に対応します。番号入力による案内内容の分岐、指定番号への転送、SMS送信を備えるほか、スプレッドシート連携・API連携・Webhook通知にも対応し、契約後は最短1営業日で利用を開始できるとしています。

料金は契約期間に応じて個別に設定する方式で、初期費用・月額とも公式サイトでは公開されていません。ユーザー数と電話発信数に制限はなく、通話料と電話番号維持費は別途かかります。営業代行会社の事例では、2,000件のリストへの架電にかかる人件費が月額約210,000円から17,000円になったと公表されています。

スプレッドシートで管理している顧客リストをそのまま取り込み、翌営業日には発信を開始する、といった立ち上げ方ができます。担当者を増やしても課金が膨らまない設計のため、部署をまたいで使う運用にも広げやすくなっています。

14. シン・オートコール（東日本電信電話株式会社）

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）がAWS上に構築した自動音声一斉配信システムです。災害時の避難指示や安否確認、特殊詐欺対策、高齢者の見守りといった自治体の防災・防犯・福祉用途を主軸としつつ、黒電話を含む従来型の固定電話でも使える設計をとっており、民間法人への提供も行われています。

発信能力は1分間に約100〜120コールで、同時通話数は最大10〜300通話程度の範囲で調整できます。SMSは1分間に約1,200通を送信可能です。音声はAI音声と職員などの肉声の録音を使い分けられ、双方向通信により「はい／いいえ」形式で安否登録などの回答を集められます。

導入実績としては、2023年11月5日に防災・減災対策の本格運用を開始した陸前高田市のほか、埼玉県上里町・長野県木祖村・石川県珠洲市が公表されています。民間では、総合ビルメンテナンス業の二幸産業株式会社が緊急性の高い問い合わせの一次受付に導入しています。料金は初期構築費用が個別見積もりで、月々の運用費はリセール費用と利用実績に応じたAWS利用料という構成です。

固定電話を使う住民や高齢者の名簿に対して、安否確認や避難の呼びかけを一斉に流したい自治体・施設の用途を想定した製品です。発信は1分間に約100〜120コールのため、営業リストへ短時間で大量に架けたい用途には速度が足りません。

反応した相手をオペレーターにつなぐタイプ

自動発信で接続した相手のうち、応答した人や特定のボタンを押した人をオペレーターへつなぐ製品群です。自動音声を流さずに発信と応答検知だけを自動化する製品も含みます。相手と会話して個別の事情を聞き取る必要がある業務に向きます。

15. MiiTel Phone（株式会社RevComm）

通話をAIが自動で録音・文字起こしし、話し方や応対内容を解析するクラウド型のIP電話です。株式会社RevCommが提供しており、発信リストをもとに通話終了後へ自動で次の番号にかけるオートコール機能を2024年12月に追加しました。

発信方式としては、応答があった通話だけをオペレーターに接続するプレディクティブコールも用意されています。ただし、これらの発信機能が基本契約に含まれるのか、コールセンター向けの別製品「MiiTel Call Center」の契約が必要になるのかは、公式サイト上で切り分けられていません。発信自動化の提供条件と月額料金は、問い合わせで確認すべき項目です。

公式サイトで確認できるのは初期費用が「0円〜」であることと、最短3営業日で利用を開始できる点です。Salesforce・HubSpot・kintoneなどの顧客管理システムとの連携やAPI・Webhookに対応し、090・080・070の携帯電話番号での発着信も可能です。音声解析AI「MiiTel」シリーズ全体では、導入3,000社・累計11万ユーザー（2025年5月時点）と発表されています。

営業架電で、つないだ後の会話の質まで録音と文字起こしで見直したい組織であれば、発信の自動化とあわせて1つの仕組みに収まります。一方でオートコール自体が目的なら、その機能が基本契約に含まれるかどうかの確認が先になります。

16. lisnavi（リスナビ）（株式会社Scene Live）

2011年提供開始のList Navigator.が2025年4月1日に改称した、発信業務専用のクラウド型CTIです。開発・提供は株式会社Scene Liveで、旧名称の時代を含めた累計導入社数は2,700社超（2026年2月時点）と発表されています。

発信は、リストを1件ずつ自動で連続発信するオートコールと、多回線で同時に発信してつながった通話をオペレーターへ接続するプレディクティブコールの2方式です。オペレーター間では顧客情報の画面ごと通話を転送でき、発信元番号は市外局番・0120／0800・050・0570から選べます。最大コール数と同時発信数は公表されていません。

料金は初期費用が0円（電話回線の発行費は別途）で、テナント料金が月額10,000円、これに1ブースあたり5,000円からのブース料金が加わります。課金の基準は登録人数ではなく同時に稼働するブース数のため、在籍50名でも同時稼働が10名なら10名分の請求です。無料トライアルも申し込めます。

課金の単位が在籍人数ではなく同時稼働数のため、シフト制で交代しながら回している体制ほど費用を抑えられます。無料トライアルで発信の回り方を確かめてから、契約するブース数を決められます。

17. Dream Call Next（ドリームコールネクスト）（株式会社ドリームソリューション）

株式会社ドリームソリューションが手がけるアウトバウンド向けのクラウド型CTIで、テレアポや営業架電を発信・切電・結果入力の3ステップで回す運用を想定しています。PCとヘッドセット、インターネット環境があれば利用を始められます。

リストに沿って次の番号へ自動発信するオートコールは標準機能で、複数のリストへ同時に架電して応答があったコールだけをオペレーターへつなぐプレディクティブ発信はオプション扱いです。全通話の自動録音（6か月保存）に加え、管理者が通話を聞くモニタリングと、相手に聞こえない形でオペレーターへ助言するウィスパリングを備え、つないだ後の会話品質を管理する機能構成になっています。

料金は公式サイトに実額の掲載がなく、通話料シミュレーションを経た個別見積もりです。最低利用期間は導入月から6か月で、月の途中で契約した場合は当月の固定費がかかりません。無料トライアルは最大2週間・通話18,000秒（5時間）までで、初期費用と月額固定費も無料、本契約へアカウントを引き継げます。

テレアポや掘り起こしを担う組織で、録音とモニタリングを使って新人の応対を指導したい場合に使い方が合います。ただし最低利用期間が導入月から6か月あるため、繁忙期だけ短期で使いたい用途には縛りが重くなります。

18. vphone+（ブイフォンプラス）（SD Research and Development株式会社）

コールセンター向けのクラウド型CTIとして、SD Research and Development株式会社が提供しています。発信側はプレディクティブダイヤルを標準搭載し、待機中のオペレーター数に合わせて複数の番号へ一斉に自動発信して、応答があった通話だけを振り分ける方式です。応答がなかった相手への自動再架電は9回まで設定できます。

料金は席数ではなく同時ログイン数で決まる構成で、月額4,000円（同時1ログイン単位、税抜）に、電話交換機の機能をソフトウェアで提供するPBX・通話録音・IVR・プレディクティブダイヤルなどが含まれます。これに同時発着信数に応じたチャネル基本料（同時1発着信あたり月額1,800円）と、外線1番号あたり月額100円が加わります。通話料は固定電話向けが1秒0.06円、携帯電話向けが1秒0.25円です。

同時発信数の上限は契約するチャネル数で決まる従量設計のため、製品としての最大コール数は公表されていません。初期費用は「利用端末数、電話番号の種類、オプションの有無、導入方法などによって料金が変動」するとして実額が公開されておらず、SMS送信機能も公式サイト上では確認できません。14日間の無料トライアルがあり、導入までは最短1週間程度とされています。

席数ではなく同時ログイン数で費用を管理したい、応答がない相手にも粘り強くかけ直したい、というコールセンター運営に沿った課金です。SMSの併用が要件に入っている場合は、公式サイトで機能を確認できないため対象外になります。

19. InfiniTalk（インフィニトーク）（ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社）

クラウドとオンプレミスの両方を選べるコールセンターシステム（電話交換機とパソコンを連携させる仕組み）で、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が開発・販売しています。導入実績は400社超・10,000席以上と公表されており、IVRのシナリオ分岐は管理画面からノーコードで設計できます。

発信面ではオートコールとプレディクティブコールを備え、自動発信について公式ブログでは1台あたり1日6,000件から200,000件の発信が可能と説明されています。ただし、オートコールが基本プランの標準機能か追加オプションかは公式サイトで明示されておらず、契約形態は問い合わせで確認する必要があります。

クラウド版の料金は3プランに分かれます。20席までのクラウドスタートプランが月額10,000円（税抜）から、20〜100席のクラウドスタンダードが24,000円から、統計レポートやリアルタイムモニターを含むクラウドアドバンスドが29,800円からです。オンプレミス版は初期導入費用が298,000円からで、月額は個別の見積もりになります。

着信も含めてコールセンターの基盤ごと入れ替えるタイミングで、発信の自動化も同じ製品に寄せたい場面で候補に挙がります。オートコールだけが目的の場合は、それが基本プランに含まれるかどうかが最初の確認事項です。

20. CALLTREE（コールツリー）（株式会社StratEdge）

発信方式を3種類から選べるアウトバウンド向けのクラウド型CTIです。オペレーターがクリックして発信するプレビュー、待機人数と同数を自動発信するプログレッシブ、待機人数より多く発信して応答した通話をつなぐプレディクティブを、業務に応じて切り替えます。開発・販売は株式会社StratEdgeです。

公式に案内されている発信方式はこの3つで、いずれも応答後にオペレーターへつなぐ仕組みのため、オペレーターを配置する運用が前提になります。自動音声だけで用件を伝えきる使い方を想定している場合は、別のタイプの製品を候補にすることになります。

料金は公式サイトに掲載がなく、ライセンス数や発信番号の種別をヒアリングしたうえでの個別見積もりです。申し込みから最短翌日で利用を開始でき、通話録音・稼働レポート・顧客管理に加えて、外部接続APIやLINE・Chatworkとの連携も用意されています。

リストの質や待機している担当者の人数に応じて発信の強さを切り替えたい、営業架電中心の組織に向いた設計です。逆に、オペレーターを置かず自動音声だけで一次連絡を終わらせたいのであれば、選択肢から外れます。

21. HARMONY（ハーモニー）（ロジカル・アーツ株式会社）

AWSのクラウド型コンタクトセンターであるAmazon Connectを基盤に構築された、ブラウザで使うコンタクトセンターシステムです。正式名称は生成AIコンタクトセンター「HARMONY」で、ロジカル・アーツ株式会社が提供しています。通話内容のリアルタイム文字起こしと、AIによる要約・議事録の作成を中心に据えた製品です。

発信の自動化はプレディクティブコールとして提供され、架電リストからシステムが自動で一斉に発信し、応答した通話だけをオペレーターへ接続します。待機しているオペレーター数に対する架電倍率を10%〜500%の範囲で設定して発信量を調整できますが、件数としての上限値は公表されていません。

料金は初期導入費用がAWS 1インスタンスあたり100,000円、基本機能が月額5,000円×オペレーター数です。これにプレディクティブコールの月額30,000円（固定額）と、顧客管理システムとのデータ連携の月額20,000円が加算されます（いずれも税別）。

通話料はAWSの利用料に応じた従量課金です。Amazon Connectを未導入の場合は、その導入費用とAWS運用代行サービスへの加入が別途必要になります（AWS 1インスタンスあたり300,000円〜、Lightプランは従量課金＋利用料の10%）。

株式会社LIXILの事例では、1件あたり4〜5分かかっていた通話後の後処理が平均30秒〜1分に短縮したと公表されています。

通話が終わったあとの記録づくりに時間を取られている窓口なら、文字起こしと要約がそのまま後処理の短縮につながります。費用はオペレーター数に比例する基本料金とプレディクティブコールの固定額で決まるため、少人数の体制から始めても金額が読めます。

オートコールシステムの費用相場と料金体系

比較表で見た金額の背景にある費用の構造を整理します。初期費用と月額だけでなく、発信量に応じて増える部分まで含めた年間の見込みが出せると、社内での判断材料になります。

公式サイトに実額の記載がある製品を並べると、初期費用は0円から500,000円、発信用途の月額基本料は5,000円から200,000円の幅に収まります。従量課金は数え方が2通りあり、1コールあたりで課金する製品は固定電話宛15〜21円・携帯電話宛25〜32円です。

通話時間で課金する製品では、固定電話宛が1分3.6〜9円、携帯電話宛が1分15〜28円と幅があります（秒単位の課金を1分に換算した場合を含む）。

費用の内訳（初期費用・月額・従量課金・通話料）

初期費用は、アカウントの開設や音声・シナリオの初期設定にかかる一時費用です。無料の製品もあれば数万円台からのものもあり、番号の新規取得や個別のシナリオ開発を伴うと上振れします。

月額基本料は、システムの利用そのものにかかる固定費です。課金の単位は製品によって分かれ、4つの型に整理できます。小規模から始めやすいのが、アカウント単位（月額5,000円程度から）と、同時稼働するオペレーターの席や同時ログイン単位（1席あたり月額4,000円程度から）の2つです。

残りは、一定件数の応答を含んだ定額（月額50,000円程度から）と、大規模運用を前提とした定額（月額140,000〜200,000円程度）です。

発信件数が読めているならアカウント単位や応答込みの定額が計算しやすく、オペレーターを何席置くかで運用量が決まる場合は席単位のほうが実態に合います。想定する発信量と体制のどちらが費用を動かすのかで、適した型が変わります。

従量課金は、発信のたびに加算される費用です。ここで見落としやすいのが課金の単位が1コールごとか、応答があった件数だけかという違いで、不応答が多い用途では総額が数割変わります。公式サイトに「1コールあたり」とだけ書かれている場合、応答しなかった発信が数に入るかまでは書かれていないことが多く、見積もりの段階で確かめておきたい点です。

実際に3万件を発信する場合で考えると、1コールあたりで課金する製品なら固定電話宛15円として450,000円が積み上がります。応答があった件数で課金する製品で応答率が3割なら、9,000件分の課金にとどまります。この差が出るため、自社のリストの応答率が読めているかどうかが見積もりの精度を左右します。

通話料は、実際に接続した通話にかかる回線費用です。月額に含む製品と、実費を別途請求する製品、外部の通信基盤の契約を利用者側で用意する製品があり、見積もりを比べるときは、通話料込みかどうかを揃えておかないと総額がずれます。

応答があった件数で課金される場合、実際に何件が応答に至るかで総額が決まります。この点について前田氏は、運用の実感を次のように述べています。

クラウド型とオンプレミス型で費用と運用がどう変わるか

現在提供されているオートコールシステムの多くはクラウド型で、自社に設備を置かずに利用できます。初期費用を抑えて短期間で始められ、発信量の増減に合わせて契約を見直しやすい点が特徴です。

オンプレミス型は、自社の設備にシステムを構築する形態です。既存の基幹システムと密に連携させたい場合や、通話データを社外に出さない運用が求められる場合に選ばれますが、構築費と保守費が固定的に発生します。

両方の提供形態を用意している製品もあります。まずはクラウド型で小規模に始め、運用が定着してから構成を見直す進め方であれば、初期の投資判断を軽くできます。

督促業務でオートコールを運用する流れと必要な機能

督促はオートコールの導入効果が出やすい業務ですが、単に音声を流すだけでは回収にはつながりません。ここでは支払期日を軸にした運用の流れと、各段階で効く機能を対応づけて説明します。

入金案内や督促の架電を自動化するとき、設計の前提に何を置くかについて、前田氏は次のように話しています。

支払期日前の予告と期限超過後のリマインドで変わる設計

期日前の予告は、支払いを忘れている相手に気づいてもらうための連絡です。相手に落ち度がない段階なので、案内の口調は事務的にとどめ、支払い方法と期日だけを短く伝える設計が向きます。

期限を過ぎてからのリマインドは、相手の状況を把握する段階に移ります。すでに支払った、これから支払う、支払いが難しいといった選択肢を用意し、押下結果によって次の対応を分けられるようにしておくと、後工程の振り分けが自動化できます。

この2段階を1つのシナリオで兼ねようとすると、案内が長くなって途中で切られやすくなります。期日前と期日後で別のシナリオを用意し、発信リストを分けるのが実務では扱いやすい構成です。

押下結果の回収と次アクションへのつなぎ方

押下結果は、そのまま次の行動を決める材料になります。「これから支払う」を選んだ相手には追加の連絡を止め、「支払いが難しい」を選んだ相手はオペレーターへ転送するか折り返しの予約を受け付けます。押下結果と次の対応がつながっていると、督促の手戻りが減ります。

電話に出なかった相手への対応も、あらかじめ決めておく必要があります。SMSで支払い方法の案内を送る、翌営業日の別の時間帯に再架電する、一定回数つながらなければ書面に切り替える、といった分岐を決めておくと、担当者が個別に判断する手間がなくなります。

結果を債権管理システムへ書き戻せると、対応状況の管理が二重になりません。API連携ができない場合でも、CSVで出力して取り込む運用にすれば、手作業の転記は避けられます。

発信時間帯・発信番号・再架電の間隔をどう決めるか

発信時間帯は、相手がつながりやすい時間と、迷惑と受け取られない時間の両方から決まります。個人向けの督促では日中につながりにくいことが多い一方、早朝や夜間の発信は苦情につながりやすく、法令上の制約がかかる場合もあります。

発信番号は、相手が着信履歴を見て企業を判別できる番号にしておくと、折り返しを受けられます。非通知や見知らぬ番号からの着信は取られにくく、督促の到達率を下げる要因になります。

再架電の間隔は、短すぎると迷惑と受け取られ、長すぎると期日に間に合いません。同じ日に何度も繰り返さず、日をまたいで時間帯を変えて試す設計が基本です。法令上の注意点は発信前に確認しておく法令・運用ルールで取り上げます。

督促では電話だけでなく、SMSやRCSを組み合わせて到達率を確保する運用も広く行われています。チャネルごとの到達のしかたと費用の違い、段階的な督促の組み立て方は以下の記事で比較しています。

オートコールシステムを導入するメリット

導入によって得られる効果は、人手の処理件数に縛られなくなること、担当者の心理的な負担が軽くなること、伝える内容が揃うこと、費用が発信量に連動することの4つに整理できます。それぞれ自社の件数と体制に当てはめて確認すると、投資判断の材料になります。

人手の処理件数に縛られず対象リストを消化しきれる

人手による架電は、1人が1時間に処理できる件数に上限があります。1件3分として1時間20件、1日6時間で120件が目安になるため、5人体制でも1か月の稼働で12,000件程度が限界です。

自動発信であれば、同じ人数のまま対象全件へ届けられます。自社の対象件数を、いま架電できている件数で割ると何か月分の遅れが生じているかが出るので、その差が導入で埋まる量になります。

担当者の心理的な負担を軽くできる

督促や営業の架電は相手の反応が読めず、断られる前提で数をこなす業務になりがちです。自動音声が一次接触を担えば、担当者は反応があった相手への対応だけに集中できます。

効果の見積もりは、架電件数のうち会話に至る割合から立てられます。応答率が1割であれば、担当者が向き合う相手は10分の1に絞られ、残りの時間を回収率の高い対応や個別交渉に回せます。

伝える内容が全件で揃う

人が話すと、担当者ごとに説明の詳しさや言い回しが変わります。録音・合成音声であれば、全件に同じ案内を同じ順序で届けられます。

督促のように伝え方そのものが問題になりやすい業務では、この均一さが苦情の抑制にもつながります。案内の文面を変えたいときも、音声を差し替えれば全件に即座に反映されます。

費用が発信量に連動する

増員で対応する場合、採用と教育の費用が稼働の前に発生し、繁忙期が終わっても人件費は残ります。オートコールは月額基本料に発信量に応じた従量課金が乗る構造なので、発信した分だけ費用が積み上がります。

比較する際は、月額基本料と従量単価から自社の年間発信件数で総額を出し、同じ件数を人手で処理する場合に必要な人数分の人件費と並べると、差が具体的に見えます。繁忙期だけ発信量が跳ね上がる業務では、この差が大きくなります。

導入前に押さえておきたい注意点と対策

オートコールには、自動音声であるがゆえの弱点があります。ここでは代表的な4つを挙げ、それぞれ運用でどこまで補えるかを合わせて示します。

臨機応変な対応ができない

自動音声は用意したシナリオの範囲でしか応答できません。相手が想定外の質問をしても答えられず、複雑な事情の聞き取りにも向きません。

対策は、会話が必要になる場面を最初から分岐に組み込むことです。「担当者と話したい方は9を」といった選択肢を用意してオペレーターへ転送する、あるいは折り返しの受付だけを自動音声で行い、実際の会話は後から人が担当する形にしておくと、途中で切られにくくなります。

オペレーターへの転送以外に、AIが相手と会話しながら電話を処理するサービスを使う選択肢もあります。以下の記事では、受電・予約完結・発信というタイプ別に料金と機能を比較しているので、発信でも会話が避けられない用件を抱えている場合の候補探しに使えます。

すぐ切られる（ガチャ切り）を減らす音声と時間帯の設計

自動音声と分かった時点で切られることは避けられません。ただし、切られる割合は音声の作り方と発信の条件で変わります。

効果が見込めるのは、冒頭の数秒で企業名と用件を明示すること、案内を短くまとめること、聞き取りやすい音声を使うこと、相手が応対しやすい時間帯を選ぶことの4点です。発信元に自社の番号を通知しておくと、着信履歴から素性が分かるため、警戒されにくくなります。

どこで切られているかを運用のなかで確かめ、音声や条件を直していく進め方について、電話放送局の前田氏は次のように述べています。

若年層・携帯電話中心の相手には届きにくい

知らない番号からの着信に出ない層には、電話だけでは到達しません。携帯電話しか持たない相手や、着信に出る習慣のない相手が一定数いることを前提に運用を組む必要があります。

この層にはSMSの併用が現実的な補完手段になります。電話に出なかった相手へ自動でSMSを送り、手続きページのURLを添えておけば、通話に至らなくても用件は届きます。

オペレーターの待機時間とリストの重複・誤番号

転送を伴う運用では、転送が来るまでオペレーターが待つ時間が発生します。応答率が低い時間帯に発信すると待機が長くなるため、発信ペースを調整できる仕組みや、待機中に別の業務を割り当てる体制が必要です。

発信リストの品質も見落とされがちです。同じ相手が重複して登録されていると短期間に複数回かかってしまい、誤った番号が残っていると無関係な相手に発信することになります。発信前に重複と形式を確かめる手順が運用に組み込まれていないと、同じ相手に短期間で複数回かかってしまいます。

専用サービス・CTIの発信機能・自前構築・発信代行のどれを選ぶか

候補を絞ったところで気になるのが、そもそも専用のシステムを買うのが自社に合っているかです。発信業務を自動化する手段は専用のオートコールシステムだけではなく、調達の選択肢を並べて比べると過不足のない方法が見えてきます。

1つ目は、オートコールに絞った専用サービスを契約する方法です。発信に必要な機能がまとまっており、管理画面から自分で設定できるため、立ち上がりが早く費用も読みやすくなります。発信業務を継続的に行うなら、まず検討する選択肢です。

2つ目は、すでに導入しているコールセンターシステムやCTIの発信機能を使う方法です。追加の契約が不要な場合もあり、着信業務と発信業務を同じ画面で扱えます。ただし、発信自動化が標準機能かオプションか、大量発信に耐えるかは製品ごとに異なるため、提供形態の確認が前提になります。

3つ目は、通信機能をAPIで提供する基盤を使って自前で構築する方法です。自社システムに発信機能を組み込みたい場合や、独自の条件で発信を制御したい場合に選択肢になりますが、開発と運用の体制が必要です。

4つ目は、発信業務そのものを外部に委託する方法です。繁忙期だけ発信量が跳ね上がる、あるいは自社に運用担当を置けない場合に向きます。一方で、シナリオの変更に都度依頼が必要になるため、頻繁に案内内容を変える運用には向きません。

判断の起点は、発信が継続的な業務かどうか、シナリオを自社で変えたいかどうかの2点です。継続的で変更も自社で行うなら専用サービス、単発かつ運用を任せたいなら委託、というように整理すると迷いが減ります。

発信前に確認しておく法令・運用ルール

オートコールは一度に大量の相手へ発信するため、運用の設計を誤ると規制に触れたり、苦情につながったりします。ここでは、発信内容を決める前に押さえておきたい法令上の前提を整理します。

特定商取引法の電話勧誘販売規制（事業者名等の明示義務・再勧誘の禁止）

まず確認したいのは、自社の発信が「電話勧誘販売」に当たるかどうかです。特定商取引に関する法律（特定商取引法）は電話勧誘販売を、事業者が電話をかけて行う「売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘」により、郵便等で申込みを受けるか契約を締結して行う販売・役務提供と定義しています（同法2条3項）。

この定義に照らすと、契約締結の勧誘を含まない発信は電話勧誘販売に当たりません。既存契約の入金案内や書類返送の依頼、予約のリマインド、満足度調査、安否確認、自治体からの一斉連絡がこれにあたります。一方、商材を売り込む発信は規制の対象です。

対象になる発信では、勧誘に先立って告げるべき事項が条文で定められています。

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

出典：特定商取引に関する法律 第16条（電話勧誘販売における氏名等の明示）｜e-Gov 法令検索

告げるべきは、事業者の氏名または名称、勧誘を行う者の氏名、商品・権利・役務の種類、勧誘目的である旨の4つです。消費者庁の逐条解説は「通常は相手方がその電話に出たら開口一番に告げなければならない」としており、自動音声を使う場合はシナリオの冒頭にこの4項目を置く設計になります。

同じ逐条解説は、名乗りを後回しにする運用を明確に否定しています。

知人を装って長々と世間話をしたり、アンケートと称して会話に引き込んだ後に売買契約等の勧誘を行ったりすることは、本条の違反となる。

出典：特定商取引に関する法律・解説（令和7年6月1日時点版）第2章第4節 電話勧誘販売｜消費者庁

アンケートの発信そのものは、契約締結の勧誘を含まなければ規制対象になりません。ただし、調査を入口にして販売の勧誘へつなぐシナリオを組むと16条違反にあたるため、分岐の設計時に用途を混在させない判断が要ります。

もう1つの柱が再勧誘の禁止です。同法17条は、契約を締結しない旨の意思を表示した相手に対して、その契約の締結について勧誘してはならないと定めています。発信を代行業者に委託する場合、名乗るのは委託元である販売業者等の名称であり、代行業者の名称ではありません。

法人が営業のために締結する契約に係る販売・役務提供は適用除外です（同法26条1項1号）。法人向けの営業発信は電話勧誘販売の規制対象から外れますが、消費者向けの発信では上記の義務がかかります。

相手から折り返しの電話を求められた場合の扱いにも注意が要ります。同法26条7項が適用を外しているのは18条・19条および21条から25条までの規定で、16条の明示義務と17条の再勧誘禁止は除外リストに含まれていません。相手に求められて折り返した電話であっても、名乗りと再勧誘の禁止は守る必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」｜消費者庁
• 参考資料：電話勧誘販売の解釈に関するＱ＆Ａ｜消費者庁

発信時間帯と個人情報の取り扱い

発信時間帯について、特定商取引法は具体的な時刻を定めていません。定められているのは、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘を禁じる規定です（同法22条1項5号、同法施行規則64条1号）。

その「迷惑を覚えさせるような仕方」の中身を、消費者庁の逐条解説は次のように説明しています。

「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるような方法であればよく、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には深夜早朝や長時間の電話勧誘、職場への電話勧誘等については、相手方がそれを承諾しているケース等を除いて迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘に該当する場合が多いと考えられる。

出典：特定商取引に関する法律・解説（令和7年6月1日時点版）第2章第4節 電話勧誘販売｜消費者庁

時刻の線引きが条文にない以上、「何時までなら安全」という基準は存在しません。深夜早朝と長時間、職場への発信を避ける設計にしたうえで、応答率の実績を見ながら時間帯を絞り込むことになります。この規定が及ぶのは営業目的の勧誘で、督促や案内の発信には直接は及びません。

督促の時間帯について、時刻を明示した規定は貸金業法にあります。同法21条1項1号と同法施行規則19条1項が、正当な理由なく午後9時から午前8時までに債務者へ電話をかけることを禁じています。ただし名宛人は貸金業を営む者とその取立て受託者、および貸付債権を譲り受けた者で、通信・サブスクリプション・通販などの事業者が自社の売掛金を督促する場面には直接適用されません。

直接の適用がないとしても、この時間帯は督促の発信設計を決めるうえで参照しやすい基準になります。自社の督促がどの規制の射程に入るかを確認したうえで、発信可能な時間帯を運用ルールとして定めておくと、担当者ごとの判断のばらつきを防げます。

個人情報の取り扱いでは、電話番号をどの目的で取得したかが問われます。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）17条1項は利用目的をできる限り特定することを求め、18条1項は「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と定めています。

請求やアフターサービスのために取得した電話番号を、新規商材の営業発信にそのまま使えるかは、この「特定された利用目的の達成に必要な範囲」で判断します。休眠顧客の掘り起こしを計画する場合は、取得時に示した利用目的の記載を先に確認しておくと確実です。

出典・参考資料（5件）

• 出典：特定商取引に関する法律 第22条第1項第5号・第26条｜e-Gov 法令検索
• 出典：特定商取引に関する法律施行規則 第64条第1号｜e-Gov 法令検索
• 出典：貸金業法 第21条第1項第1号・第24条第2項｜e-Gov 法令検索
• 出典：貸金業法施行規則 第19条第1項｜e-Gov 法令検索
• 出典：個人情報の保護に関する法律 第17条第1項・第18条第1項｜e-Gov 法令検索

発信禁止リスト（オプトアウト）の管理

法律が発信禁止リストの様式や保存期間を定めているわけではありません。それでも運用上この仕組みが必要になるのは、再勧誘の禁止と、相手からの利用停止の求めに応じる義務を守り切るためです。

まず、何をもって「契約を締結しない旨の意思」と見るかについて、消費者庁の運用指針が具体例を示しています。

電話勧誘販売においては「契約を締結しない旨の意思を表示」については、販売業者等からの勧誘に対し、相手方が「いりません」「関心がありません」「お断りします」「結構です」など明示的に意思表示した場合や、応答せずにそのまま電話を切ることが繰り返されるなど黙示的に契約を締結しない旨の意思を表示したと考えられる場合、具体的に勧誘されている商品についてこうした意思表示をする場合や、「一切取引を行うつもりはありません」という意思表示をした場合が該当する。

出典：特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針―再勧誘禁止規定に関する指針―｜消費者庁

オートコールにとって重い意味を持つのが、「応答せずにそのまま電話を切ることが繰り返される」ことも黙示の意思表示になり得るという箇所です。自動音声の発信は無応答と即時切断を大量に生むため、無応答の相手にどこまで再架電を重ねるかが、この規範に直接触れます。

同じ指針は、「今は忙しいので後日にして欲しい」のようにその場の勧誘を断っただけの表示は該当しないとも述べています。どこまでを拒否として扱うかを社内で定めておかないと、担当者ごとに判断が分かれます。

拒否の意思表示を受けた後の管理範囲にも指針は触れており、同一会社の他の勧誘員が勧誘を行うことも禁止されるとしています。部署やキャンペーンごとにリストを分けて持っていると、この要請を満たせません。発信禁止の情報は全社で共有できる形にしておく必要があります。

営業目的以外の発信についても、止めてほしいという求めを放置するのは避けます。個人情報保護法35条5項は、本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合に、保有個人データの利用停止等を請求できると定めています。個人情報保護委員会のガイドラインは、電話勧誘の停止を求めたのに繰り返し行われている場合を、その請求が生じる事例として挙げています。

製品選定で効いてくるのは、拒否の意思表示を受け付けて次回以降の発信リストから確実に外せるか、その情報を全社で共有できるかという点です。押下操作で発信停止を受け付けられる製品であれば、通話の中で完結するため取りこぼしが起きにくくなります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：特定商取引に関する法律 第17条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）｜e-Gov 法令検索
• 出典：個人情報の保護に関する法律 第35条第5項｜e-Gov 法令検索
• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-8-5｜個人情報保護委員会

まとめ

オートコールシステムは、同じ用件を大量の相手に電話で届ける業務を、人員を増やさずに完了させる仕組みです。選定でまず決めたいのは、自動音声だけで用件を伝えきるのか、反応した相手をオペレーターにつなぐのかという応答方式で、ここが決まると必要な機能と費用の構造が定まります。

そのうえで見比べるのは、最大コール数が自社の件数と期限に足りるか、音声とシナリオを自社で用意できるか、転送やSMS併用が必要かという点です。さらに、発信番号を指定できるか、料金が発信量に対してどう増えるかも並べて確認しておきたい点です。督促のように相手の状況で対応が分かれる業務では、押下結果を次の行動につなげる設計まで含めて検討することが重要です。

発信能力や料金は公表の粒度が製品ごとに異なり、条件によって変わる項目もあります。比較表で候補を絞り込んだら、自社の発信件数とシナリオを具体的に伝えたうえで、各社の資料と見積もりで条件を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. オートコールシステムとは何ですか？

A. オートコールシステムとは、事前に登録した電話番号リストへシステムが自動で発信し、あらかじめ用意した録音音声または合成音声を再生する仕組みです。

受け手は音声ガイダンスの案内に沿って電話機のボタンを押すことで回答でき、応答・不応答・押された番号が結果として記録されます。督促の入金案内、アンケート調査、イベントの出欠確認、高齢者の安否確認など、同じ用件を大量の相手へ届ける業務で使われます。かかってきた電話に自動音声で応答するIVRとは、電話の向きが逆になります。

Q. オートコールシステムで督促業務は自動化できますか？

A. オートコールシステムでは、支払期日の予告や入金の案内、書類返送の依頼といった定型の連絡を自動化できますが、支払いが難しい相手との個別のやり取りまでは自動化できません。

実務では、期日前の予告と期限超過後のリマインドでシナリオと発信リストを分け、すでに支払った・これから支払う・支払いが難しいといった押下結果で次の対応を振り分けます。

相談が必要な相手はオペレーターへ転送するか折り返しを受け付け、電話に出なかった相手にはSMSを送るか時間帯を変えて再架電する、という分岐まで決めておくと担当者の個別判断が減ります。詳しい流れは督促業務でオートコールを運用する流れで解説しています。

Q. オートコールシステムは営業のテレアポにも活用できますか？

A. オートコールシステムは営業の発信にも活用できますが、自動音声だけで商談を進めることはできず、関心を示した相手をオペレーターにつなぐ運用が前提になります。

休眠顧客の掘り起こしや、資料送付後のフォローコールが代表的な使い方です。この用途では転送機能の有無と、応答があった通話だけをオペレーターへ割り当てるプレディクティブコールに対応しているかが選定を左右します。

消費者向けに契約締結の勧誘を行う発信には特定商取引法の電話勧誘販売の規制がかかります（発信前に確認しておく法令・運用ルール）。また、請求やアフターサービスのために取得した電話番号を新規商材の営業発信に使えるかは、取得時に特定した利用目的の達成に必要な範囲で判断します（個人情報保護法17条1項・18条1項）。

Q. オートコールシステムの利用は法律的に問題ありませんか？

A. オートコールシステムによる発信のうち、特定商取引法の電話勧誘販売として規制されるのは、契約締結の勧誘を行う発信です。既存契約の入金案内や書類返送の依頼、予約のリマインド、満足度調査、安否確認、自治体からの一斉連絡は、契約締結の勧誘を含まないため、同法2条3項が定める電話勧誘販売の定義に当たりません。

規制の対象になる発信では、勧誘に先立って、事業者の氏名または名称、勧誘を行う者の氏名、商品・権利・役務の種類、勧誘目的である旨の4つを告げなければなりません（同法16条）。自動音声を使う場合は、シナリオの冒頭にこの4項目を置く設計になります。契約を締結しない旨の意思を表示した相手への再勧誘も禁止されています（同法17条）。

法人が営業のために締結する契約に係る販売・役務提供は適用除外のため（同法26条1項1号）、法人向けの営業発信は電話勧誘販売の規制対象から外れます。ただし、調査やアンケートを入口にして販売の勧誘へつなぐシナリオは16条違反にあたるため、1つの発信で用途を混在させない判断が必要です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定商取引に関する法律 第2条第3項・第16条・第17条・第26条第1項第1号｜e-Gov 法令検索
• 出典：特定商取引に関する法律・解説（令和7年6月1日時点版）第2章第4節 電話勧誘販売｜消費者庁

Q. オートコールの発信は何時から何時までに行えばよいですか？

A. オートコールの発信時間帯について、特定商取引法は具体的な時刻を定めておらず、「何時までなら安全」という一律の基準は存在しません。同法22条1項5号と同法施行規則64条1号が禁じているのは、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘です。消費者庁の逐条解説は、深夜早朝や長時間の電話勧誘、職場への電話勧誘がこれに該当する場合が多いと説明しています。

督促については、貸金業法が午後9時から午前8時までの電話を禁じていますが、名宛人が貸金業を営む者などに限られるため、一般の事業者の売掛金督促には直接適用されません。射程の切り分けと条文は発信前に確認しておく法令・運用ルールで解説しています。

Q. オートコールの発信を止めてほしいと言われた相手は、どう管理すればよいですか？

A. 発信禁止リストの様式や保存期間を定めた法律はありませんが、拒否の意思表示を受け付けて次回以降の発信リストから確実に外し、その情報を全社で共有できる仕組みが実務上必要になります。

営業目的の発信では特定商取引法17条が再勧誘を禁じており、消費者庁の運用指針は無応答での切断が繰り返される場合も黙示の拒否にあたり得るとしています。営業目的以外の発信も含めた根拠と運用の考え方は、発信禁止リスト（オプトアウト）の管理で条文とあわせて解説しています。

Q. オートコールシステムは携帯電話にも発信できますか？

A. 多くの製品は携帯電話にも発信できますが、固定電話と携帯電話で従量単価が分かれるため、リストの構成比によって費用が変わります。

公表されている単価には、固定電話15〜21円・携帯電話25〜32円といった1コールあたりの課金と、固定電話1分3.6〜9円・携帯電話1分15〜28円といった通話時間あたりの課金があります。携帯電話宛の比率が高いリストでは、この差がそのまま総額に効いてきます。

ただし、知らない番号からの着信に出ない層には電話だけでは届きません。不応答だった相手にSMSを送れる製品を選ぶか、発信元に自社の番号を通知して着信履歴から素性が分かるようにしておくと、到達率を補えます。

Q. オートコールシステムの費用はどのくらいかかりますか？

A. オートコールシステムの費用は、初期費用・月額基本料・発信ごとの従量課金・通話料の4つで構成され、月額は数千円規模から数十万円規模まで開きがあります。

1アカウント月額5,000円から使える製品がある一方、月間1,000件までの応答を含んで月額50,000円〜の製品、アウトバウンド用途で月額140,000円〜の製品もあります。初期費用も0円から500,000円〜まで幅があり、番号の新規取得や音声の収録、シナリオ設定を依頼するとその分が上乗せされます。

見積もりを比べるときに見落としやすいのが、従量課金の単位が1コールごとか、応答があった件数だけかという違いです。不応答が多くなりがちな用途では、この違いで総額が数割変わります。

通話料が月額に含まれるか実費請求かも揃えたうえで、自社の年間発信件数で総額を出して比較してください。金額の内訳は費用相場と料金体系で詳しく解説しています。

Q. 申し込みからオートコールの発信を始めるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. オートコールシステムの利用開始までの期間は、クラウド型で最短翌営業日から数営業日で始められる製品がある一方、電話番号の新規取得や個別開発を伴う場合は2週間から2か月程度を見込みます。

期間を左右するのは、発信元に使う番号を新たに取得するか、音声の収録やシナリオ設計を提供元に依頼するか、既存の顧客管理システムと連携させるかの3点です。開始日が決まっている業務なら、この3点のうちどれが必要かを見積もり段階で確かめておくと、間に合うかどうかが判断できます。

無料トライアルやデモアカウントを用意している製品もあります。本番と同じ音声とシナリオで数十件だけ試し、応答率と苦情の有無を確かめてから全件の発信に進むと、想定とのずれを早い段階で見つけられます。

Q. 発信件数が少ない小規模な運用でもオートコールシステムを導入できますか？

A. 1アカウント・1席単位で契約できる製品があり、小規模な運用でも導入できます。月額5,000円前後のアカウント課金や、1席から契約できる席数課金のプランが用意されています。

注意したいのは、月額に含まれる発信件数と最低利用期間です。一定件数を含んで月額数万円〜数十万円という料金体系の製品は、発信量が少ないと1件あたりの単価が割高になります。最低利用期間が6か月といった条件が付く製品もあるため、繁忙期だけ使う想定なら契約期間の条件も合わせて確認してください。

Q. オートコールシステムを導入すればオペレーターは不要になりますか？

A. オペレーターを置かずに運用できるのは、伝える内容が定型で、相手からの回答も選択肢に収まる用件に限られます。支払い方法の相談や条件交渉のように、相手の事情を聞き取る必要がある業務では、反応した相手をオペレーターにつなぐ体制が前提になります。

自動音声は用意したシナリオの範囲でしか応答できないため、「担当者と話したい方は9を」といった選択肢を分岐に組み込み、会話が必要な相手だけを転送する設計が現実的です。導入の効果は人員を何人減らせるかではなく、単純な一次接触を自動化して、担当者を回収率の高い対応や個別交渉に振り向けられるかで測るのが実態に合います。

転送を伴う運用では転送が来るまでオペレーターに待機時間が発生します。発信ペースを調整できる仕組みがあるか、待機中に別の業務を割り当てられるかも、体制を組むときの確認事項になります。

Q. オートコールシステムを使うのに専用の電話機や回線は必要ですか？

A. クラウド型の製品であれば、パソコンとインターネット環境があればブラウザの管理画面から発信でき、専用の電話機や電話回線を用意する必要はありません。転送先で会話する運用の場合に、ヘッドセットを用意する程度です。

確認しておきたいのは発信元に使う番号の扱いで、提供元が用意する050番号を使う製品と、自社の代表番号やフリーダイヤルを発信元として指定できる製品があります。通話料についても、月額に含む製品、実費を別途請求する製品、外部の通信基盤との契約を利用者側で用意する製品に分かれます。

自社の設備にシステムを構築するオンプレミス型は、この限りではありません。導入時にまとまった構築費がかかり、その後も保守費が固定的に発生するため、発信量が少ない期間でも費用は下がりません。

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