経済法令研究会

最終更新日:2026年07月31日

サービス資料ダウンロード
まだこちらのサービス資料はありません
経済法令研究会

資料一括ダウンロード
複数のサービスの料金をすぐに比較できる
金融教育・研修サービスの資料を一括ダウンロード

サービス概要

経済法令研究会は、株式会社経済法令研究会が提供する金融機関向けの通信講座・研修・検定サービスです。
1957年設立の出版・教育研修事業者として、実務図書の出版から通信講座、セミナー、銀行業務検定試験までを一体で提供します。教材で学んだ内容の習得度を検定で測定する「教材→検定」の一気通貫構造が特徴です。

■経済法令研究会の特徴
・法務・財務・税務・融資・渉外・コンプライアンスなど分野別の通信講座を用意
・スキルアップWEBセミナー(WEB動画形式)や顧客カスタムの集合研修を提供
・銀行業務検定試験(銀行業務検定協会運営、1968年開始)を実施
・金融コンプライアンス・金融AMLオフィサーなどコンプライアンス検定を体系的に保有

■こんな課題を解決
・金融実務の法務・財務・コンプライアンス知識を体系的に育成したい
・教材で学んだ内容を検定で習得度測定したい
・AML・法令遵守領域の教育を強化したい
・行職員を団体申込で体系的に育成したい

■こんな企業におすすめ
・銀行・保険・証券などの金融機関
・コンプライアンス・法務領域の教育を重視する企業
・育成と評価をワンストップで設計したい企業
・CBT方式で随時受験できる検定を求める企業

料金プラン

通信講座

要お問い合わせ

ユーザー数
初期費用
  • 通信講座の受講料は概ね10,450円〜16,500円(税込、コースにより変動)
  • 法務・財務・税務・資産形成・年金・相続・融資・渉外・外為・信託・コンプライアンスなど分野別コース
  • 解答専用サイトによるWeb添削に対応
  • 金融機関単位の団体申込制度あり

WEBセミナー・集合研修

要お問い合わせ

ユーザー数
初期費用
  • スキルアップWEBセミナー(リテール編・ビジネススキル編など)をWEB動画形式で提供
  • 対象者・形式・期間をカスタマイズした集合セミナー・研修に対応

検定試験

要お問い合わせ

ユーザー数
初期費用
  • 銀行業務検定試験(銀行業務検定協会運営)を全国一斉公開試験・CBT方式で実施
  • 金融コンプライアンス・オフィサー、金融AMLオフィサー、金融個人情報保護オフィサーなどのコンプライアンス検定
  • 2020年11月以降、主要種目でCBT方式を併用

導入実績・事例

サービス資料

まだこちらのサービス資料はありません
経済法令研究会

資料一括ダウンロード
複数のサービスの料金をすぐに比較できる
金融教育・研修サービスの資料を一括ダウンロード

資料を一括ダウンロードする

選び方ガイド

金融機関向け研修・金融教育サービスおすすめ12選|eラーニング・通信教育・集合研修を目的別に比較

おすすめの金融教育・コンプライアンス研修サービスを徹底比較。新入社員向けや金融機関向け、金融教育ベンチャー企業の事例まで網羅し、金融リテラシー教育および人材育成に役立つサービスを徹底紹介。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2025-10-13

コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較29選!料金・教材テーマ・選び方を解説

コンプライアンス研修のeラーニング選びで迷っていませんか?本記事では2025年最新のおすすめ10サービスを徹底比較。失敗しない選び方の5つのポイントから料金、LMS機能までを網羅し、貴社に最適なサービス選定を支援します。
最終更新日: 2026-09-02
公開日: 2026-06-30

金融コンサル会社徹底比較|専門領域別おすすめ19選と選び方【費用相場も解説】

金融コンサルタント会社の役割と依頼するメリット、相場観、選び方のポイントを網羅的に解説します。金融機関(銀行・保険)向けなど専門領域別に主要サービスを比較・紹介します。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2025-12-11

金融教育・研修サービスの解説記事

Anthropic、Claude Cowork向け金融特化プラグインを発表──MCPを活用したデータ連携と専門業務の自律化

2026年2月24日、AI開発企業のAnthropicが、同社のソフトウェア「Claude Cowork」向けに金融サービスに特化した複数のプラグインを発表しました。今回のアップデートには、投資銀行やウェルスマネジメントといった高度な金融業務を自動化する機能が含まれています。今回は、この発表がどのような変化をもたらすのか、背景にある技術や機能の詳細について解説します。
最終更新日: 2026-03-03
公開日: 2026-03-03

NFTはどのような法律で規制される?関連する法律を紹介

NFT(Non-Fungible Token)は、ブロックチェーン上で管理することにより唯一性を確保できるデジタルデータで、現在はデジタルアートやオンラインゲームなどに使用されています。比較的新しい技術のため、法的な整理・検討がまだ十分にされていません。本記事ではNFTを扱う際に問題となりうる法規制について紹介します。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2025-02-01

暗号資産のマネーロンダリング(AML/CFT)とは?対策と事例をわかりやすく解説

マネーロンダリング暗号資産のマネーロンダリング(AML/CFT)とは?対策と事例をわかりやすく解説は、犯罪や脱税などの不正な手口で入手した資金の出所を不明にするための工作です。暗号資産はインターネットに繋がっていれば簡単に海外へ送金できるため、マネーロンダリングに使われる危険性があるといわれています。本記事は、マネーロンダリングの定義や講じられている対策について、過去の実例も紹介しながら解説します。
最終更新日: 2026-07-02
公開日: 2025-02-01

トラベルルールとは?暗号資産の送金に関するルールをわかりやすく解説

トラベルルールは、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に利用されるのを防止するために定められた国際的な規則です。トラベルルールは、暗号資産交換業を行う事業者を対象とした規則ですが、取引所間の送金が制限されるなどユーザーに対しても重大な影響があります。この記事では、トラベルルールの概要と目的、TRUSTとSygnaという通信システム、トラベルルールがユーザーに与える影響などについてわかりやすく解説していきます。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2024-11-14

コンプライアンス支援サービスの解説記事

公益通報者保護法とは?保護される通報者・企業の義務・令和7年改正をわかりやすく解説

公益通報者保護法とは何かを、保護される通報者・通報先ごとの保護要件・事業者の体制整備義務(従業員301人以上は義務)・罰則まで整理します。令和7年改正(2026年12月1日施行)の変更点と、自社の対応手順・内部通報窓口の外部委託もわかります。
最終更新日: 2026-09-03
公開日: 2026-09-03

【2026年法改正対応】ハラスメントとは?種類・定義と企業の防止措置を一覧で解説

職場ハラスメントの定義・種類・企業の防止措置義務を、厚労省告示と条文出典つきで一覧化しています。カスハラ2026年10月義務化・就活セクハラ2025年改正への対応と、明日から着手する6ステップ実務フローまで解説します。
最終更新日: 2026-09-02
公開日: 2026-08-27

【2026年10月施行の義務化を反映】職場のハラスメントの種類一覧|定義・言動例と企業の措置義務

職場のハラスメントの種類を一覧で整理し、パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラなど6類型の定義と代表的な言動例、企業に義務づけられている防止措置と根拠条文を厚生労働省の告示・指針をもとに解説します。2026年10月1日施行の新設2類型(カスハラ・求職者等セクハラ)の準備ポイントもあわせて整理しました。
最終更新日: 2026-09-02
公開日: 2026-08-25
コンプライアンス支援サービス
おすすめの診断サービス