「金融教育を手がけるベンチャー企業には、具体的にどんな会社があるのか」。子ども向けにお金の体験を提供する会社から、個人の資産形成に伴走する会社、女性向けの学びの場、金融メディア、企業の従業員研修まで、金融リテラシー向上を事業にするスタートアップが相次いで登場しています。
ただ、金融教育ベンチャーと一口に言っても、狙う相手も届け方も会社ごとに大きく異なります。顔ぶれと各社の中身を対象別に整理して見ないと、自分の目的に合う会社を見つけにくいのが実情です。
本記事では、金融教育・金融リテラシー向上に取り組む主要なベンチャー企業を、対象（子ども・親子／個人／女性／メディア型／法人向け）で分けて紹介します。各社の事業内容と実績を対象別に整理し、記事後半では、自社の従業員向けに金融教育を導入したい企業に向けて、委託できるサービスという選択肢も取り上げます。
目次
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金融教育ベンチャーの主要企業を対象タイプ別に紹介
ここからは、金融教育を手がける主要なベンチャー企業を、主な対象ごとに紹介します。会社によって、子ども・個人・女性・企業と届ける相手が分かれるため、自分の関心に近いところから読み進めてください。
子ども・親子向け
お金の使い方や貯める習慣を、幼いうちから体験で学べるようにするベンチャーです。
1. manimo（株式会社MEME）
株式会社MEMEは2021年に設立された、親子向けの金融教育を手がけるスタートアップです。主力アプリ「manimo（マニモ）」は、家庭でのお手伝いや貯金を通じて、子どもがお金と向き合う体験を提供します。
親子で連携する口座残高やお小遣いをアプリ上で管理でき、GMOあおぞらネット銀行との業務提携（2022年）を通じて銀行機能とも連携しています。近年は学校向けの集金サービス「スクペイ」も展開し、教育現場に向けた事業も広げています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：manimo 公式サイト｜株式会社MEME（https://manimo.jp/）
2. キッズフリマ（株式会社HONEYTHING）
株式会社HONEYTHINGは、2020年設立の、子ども向けの体験型金融教育を手がける企業です。小学生が実際に現金でモノを売買する体験イベント「キッズフリマ」を運営し、値付けやおつりのやり取りを通じて、お金の感覚を養う機会をつくっています。
キッズフリマは全国の商業施設や自治体と連携して開催され、文部科学省・環境省・金融庁の後援を受けています。公式発表によると、2021年5月時点で全国637回の開催実績があり、累計来場者数は20万人を超えています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社HONEYTHING 公式サイト（https://honeything.jp/）
個人向け
働く世代の個人が、貯金・家計・資産形成を学んだり相談したりできるサービスを提供するベンチャーです。
3. ABCash（株式会社ABCash Technologies）
株式会社ABCash Technologiesは、2018年設立の、お金のトレーニングを個人向けに提供する企業です。専属のトレーナーが、貯金から資産運用までを一定期間にわたって伴走する「ABCash」を運営しています。
法人向けには、従業員のマネーリテラシー向上を支援する「ABCash for Business」も提供しています。こちらは記事後半の「従業員向けに金融教育を導入するには」で改めて取り上げます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社ABCash Technologies 公式サイト（https://company.abcash.co.jp/）
4. オカネコ（株式会社400F）
家計や資産の悩みをオンラインで専門家に相談できる「オカネコ」（旧「お金の健康診断」）を運営するのが、2017年設立の株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）です。かんたんな質問に答えると家計の状況を診断でき、ファイナンシャルプランナーなどに相談できます。
公式発表によると、オカネコの累計利用者数は2025年6月時点で120万人を超えています。法人向けには、金融機関などと連携する「オカネコPartners」も展開しています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社400F 公式サイト・プレスリリース（https://400f.jp/）
5. トウシカ（グリーンモンスター株式会社）
グリーンモンスター株式会社は、投資を疑似体験しながら学べるアプリを手がける、東証グロース市場の上場企業（証券コード157A、2024年3月上場）です。積立や資産運用をシミュレーションで体験しながら学べる「トウシカ」を通じて、投資初心者が実際の資金を使わずに学べる環境を用意しています。
公式発表によると、同社が提供する複数アプリの累計ダウンロード数は、2025年9月時点で900万を超えています。また、企業・団体と連携した職域向けの金融教育にも取り組んでいます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：グリーンモンスター株式会社 公式サイト・プレスリリース（https://greenmonster.co.jp/）
女性向け
ライフイベントとお金の関わりが深い女性に向けて、学びやコミュニティを提供するベンチャーです。
6. SHE money（SHE株式会社）
SHE株式会社は、女性向けのキャリア・ライフスタイル支援を手がける企業です。お金の学びに特化した「SHE money」では、家計管理から資産形成までを、コーチングを受けながら学べます。
2017年設立で、お金の学び「SHE money」は、公式発表によると2025年8月時点で累計会員数が1万人を超えています。姉妹サービスの女性向けキャリアスクール「SHElikes」は、同年4月時点で累計会員数が20万人を超えています。法人向けには、人材育成の研修プラン「SHElikes for Business」も展開しています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：SHE株式会社 公式サイト・プレスリリース（https://she-inc.co.jp/）
7. きんゆう女子。（株式会社きんゆう女子）
株式会社きんゆう女子。は、お金に前向きに向き合う女性のためのコミュニティ「きんゆう女子。」を運営しています。勉強会（女子会）やレポートの配信を通じて、金融をやさしく学べる場を提供する企業です。
金融機関とのタイアップイベントも手がけています。公式発表によると、コミュニティの会員数は2025年4月時点で約3,400名にのぼります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社きんゆう女子。公式サイト（https://kinyu-joshi.jp/）
メディア・研究型
会社そのものが教育サービスというより、金融メディアの運営や経済分析を通じて、金融リテラシーの底上げに取り組む企業です。
8. ZUU online（株式会社ZUU）
個人向けの金融・経済メディア「ZUU online」を運営するのが、2013年設立で東証グロース市場に上場する株式会社ZUU（証券コード4387）です。資産運用や金融の情報を発信しており、公式の広告資料では月間400万UU・1,500万PV規模と案内されています。
金融機関向けのコンテンツマーケティング支援も手がけています。従業員向けの研修プログラムを単体で販売する事業ではない点は、比較して見るときに留意しておきたいところです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社ZUU 公式サイト（https://zuu.co.jp/）
9. マネネ（株式会社マネネ）
株式会社マネネは、経済アナリストの森永康平氏が代表を務める、2018年設立の経済分析と金融教育を手がける企業です。講演・執筆やメディア出演を通じて、幅広い層に金融リテラシーを伝えています。
体系化された研修パッケージを販売するというより、講演や受託のコンサルティング、コンテンツ提供が事業の中心です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社マネネ 公式サイト（https://www.manene.co.jp/）
法人（従業員研修）向け
企業が従業員のマネーリテラシーを高めるための、法人向けの金融教育を主力にするベンチャーです。
10. ブロっこり（ブロードマインド株式会社）
ブロードマインド株式会社は、2002年に設立され、2021年に東証マザーズ（現・東証グロース市場）へ上場したフィナンシャルサービス企業です。法人向けには、従業員向けの金融教育プログラム「ブロっこり」を提供しています。
公式発表によると、ブロっこりの導入実績は累計20社超・延べ1万人超にのぼります。受講者の改善実感率は約9割で、金融知識の把握度が受講前後で5.6倍に高まったと報告されています（第15回日本HRチャレンジ大賞の受賞時の発表）。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ブロードマインド株式会社 公式サイト・プレスリリース（https://www.b-minded.com/）
【一覧比較】金融教育ベンチャー各社の対象・提供形態・主なサービス
ここまで紹介した主要企業を、対象・提供形態・主なサービス・法人向けの有無で一覧にまとめました。自分の目的に近い会社を見比べる際の手がかりとしてご覧ください。
| 会社・サービス | manimo（株式会社MEME） | キッズフリマ（HONEYTHING） | ABCash（ABCash Technologies） | オカネコ（400F） | トウシカ（グリーンモンスター） | SHE money（SHE） | きんゆう女子。 | ZUU online（ZUU） | マネネ | ブロっこり（ブロードマインド） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 子ども・親子 | 子ども（小学生） | 個人 | 個人 | 個人（投資初心者） | 女性 | 女性 | 個人（投資家層） | 個人・法人 | 法人（従業員） |
| 提供形態 | スマホアプリ | 体験イベント | パーソナルトレーニング | オンライン相談・診断 | スマホアプリ | オンライン講座・コーチング | コミュニティ・勉強会 | Webメディア | 講演・執筆・コンサル | 動画学習＋コーチング |
| 主なサービス | お金の管理アプリ「manimo」 | 現金体験イベント「キッズフリマ」 | お金のトレーニング「ABCash」 | 家計診断・相談「オカネコ」 | 投資体験アプリ「トウシカ」 | お金の学び「SHE money」 | 女性向け金融コミュニティ「きんゆう女子。」 | 金融メディア「ZUU online」 | 金融教育の講演・経済分析 | 従業員向け金融教育「ブロっこり」 |
| 法人向け | △学校向け集金 | △自治体・企業と連携 | ● | △金融機関向け | ●職域向け | △人材育成研修 | △タイアップ・調査 | △金融機関向け | ●講演・講師派遣 | ● |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※本表は各社の公式サイト・公式発表をもとに2026年9月時点で作成しています。「法人向け」は企業・団体向けの提供有無を表し、△は法人向けの提供はあるものの従業員向けの金融教育とは領域が異なるものです。最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。
金融教育ベンチャーが増えている背景と業界の動き
これだけ多くのベンチャーが金融教育に参入している背景と、業界の連携の動きを簡単に押さえておきます。
なぜ今、金融教育ベンチャーが増えているのか
背景には、金融教育を取り巻く制度の変化があります。2018年に告示された高等学校学習指導要領では家庭科に「資産形成」の視点が盛り込まれ、2022年度から実施されています。若いうちから金融を学ぶ土台が整い、教育のニーズが社会全体で広がりました。
政府も「貯蓄から投資へ」を掲げ、2024年4月には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立されました。国として金融リテラシー向上を後押しする流れが、民間の参入を促しています。
出典・参考資料（3件）
- 出典：高等学校学習指導要領（平成30年告示）｜文部科学省（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm）
- 出典：金融経済教育について｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/teach/kyouiku.html）
- 出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）公式サイト（https://www.j-flec.go.jp/）
業界の連携・動向（企業連合会など）
個社の取り組みだけでなく、複数のベンチャーが連携する動きも出ています。2025年3月には、金融教育に取り組む企業が集まる「金融教育の未来を創る企業連合会」が設立されました（発表：イークラウド株式会社、事務局：株式会社ABCash Technologies）。
参画するのは、ABCash Technologies・グリーンモンスター・ブロードマインド・きんゆう女子。・400F・イークラウド・GA Partners・IB・FANTAS technology・ライフビレッジ・Public Shaper Networksの11社です。前半で紹介した企業の多くが含まれています。
設立の背景には、日本の家計金融資産の約半分が現金・預金にとどまるなかで、各社が個別に展開してきた取り組みを、より体系的で広範な仕組みへ育てたいという狙いがあります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：「金融教育の未来を創る企業連合会」設立に関するプレスリリース｜イークラウド株式会社（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000054017.html）
- 参考資料：資金循環統計｜日本銀行（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm）
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従業員向けに金融教育を導入するには（法人向けサービスという選択肢）
ここまで紹介したベンチャーの中には、個人向けだけでなく、企業向けに金融教育・研修を提供する会社もあります。自社の従業員のマネーリテラシーを高めたい場合は、こうしたサービスに委託する方法があります。委託先には、前半で取り上げたベンチャーのほか、人材サービス会社などが提供する研修も含まれます。まずは、法人向けに提供されている主なサービスを見比べてみましょう。
| サービス名 | ABCash for Business | Finansta（フィナンスタ） | ミライブ | ブロっこり（ブロードマインド） |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ABCash Technologies | パーソルテンプスタッフ株式会社 | ミライブ合同会社 | ブロードマインド株式会社 |
| 対象 | 企業の従業員 | 企業の従業員 | 企業の従業員 | 企業の従業員 |
| 提供形態 | サブスク型（動画・AI診断・チャット相談） | セミナー・動画・個別相談・FP座談会 | 集合研修・セミナー（対面/オンライン）＋個別相談 | 動画学習＋FPチャット伴走 |
| 主な内容 | 年金・資産形成・家計管理・保険・住宅 | 確定拠出年金・NISA/iDeCo・社会保障・ライフデザイン・保険・住宅 | 金融リテラシー基礎・ライフプラン・金融トラブル防止・税金・DC導入支援 | 金融リテラシー全般（動画で学習） |
| 中立性 | 金融商品の販売を行わない方針 | 金融商品の販売を行わない（金融機関ではない） | 個人向けFP相談を併営（教育専業ではない） | 金融商品の勧誘を行わない |
| 料金目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | パッケージ15万円/1クール（3回）〜、トライアル無料 | 初期費用10万円（税抜）〜、月額は要問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※本表は各社の公式サイト・公式発表をもとに作成しています（料金・提供内容は2026年9月時点）。料金や提供形態は変更される場合があるため、最新の内容は各社の公式情報または資料でご確認ください。
それぞれのサービスの特徴を簡単に紹介します。
ABCash for Business（株式会社ABCash Technologies）
個人向けの「ABCash」で培ったノウハウを、法人向けに展開したサービスです。従業員向けのセミナーや個別のカウンセリングを通じて、社員のマネーリテラシー向上を支援します。年金・資産形成・家計管理・保険・住宅まで扱い、中立的な金融教育を掲げている点も、福利厚生として取り入れたい企業に向いています。
Finansta（パーソルテンプスタッフ株式会社）
人材サービス大手のパーソルテンプスタッフが提供する、従業員向けの金融リテラシー教育・研修サービスです。セミナー・動画・個別相談・FP座談会といった形態で、確定拠出年金やNISA・iDeCo、社会保障、ライフデザイン、保険・住宅までを扱います。金融機関ではないため、特定の金融商品の販売・勧誘を行わない中立的な立場で学べる点が特徴です。
ミライブ（ミライブ合同会社）
従業員向けの金融教育・研修を手がけるサービスです。対面・オンラインの集合研修やセミナーに個別相談を組み合わせ、金融リテラシーの基礎からライフプラン、金融トラブルの防止、確定拠出年金（DC）の導入支援までを扱います。料金は1クール（全3回）15万円から、トライアルは無料で、まず試してみたい企業も導入しやすい設計です。
このほか、前半で紹介したブロードマインドの「ブロっこり」も、法人向けの金融教育プログラムとして導入を検討できます。
以下の記事では、ここで挙げた委託先も含めた金融教育・研修サービスの選び方や、各社の特徴・費用感を比較表で詳しく解説しています。従業員向けの委託先を本格的に比べたい方は、あわせてご覧ください。
金融機関向け研修・金融教育サービスおすすめ12選｜eラーニング・通信教育・集合研修を目的別に比較
マネー・ローンダリング対策や顧客本位の業務運営など、金融機関に求められる規律は年々厳しさを増しています。法令やガイドラインの改訂に研修を追従させ続けることに、負担を感じている担当者は少なくありません。 一方で、研修・教育サービスはeラーニン…
まとめ
金融教育ベンチャーは、子ども・親子向け、個人向け、女性向け、メディア型、法人向けと、対象ごとに多様な会社が登場しています。2022年度からの高校家庭科での資産形成の授業や、2024年のJ-FLEC設立を背景に、参入や連携の動きは今後も広がりそうです。
規模の目安としては、オカネコ（400F）の累計利用者120万人超、グリーンモンスターの学習アプリの累計900万ダウンロード超、東証グロース上場企業であるブロードマインドなど、公表情報から各社の広がりがうかがえます。気になる会社は、公式サイトで最新の実績や提供内容を確認してみてください。
自社の従業員向けに金融教育を取り入れたい場合は、ABCash for BusinessやFinansta、ミライブといった法人向けサービスを比較して、目的に合う委託先を検討するとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 金融教育ベンチャーとは何ですか？
A. 金融教育ベンチャーとは、お金や金融リテラシーの向上を事業にするスタートアップ企業のことです。子ども・親子向けにお金の体験を提供する会社、個人の資産形成に伴走する会社、女性向けの学びの場、金融メディア、企業の従業員研修まで、狙う相手も届け方も会社ごとに大きく異なります。
Q. 金融教育ベンチャーには、どんな対象向けの会社がありますか？
A. 金融教育ベンチャーは、「子ども・親子向け」「個人向け」「女性向け」「メディア・研究型」「法人（従業員研修）向け」といった対象ごとに分かれます。
たとえば子ども向けはmanimo（MEME）やキッズフリマ（HONEYTHING）、個人向けはABCashやオカネコ（400F）、女性向けはSHE moneyやきんゆう女子。、法人向けはブロっこり（ブロードマインド）などがあります。自分の目的に近い対象から見ていくと、合う会社を見つけやすくなります。
Q. 従業員向けに金融教育を導入するには、どうすればよいですか？
A. 従業員向けの金融教育は、法人向けの金融教育・研修サービスに委託する方法があります。ABCash for Business、Finansta（パーソルテンプスタッフ）、ミライブ、ブロっこり（ブロードマインド）などが、企業の従業員を対象にセミナーや動画学習、個別相談を提供しています。福利厚生や人材育成の一環として、自社の目的に合う委託先を比較して選ぶとよいでしょう。
Q. 従業員向け金融教育・研修サービスの導入費用の目安はどのくらいですか？
A. 従業員向け金融教育・研修サービスの費用はサービスごとに異なり、パッケージ型で15万円程度から、初期費用10万円程度からといった料金体系があります。
たとえばミライブは1クール（3回）15万円〜（トライアルは無料）、ブロっこりは初期費用10万円（税抜）〜で月額は要問い合わせ、ABCash for BusinessやFinanstaは要問い合わせとなっています。料金は変更される場合があるため、最新の内容は各社の公式情報や資料でご確認ください。
Q. 従業員向け金融教育・研修サービスを選ぶときは、何を基準に選べばよいですか？
A. 従業員向け金融教育・研修サービスは、「対象・提供形態」「学べる内容」「金融商品の販売・勧誘を行わない中立性」「料金」を基準に比較するとよいでしょう。特に中立性は、従業員が特定の金融商品の営業を受ける心配なく学べるかに関わる重要な観点です。セミナー型・動画学習型・個別相談型など提供形態も会社によって違うため、自社の狙いに合う形かを見比べて選ぶとよいでしょう。
Q. なぜ今、金融教育ベンチャーが増えているのですか？
A. 金融教育ベンチャーが増えている背景には、2022年度から高校家庭科で「資産形成」の授業が始まったことや、2024年の金融経済教育推進機構（J-FLEC）設立といった制度の変化があります。国が「貯蓄から投資へ」を掲げて金融リテラシー向上を後押しする流れが、民間企業の参入を促しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
