銀行の新入社員研修とは、一般的に何を・どのくらいの期間で・どういう順番で教えるものなのか。自行の研修を設計・見直しするとき、まず確かめたいのがこの標準の中身です。自行のやり方が他行の標準や近年の潮流とズレていないかは、基準となる型が手元にないと判断しにくいためです。
銀行の新入社員研修は、社会人マナー・銀行業務や金融の基礎知識・コンプライアンスという三つの柱を軸に進みます。これに札勘（紙幣を数える技能）や端末操作といった銀行特有の実務が加わり、内定者期から配属後のOJTまで、半年ほどかけて段階的に習得していくのが一般的な形です。
この記事では、研修で教える内容の全体像から、内定者研修・集合研修・OJTの期間とスケジュール、Z世代対応やeラーニング活用といった近年の変化までを整理します。あわせて、自行で研修を設計する手順と資格取得の組み込み方、外部サービス・eラーニングに委託できる範囲も解説します。標準像と自行を突き合わせ、足りない部分を内製・外注のどちらで補うかを判断する材料としてご活用ください。
目次
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銀行の新入社員研修で教える内容の全体像
まず、銀行の新入社員研修で扱う内容の全体像を示します。各行で細部は異なりますが、大きくは「社会人としての基礎」「銀行業務・金融の知識」「コンプライアンス」を三本柱に、札勘や端末操作といった銀行特有の実務スキル、そして仕事に向き合うマインド面が加わる構成が共通します。
| 研修領域 | 社会人マナー・ビジネス基礎 | 銀行業務・金融の基礎知識 | 財務・融資の基礎 | コンプライアンス・情報管理 | 銀行特有の実務スキル | マインド・スタンス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な内容 | あいさつ・名刺交換・電話応対・ビジネス文書・身だしなみ など | 預金・為替・融資などの基本業務、金融商品、金融・経済の基礎 | 財務諸表の読み方、与信の基本的な考え方、融資業務の流れ | 法令遵守、マネー・ローンダリング対策、個人情報・情報セキュリティ | 窓口対応、端末・システム操作、札勘（紙幣を数える技能） | 仕事への向き合い方、困難を乗り越える力、同期とのつながり |
| この研修で目指すこと | 顧客や取引先に接する前提となる社会人の基礎を固める | 配属後の実務を理解するための共通言語を身に付ける | 取引先の状況を数字で捉える視点を養う | 金融機関の職員として守るべき一線を最初に理解する | 店頭・事務の現場で正確・迅速に業務を回せるようにする | 配属後に主体的に学び続ける姿勢をつくる |
ここからは、それぞれの領域で具体的に何を学ぶのかを見ていきます。
社会人マナー・ビジネス基礎
研修の入り口は、あいさつ・名刺交換・電話応対・ビジネス文書といった社会人としての基本動作です。銀行は個人・法人の顧客と直接向き合う仕事のため、マナーは業務品質そのものに直結します。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の新入行員研修レポートでも、初週は社会人マナーや金融リテラシー、ダイバーシティ・コンプライアンスの講義に充てられたと紹介されています。
銀行業務・金融の基礎知識
預金・為替・融資といった基本業務や、金融商品・金融経済の基礎を学ぶ領域です。配属後にどの部署へ進んでも土台になるため、集合研修の中心に据えられます。日本銀行の新卒採用サイトでは、入行直後の「新入行員ガイダンス研修」で、ビジネスマナーやパソコン操作などの社会人基礎に加え、組織の基本機能を講義・見学・演習を通じて概観すると説明されています。
財務・融資の基礎
財務諸表の読み方や与信の基本的な考え方、融資業務の流れを扱います。取引先の経営状況を数字で捉える視点は、渉外・融資の現場で欠かせません。スタディサプリ進路の取材記事では、配属後も月に1回ほどの集合研修が続き、「財務」「法務」「外国為替」「オーナー取引」の4分野を中心に講義が行われると紹介されています。
コンプライアンス・情報管理（マネロン・法令等）
法令遵守、マネー・ローンダリング対策、個人情報・情報セキュリティは、新人のうちから繰り返し学ぶ領域です。金融機関には、職員への継続的な研修が公的に求められている背景があります。金融庁のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインは、次のように定めています。
金融機関等においては、こうした専門性・適合性等を有する職員を必要な役割に応じ確保・育成しながら、適切かつ継続的な研修等（関係する資格取得を含む。）を行うことにより、組織全体として、マネロン・テロ資金供与対策に係る理解を深め、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められる。
出典：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日）Ⅲ－５ 職員の確保、育成等｜金融庁
継続的な研修が求められるからこそ、新入社員研修はコンプライアンス教育の出発点として重要になります。悪意のある違反だけでなく、制度や手続きを「知らなかった」ことで起きる問題も現場では少なくないため、正しい知識を早い段階で繰り返し学べる設計にしておくことが欠かせません。
銀行特有の実務スキル（窓口対応・端末操作・札勘）
窓口対応、端末・システムの操作、そして札勘は、銀行ならではの実務スキルです。なかでも札勘は、新入行員研修を象徴するプログラムとして語られることが多く、FFGの研修レポートでも最終週の名物イベントとして紹介されています。
最後の週には、FFG新入行員研修最大のイベントと呼ばれる「札勘電卓大会」が開催されました！ 本大会では、銀行店舗業務に欠かせない基本的なスキル「札勘」と「電卓」のスピードを13班で競います。
出典：FFG新入行員研修レポート（1/2）｜みんなの銀行 公式note
ただし、実務スキルの扱いは行や年度によって差があります。かつて全員に課していた札勘指導を、現金を扱う機会の減少に合わせて縮小する動きもあり、自行で「何を・どこまで」教えるかは配属先の業務実態を踏まえて決める必要があります。
マインド・スタンス面
知識・スキルと並んで、仕事への向き合い方や困難を乗り越える姿勢を養う時間も設けられます。同期とのつながりをつくる場を用意し、配属後に一人になっても主体的に学び続けられる状態をつくることが狙いです。知識のインプットに偏らず、現場で成長し続ける土台を整える領域といえます。
出典・参考資料（3件）
銀行の新入社員研修の期間とスケジュール
次に、研修の期間と進み方を時系列で整理します。おおまかには、内定者研修（入行前）→入行後の集合研修→配属後のOJT、という流れで進みます。それぞれの目安を見ていきましょう。
内定者研修（入行前の事前学習）
入行前の内定者期から、事前学習を課す銀行があります。セブン銀行の採用サイトでは、内定後10月ごろからの内定者研修として、Excel・簿記・英語などの基礎スキルの学習を挙げています（同社サイトは2020年度時点の内容と注記）。入行後の集合研修をスムーズに始めるための助走と位置づけられます。
入行後の集合研修（OFF-JT）
入行後は、全員を集めた集合研修（OFF-JT）から始まります。ここで社会人基礎・銀行業務・コンプライアンスといった共通知識をまとめて習得します。期間は行によって幅がありますが、後述の各行の例では「2〜3ヶ月」「約3ヶ月・6月末ごろまで」と、おおむね2〜3ヶ月程度を充てる例が多く見られます。自行の期間を検討するときは、この幅を前提に、何をどこまで集合研修で扱うかから逆算するのが現実的です。
配属後のOJT
集合研修を終えると各店・各部署に配属され、OJTに移ります。セブン銀行の採用サイトでは、配属後のOJT期間を6ヶ月とし、同じ職場の先輩がマンツーマンで仕事上の問題解決をサポートすると説明しています。配属後も月1回程度の集合研修を続ける銀行もあり、集合研修とOJTを往復しながら実務力を高めていく設計が一般的です。
各行の研修期間・スケジュール例（実例比較）
各行の研修期間・スケジュールの例を横並びで整理します。期間は年度や銀行の方針で変わるため、幅として捉えてください。
| 研修例 | セブン銀行 | ある地方銀行（取材記事） | ふくおかフィナンシャルグループ | 富山銀行 |
|---|---|---|---|---|
| 内定者研修 | 内定後10月〜（Excel・簿記・英語などの事前学習） | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 集合研修 | 入社後4月〜、2〜3ヶ月 | 約3ヶ月・6月末ごろまで | グループ合同研修（1週目マナー等→最終週に配属店実習・札勘電卓大会） | 入行後に本部で実施（総合職 約2ヶ月／一般職 約1ヶ月半）。社会人としての基礎・銀行の基本事務・金融基礎知識を習得 |
| 配属後 | OJT期間6ヶ月（先輩がマンツーマンで支援） | 配属後も月1回程度の集合研修（財務・法務・外国為替・オーナー取引の4分野） | 記載なし | 配属店でのOJTと、入行後2年目まで定期的に開催する集合フォロー研修 |
| 出所 | 採用サイト（2020年度時点） | スタディサプリ進路（取材） | みんなの銀行 公式note（2023年度・1グループの体験） | 富山銀行 採用サイト（研修制度） |
※各行の公開情報にもとづく例示です。時点・対象が異なるため、期間は目安として比較してください。
出典・参考資料（4件）
銀行の新入社員研修の近年の変化
研修の中身と流れの標準像を押さえたうえで、近年どのような見直しが進んでいるかを整理します。自行の研修が時代の流れとズレていないかを確認する視点として役立ちます。
Z世代への対応と早期離職の防止
新入行員の多くを占めるようになったZ世代は、一方的な講義よりも、意味づけや対話を重視する傾向があるとされます。研修設計では、なぜその業務を学ぶのかを丁寧に伝え、同期や先輩とのつながりを感じられる場を用意することが、定着と早期離職の防止につながります。詰め込み中心の一括研修から、個々の理解度に合わせた関わりへと重心を移す動きもみられます。
デジタル・eラーニングの活用
集合研修に加えて、eラーニングを組み合わせる形が増えています。基礎知識のインプットは各自がeラーニングで進め、集合研修は演習やグループワークなどアウトプットの場に充てる、という役割分担です。個々の進度に合わせて反復学習できるため、理解度のばらつきを抑えやすく、集合研修の時間を対話や実践に振り向けられます。
旧来型（詰め込み・精神論）の見直し
長時間の座学や精神論に寄った旧来型の研修は、知識の定着や現場での応用という観点から見直す動きもみられます。学んだ内容をすぐに使う演習を挟む、配属後のOJTと研修内容を連動させるといった工夫で、研修を「受けて終わり」にしない設計が重視されるようになっています。自行の研修が講義の消化に偏っていないかは、見直しの起点になります。
人的資本経営・金融経済教育の潮流を反映する
人材を資本として捉え、その価値を高める投資として育成を位置づける「人的資本経営」の考え方が広がり、新入社員研修も企業価値向上につながる投資として設計されるようになっています。研修を単なるコストではなく、定着や生産性への投資として効果を説明できるようにしておくと、社内での予算確保もしやすくなります。
金融リテラシーの向上が社会的な要請として高まり、2024年には金融庁所管の認可法人として金融経済教育推進機構（J-FLEC）も設立されました。その担い手である金融機関の職員自身の育成も、こうした潮流のなかに位置づけて設計する視点が求められます。
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自行で新入社員研修を設計する手順
標準像を踏まえて、自行の研修を設計・見直しする手順を整理します。研修設計は、目標を決め、必要なスキルを洗い出し、カリキュラムに落とし込み、実施後に効果を測る、という流れで進めると迷いが少なくなります。
目標設定からカリキュラム作成・効果測定までの手順
設計は、次の4つのステップで進めると迷いが少なくなります。
- 到達目標を決める：研修を通じて新入行員にどうなってほしいかを、自行の経営方針や配属先の業務と結びつけて具体化する。
- 習得すべきスキルを洗い出す：目標から逆算し、社会人基礎・銀行業務・コンプライアンス・実務スキルといった領域に整理する。
- カリキュラムに落とし込む：各スキルを内定者研修・集合研修・OJTのどこで身に付けさせるかを割り付け、期間と順序を決める。あわせて習得方法も割り当てると設計がぶれない。反復で定着する基礎知識はeラーニング、演習や対話が効く窓口対応・接遇は集合研修、実務上の要点は配属後のOJT、と領域ごとに手段を決める。銀行では証券外務員などの資格試験の実施時期や、配属店実習のタイミングと噛み合わせると無理が生じにくい。
- 効果を測り翌年へ反映する：確認テストや配属後の様子から研修の効果を測り、翌年の内容に反映する。
日本銀行も、人材開発を「幹となる能力の開発」「個別業務の遂行能力の開発」「自己啓発支援」の3本柱で構成すると説明しています。集合研修だけでなく、配属後の能力開発や自己啓発の支援まで含めて全体を設計すると、研修が単発で終わりません。
資格取得を年間計画に組み込む
銀行員が早期に取得する資格は、研修内容と重なる部分が多く、年間の育成計画に組み込むと学習の目標づくりに役立ちます。金融庁のマネロン対策ガイドラインも、継続的な研修に「関係する資格取得を含む」と明記しています。新入行員が関わることの多い資格と、その実施主体を整理します。
| 資格 | 証券外務員 | 銀行業務検定 | 日商簿記 | FP技能検定 |
|---|---|---|---|---|
| 実施主体 | 日本証券業協会 | 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） | 日本商工会議所 | 日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい） |
| 位置づけ・取得時期の目安 | 投資信託などの窓口販売に必要。銀行等の役職員は特別会員資格が対象。内定者〜入行初期に取得を求める銀行が多い | 法務・財務・税務など実務知識を測る検定。入行1〜2年目に3〜4級から段階的に受験 | 財務諸表を読む基礎。内定者研修の事前学習に含める銀行もある | 資産形成・保険・税・相続などの横断知識。国家検定で、どちらの機関で合格しても同じ資格。若手のうちに3級から取得 |
証券外務員について、日本証券業協会は「証券業務に従事するためには、外務員資格試験に合格し、外務員として登録を受けることが必要です」と説明しています。銀行等の預金取扱金融機関の役職員を対象とする試験区分も設けられています。資格を年間計画に組み込むときは、各資格の実施時期と研修スケジュールを合わせて設計すると、学習と業務の負荷が分散します。
出典・参考資料（4件）
新入社員研修を外部サービス・eラーニングに委託する
ここまでの標準像と自行の研修を突き合わせ、足りない部分が見えてきたら、外部サービスやeラーニングでの補完を検討します。限られた研修担当の人員で全てを内製するのは難しく、専門性の高い領域や資格対策は外部の教材・研修を組み合わせるのが現実的です。
委託で任せられる範囲と提供形態
新入社員研修の委託・補完に使える金融機関向けサービスは、提供形態でおおまかに3つに分けられます。自行で残す部分と委託する部分を切り分ける際の見取り図として整理します。
- eラーニング型：金融業務の基礎やコンプライアンスなどを動画・確認テストで学ぶ。各自の進度で反復でき、基礎知識のインプットや理解度の底上げに向く
- 通信教育・検定対策型：テキストと添削、検定試験を組み合わせる。銀行業務検定などの資格取得を年間計画に組み込みやすい
- 集合研修・講師派遣型：講師が自行の要望に合わせて研修を実施する。窓口対応やマネー・ローンダリング対策など、演習や対話が効く領域に向く
このほか、職員自身の家計・資産形成を支援する従業員向け金融リテラシー研修（福利厚生型）もあります。ただし新入社員の業務研修とは目的が異なるため、定着支援の一環として別途検討する位置づけになります。
内製と外注の判断軸・費用の考え方
内製と外注は二者択一ではなく、領域ごとに使い分けるのが基本です。自行の商品・システム・ルールに固有の内容は内製で伝え、汎用性が高く体系化された知識（金融基礎・資格対策・コンプライアンスの標準内容）は外部教材に任せると、担当者の負荷を抑えつつ品質を保てます。
費用は提供形態で考え方が異なります。eラーニングは利用人数に応じた月額・年額が中心、通信教育や検定対策は講座単位の受講料、集合研修・講師派遣は内容や日数に応じた個別見積りが一般的です。多くのサービスが人数・契約条件で単価が変わるため、複数社から資料を取り寄せて、自行の受講人数・対象領域で見積もると比較しやすくなります。
外部委託を具体的に検討する段階では、新入社員研修に使えるサービスだけでなく、金融教育やコンプライアンスまで含めた金融機関向け研修サービス全体を、選び方の軸とあわせて見比べておくと判断がぶれません。次の記事で、対応領域や費用感を比較表で整理しています。
以下では、新入社員研修の委託・補完に使える主な金融機関向けサービスを紹介します。まずは一覧で概要を比較できるよう、比較表を用意しました。
| サービス名 | OneCompliance | きんざい | 経済法令研究会 | インソース | e-JINZAI for finance |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | eラーニング | 通信教育・eラーニング・検定 | 通信教育・集合研修・検定 | 集合研修・eラーニング | eラーニング |
| 扱うテーマ・領域 | コンプライアンス特化（法務・労務・情報セキュリティ・マネロン・反社対応など） | 金融実務全般（預金・融資・FP・コンプラ・税務・相続ほか） | コンプライアンス・法務・金融実務（AML等） | 金融実務＋汎用（マネロン・与信・窓口対応・管理職・DX） | 金融業務基礎・職務別・コンプラ・マネロン・資産運用ほか |
| 資格・検定対策 | × | ●FP技能検定・金融業務能力検定 | ●銀行業務検定・コンプライアンス検定 | × | ●FP技能検定（1〜3級） |
| 料金の考え方 | 受講者数に応じた従量課金（要問い合わせ） | 講座単位（1講座7,700〜22,000円程度）／団体は要問い合わせ | 講座単位・検定受験料（団体申込／要問い合わせ） | 公開講座1名26,400円〜（法人契約で割引）／派遣型は要問い合わせ | 1ID月額制（要問い合わせ）／初期費用無料 |
| 無料トライアル | あり | 記載なし | なし | 記載なし | あり（14日間） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各社の公開情報にもとづく（2026年9月時点）。料金・提供内容の詳細と最新の状況は各社情報をご確認ください。
新入社員研修を委託できる主なサービス
提供形態や得意領域が異なる各サービスの特徴を、順に紹介します。
1. OneCompliance（株式会社Oyster）
OneComplianceは、コンプライアンス研修に特化したオンライン社員研修（eラーニング）サービスです。各種法令、労務・ハラスメント、情報セキュリティといった領域を動画と文章の両方で学べる形にしており、インサイダー取引やマネー・ローンダリング、反社会的勢力対応など、金融機関の新人研修に重なるテーマを扱えます。
研修は「実施して終わり」にせず、受講状況の把握や未受講者フォローまで運用しやすいよう、管理側・受講側の機能を備えている点も特徴です。新入社員研修のうち、コンプライアンス部分を体系立てて委託・補完したい場合に適しています。
受講の定着やコスト面について、提供元である株式会社Oysterの谷口氏は、独自インタビューで具体的な数値に触れています。
数字でお伝えしやすいのは、受講完了率です。企業様によっては98％を超えるケースもあります。また、年間契約の継続率も97％を超えています。
コスト面では、総合型eラーニングから乗り換えることで、最大80％のコスト削減につながった事例もあります。ただ、これは利用状況や比較条件によりますので、個別に確認しながらご提案しています。
2. きんざい（一般社団法人 金融財政事情研究会）
金融機関の行職員向け教育の定番として知られるのが、きんざい（金融財政事情研究会）です。通信教育・eラーニング・研修動画・検定・出版を横断的に手がけ、預金・融資などの基本業務からコンプライアンス、FP関連実務まで、新入職員から管理職まで階層別のメニューが揃います。
デジタル学習では、Web講義と確認テストを組み合わせた「KINZAI Webアカデミー」で新入職員研修向けのプログラムを展開するほか、FP技能検定などの資格対策にも対応します。研修と資格取得を同じ提供元でまとめたい銀行に向く選択肢です。
3. 経済法令研究会
経済法令研究会は、金融機関向けの実務図書・通信講座・WEBセミナー・カスタム研修を提供し、あわせて銀行業務検定試験やコンプライアンス・オフィサー認定試験を運営しています。教材で学び、その習得度を検定で測るという一気通貫の構造が特徴です。
新入行員が段階的に受験する銀行業務検定と、その対策となる通信講座・書籍を同じ提供元で揃えられるため、資格取得を軸に研修を組み立てたい銀行に適しています。対象者や形式に合わせたカスタム研修にも対応します。
4. インソース（金融機関・銀行業界向け研修）
講師派遣型の集合研修に強みを持つのがインソースです。金融機関向けには、銀行出身の社員が現場視点で開発した研修を用意し、コンプライアンスやマネー・ローンダリング対策、与信管理、窓口・接遇対応など、金融特有のテーマを扱います。公開講座やeラーニングも提供しています。
自行の課題に合わせてカスタマイズする集合研修に強く、1名から参加できる公開講座（WEBinsource）や、受講管理を担うeラーニング基盤も用意しています。演習や対話が効く領域を、講師に任せて手厚く実施したい場合に向きます。
5. e-JINZAI for finance（ビズアップ総研）
e-JINZAI for financeは、金融機関に特化した法人向けeラーニングです。金融業務の基礎から、コンプライアンス、マネー・ローンダリング対策、FP資格対策までを1つのプラットフォームで学べ、内定者から役員までの階層別基礎研修も用意しています。
内定者・新入行員向けの基礎研修をオンラインで進め、集合研修は演習に集中させる、といった役割分担がしやすい構成です。14日間の無料トライアルが用意されているため、導入前に自行の対象者で使い勝手を確かめられます。
まとめ
銀行の新入社員研修は、社会人マナー・銀行業務や金融の基礎・コンプライアンスを三本柱に、札勘や端末操作などの実務スキルを加え、内定者研修から集合研修、配属後のOJTへと段階的に進むのが標準的な形です。集合研修の期間はおおむね2〜3ヶ月と幅があり、近年はZ世代への対応やeラーニングの活用、旧来型の見直しが進んでいます。
自行の研修を設計・見直しするときは、目標設定からカリキュラム作成・効果測定までの流れを押さえ、資格取得を年間計画に組み込むと軸が定まります。そのうえで、自行固有の内容は内製、体系化された知識や資格対策は外部の教材・研修に任せる、という切り分けが現実的です。委託先の候補は複数社から資料を取り寄せ、自行の受講人数・対象領域で比較して選ぶとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 銀行の新入社員研修とは何ですか？
A. 銀行の新入社員研修とは、社会人マナー・銀行業務や金融の基礎知識・コンプライアンスを三本柱に、札勘や端末操作といった銀行特有の実務までを段階的に習得させる育成プログラムです。内定者研修（入行前の事前学習）から始まり、入行後の集合研修（OFF-JT）で共通知識をまとめて学び、配属後はOJTで実務力を高める流れが一般的です。
知識・スキルだけでなく、仕事への向き合い方や同期とのつながりを育てるマインド面も含めて設計されます。
Q. 銀行の新入社員研修の期間はどのくらいが目安ですか？
A. 銀行の新入社員研修の集合研修期間は、おおむね2〜3ヶ月程度で、行や年度によって幅があります。公開されている例では「2〜3ヶ月」「約3ヶ月・6月末ごろまで」とする銀行が見られます。集合研修のあとは配属後のOJTに移り、たとえばセブン銀行の採用サイトでは配属後のOJT期間を6ヶ月としています。
配属後も月1回程度の集合研修を続ける銀行もあり、集合研修とOJTを往復しながら実務力を高める設計が一般的です。自行の期間を検討するときは、この幅を前提に、何をどこまで集合研修で扱うかから逆算するのが現実的です。
Q. 銀行の新入社員研修で札勘は今も教える必要がありますか？
A. 銀行の新入社員研修で札勘を教えるかは、配属先の業務実態によって判断が分かれ、現金を扱う機会の減少に合わせて縮小する動きもあります。札勘は新入行員研修を象徴するプログラムとして語られることが多く、いまも実施する銀行は少なくありません。
一方で、かつて全員に課していた指導を縮小する例もあります。窓口・事務で現金を扱う頻度は店舗や職種で異なるため、「何を・どこまで」教えるかは配属先の実態を踏まえて決めるのが現実的です。
Q. 銀行の新入社員研修は内製と外注をどう使い分ければよいですか？
A. 銀行の新入社員研修では、内製と外注を領域ごとに使い分けるのが基本です。自行の商品・システム・ルールに固有の内容は内製で伝え、金融基礎・資格対策・コンプライアンスの標準的な内容は外部教材に任せると、無理なく分担できます。限られた研修担当の人員ですべてを内製するのは難しく、体系化された知識を外部化すれば、担当者の負荷を抑えつつ品質を保てます。
標準像と自行の研修を突き合わせ、足りない部分を外部サービスやeラーニングで補う形で切り分けると、判断が整理しやすくなります。
Q. 銀行の新入社員研修でeラーニングと集合研修はどう併用すればよいですか？
A. 銀行の新入社員研修では、基礎知識のインプットを各自がeラーニングで進め、集合研修は演習やグループワークなどアウトプットの場に充てる役割分担が有効です。eラーニングは個々の進度に合わせて反復学習できるため、理解度のばらつきを抑えやすく、集合研修の貴重な時間を対話や実践に振り向けられます。
基礎知識の底上げをオンラインに任せ、対面ならではの演習・関係づくりに集合研修を使う設計が広がっています。
Q. 銀行の新入社員研修で取得させる資格はいつ取らせればよいですか？
A. 銀行の新入社員研修に関わる資格は、証券外務員を内定者〜入行初期に、銀行業務検定を入行1〜2年目に段階的に取得させるのが一般的な組み込み方です。証券外務員は投資信託などの窓口販売に必要で、内定者研修の段階から取得を求める銀行が多く見られます。銀行業務検定は法務・財務・税務などの実務知識を測る検定で、3〜4級から段階的に受験します。
日商簿記やFP技能検定を内定者研修の事前学習や若手期に取り入れる銀行もあります。各資格の実施時期と研修スケジュールを合わせて年間計画に組み込むと、学習と業務の負荷が分散します。
Q. 銀行の新入社員研修を外部委託する費用の目安はどのくらいですか？
A. 銀行の新入社員研修の委託費用は、提供形態によって考え方が異なります。eラーニングは利用人数に応じた月額・年額、通信教育・検定対策は講座単位の受講料、集合研修・講師派遣は内容や日数に応じた個別見積りが一般的です。多くのサービスが人数や契約条件で単価が変わるため、一律の相場を示しにくいのが実情です。
自行の受講人数・対象領域を決めたうえで、複数社から資料を取り寄せて見積もると、費用と対応範囲を比較しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
