運転資金や設備投資、あるいは創業に向けて資金が必要になったとき、「事業の資金はどうやって集めるのが一般的なのか」と迷う場面は少なくありません。銀行から借りる方法しか思い浮かばず、他にどんな選択肢があるのか分からないまま検討が止まってしまうこともあります。
事業資金の調達手段は、融資・出資・補助金や助成金・資産の売却といった大きな分類に整理でき、それぞれ返済義務の有無や調達できる金額、資金が入るまでの早さ、審査の通りやすさが異なります。自社の状況に合った手段を選ぶには、まず全体像を把握することが出発点になります。
本記事では、事業資金の主な調達手段を一覧で比較し、それぞれの特徴とメリット・デメリット、創業や急な資金不足など状況別の選び方、実際の申込先までを整理します。自社に合う調達方法を見つけるための検討材料としてご活用ください。
目次
事業資金の調達手段の全体像｜融資・出資・補助金・資産売却の4分類
事業資金の調達は、運転資金の確保や設備投資、創業、事業拡大、取引先の倒産といった不測の事態など、さまざまな場面で必要になります。手段は数多くありますが、「お金をどのような性質で受け取るか」で見ると、大きく4つに分類できます。
- 融資（デットファイナンス）：金融機関などから借り入れる方法。返済義務があり、利息が発生します。日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付き融資（制度融資）、銀行・信用金庫のプロパー融資、ビジネスローンなどが含まれます。
- 出資（エクイティファイナンス）：株式などと引き換えに資金を受け取る方法。返済義務はありませんが、株式の一部を渡すため経営への関与が生じます。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、第三者割当増資などが該当します。
- 補助金・助成金：国や自治体から交付される返済不要の資金。ただし多くは採択制で、事業実施後に精算払いされる後払いが基本です。
- 資産売却（アセットファイナンス）：売掛債権や設備などの資産を資金化する方法。ファクタリング（売掛債権の売却）や手形割引、リースバックなどが含まれます。
クラウドファンディングのように、購入型・寄付型なら補助金に近い返済不要、融資型なら融資に近い返済義務ありと、募集の形によって複数の分類にまたがる手段もあります。また、取引先の倒産に備えて掛金を積み立て、いざというときに借り入れられる経営セーフティ共済のようなセーフティネットもあります。
まずは各手段が「返済が必要か」「お金がどのくらいの早さで・いくら入るか」を押さえると、自社に使える選択肢を絞り込みやすくなります。
主要な調達手段の横並び比較｜返済義務・金額・スピード・審査難易度
ここからは、主要な調達手段を横並びで比較します。返済義務の有無・調達額の目安・資金が入るまでのスピード・審査の通りやすさ・向いている場面を一覧にすると、自社の状況に照らして候補を絞りやすくなります。
| 調達手段 | 日本政策金融公庫の融資 | 制度融資（信用保証協会の保証付き融資） | 銀行・信用金庫のプロパー融資 | ビジネスローン（銀行・ネット銀行・ノンバンク） | 出資（VC・エンジェル・第三者割当増資） | クラウドファンディング | 補助金・助成金 | ファクタリング・資産売却 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 返済義務 | あり | あり | あり | あり | なし（返済不要） | 型による（購入・寄付型は不要／融資型はあり） | なし（ただし後払い＝精算払い） | なし（借入ではなく債権の売買） |
| 調達額の目安 | 限度額7,200万円（国民生活事業。平均残高は約800万円と小口が主体） | 無担保8,000万円＋普通保険2億円＝合計2億8,000万円（別枠あり） | 明確な上限はなく審査次第（高額にも対応） | 数十万〜1,000万円程度が中心（一部1億円まで） | 数百万〜数億円（事業性・成長性次第） | 数十万〜数千万円 | 制度により数十万〜数千万円 | 保有する売掛債権・資産の範囲内 |
| 金利・手数料の目安 | 低利（基準利率・特別利率。制度や条件で変動） | 比較的低め（別途、信用保証料がかかる） | 信用力に応じて個別（一般に低め） | 公庫・制度融資より高め（無担保のため） | 利息なし（株式を対価として渡す） | 運営手数料がかかる（融資型は利息も） | 返済・利息なし（自己負担分は別途必要） | 手数料が発生（2者間は高め・3者間は低めの傾向） |
| 調達スピード | 申込から決定まで平均3週間程度 | 保証審査が入るため2〜3か月程度が目安 | 数週間〜（既存取引があると早い） | 最短当日〜数営業日と速い | 交渉・審査に数か月 | 準備・募集に1〜数か月 | 公募〜採択〜精算払いで数か月〜（後払い） | 最短即日〜数営業日 |
| 審査難易度 | 創業でも利用しやすい | 中小・小規模でも利用しやすい | 業歴・決算内容が重視され厳しめ | 無担保で通りやすい | 事業計画・成長性の評価が必要 | プロジェクトの訴求力が鍵 | 採択制（申請しても不採択あり） | 売掛先の信用が重視（自社が赤字でも可） |
| 向く場面 | 創業・開業、設備・運転資金を低利で | 創業・運転資金、公庫との併用も | 業歴のある企業の設備・大型運転資金 | 急ぎの小口運転資金 | 高い成長を目指すスタートアップ | 共感を集めやすい新商品・事業 | 設備投資・販路開拓など目的が合う場合 | 売掛金を早期に資金化したい急ぎの場面 |
※上記は各手段の一般的な傾向です。金額・金利・スピードは制度改定や事業者ごとに異なるため、実際の条件は各機関・各社の公式情報をご確認ください。
主要な調達手段を一つずつ解説（メリット・デメリット・実額）
ここからは、比較表で挙げた各手段の中身を、メリット・デメリットと具体的な金額を交えて解説します。全体像の4分類（融資→出資→補助金・助成金→資産売却）の順に見ていきます。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、政府が出資する政策金融機関です。民間金融機関を補完する役割を担い、創業前や創業間もない事業者でも比較的相談しやすい点が特徴です。個人事業主や小規模事業者を対象とする国民生活事業では、主な融資制度の限度額が7,200万円とされていますが、1先あたりの平均融資残高は約800万円と、実際には小口の融資が主体になっています。
創業向けには「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です。適正な事業計画を策定していることが利用の前提で、創業計画書の提出を通じて事業計画の内容が確認されます。低利で長期の借り入れがしやすい一方、事業計画書の作成や面談が必要で、申込から決定までに一定の時間がかかる点は理解しておく必要があります。
また、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者向けには、無担保・無保証人で利用できる小規模事業者経営改善資金（マル経融資）があり、融資限度額は2,000万円です。商工会議所などの推薦を受けて申し込む点が、他の公庫融資と異なります。
出典・参考資料（3件）
制度融資・信用保証協会の保証付き融資
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携して提供する融資です。信用保証協会が保証人となることで、実績や担保が十分でない中小・小規模事業者でも金融機関から借り入れやすくなります。万一返済が滞った場合は保証協会が金融機関へ立て替え払い（代位弁済）を行い、その後は事業者が保証協会へ返済します。
保証限度額は、無担保保険と普通保険を合わせて2億8,000万円が上限とされています。
中小企業・小規模事業者1企業に対する保証限度額は、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。これら一般保証に係る保証限度額とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証に係る限度額が設けられています。
出典：ご利用条件｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会
金利は比較的低めに抑えられますが、金融機関の審査に加えて保証協会の審査が入るため、申込から実行までは公庫より長めになる傾向があります。一般に2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。創業時から利用でき、公庫の融資と組み合わせて資金を確保する事業者も少なくありません。
銀行・信用金庫のプロパー融資
プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けず、金融機関が独自の審査で直接貸し出す融資です。保証料がかからず、審査に通れば高額の借り入れにも対応できる点がメリットで、明確な上限額は設けられていません。設備投資や大型の運転資金など、まとまった資金が必要な場面に向いています。
一方で、金融機関がリスクをすべて負うため審査は厳しく、複数期分の決算内容や業歴、返済能力が重視されます。創業間もない事業者や実績の乏しい段階では利用のハードルが高く、まずは制度融資や公庫融資で実績を積んでから、という順序になることが一般的です。信用金庫は地域の中小企業との関係を重視する傾向があり、地域密着で相談したい場合の選択肢になります。
ビジネスローン（銀行・ネット銀行・ノンバンク）
ビジネスローンは、事業者向けに提供される無担保・無保証を基本とした融資商品です。銀行やネット銀行、信販会社・消費者金融などのノンバンクが提供しており、スコアリング（自動審査）や取引データの活用によって、最短即日〜数営業日で借り入れできる商品もあります。急いで運転資金を確保したい場面で有力な選択肢になります。
調達額は数十万円から1,000万円程度が中心で、一部に1億円規模まで対応する商品もあります。スピードと手軽さと引き換えに、金利は公庫や制度融資より高めに設定される傾向がある点はデメリットです。金利水準は提供事業者や商品ごとに幅があるため、複数の商品を比べる際は各社の公式情報で実質年率を確認することが欠かせません。
銀行だけでなくノンバンクも含めたビジネスローンを幅広く比較したい場合は、以下の記事で法人・個人事業主向けの主なサービスを金利や審査の柔軟性から整理しています。
出資（ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家・第三者割当増資）
出資は、株式などと引き換えに資金を受け取る方法です。ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資、既存株主や新たな投資家に新株を割り当てる第三者割当増資などがあります。返済義務がなく、大きな金額を調達できる可能性がある点が最大のメリットです。
ただし、株式を渡すことで持ち株比率が下がり、経営の自由度や意思決定に影響が及ぶ場合があります。投資家は事業の成長による株式価値の向上を期待するため、高い成長性を示せる事業計画が求められ、交渉やデューデリジェンス（投資前の調査）に数か月かかることも珍しくありません。急いで少額を調達したい場面よりも、事業を大きく伸ばす局面に向いた手段です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を集める方法です。支援者に商品やサービスを返す購入型、リターンのない寄付型、金銭的リターンを伴う融資型・投資型などがあり、購入型・寄付型なら返済義務はありませんが、融資型は返済義務が生じます。
資金調達と同時に、商品やサービスの認知拡大・ファン獲得につながる点が特徴です。一方で、プロジェクトの企画やページ作成、募集期間の運営に手間がかかり、目標金額に届かなければ資金を受け取れない仕組みの場合もあります。共感を集めやすい新商品や事業と相性のよい手段です。
補助金・助成金
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業を支援するために交付する、返済不要の資金です。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など、設備投資や販路開拓、デジタル化を後押しする制度が数多くあります。返済が不要なため魅力的に見えますが、受け取り方には注意が必要です。
多くの補助金は、申請しても採択されるとは限らない採択制です。さらに、交付申請から実績報告を経て精算払請求を行う流れで支払われるため、原則として事業実施後の後払いになります。
そのため、事業者はいったん自己資金や融資で費用を立て替える必要があり、この点を見落とすと資金繰りに支障をきたすおそれがあります。詳しい注意点は、後述の「『返済不要』に見える手段（補助金・出資）で見落としがちな注意点」で整理します。
出典・参考資料（1件）
ファクタリング・資産売却・リースバック
ファクタリングは、保有している売掛債権を期日前に売却して資金化する方法です。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
借入ではなく債権の売買であるため返済義務がなく、自社が赤字でも売掛先の信用力があれば利用でき、最短即日で資金化できる場合もあります。売掛金の入金を待たずに資金を確保したい急ぎの場面に向いています。設備などの資産を売却して資金化するアセットファイナンスや、不動産を売却して同時に賃貸で使い続けるリースバックも、資産を資金に換える手段です。
ただし、金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付け（偽装ファクタリング）を行うヤミ金融業者の存在に注意を促しています。契約書に債権譲渡契約と記載されていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとされており、手数料率や契約内容をよく確認することが重要です。
ファクタリングでの資金化を具体的に検討する場合は、以下の記事で主要なファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額から比較しています。安全に利用できる会社を選ぶ際の参考になります。
「返済不要」に見える手段（補助金・出資）で見落としがちな注意点
補助金・助成金や出資は「返済しなくてよい」という点に目が向きがちですが、実際には見落としやすい制約があります。ここを理解しておかないと、資金計画が崩れる原因になります。
補助金・助成金は、多くが採択制です。申請しても審査で採択されなければ受け取れず、公募のタイミングも限られます。
加えて、交付は原則として事業を実施し実績報告を終えた後の精算払いです。設備の購入費などをいったん自社で立て替える必要があり、そのためのつなぎ資金を融資などで別途用意しておかなければならない場合があります。「採択されるまで受け取れない」「立て替えが先」という二段構えを前提に計画を立てることが欠かせません。
出資は返済義務こそありませんが、株式を渡すことで持ち株比率が下がり、議決権を通じて経営への関与が生じます。出資比率によっては、重要な意思決定に他の株主の同意が必要になることもあります。
返済負担がない代わりに、経営の自由度という別のコストを払う手段だと捉えておくとよいでしょう。ファクタリングも「返済不要の資金化」ではありますが、手数料が発生し、実質的に高いコストになる契約もあるため、条件の確認が重要です。
一つの手段に頼りきらず、返済義務のある融資と返済不要の補助金・出資を組み合わせておくと、資金繰りが安定しやすくなります。さらに、取引先の倒産に備える経営セーフティ共済のような制度も選択肢に含められます。掛金は月額5,000円〜20万円の範囲で積み立て（積立総額の上限は800万円）、いざというときには無担保・無保証人で掛金総額の10倍（最高8,000万円）まで借り入れられます。
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状況別に見る、自社に合う調達手段の選び方
手段の全体像を押さえたら、次は自社の状況にどれが合うかを考えます。ここでは、代表的な4つの場面ごとに向いている手段を整理します。
創業・開業のとき
実績のない創業期は、民間金融機関のプロパー融資は通りにくいため、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、信用保証協会の保証付き融資（制度融資）が中心的な選択肢になります。いずれも創業計画書・事業計画書の内容が重視されるため、必要資金と根拠を丁寧にまとめることが第一歩です。
開業に必要な資金は自己資金で全額まかなう必要はありませんが、自己資金の額は審査で見られる要素の一つになります。設備投資を伴う場合は、目的の合う補助金の公募も確認しておくとよいでしょう。
運転資金が急ぎで足りないとき
支払いが迫っているなど、スピードが最優先の場面では、最短即日〜数営業日で資金化できるビジネスローンやファクタリングが現実的です。売掛債権があるならファクタリングで早期資金化する、無担保で借りたいならネット銀行やノンバンクのビジネスローンを検討する、といった使い分けになります。
ただしどちらもコスト（金利・手数料）は高めなので、急場をしのいだ後に、より低利の融資へ切り替える視点を持っておくと負担を抑えられます。
事業拡大・設備投資のとき
まとまった資金が必要な事業拡大や設備投資では、銀行・信用金庫のプロパー融資や公庫の設備資金融資が軸になります。返済期間を長く取れる融資を選べば、月々の返済負担を抑えながら投資できます。
設備導入やデジタル化が目的なら、ものづくり補助金やIT導入補助金など、目的の合う補助金の活用も選択肢です。高い成長を目指すなら、出資による大型調達を検討する局面もあります。
業績が厳しい・緊急のとき
業績が悪化している局面では新規の融資審査は通りにくくなりますが、売掛債権があればファクタリングで資金化できる場合があります。取引先の倒産で売掛金が回収できなくなった際には、あらかじめ加入していれば経営セーフティ共済から借り入れられます。資金繰りが厳しくなる前に、公庫や取引金融機関、商工会議所などへ早めに相談することが、選べる手段を広げるうえで重要です。
申込先と進め方｜公庫・銀行への申込から着金までの流れ
最後に、実際にどこへ相談・申込をし、資金が入るまでどのくらいかかるのかを整理します。手段を決めたら、次の行動に移るための具体的な手順を押さえておきましょう。
主な申込先・相談窓口（公庫・銀行・信用金庫・信用保証協会）
手段ごとに相談・申込の窓口は異なります。公的な融資は日本政策金融公庫の各支店へ、制度融資は自治体の窓口・取引金融機関・信用保証協会を通じて申し込みます。銀行・信用金庫のプロパー融資やビジネスローンは各金融機関へ直接申し込み、マル経融資は商工会議所・商工会の経営指導を受けたうえで推薦を得ます。
補助金は各制度の事務局（公募要領で指定される窓口）へ、ファクタリングは各サービス提供事業者へ申し込みます。どこに相談すればよいか迷う場合は、公庫や地域の商工会議所が入り口として相談しやすい窓口です。
申込から面談・審査・着金までの流れと期間の目安
融資の一般的な流れは、事前相談・申込→必要書類の提出→面談→審査→融資決定→契約・着金です。日本政策金融公庫の国民生活事業では、申込から融資決定まで平均的には3週間程度とされています（条件により前後します）。信用保証協会の保証付き融資は、金融機関と保証協会の二段階の審査が入るため、一般に2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。
一方、ビジネスローンやファクタリングは最短即日〜数営業日と速く、急ぎの資金需要に対応しやすい手段です。「いつまでにいくら必要か」から逆算して、間に合う手段を選ぶことが大切です。
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事業計画書の準備と、複数手段を確保するコツ
融資でも出資でも、事業計画書は審査の要になります。必要な資金の使途と金額、返済や成長の見通しを、根拠となる数字とともに具体的に示せると、審査で評価されやすくなります。資金が必要になってから慌てて動くと選べる手段が狭まるため、余裕をもって早めに準備を始めることが重要です。
加えて、一つの手段だけに頼らず、融資・補助金・資産の資金化などを組み合わせて複数の調達ルートを確保しておくと、想定外の事態にも対応しやすくなります。
ビジネスローン・ネット銀行の融資を検討するなら｜主なサービスの比較
ここまで見てきた手段のうち、無担保で申し込みやすいビジネスローンや、ネット銀行の融資は、事業者が実際に検討しやすい選択肢です。ここでは、事業者向けに融資を提供している主なネット銀行・銀行のサービスを比較します。取引データを使った与信で決算書が不要なタイプ、無担保で繰り返し使えるタイプ、担保を用意して高額を借りるタイプなど、役割が分かれています。
以下は、ご紹介する事業者向け融資サービスの比較表です。
| サービス名 | 事業性融資dayta | あんしんワイド | 楽天銀行 ビジネスローン | スタービジネスカードローン | PayPay銀行 ビジネスローン |
|---|---|---|---|---|---|
| 融資タイプ | オンラインレンディング型 （取引データ与信） | 融資枠型（当座貸越型） | 証書貸付型（有担保） | 極度貸付型 （ビジネスカードローン） | 極度貸付型 |
| 金利（実質年率） | 公式に非公開 （借入条件のお知らせで個別通知） | 年0.9%〜14.0% | 公式に非公開 （固定・変動から選択可） | 年4.5%〜14.5% （保証料込み） | 年2.2%〜14.0% |
| 限度額 | 50万〜3,000万円 | 10万〜1,000万円 （初回契約時） | 100万〜1億円 | 50万〜1,000万円 | 10万〜1,000万円 |
| 融資スピード | 最短当日 | 最短2営業日 | 公式に明示なし | 公式に明示なし | 公式に明示なし |
| 担保・保証人 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 原則、担保提供と 経営者の連帯保証が必要 | 無担保・保証人不要 （保証会社の保証を利用） | 無担保 （法人は代表者の連帯保証が必要） |
| 決算書 | 不要（取引データで与信） | 不要（入出金データで与信） | 決算書・確定申告書 3期分が必要 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 法人は決算2期終了が要件 （審査で提出を求める場合あり） |
| 対象 | 法人のみ （口座保有・事前通知対象先） | 法人のみ （個人事業主は対象外） | 法人・個人事業主 | 個人事業主・法人代表者 | 法人・個人事業主 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。金利・限度額・申込条件は変更される場合があるため、最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。
また、以下の記事では銀行融資について、金融機関の種類や選び方、審査で見られるポイントを詳しく解説しています。融資での資金調達を具体的に検討される方は、あわせてご覧ください。
事業性融資dayta（ドコモSMTBネット銀行）
事業性融資daytaは、ネット銀行が提供するオンラインレンディング型の事業者向け融資です（運営会社は2026年8月に住信SBIネット銀行からドコモSMTBネット銀行へ商号変更）。会計データや入出金データなどの取引情報をもとに与信を行うため、原則として決算書の提出が不要で、申込から最短当日に借り入れできる点が特徴です。
急ぎの運転資金を、書類の手間を抑えて調達したい事業者に向いています。適用金利は申込者ごとに個別に判断され、「借入条件のお知らせ」で通知される仕組みです。
あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）
あんしんワイドは、必要なときに限度額の範囲で繰り返し借り入れできる融資枠型（当座貸越型）のビジネスローンです。金利は年0.9%〜14.0%、限度額は10万〜1,000万円で、最短2営業日で利用を開始できます。
入出金データをもとに与信するため、創業初年度や赤字決算でも申し込める点が特徴です。対象は営利法人で、個人事業主は対象外となっています。運転資金を機動的に確保したい法人が候補に入れやすい商品です。
楽天銀行 ビジネスローン
楽天銀行 ビジネスローンは、担保を用意して借り入れる証書貸付型の融資で、100万〜1億円と高額帯まで対応します。無担保の小口ローンとは異なり、設備投資などまとまった資金にも使える点で役割が分かれています。法人・個人事業主が対象ですが、決算書3期分の提出や担保・連帯保証が必要なため、ある程度の業歴がある事業者に向いています。
スタービジネスカードローン（東京スター銀行）
スタービジネスカードローンは、無担保で繰り返し利用できる極度貸付型のビジネスカードローンです。金利は年4.5%〜14.5%（保証料込み）、極度額は50万〜1,000万円で、個人事業主と法人代表者が対象、申込はWebで完結します。小口の資金を必要なときに繰り返し使いたい事業者に合います。
PayPay銀行 ビジネスローン
PayPay銀行 ビジネスローンは、限度額の範囲で繰り返し借り入れできる極度貸付型の融資です。金利は年2.2%〜14.0%、限度額は10万〜1,000万円で、法人と個人事業主それぞれに専用の商品が用意されています。無担保で小口の運転資金を調達したいときの選択肢になります。
まとめ
事業資金の調達手段は、融資・出資・補助金や助成金・資産売却の4つに大きく分けられ、それぞれ返済義務の有無や調達額、スピード、審査難易度が異なります。まず全体像を把握し、「返済不要」の補助金・出資に潜む後払いや採択・経営権への影響といった制約も踏まえたうえで、創業・急ぎ・拡大・緊急といった自社の状況に合う手段を選ぶことが、無理のない資金計画につながります。
手段の候補が絞れたら、事業計画書を準備し、公庫や金融機関、商工会議所などの窓口へ早めに相談しましょう。銀行融資を具体的に検討する際は、無担保で申し込めるビジネスローンやネット銀行の融資など、下記のサービスの資料もあわせて確認し、自社に合う調達先を選ぶ参考にしてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 事業資金調達とは何ですか？
A. 事業資金調達とは、事業の運転資金や設備投資、創業に必要な資金を、融資・出資・補助金や助成金・資産売却といった手段で外部から確保することです。
手段ごとに返済義務の有無やコスト、調達スピード、審査の通りやすさが異なります。自社の状況に合わせて一つ、あるいは複数を組み合わせて選ぶのが一般的です。
Q. 事業資金の調達方法にはどのような種類がありますか？
A. 事業資金の調達方法は、大きく「融資」「出資」「補助金・助成金」「資産売却」の4種類に分けられます。
融資は日本政策金融公庫・制度融資・銀行のプロパー融資・ビジネスローンなど返済義務のある借り入れ、出資はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの返済不要の資金、補助金・助成金は国や自治体から交付される返済不要の資金、資産売却はファクタリングなど保有する売掛債権や設備を資金化する手段を指します。
Q. 返済不要で事業資金を調達する方法はありますか？
A. 返済不要の事業資金は、補助金・助成金と、出資（ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金）で調達できます。ただし、どちらにも見落としやすい制約があります。
補助金・助成金は採択制で、原則として事業実施後の精算払い（後払い）のため、費用をいったん立て替えるつなぎ資金が別途必要になることがあります。出資は返済義務がない代わりに株式を渡すため、持ち株比率が下がり経営への関与が生じます。返済不要は魅力的ですが、資金計画を立てる際はこれらの制約を前提にすることが欠かせません。
Q. 事業資金を最短で調達できる方法はどれですか？
A. 急いで資金が必要な場合は、最短即日〜数営業日で資金化できるファクタリングやビジネスローンが現実的です。
売掛債権があればファクタリングで早期に資金化でき、無担保で借りたい場合はネット銀行やノンバンクのビジネスローンが向きます。いずれも金利・手数料は公庫や制度融資より高めになる傾向があるため、急場をしのいだ後に、より低利の融資へ切り替える視点を持っておくと負担を抑えられます。
Q. 実績や自己資金が少ない創業時でも事業資金を調達できますか？
A. 創業時は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、信用保証協会の保証付き融資（制度融資）が中心的な選択肢になります。
民間金融機関のプロパー融資は業歴や決算内容が重視され、創業期は通りにくいためです。開業資金を自己資金で全額まかなう必要はありませんが、自己資金の額は審査で見られる要素の一つになります。必要資金とその根拠を創業計画書・事業計画書に丁寧にまとめることが、調達に向けた第一歩です。
Q. 事業資金の調達に事業計画書は必要ですか？
A. 融資でも出資でも、事業計画書は審査の要となる重要な書類です。
必要な資金の使途と金額、返済や成長の見通しを、根拠となる数字とともに具体的に示せると、審査で評価されやすくなります。とくに創業融資では、創業計画書の提出を通じて事業計画の内容が確認されます。資金が必要になってから慌てて動くと選べる手段が狭まるため、余裕をもって早めに準備を始めることが大切です。
Q. ファクタリングで事業資金を調達しても問題ありませんか？
A. ファクタリングは売掛債権の売買による正当な資金調達手段ですが、ファクタリングを装った高金利の貸付け（偽装ファクタリング）には注意が必要です。
金融庁は、契約書に債権譲渡契約と記載されていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。手数料率や契約内容をよく確認し、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。
Q. 事業資金の調達手段は複数を組み合わせて使えますか？
A. 組み合わせて利用できます。実務でも、複数の調達手段を併用して必要額を確保するケースは一般的です。
たとえば創業時に日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資を併用したり、設備投資に融資と補助金を組み合わせたりする方法があります。補助金は後払いのため、交付までのつなぎ資金を融資で用意するといった役割分担も可能です。一つの手段に頼りきらず複数のルートを確保しておくと、想定外の事態にも対応しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
