公共工事の入札に参加するために経営事項審査（経審）を受けようとして、「どのソフトを使えば評点計算や申請書類の作成を効率化できるのか」と迷っていませんか。経審の点数計算や経営規模等評価申請書・建設業財務諸表の作成を手作業や表計算ソフトで進めるのは負担が大きく、行政書士への依頼費用も毎年の重荷になりがちです。
経審に使えるソフトには、日々の記帳・決算から経審用のデータ作成までを一貫して担う建設業向けの会計ソフトと、評点計算・シミュレーションと申請書類の作成だけを担う経審専用ソフトがあります。自社に必要なのはどちらの種類なのかを見極めないと、機能が足りなかったり、逆に使わない機能に費用をかけたりすることになります。
本記事では、経審の受審に役立つ13サービスを、会計ソフトと経審専用ソフトの両方から横断して比較・解説します。評点計算・シミュレーションや申請書類作成といった経審機能の対応範囲、料金、2026年7月に施行された経審改正への対応を整理し、自社の受審規模や運用体制に合ったソフトを選ぶための判断材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、経審の受審準備に関わる13サービスを比較します。中心となるのは、経審の評点計算・シミュレーションや、経営規模等評価申請書・建設業財務諸表・工事経歴書などの申請書類を作成できるソフトです。
これに加えて、建設業でも記帳・決算に使われる汎用のクラウド会計ソフトも、「経審書類の作成には標準対応していない」という位置づけを明示したうえで並べます。「いま使っている会計ソフトで経審までできるのか」という、多くの読者が最初に抱く疑問に答えるためです。
記帳・決算そのものの使い勝手を主眼に会計ソフト全般を比較したい場合は、経審という条件を外した会計ソフトの比較記事もあわせてご覧ください。規模やタイプ別の選び方と料金を横並びで確認できます。
経審でソフトが担うこと｜評点計算・申請書類作成と評点体系
ソフトの種類を選ぶ前に、経審でソフトがどの作業を肩代わりしてくれるのか、その作業が経審のどの評価につながるのかを押さえておくと、必要な機能を見極めやすくなります。経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査で、経営状況の分析と経営規模等評価の2つを数値で評価する仕組みです。
経審でソフトが担う作業
経審に対応するソフトが担う作業は、大きく2つに分かれます。1つ目は評点計算とシミュレーションです。完成工事高や技術職員数、自己資本額などの数値をもとに各評点と総合評定値を試算し、「どの項目をどう改善すれば評点が上がるか」を事前に検討できます。2つ目は申請書類の作成です。経営規模等評価申請書のほか、建設業法の様式に沿った財務諸表や工事経歴書、技術職員名簿などを、入力したデータから生成します。
経営状況の分析（Y評点）については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関へ別途申請する必要があります。ソフトが担うのは、その申請に使う財務諸表データの作成や、経営規模等評価申請・総合評定値請求に必要な書類の作成までである点を押さえておくとよいでしょう。総合評定値の請求は、経営規模等評価の申請と同一の様式で行えます。
出典・参考資料（1件）
経審の評点体系（X1・X2・Y・Z・W→P）を押さえる
経審の総合評定値（P）は、5つの評点を重みづけして合算した数値です。完成工事高に係る評点（X1）、自己資本額および利益額に係る評点（X2）、経営状況分析の結果に係る評点（Y）、技術職員数および元請完成工事高に係る評点（Z）、そしてそれ以外の社会性などに係る評点（W）の5つが対象です。国土交通省の資料では、総合評定値の算式が次のように示されています。
P = 0.25 × X1 ＋0.15 × X2 ＋0.2 × Y ＋0.25 × Z ＋0.15 × W
出典：経営事項審査の改正について（資料5）｜国土交通省 中央建設業審議会
この5つの評点と重みづけの関係を整理すると、総合評定値（P）は次のように構成されます。
評点シミュレーション機能を持つソフトは、この算式にもとづいて総合評定値を試算し、たとえば「技術職員を増やすとZがどれだけ上がるか」「完成工事高が変動するとPがどう動くか」を受審前に確認できます。どの評点にてこ入れするかを検討する段階で、こうした試算機能があると受審準備を計画的に進められます。
出典・参考資料（1件）
建設業会計ソフトと経審専用ソフト、どちらが自社に必要か
経審に使えるソフトは、担う業務範囲によって2つのタイプに分かれます。この違いを理解すると、自社に必要なソフトの種類がはっきりします。
汎用のクラウド会計ソフトも含め、記帳・決算から経審の申請書類までのどの工程をどのタイプが担うかを整理すると、次のとおりです。
1つは、日々の記帳から決算、建設業法様式の財務諸表作成、そして経審用のデータ作成までを1本で担う建設業に対応した会計ソフトです。会計処理と経審準備を同じソフトの中でつなげられるため、決算の数字がそのまま経審の申請書類に反映され、二重入力や転記ミスを避けられます。会計ソフトをこれから導入する、あるいは建設業会計に対応した会計基盤ごと見直したい会社に向いています。
もう1つは、評点計算・シミュレーションと申請書類の作成に機能を絞った経審専用ソフトです。会計ソフトは別に持っている前提で、決算後の数値を入力して経審の書類だけを効率よく仕上げます。すでに使い慣れた会計ソフトがある、経審の時期だけ集中して作業したい、費用を抑えたいといった場合に選択肢になります。
無料のものから買い切りで数万円のものまで価格の幅が広く、まず評点を試算したいだけの会社にも導入しやすいのが特徴です。
判断の目安は、記帳・決算を自社で行うために会計ソフトが必要かどうかです。会計基盤ごと整えたいなら建設業に対応した会計ソフト、会計はすでに回っていて経審の書類作成と評点対策だけを効率化したいなら経審専用ソフトが起点になります。
なお、汎用のクラウド会計ソフトでも建設業の記帳自体は可能ですが、建設業法様式の財務諸表や経審書類の自動作成には標準では対応していません。経審の受審を予定しているなら、建設業に対応した会計ソフトか経審専用ソフトを検討することになります。
経審対応ソフトの3つのタイプ
経審に使える種類は、前節で見た「建設業に対応した会計ソフト」と「経審専用ソフト」の2つです。本記事ではこれに、経審書類の作成には対応しないものの記帳・決算の選択肢になる汎用クラウド会計ソフトも加え、担う業務範囲で3つのタイプに整理します。自社がどのタイプを起点に選ぶべきかを、下の表で確認してください。
| タイプ | 汎用クラウド会計ソフト | 建設業に対応した会計ソフト | 経審専用ソフト |
|---|---|---|---|
| 担う業務範囲 | 記帳・決算・申告まで。建設業法様式の財務諸表や経審書類の作成は標準非対応 | 記帳・決算から建設業法様式の財務諸表・経審用データ作成まで一貫 | 評点計算・シミュレーションと申請書類作成に特化（会計機能は持たない） |
| 提供形態 | クラウド | クラウド / パッケージ | クラウド / パッケージ / 無料ソフト |
| こんな会社に | 個人事業や小規模で、まず記帳・申告を効率化したい | 会計基盤ごと整え、決算と経審準備をつなげたい | 会計ソフトは別にあり、経審の書類作成・評点対策だけ効率化したい |
| 該当する主なサービス | 弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計 | 勘定奉行クラウド 建設業編、PCAクラウド 建設業会計、建設大臣NX | 経審太郎、経審大臣、なんでも経審Plus、e経審、経審マスター ほか |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの機能や提供形態は各社情報をご確認ください。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】経審機能・料金・令和8年7月改正対応を比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、本記事で紹介する13サービスの経審機能・料金・令和8年7月改正への対応を一覧にまとめます。評点計算・シミュレーション、申請書類の作成、電子申請への対応、料金を横断で確認してください。
表の記号は、●が対応、△が一部・上位グレードで対応、×が非対応、「要確認」が公式に明記がなく個別確認が必要なこと、「－」が機能の対象外であることを表します。
| サービス名 | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | 勘定奉行クラウド 建設業編 | PCAクラウド 建設業会計 | 建設大臣NX | 経審太郎 | 経審大臣®シリーズ | なんでも経審Plus | e経審 | 経審マスター | 経審ソフト（ティーアンドエス） | Wisdom（経審計算書類作成） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | パッケージ （クラウド版あり） | パッケージ （Windows） | パッケージ （Windows） | 無料ソフト （Windows） | インストール型 （月額制・Windows） | パッケージ （Windows） | Excelソフト （買い切り） | パッケージ （Windows） |
| 経審の評点計算・シミュレーション | × | × | × | ●（P点シミュレーション対応） | ● | ●上位グレード（NX以上） | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 申請書類の作成 | × | × | × | ●（経営規模等評価申請書を作成） | 要確認 | △（経審書類の範囲は要確認） | ●（許可・経審・分析の書類） | ● | ●（許可・経審・分析を幅広く作成） | ×（評点計算・試算に特化） | ● | ×（評点計算に特化） | ●（全47都道府県様式に対応） |
| 電子申請・オンライン経営状況分析申請 | × | × | × | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | ●（オンライン経営状況分析申請に対応） | ●（JCIP対応・登録分析機関が提供） | ×（評点試算に特化） | 要確認 | ×（評点計算に特化） | ●（JCIP・オンライン分析申請に対応） |
| 令和8年7月改正への対応 | － （経審機能なし） | － （経審機能なし） | － （経審機能なし） | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 （公式に記載なし） | ●（2026年4月に改正対応版を発売） | ●（改正前後の両基準で試算可） | △（W点改正を解説。計算対応は要確認） | ●（令和8年7月改正に対応と明記） | ●（改正対応版Ver.0807.1を提供） | ●（Wisdom2026が改正に対応） |
| 料金（2026年9月時点） | 月2,900円〜（税抜） 年34,800円〜・初期費用0円 | 月2,980円〜（税抜） 初期費用0円・30日間無料 | 月2,480円〜（税抜） 初期費用0円・1か月無料 | 月27,500円〜（税抜） 上位のiSは月40,500円〜 | 月19,200円〜（税抜） 初期費用0円・2か月無料 | 792,000円〜1,716,000円（税込） 買い切り＋年間保守（DMSS） | 要問い合わせ | 15,400円〜104,500円（税込） 買い切り（保守込み） | 無料 （登録料・利用料・更新料不要） | 月3,300円〜（税込） 年13,200円〜・2週間無料 | 要問い合わせ | 5,500円（税込） 買い切り | 70,400円（税込） 買い切り（Wisdom2026） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。料金・対応状況は変更される場合があるため、最新の情報は各社にご確認ください。
タイプ別のサービス個別紹介
ここからは、3つのタイプごとに各サービスの特徴・経審機能・料金を紹介します。自社に合いそうなタイプから読み進めてください。
汎用クラウド会計ソフト（記帳・決算まで。経審書類の作成は非対応）
まずは、建設業でも記帳・決算・申告に使える汎用のクラウド会計ソフトです。経審用の書類作成には標準では対応していませんが、個人事業や小規模で「まず記帳を効率化したい」段階の会社にとっては現実的な選択肢です。経審の書類作成が必要になったら、次に紹介する建設業対応の会計ソフトや経審専用ソフトと組み合わせることになります。
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Next は、弥生株式会社が2025年に提供を開始した法人専用のクラウド会計ソフトです。会計帳簿・決算書の作成に加え、見積書・請求書の発行や経費精算を同じシステムでまとめて扱えます。
AIが取引内容から勘定科目を推測し、2,500以上の金融機関と連携して明細を自動取込することで記帳を自動化します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。料金はエントリープランが年契約で34,800円（税抜、月あたり2,900円）からで、個人事業主は契約できません。
建設業の日々の記帳から決算・申告までは弥生会計 Next で対応できます。一方で、建設業法の様式に沿った財務諸表や経審の申請書類の自動作成には標準では対応していません。経審の書類作成まで行うには、建設業に対応した会計ソフトや経審専用ソフトと組み合わせることになります。
2. freee会計（フリー株式会社）
個人事業主から中小企業、上場企業までをカバーするクラウド会計ソフトです。フリー株式会社が提供し、銀行口座・クレジットカード・電子マネーなどと連携して、明細の自動取得から仕訳、決算書の作成までをクラウド上で行えます。
AI-OCRによる証憑の読み取りやAIによる自動仕訳を備え、インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証を取得）しています。料金は法人向けの「ひとり法人」プランが年払いで月2,980円（税抜）から、初期費用は0円で、30日間の無料お試しが用意されています。
freee会計でも建設業の記帳・決算・申告は行えますが、建設業法様式の財務諸表や経審の申請書類の自動作成には標準では対応していません。経審の受審を予定している場合は、建設業に対応した会計ソフトや経審専用ソフトと組み合わせて使う必要があります。
3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
銀行口座やクレジットカードと連携して仕訳を自動化するクラウド会計ソフトで、株式会社マネーフォワードが提供しています。ひとり法人や中小企業（従業員50名以下を想定）を主な対象とし、請求書・経費・給与などのマネーフォワード クラウドシリーズと同じ基盤で連携できます。
2,300以上の金融関連サービスと連携し、AIが勘定科目を提案する自動仕訳やAI-OCRで記帳の手間を減らせます。複式簿記に対応し、簿記の知識がある担当者が科目を細かく設定して使える点も特徴です。料金は税抜で、ひとり法人プランが年払いで月あたり2,480円から、初期費用は0円です。
マネーフォワード クラウド会計も、建設業の記帳・決算・申告には利用できます。一方で、建設業法様式の財務諸表や経審の申請書類を自動作成する機能は標準では備えていません。経審の書類まで仕上げるには、建設業に対応した会計ソフトや経審専用ソフトとの併用が前提になります。
建設業に対応した会計ソフト（記帳・決算から経審用データ作成まで）
次に、建設業特有の勘定科目や建設業法様式の財務諸表に標準対応し、記帳・決算から経審用のデータ作成までを一貫して担える会計ソフトです。会計基盤ごと整えたい会社や、決算と経審準備を1本のソフトでつなげたい会社に向いています。
4. 勘定奉行クラウド 建設業編（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
勘定奉行クラウド 建設業編は、OBCのクラウド会計サービス「勘定奉行ｉクラウド」に、工事別原価管理などの建設業特有の機能を加えた業種特化エディションです。仕訳・決算・消費税申告といった会計処理に、工事ごとの原価計算や収支管理を重ねて扱えます。
工事ごとに仕訳を細分化し、間接費や労務費の配賦、月末月初の振替・振戻を自動化できます。工事別の収支をリアルタイムに集計し、工事台帳や分析帳票で原価を確認できる点が、汎用の会計ソフトとの主な違いです。
勘定奉行クラウド[建設業編]は経営事項審査に対応し、日々の会計データをもとに経営規模等評価申請書などの申請書類を自動作成できるほか、評点（P点）のシミュレーションにも対応します。経審機能に対応するプランや利用条件は、導入前にOBCへ確認してください。
料金は基本のiAシステムが月額27,500円（税抜）から、上位のiSシステムが月額40,500円（税抜）からで、いずれも初期費用が別途かかります。30日間の無料体験が用意されています。
5. PCAクラウド 建設業会計（ピー・シー・エー株式会社）
「工事」「工種」のマスターを軸に、原価管理から工事台帳、経営事項審査への対応までを一体で扱える、ピー・シー・エー株式会社の建設業特化クラウド会計ソフトです。同社のオンプレミス版「PCA建設業会計シリーズ」のクラウド版にあたります。
経営事項審査には、財務データと工事データから経審項目を自動集計し、総合評点をシミュレーションできる機能で対応します。収益認識も、工事進行基準・工事完成基準・原価回収基準から選べます。
料金は初期費用0円、月額19,200円（税抜、建設業会計のみ）からで、固定資産を加えると月額23,400円（税抜）からです。ライセンスはインストール台数ではなく同時接続ユーザー数で決まるため、端末を増やしても追加費用は発生しません。2ヶ月の無料体験があります。
6. 建設大臣NX（応研株式会社）
建設大臣NXは、応研株式会社の基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」の1つで、財務会計ソフト「大蔵大臣NX」に建設業向けの機能を加えた業種特化パッケージです。オンプレミス（パッケージ）での利用が基本で、追加サービス「大臣NXクラウド」を契約するとクラウド環境でも利用できます。
グレードは「会計編」「建設大臣NX」「建設大臣NX Super」の3段階です。工事台帳や間接費の自動配賦は全グレードで使えますが、経営事項審査のシミュレーションは会計編では対応せず、上位のNXまたはNX Superが必要です。
経審では評点の試算に加え、完成工事高や技術職員数の変更が総合評価に与える影響を予測できます。料金は買い切り型で、グレードとライセンス形態に応じておおむね792,000円〜1,716,000円（税込、販売店掲載の参考価格）です。別途、年間保守サービス「DMSS」への加入が必要です。
経審専用ソフト（評点計算・申請書類作成に特化）
最後に、評点計算・シミュレーションと申請書類の作成に機能を絞った経審専用ソフトです。会計ソフトは別に持っている前提で、経審の書類作成と評点対策だけを効率化します。無料のものから買い切りのものまで価格帯が幅広く、経審の時期に合わせて導入しやすいのが特徴です。
7. 経審太郎（株式会社ミロク情報サービス）
税理士・公認会計士事務所向けの業務ソフトを主力とする株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供する、建設業向けの経審対策ソフトです。評点計算・評点アップシミュレーション、一般の財務諸表から建設業法様式への自動変換、建設業許可申請書や経営規模等評価申請書などの申請書類作成を1本にまとめています。
目標とする評点（ランク）を設定し、その達成に向けた対策を入力して評点の動きを画面上で試算できる点が特徴です。動作環境はWindows 11専用のインストール型で、クラウド版の提供は公式サイトに記載がありません。
料金は導入する機能や事業規模によって変動するとされ、公式サイトでは具体額を公開していないため、導入時は見積もりの取得が必要です。なお、令和8年7月の経審改正への対応可否は公式製品ページに記載が見当たらず、受審に使う前に提供元へ確認することをおすすめします。
8. 経審大臣®シリーズ（株式会社ナレッジコア）
株式会社ナレッジコアが開発・販売する、建設業の経営事項審査に特化したWindows向けパッケージソフトです。評点算出、建設業財務諸表の作成、経営状況分析申請書・経営規模等評価申請書・許可申請書などの作成から、技術職員名簿・工事経歴書の管理までを一体で扱えます。
スタンダード（税込15,400円）からSuper、Super+、Premium（税込104,500円）まで4段階のグレードがあり、上位ほどJV（共同企業体）対応・連結決算・直前三期比較などに対応範囲が広がります。いずれも保守契約込みの買い切り価格で、月額課金はありません。
令和8年7月改正に対応した最新版を、施行の約3か月前にあたる2026年4月3日に発売しています。関連会社である登録経営状況分析機関を通じて、ソフト内から経営状況分析のオンライン申請・決済（税込8,800円）まで完結できる点も特徴です。無料の機能限定版も別チャネルで配布されています。
9. なんでも経審Plus（一般財団法人建設業情報管理センター）
建設業法に基づく登録経営状況分析機関（登録番号1）である一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が配布する、Windows対応の申請書類作成ソフトです。建設業許可・経営事項審査・経営状況分析の申請書類や財務諸表をまとめて作成できます。
会員登録料・利用料・更新料はいずれも不要で、バージョンアップも含めて無料で利用できます。制度改正には自動バージョンアップで追従し、2026年6月29日公開の版では、令和8年7月1日以降と同年6月30日以前の両方の基準で評点計算のシミュレーションができます。
会社情報を一度入力すれば各申請書類に共通して取り込め、複数の会社・年度データの一括管理にも対応します。国土交通省の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）向けのデータ出力・取込も可能です。なお、経営状況分析の申請自体には、ソフト利用料とは別に手数料がかかります。
10. e経審（株式会社ホックス）
社会保険・労働保険の事務処理ソフトを主力とする株式会社ホックスが提供する、経審の評点計算・シミュレーションソフトです。X1・X2・Y・Z・Wの各評点から総合評定値（P点）までを、財務諸表の数値を入力して試算できます。
改善前と3つの改善案を切り替えて比べる4通りの改善シナリオ比較や、工事種類別に到達可能な格付ランクを試算する発注機関別の格付試算を備えます。2026年8月には、評点や財務データをもとに相談できるAI経審アドバイザー（当面無料、1日10回まで）を追加しています。
料金は、自社利用向けの事業所版が月額3,300円・年額13,200円から、行政書士や税理士など複数事業所を扱う専門家向けのコンサル版が月額5,500円・年額22,000円から（いずれも税込）です。決算期の前後など必要な月だけ契約でき、クレジットカード登録なしで2週間試せる無料トライアルも用意されています。
11. 経審マスター（あさかわシステムズ株式会社）
建設・工事業向けERP「ガリバーシリーズ」などを手がけるあさかわシステムズ株式会社が開発・販売する、経審の評点シミュレーションソフトです。評点計算とシミュレーションのデータを分けて管理でき、Windows向けのインストール型として提供されています。
目標のP点を入力すると達成に必要な完成工事高を逆算する機能、激変緩和措置の4パターンを一覧で比較する機能、経営状況分析の8指標を業界標準値とレーダーチャートで見比べる機能など、評点対策に向けた試算機能を備えます。技術職員名簿や経営状況分析申請書などの作成にも対応します。
公式サイトでは令和8年7月改正の経審に対応済みと明記されており、過去の改正でもバージョンアップを重ねてきました。料金は公式サイトで公開されていないため、導入時は問い合わせが必要です。利用感を確かめられる体験版がダウンロードで提供されています。
12. 経審ソフト（合資会社ティーアンドエスソフト）
合資会社ティーアンドエスソフトが提供する、経審の評点をExcel上で計算できるソフトです（正式名称は「経営事項審査評点シミュレーションソフト」）。使い慣れたExcelにデータを入力するだけで、総合評点（P）とX1・X2・Y・Z・Wの各評点を自動計算します。
価格は税込5,500円の買い切りで、月額課金はありません。無料版で入力・操作を試したうえで、パスワードを入力すればデータを引き継いだまま製品版として使え、代金は後日振り込む後払い方式を採っています。
完成工事高や自己資本額の集計方法を変えた4通りの評点パターンを一覧表示でき、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書と同じ様式で印刷できます。令和8年7月改正に対応したVer.0807.1を2026年5月に公開しています。動作にはMicrosoft Excel 2010以降が必要です。
13. Wisdom 経審計算書類作成システム（株式会社ワイズ）
建設関連ソフトを開発する株式会社ワイズが提供する、経審の点数計算と申請書類作成のパッケージソフトです。年度改正ごとに商品名を更新する方式を採り、令和8年7月1日施行の経審にはWisdom2026が対応します。Windowsへのインストールが必要な買い切り型です。
点数計算・シミュレーションに加え、経営規模等評価申請書・経営状況分析申請書・財務諸表・技術職員名簿などを作成でき、全47都道府県の様式ファイルを標準搭載します。新旧の計算方法を切り替えて点数変化を確認する機能や、激変緩和措置の4通り試算、レーダーチャートによる可視化も利用できます。
経営状況分析の電子申請データ作成に対応し、Wisdom2026では国土交通省の統一電子申請システム（JCIP）向けの申請データ作成機能も搭載します。Wisdom2026 経審計算書類作成システムの新規購入価格は税込70,400円で、保守料金や旧バージョンの価格は問い合わせが必要です。
経審対応ソフトの選び方
ここからは、経審対応ソフトを選ぶときに確認したい観点を整理します。自社の状況に照らして、候補を絞り込む際の判断軸としてお使いください。
記帳・決算まで会計ソフトで担う必要があるか
会計ソフトが必要かどうかは、前掲の「どちらが自社に必要か」で整理したとおり、記帳・決算を自社で行う必要があるかで切り分けられます。会計ソフトを導入すると決めたら、続いて提供形態を選ぶとよいでしょう。
会計ソフトを選ぶ場合は、複数拠点からアクセスしたい・法改正に自動で追従したいならクラウド型、自社サーバーでの運用や既存の基幹システムとの連携を重視するならパッケージ型が向きます。
評点シミュレーション・激変緩和措置の試算にどこまで対応するか
受審前に評点を試算し、改善策を検討したいなら、評点シミュレーション機能の粒度を確認します。総合評定値を試算できるだけでなく、完成工事高が急減したときの評点の下支えとなる激変緩和措置の適用有無を比較できるか、発注機関ごとの格付けを予測できるかなど、対応の深さは製品によって差があります。自社が評点アップにどこまで踏み込みたいかによって、必要なシミュレーションの深さは変わります。
作成できる申請書類の範囲と電子申請に対応するか
作成できる書類の範囲も確認しておきたい観点です。経営規模等評価申請書・建設業法様式の財務諸表・工事経歴書・技術職員名簿など、自社の受審に必要な書類をカバーしているかを確認することが重要です。
建設業に対応した会計ソフトは、評点試算と建設業法様式の財務諸表の作成までを担うのが基本で、経営規模等評価申請書そのものの作成は製品やグレードで対応が分かれます（経審専用ソフトの領分になることもあります）。比較表で「要確認」としたソフトは、申請書類・電子申請・令和8年7月改正への対応が上位グレードや保守契約・最新版で変わるため、導入前に各社へ確認してください。
あわせて、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）向けの申請データ作成や、経営状況分析機関へ提出する分析申請データの出力に対応しているかも確認しましょう。国土交通省は令和5年1月からJCIPによる電子申請の受付を開始しており、電子申請に対応したソフトなら書類の再入力や郵送の手間を減らせます。
出典・参考資料（1件）
複数社・JV・連結の受審に対応するか
グループ会社の経審をまとめて扱う会社や、行政書士・会計事務所として複数の顧問先の経審を代行する場合は、複数社のデータを1つのソフトで管理できるかが重要です。JV（共同企業体）や連結決算に対応する上位グレードを用意している製品もあります。扱う会社数が多いほど、この対応可否と、会社ごとにデータを移行・バックアップできるかが実務の効率を左右します。
料金体系が受審規模に見合うか
料金は、買い切りか月額・年額か、グレードによって機能や対応社数がどう変わるかを確認しておきましょう。経審専用ソフトは無料のものから買い切りで数万円のものまで幅があり、まず評点を試算したいだけなら低コストで始められます。建設業に対応した会計ソフトは会計基盤ごと導入するため費用は大きくなりますが、記帳・決算・経審をまとめて効率化できます。受審の頻度や扱う会社数に見合った料金体系かを見極めましょう。
経審対応ソフトの費用相場
経審対応ソフトの費用は、ソフトの種類によって桁が大きく異なります。おおまかな相場観を種類別に整理します。
経審専用ソフトは価格の幅が最も広く、無料のものから、買い切りで5,500円程度の評点計算特化型、70,400円程度の書類作成対応型、月額制（月3,000円台〜）で使える試算型まであります。複数社・JV・連結に対応する上位グレードほど高くなる傾向で、会計機能を持たないぶん、会計ソフトを別に用意する前提での追加コストと捉えるとよいでしょう。
建設業に対応した会計ソフトは、会計基盤ごと導入するため費用は大きくなります。クラウド型は年額十数万円〜数十万円程度、パッケージ型は初期費用として数十万円以上かかる製品もあり、保守料が別途必要な場合もあります。
記帳・決算・経審をまとめて効率化できるため、経審単体ではなく会計業務全体への投資として検討するのが実態に合います。汎用のクラウド会計ソフトは個人向けで月額数百円〜、法人向けで月額数千円〜が目安ですが、前述のとおり経審書類の作成には標準対応していません。
具体的な料金は製品ごとに大きく異なり、見積もりでのみ提示される製品もあります。各サービスの料金は前掲の比較表と個別紹介、および各社の公式情報でご確認ください。
令和8年7月の経審改正への対応
経審は制度改正が定期的に行われ、施行日以降の申請から新しい基準が適用されます。そのため、選ぶソフトが最新の改正に対応しているかは実質的な足切り基準になります。直近では令和8年（2026年）2月6日に改正が公布され、令和8年7月1日に施行されました。ここでは、ソフト選びに影響する主な改正内容を確認します。
1つ目は、社会保険加入に関する審査項目の削除です。国土交通省の通知では、次のように示されています。
現行の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の審査項目を削除することとした。（中略）各審査項目に係る減点（-15 点）を削除する。
出典：国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長「建設業法施行規則等の一部改正について」（令和8年2月6日）
2つ目は、担い手の確保に関する評価（W評点）の見直しです。建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言が新たに評価対象となり、加点要件を満たす場合は5点が加点されます。
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（以下「自主宣言制度」という。）の宣言を新たに評価することとした。（中略）加点要件を満たしている場合は、５点を加点することとする。
出典：国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長「建設業法施行規則等の一部改正について」（令和8年2月6日）
このほか、建設機械の保有状況の加点対象にアスファルト・フィニッシャと不整地運搬車が追加されました。また、就業履歴を蓄積する措置（建設キャリアアップシステムなど）の加点も、全建設工事で10点・全公共工事で5点へと従来より縮減されました。国土交通省は、従来の加点で審査を受けたい場合は施行日の令和8年7月1日より前に申請するよう案内していました。
これらの改正は評点の計算方法に直接影響するため、評点シミュレーションや申請書類の作成を行うソフトは、施行日を境に新基準へ切り替わっている必要があります。ソフトを選ぶ際は、令和8年7月改正に対応済みかを必ず確認しましょう。
出典・参考資料（1件）
まとめ
経審に使えるソフトは、記帳・決算から経審用データ作成までを一貫して担う建設業対応の会計ソフトと、評点計算・申請書類作成に特化した経審専用ソフトに分かれます。会計基盤ごと整えたいのか、会計はすでにあって経審の書類作成と評点対策だけを効率化したいのかで、選ぶべき種類が変わります。
そのうえで、評点シミュレーションや申請書類作成の対応範囲、電子申請への対応、複数社・JVへの対応、料金、そして令和8年7月改正への対応を比較し、自社の受審規模と運用体制に合うソフトを選びましょう。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、機能と料金を具体的に確かめることをおすすめします。
目安として、記帳から会計基盤ごと整えたいなら建設業に対応した会計ソフト、会計はすでにあり経審の評点対策と書類作成だけを効率化したいなら経審専用ソフト、まず評点を無料で試算したいなら無料の経審専用ソフトから、といった形で候補を絞り込めます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経営事項審査（経審）とは何ですか？
A. 経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。経営状況の分析と経営規模等評価の2つを数値で評価する仕組みです。完成工事高（X1）、自己資本額・利益額（X2）、経営状況分析の結果（Y）、技術職員数・元請完成工事高（Z）、社会性など（W）の各評点を重みづけして、総合評定値（P）を算出します。
経審に対応するソフトは、この評点計算・シミュレーションと、経営規模等評価申請書・建設業財務諸表などの申請書類作成を支える役割を担います。
Q. 経審には経審専用ソフトと建設業会計ソフトのどちらを選ぶべきですか？
A. 経審に使うソフトは、記帳・決算を自社で行うために会計ソフトが必要かどうかで選び分けます。建設業会計に対応した会計ソフトをまだ導入しておらず、記帳・決算から見直したいなら、記帳から経審用データ作成までを一貫できる建設業に対応した会計ソフトが起点になります。
すでに会計処理は回っていて経審の書類作成と評点対策だけを効率化したいなら、評点計算・申請書類作成に特化した経審専用ソフトで足ります。経審専用ソフトは無料のものから買い切りで数万円のものまで価格の幅が広く、まず評点を試算したいだけの会社でも導入しやすいのが特徴です。
Q. freeeやマネーフォワードなどの汎用クラウド会計ソフトで経審の申請書類は作れますか？
A. freeeやマネーフォワードなどの汎用クラウド会計ソフトは、建設業の記帳・決算・申告には使えますが、建設業法様式の財務諸表や経審の申請書類の自動作成には標準では対応していません。個人事業や小規模で記帳・申告を効率化したい段階では現実的な選択肢ですが、経審の受審を予定しているなら、建設業に対応した会計ソフトか経審専用ソフトを組み合わせて使う必要があります。
Q. 経審のソフトは無料のものでも足りますか？
A. 経審の申請書類作成は、無料のソフトでも対応できる場合があります。経営状況分析機関などが提供する無料の経審専用ソフトの中には、登録料・利用料が不要で、建設業許可・経営事項審査・経営状況分析の申請書類をまとめて作成でき、制度改正にも自動更新で追従するものがあります。具体的な製品名と対応範囲は比較表・サービス紹介でご確認ください。
ただし会計・原価管理機能は持たないため、記帳・決算まで一貫させたい場合は別途会計ソフトが必要です。また、経営状況分析の申請自体には、ソフトの利用料とは別に手数料がかかる点に留意してください。
Q. 経審ソフトの評点シミュレーションではどこまで試算できますか？
A. 経審ソフトの評点シミュレーションは製品によって試算の深さが異なりますが、総合評定値（P）の試算に加え、技術職員を増やすとZがどれだけ上がるか、完成工事高が変動するとPがどう動くかといった改善策ごとの評点の変化まで確認できるものがあります。
製品によっては、目標のP点から必要な完成工事高を逆算する、完成工事高が急減したときの激変緩和措置を適用したパターンを比較する、発注機関ごとの格付けを予測するといった機能まで備えます。評点対策に力を入れたい会社ほど、この機能の充実度が選定の分かれ目になります。
Q. 経審の電子申請（JCIP）に対応したソフトはどれですか？
A. 経審を電子申請したい場合は、国土交通省の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）向けの申請データ作成に対応したソフトを選びます。本記事で紹介した経審専用ソフトの中には、JCIP向けのデータ出力・作成に対応した製品があります。対応状況は比較表の「電子申請」欄でご確認ください。
国土交通省は令和5年1月からJCIPによる電子申請の受付を開始しており、対応ソフトを使えば書類の再入力や郵送の手間を減らせます。
Q. 令和8年7月の経審改正で評点はどう変わりますか？
A. 令和8年7月1日に施行された経審改正では、社会保険加入に関する審査項目（雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無）が削除され、これに伴う減点（-15点）がなくなりました。あわせて、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言がW評点の評価対象に新たに加わり、加点要件を満たす場合は5点が加点されます。
このほか、建設機械の加点対象にアスファルト・フィニッシャと不整地運搬車が追加され、就業履歴を蓄積する措置の加点が縮減されるなどの見直しがありました。これらは評点の計算方法に直接影響するため、選ぶソフトが令和8年7月改正に対応済みかを必ず確認しましょう。
Q. 複数社やJV（共同企業体）の経審に対応したソフトはありますか？
A. 複数社やJVの経審には、複数の会社データを1つのソフトで管理でき、JV（共同企業体）や連結決算に対応する上位グレードを備えた製品を選びます。経審専用ソフトの上位グレードには、JV対応・連結決算・直前三期比較まで扱える製品があります。
グループ会社の経審をまとめて扱う会社や、複数の顧問先の経審を代行する行政書士・会計事務所では、この対応可否と、会社ごとにデータを移行・バックアップできるかが実務の効率を左右します。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
