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ハラスメント相談窓口の設置とは?義務化の対象・設置手順・外部委託の費用と選び方を解説

ハラスメント相談窓口の設置とは?設置手順・費用・選び方を解説のサムネイル画像

パワハラ防止法によって、ハラスメントの相談窓口の設置は企業規模を問わずすべての事業主の義務になりました。しかし「設置しなさい」とだけ言われても、担当者を誰にするのか、どんな方法で相談を受ければよいのか、そもそも何を用意すれば「設置した」ことになるのかは、法律の条文からは見えてきません。

相談窓口は、社内に置く方法と外部の専門会社へ委託する方法があり、外部委託を選ぶ場合は費用の相場も気になるところです。実際、少人数の職場では「社内の担当者に相談しづらい」「中立性を保てるか不安」といった声も少なくありません。

この記事では、ハラスメント相談窓口の設置とは具体的に何を揃えることなのかを、厚生労働省の指針にもとづいて手順で示します。そのうえで、窓口の種類・社内と外部委託の選び方・外部委託の費用相場と委託先の選び方、そして2026年10月から新たに義務化されるカスタマーハラスメント対策までを解説します。

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ハラスメント相談窓口の設置とは(=これを揃えれば義務を満たす)

はじめに、相談窓口の「設置」が具体的に何を指すのかを確認します。労働施策総合推進法は、事業主に対してハラスメントの相談に応じる体制の整備を義務づけています。

労働施策総合推進法 第30条の2第1項 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

出典:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律|e-Gov法令検索

ここでいう「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」の中心が相談窓口です。ただし、窓口という受け皿を用意するだけでは義務を果たしたことにはなりません。厚生労働省の指針は、事業主が講ずべき措置として次の4つを定めており、相談窓口はそのうちの一つに位置づけられています。

設置に必要な要素(事業主が講ずべき措置の4本柱)

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は、事業主が雇用管理上講ずべき措置を4つの柱で示しています。

⑴ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
⑵ 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
⑶ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑷ ⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置

出典:事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)|厚生労働省

相談窓口の設置は⑵にあたりますが、義務を満たすには4本柱をひととおり整える必要があります。方針の明確化と周知(⑴)、相談窓口を含む相談体制の整備(⑵)、相談があったときの迅速・適切な対応(⑶)、そしてプライバシー保護や不利益取扱いの禁止といった併せて講ずべき措置(⑷)です。これらを具体的に何から用意すればよいかは、次の設置手順と、その後のチェックリストで確認できます。

事業主が講ずべき措置の4本柱を示す図。⑴方針の明確化・周知、⑵相談体制の整備(相談窓口はここに位置づけられる)、⑶事後の迅速・適切な対応、⑷併せて講ずべき措置(プライバシー保護・不利益取扱いの禁止)の4つを整えて義務を満たす。

設置の手順

相談窓口そのものを立ち上げる手順は、次の順に進めると整理しやすくなります。指針は、相談窓口を「あらかじめ定め、労働者に周知すること」と定めたうえで、窓口を定めていると認められる例を挙げています。

イ 相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
(相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例)
① 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
② 相談に対応するための制度を設けること。
③ 外部の機関に相談への対応を委託すること。

出典:パワーハラスメント防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号)|厚生労働省

この「①担当者を定める」「②制度を設ける」「③外部委託」が、そのまま設置手順の骨格になります。外部委託が指針の中で正式な選択肢として挙げられている点も押さえておきましょう。

ハラスメント相談窓口を設置する4ステップの流れ図。STEP1担当者を決める(社内なら担当者、外部委託なら委託先)、STEP2受付方法を決める(電話・メール・フォーム・対面と匿名相談の可否)、STEP3対応ルールを整える(受付から事実確認・対応・記録の流れとプライバシー保護・不利益取扱い禁止)、STEP4就業規則に規定し周知する(周知して初めて設置が完了する)。
  1. 担当者を決める:社内で受けるなら人事・総務など担当部署と担当者を決める。外部委託するなら委託先を選ぶ(後述)
  2. 受付方法を決める:電話・メール・専用フォーム・対面など、相談者が使いやすい受付経路を用意する。匿名相談を受けるかも決めておく
  3. 対応ルール・マニュアルを整える:相談受付から事実確認・対応・記録までの流れと、プライバシー保護・不利益取扱い禁止のルールを定める
  4. 就業規則に規定し、従業員へ周知する:窓口の連絡先と利用方法を社内に告知する。周知されていない窓口は「設置した」とは認められないため、この工程まで行って設置が完了する

「これを揃えれば設置完了」チェックリスト

ここまでの要素を、自社の状況に当てはめて抜け漏れを確認できるようにまとめました。すべてにチェックが付けば、措置義務の観点で最低限そろった状態です。

  • ハラスメントを許さない方針と、行為者への厳正な対処を就業規則などに定めた
  • 相談窓口の担当者(または委託先)と受付方法を決めた
  • 相談受付から事実確認・対応・記録までの手順を用意した
  • 相談者・行為者のプライバシー保護と、相談を理由とする不利益取扱いの禁止を定めた
  • 窓口の連絡先・利用方法を全従業員に周知した

相談窓口の設置が義務となる対象企業と、対応しない場合のリスク

ここからは、「自社も設置義務の対象なのか」という確認と、義務を果たさない場合のリスクを見ていきます。パワーハラスメントの防止措置義務は、まず大企業に、続いて中小企業に適用が広がりました。

…防止対策の強化が図られ、2020年6月1日から施行されました。そのうち、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務について、中小事業主においても2022年4月1日から義務化されます

出典:職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!(リーフレット)|厚生労働省

つまり、パワハラの相談窓口設置義務は、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から適用されており、現在はすべての企業が対象です。中小事業主にあたるかどうかは業種ごとの資本金・従業員数で判断されますが、猶予期間は既に終了しているため、規模にかかわらず設置が求められます。

相談窓口が受けるハラスメントは、パワハラだけではありません。セクシュアルハラスメント(男女雇用機会均等法第11条)、妊娠・出産等に関するハラスメント(同法第11条の3)、育児・介護休業等に関するハラスメント(育児・介護休業法第25条)についても、事業主には同じく相談体制の整備が義務づけられています。

これらは企業規模を問わず先行して義務化されており、実務ではパワハラ・セクハラ・マタハラなどをまとめて一つの窓口で受けるのが一般的です。

出典・参考資料(2件)

窓口が受け付けるパワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメントについて、それぞれの種類や定義、該当する例を整理したい場合は、以下の記事で一覧にまとめています。

対応しない場合のリスク

措置義務に違反しても、それ自体に刑事罰は定められていません。ただし、放置してよいわけではなく、次のようなリスクがあります。

  • 行政指導・企業名の公表:厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合はその旨(企業名を含む)が公表されることがあります(労働施策総合推進法第33条)
  • 民事上の損害賠償:ハラスメントを放置して被害が生じた場合、会社が安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償責任を負うことがあります。実際に裁判で賠償を命じられた例もあります
  • 人材流出・信用低下:相談できる場がないことによる離職や、対応の遅れが表面化したときのレピュテーション低下も見過ごせません
出典・参考資料(1件)

ハラスメント相談窓口の種類(社内・社外委託・併用・公的窓口)

ここからは、相談窓口をどこに置くかという選択肢を整理します。窓口の置き方は大きく4種類に分かれ、それぞれ向き・不向きがあります。

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窓口の種類社内窓口外部委託(社外窓口)社内+社外の併用公的窓口(無料)
特徴人事・総務などに窓口を置く。
費用を抑えやすく社内事情に通じている
専門会社・弁護士・社労士などに
受付を委託する。中立性と専門性を確保しやすい
社内窓口と外部窓口の両方を設け、
相談者が選べるようにする
総合労働相談コーナーなど公的な相談先。
企業の設置義務を代替するものではない
向いている企業担当者を確保でき、中立性・
秘密保持の体制を整えられる企業
少人数で社内に相談しにくい、
専門的な対応を求めたい企業
相談のしやすさを最大化したい、
一定規模以上の企業
社内・社外窓口を補完する
情報提供先として案内したい場合

実際の設置形態を見ると、社内のみ・社内と社外の併用が大半を占めています。厚生労働省の委託調査では、相談窓口の設置と周知をしている企業のうち、内訳は次のとおりでした。

  • 社内のみに設置:55.7%
  • 社内と社外の両方に設置:41.2%
  • 社外のみに設置:3.0%

従業員規模が大きいほど「社内のみ」の割合が下がり、「社内と社外の両方」の割合が高まる傾向がありました。

公的窓口の代表例が、各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設けられた総合労働相談コーナーです。ハラスメントを含む労働問題全般の相談を、無料・予約不要で受け付けています。

ただし公的窓口は企業の設置義務を肩代わりするものではなく、あくまで従業員へ案内する補完的な相談先として位置づけられます。

出典・参考資料(2件)

社内窓口と外部委託の選び方

ここからは、社内に置くか外部委託するか、あるいは併用するかを自社で判断するための軸を整理します。判断の分かれ目になりやすいのは、中立性・秘密保持・担当者の負担・コストの4点です。

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判断軸社内窓口外部委託(社外窓口)
中立性担当者と相談者が顔見知りだと
相談しづらい場合がある
利害関係のない第三者が受けるため
相談しやすい
秘密保持社内に情報が伝わる不安を
持たれやすい
外部が一次受付するため
匿名性を確保しやすい
担当者の負担・専門性兼務だと負担が重く、
対応の専門性にばらつきが出やすい
専門の相談員が対応し、
担当者の負担を抑えられる
コスト追加費用は抑えやすいが、
育成・運用の手間がかかる
委託費用が発生する(相場は後述)

一般に、担当者を確保でき中立性と秘密保持の体制を整えられるなら社内窓口でも機能します。一方、少人数で担当者が経営層や当事者と近く、相談者が萎縮しやすい環境では、外部委託や併用のほうが相談を受け止めやすくなります。自社の規模と体制に照らして選ぶとよいでしょう。

担当者を専任で置きにくい小規模の会社では、外部委託で中立性と専門性を外に確保しつつ、社内には取り次ぎ役を1人決めておく、という最小構成も現実的です。先に触れた総合労働相談コーナーなどの公的窓口は従業員への案内先にはなりますが、企業の設置義務を満たすものではないため、社内か外部委託のいずれかで自社の窓口を用意する必要があります。

機能する窓口にするための実効性のポイント

窓口を設けても、相談が持ち込まれなければ意味がありません。相談窓口が「あるだけ」で終わらないためには、担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにしておくことが欠かせません。厚生労働省の指針も、窓口担当者の対応についてこう求めています。

イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、相談窓口においては、被害を受けた労働者が萎縮するなどして相談を躊躇する例もあること等も踏まえ、…職場におけるパワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるパワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。

出典:パワーハラスメント防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号)|厚生労働省

言い換えれば、窓口を形式的に置くだけでは足りず、相談者が安心して声を上げられ、微妙なケースも広く受け止められる運用にすることが求められます。具体的には、複数の受付経路を用意する、相談しても不利益な扱いを受けないと明確に伝える、担当者に傾聴と初期対応の研修を行う、といった工夫が実効性を高めます。

外部委託する場合の費用相場と委託先の選び方

外部委託を検討するときにまず気になるのが費用と委託先です。ここでは、公開されている料金の相場感と、委託先のタイプごとの特徴・選び方を整理します。

外部委託の費用相場

外部委託の料金は、委託先や従業員規模、含まれるサービス範囲によって幅があります。料金を公開している事業者の例を挙げると、次のような水準です(いずれも各社公表・2026年9月時点。料金は変動するため、実際の契約時は各社へ確認してください)。

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委託先サンクチュアリパートナーズ山下江法律事務所咲くやこの花法律事務所通報・相談窓口の専業会社(ダイヤル・サービス等)
タイプ社会保険労務士弁護士弁護士専業窓口会社
基本料金(月額)9,800円〜(税抜)20,000円(税別)〜従業員規模別の
月額料金表を公開
要お問い合わせ
(個別見積り)
別料金の例電話窓口10,000円/月、
ヒアリング15,000円/時、
面談30,000円/時(交通費別)
個別に設定個別に設定初期構築費などが
別途かかることがある
対象規模従業員50名未満は基本料金内、
50名以上は別途見積り(契約は1年単位)
規模により変動規模別規模別

相場の目安としては、社労士・弁護士の窓口で月額1万円〜数万円程度が一つの基準になります。ただし、対応チャネルや相談件数、初期構築費の有無で変わるため、複数社から相見積もりを取って比較するのが確実です。

上の表で実額を示した社労士・弁護士の窓口に対し、次に紹介する通報・相談窓口の専業会社は料金を公開しておらず、従業員数などに応じた個別見積もりが基本です。月額だけでなく初期費用や対応範囲も含めて見積もりを取ると、社労士・弁護士の窓口と同じ土俵で比べやすくなります。

出典・参考資料(3件)

外部委託先のタイプと選び方

外部委託先は、大きく4タイプに分けられます。それぞれ得意な領域と留意点が異なります。

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委託先タイプ社会保険労務士弁護士EAP会社(従業員支援)危機管理・通報窓口の専業会社
特徴労務管理に精通し、就業規則や
社内制度と合わせて整備しやすい。比較的低コスト
法的な調査・判断や
訴訟リスクへの対応に強い
メンタルヘルスやカウンセリングの
専門性が高く、相談者のケアに強い
受付から一次対応・記録・報告までを
体系化。多言語や匿名対応など機能が充実
留意点調査や法的判断が絡む重い案件は
弁護士連携が必要な場合がある
顧問弁護士が兼ねると会社側の立場と
利益相反が生じ、相談者が中立性に不安を持つことがある
法的対応・調査は
範囲外のことが多い
費用は個別見積もりが中心で、
規模により幅が出る

弁護士へ委託する場合、顧問弁護士が窓口を兼ねると、会社を守る立場と相談者を受け止める立場が重なり、中立性への不安につながることがあります。相談窓口は顧問とは別の弁護士や第三者機関に委ねる、といった切り分けも選択肢です。次に、通報・相談窓口を専門に手がける主要なサービスを比較します。

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サービス企業倫理ホットライン(ダイヤル・サービス)リスクホットライン®(エス・ピー・ネットワーク)DQヘルプライン(ディー・クエスト)AI通報窓口(NaLaLys)
受付チャネル電話・Web・チャット電話・Web・メール電話・Web・メールAIチャットボット
対応者の専門性有資格の相談員が対応
(社労士・産業カウンセラー・公認心理師等)
企業危機管理の専門会社が対応
(受付後の助言まで伴走)
企業リスクコンサル会社が運営
(Web匿名双方向システム)
AIチャットボットが一次受付
多言語対応電話7言語・Web15言語以上日本語のみ
(多言語は別サービス)
Web36言語以上・電話は英中韓記載なし
匿名対応●●●●
実績(導入規模)約3,000社
(公式記載・時点の明記なし)
契約1,200社以上
(累計対応1.7万件超・2026年9月時点)
3,200社
(2025年5月時点)
非公開
料金要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

1. 企業倫理ホットライン(ダイヤル・サービス株式会社)

ダイヤル・サービス株式会社の企業倫理ホットラインのウェブサイト

企業倫理ホットラインは、通報・相談の外部窓口を長年手がけてきたダイヤル・サービスのサービスです。社会保険労務士・産業カウンセラー・公認心理師などの有資格の相談員が、電話・WEB・チャットでハラスメントや不正の相談を受け付けます。

企業・大学など約3,000社の利用実績があり、プライバシーマークやISO27001を取得しています。有資格者による有人対応で、ハラスメント相談への対応を明示している点が特徴です。

2. リスクホットライン®(株式会社エス・ピー・ネットワーク)

株式会社エス・ピー・ネットワークのリスクホットラインのウェブサイト

リスクホットラインは、危機管理を専門とするエス・ピー・ネットワークが運営する第三者窓口です。受け付けた案件に自社の見解を付けて企業に返す伴走型の対応が持ち味で、単なる受付にとどまらず、その後の対応の助言まで踏み込みます。利用法人は1,200社を超え、年間の受付件数や累計対応件数も公表しています。

3. DQヘルプライン(株式会社ディー・クエスト)

株式会社ディー・クエストのDQヘルプラインのウェブサイト

DQヘルプラインは、Web上で匿名のまま双方向にやり取りできる内部通報の第三者窓口です。Webは36言語以上、電話は英語・中国語・韓国語に対応し、海外拠点を含むグローバルな体制やGDPRにも対応します。導入企業は3,200社(2025年5月時点)にのぼり、情報セキュリティの認証も取得しています。多言語・匿名の双方向対応を重視する企業に向いています。

4. AI通報窓口(株式会社NaLaLys)

株式会社NaLaLysのAI通報窓口のウェブサイト

AI通報窓口は、AIチャットボットが相談・通報の一次受付を担う新しいタイプのサービスです。相談内容を5W1Hで整理し、ダッシュボードで案件を管理できるため、受付の負担を抑えながら記録を残せます。AIによる一次受付と不正検知を組み合わせている点が特徴です。

有人の相談員を常時確保しにくい中小企業や、まず一次受付を自動化して担当者の負担を減らしたい企業に向いています。導入規模や料金は公表されていないため、対応範囲とあわせて個別に確認するとよいでしょう。

ここで挙げた専業の窓口サービスは、ハラスメント相談だけでなく、公益通報者保護法にもとづく内部通報も同じ窓口で受け付けているものが少なくありません。ハラスメント相談窓口と内部通報窓口を一本化するか、あるいは内部通報窓口そのものの設置義務や社内・社外・併用の選び方を詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

相談を受けた後の対応フロー(設置後の運用で守ること)

窓口を設置したら、相談が来たときの運用が次の課題です。ここでは、担当者が最低限守るべき対応の流れを整理します。基本は、受付から再発防止までを一連の手順として決めておくことです。

ハラスメント相談を受けた後の対応フロー図。STEP1相談を受け付ける(傾聴し事実関係と相談者の希望を確認)、STEP2事実確認を行う(相談者の同意を得てから行為者・第三者へ聞き取り、意向を無視して先に行為者へ確認しない)、STEP3措置を講じる(配置転換・注意指導・懲戒などを検討し被害者へ配慮)、STEP4再発防止・フォロー(再発防止策を講じ双方をフォローし対応を記録)。
  1. 相談を受け付ける:相談者の話を傾聴し、事実関係と相談者の希望(どこまで対応してほしいか)を確認する
  2. 事実確認を行う:相談者の同意を得たうえで、行為者や第三者への聞き取りを進める。相談者の意向を無視して先に行為者へ確認しない
  3. 措置を講じる:事実に応じて配置転換・注意指導・懲戒などの措置を検討し、被害者への配慮も行う
  4. 再発防止・フォロー:再発防止策を講じ、相談者・行為者双方のその後の状況をフォローする。対応の記録を残す

この運用で特に重要なのが、相談者・行為者のプライバシー保護と、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止です。これらは指針で「併せて講ずべき措置」として定められた法的義務であり、相談を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと法律にも明記されています。

労働施策総合推進法 第30条の2第2項 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

出典:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律|e-Gov法令検索

相談担当者に求められるスキルと育成

相談対応の質は、担当者のスキルに左右されます。社内窓口を運用する場合は、担当者に次のような力を身につけてもらう育成が欠かせません。

  • 傾聴のスキル:相談者を責めたり評価したりせず、まず事実と気持ちを受け止める
  • 基礎的な法律知識:ハラスメントの定義や対応の基本手順を理解している
  • 中立性の保持:相談者・行為者のどちらにも予断を持たず、公平に扱う
  • 守秘義務の徹底:知り得た情報を必要な範囲を超えて共有しない

こうしたスキルの習得や、そもそもハラスメントを起こさないための従業員教育には、ハラスメントを扱うテーマを含むコンプライアンス研修(eラーニング)を活用する方法もあります。料金や教材テーマ、選び方を比較したい場合は、以下の記事も参考になります。

これらを社内だけで確保するのが難しい場合に、専門の相談員が対応する外部委託が有力な選択肢になります。

【2026年10月施行】カスタマーハラスメント・就活セクハラ対策の措置義務化

相談窓口の対象範囲は、今後さらに広がります。2025年6月11日に公布された改正法(労働施策総合推進法等の一部を改正する法律・令和7年法律第63号)により、2つの対策が新たに事業主の措置義務に加わりました。カスタマーハラスメント対策と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策です。

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!

出典:令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!(リーフレット)|厚生労働省

これらの措置義務は2026年10月1日から施行され、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。事業主が講ずべき措置の内容は、それぞれの防止指針(カスタマーハラスメントは令和8年厚生労働省告示第51号、求職者等セクシュアルハラスメントは同告示第52号)で定められます。カスタマーハラスメントの定義は次のとおり整理されています。

職場における「カスタマーハラスメント」とは、職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの。

出典:カスタマーハラスメント対策等の義務化リーフレット|厚生労働省

カスタマーハラスメント対策でも、相談に応じ適切に対応するための体制整備が求められます。既にパワハラ・セクハラ・マタハラの相談を受けている窓口があるなら、その窓口でカスタマーハラスメントの相談も受けられるようにしておくと、施行に向けた準備を効率よく進められます。今から窓口を設置する企業は、はじめからこれらを一元的に扱える設計にしておくとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

まとめ

ハラスメント相談窓口の設置は、担当者と受付方法を決め、対応ルールを整え、就業規則に定めて従業員へ周知するところまでを一連で行って完了します。方針の明確化・相談体制・事後対応・プライバシー保護と不利益取扱いの禁止という4本柱を押さえることが、義務を満たす前提です。

社内に置くか外部委託するかは、中立性・秘密保持・担当者の負担・コストを自社の規模と体制に照らして判断します。外部委託を選ぶなら、費用の相場を複数社で確認し、委託先のタイプごとの得意分野と中立性を見極めて選ぶとよいでしょう。2026年10月にはカスタマーハラスメント対策も義務化されるため、窓口をこれから整える企業は、はじめから幅広いハラスメントを受けられる設計にしておくと安心です。

まずは本記事のチェックリストで自社の設置状況を確認し、外部委託を検討する場合は複数の委託先から資料や見積もりを取り寄せて比較してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. ハラスメント相談窓口とは何ですか?

A. ハラスメント相談窓口とは、パワハラやセクハラなどの相談を受け付け、適切に対応するために事業主が設ける体制のことです。労働施策総合推進法などにより、事業主はハラスメントに関する労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することが義務づけられており、その中心となる受け皿が相談窓口です。窓口は社内に置くことも、外部の専門機関へ委託することもできます。

出典・参考資料(1件)

Q. ハラスメント相談窓口の設置はどの企業に義務づけられていますか?

A. ハラスメント相談窓口の設置は、企業規模を問わず、すべての事業主に義務づけられています。パワーハラスメントの防止措置義務は大企業で2020年6月1日から、中小企業で2022年4月1日から適用されており、猶予期間はすでに終了しています。セクハラ・マタハラなどの相談体制の整備は企業規模を問わず先行して義務化されているため、実務ではこれらを一つの窓口でまとめて受けるのが一般的です。

出典・参考資料(1件)

Q. ハラスメント相談窓口は社内設置と外部委託のどちらがよいですか?

A. ハラスメント相談窓口をどちらに置くかは、中立性・秘密保持・担当者の負担・コストを自社の規模と体制に照らして判断します。担当者を確保でき中立性と秘密保持の体制を整えられるなら社内窓口でも機能します。

少人数で担当者が経営層や当事者と近く、相談者が萎縮しやすい環境では、外部委託や社内・社外の併用のほうが相談を受け止めやすくなります。厚生労働省の実態調査でも、社内のみに設置が55.7%、社内と社外の併用が41.2%と、併用が4割を占めています。

出典・参考資料(1件)

Q. ハラスメント相談窓口の外部委託にはどのくらいの費用がかかりますか?

A. ハラスメント相談窓口の外部委託費用は、社労士・弁護士の窓口で月額1万円〜数万円程度が一つの目安です。料金を公開している例では、社会保険労務士事務所の基本プランが月額9,800円〜、弁護士事務所の内部通報・相談窓口が月額20,000円(税別)〜といった水準です。

一方、通報・相談窓口の専業会社は料金を公開しておらず、従業員数などに応じた個別見積もりが一般的なため、対応チャネルや相談件数、初期構築費の有無を含めて複数社から相見積もりを取って比較するのが確実です(金額はいずれも各社公表・2026年9月時点。料金は変動するため契約時は各社へ確認してください)。

Q. ハラスメント相談窓口に相談したことを理由に、不利益な取扱いを受けることはありますか?

A. ハラスメント相談窓口へ相談したことを理由とする不利益な取扱いは、法律で明確に禁止されています。労働施策総合推進法は、労働者が相談を行ったことや、事業主による相談対応に協力して事実を述べたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています。事業主には、相談を理由に不利益な取扱いをしない旨を就業規則などに定め、全従業員へ周知することも求められます。

出典・参考資料(1件)

Q. 少人数の職場でも、ハラスメント相談窓口の秘密保持(守秘性)は確保できますか?

A. 少人数の職場でも、運用ルールを明文化し、相談者・行為者のプライバシー保護を徹底することで守秘性は確保できます。相談者・行為者の情報を必要な範囲を超えて共有しないこと、相談者の同意を得てから事実確認を進めることが基本で、これらは厚生労働省の指針が「併せて講ずべき措置」として定める法的義務です。

社内では顔が見えて相談しにくい場合は、外部が一次受付を担う外部委託や併用にすると、匿名性を確保しやすくなります。

出典・参考資料(1件)

Q. ハラスメント相談窓口の担当者にはどのようなスキルが必要ですか?

A. ハラスメント相談窓口の担当者には、傾聴のスキル・基礎的な法律知識・中立性の保持・守秘義務の徹底の4つが求められます。相談者を責めたり評価したりせずまず事実と気持ちを受け止め、ハラスメントの定義や対応の基本手順を理解し、相談者・行為者のどちらにも予断を持たず、知り得た情報を必要な範囲を超えて共有しないことが柱です。

これらを社内だけで確保するのが難しい場合は、専門の相談員が対応する外部委託が有力な選択肢になります。

Q. ハラスメントの相談を受けたら、すぐに行為者(加害者)へ事実確認をしてもよいですか?

A. ハラスメントの相談を受けても、相談者の同意を得ないまま先に行為者へ事実確認をしてはいけません。まず相談者の話を傾聴し、事実関係と「どこまで対応してほしいか」という相談者の希望を確認したうえで、同意を得てから行為者や第三者への聞き取りに進みます。相談者の意向を無視して調査を始めると、かえって相談者を追い込み、窓口への信頼を損なうおそれがあります。

Q. 2026年10月に義務化されるカスタマーハラスメント対策は、既存の相談窓口で対応できますか?

A. 2026年10月に義務化されるカスタマーハラスメント対策は、既存のハラスメント相談窓口でカスハラの相談も受けられるようにしておくと、効率よく準備できます。2025年6月11日に公布された改正法により、カスタマーハラスメント対策と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が、2026年10月1日から事業主の措置義務に加わります。

これから窓口を設置する企業は、はじめからこれらを一元的に扱える設計にしておくとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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