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通勤手当の決め方|決めるべき項目・手段別の支給基準から非課税限度額・就業規則の書き方まで

通勤手当の決め方のサムネイル画像

通勤手当は、多くの企業が支給している一方で、法律上の支給義務があるわけではなく、支給の方式や金額の基準は各社の裁量に委ねられています。新しく制度を整えるときや、あいまいだったルールを見直すときには、「何を・どの順番で決めればよいのか」が最初のつまずきどころになりがちです。

支給方式や通勤手段ごとの計算方法を決めるだけでなく、所得税の非課税限度額や社会保険料との関係、就業規則への書き方まで押さえておかないと、支給後に課税や社会保険の計算でつまずいたり、パート・アルバイトへの支給をめぐるトラブルに発展したりすることがあります。

本記事では、通勤手当を決めるときに決めるべき項目の全体像から、支給方式の選び方、通勤手段別の計算方法、非課税限度額、就業規則の条文サンプルまでを順を追って解説します。自社の支給基準の素案を作り、就業規則に落とし込むところまでをひととおり判断できる材料としてご活用ください。

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通勤手当を決めるときに決めるべき項目の全体像

通勤手当の制度を決めるときは、個別の計算方法に入る前に「何を決めるのか」を一覧で押さえると、検討漏れを防げます。通勤手当の制度は、大きく次の6つの項目で構成されます。

通勤手当を決める6つのステップ。STEP1支給の有無(法律上は任意)、STEP2支給方式(実費・一律・上限付き・定期代)、STEP3対象の通勤手段(電車・マイカー・自転車・徒歩)、STEP4距離・経路の基準(距離の測り方と2kmルール)、STEP5支給上限(非課税限度額に合わせる)、STEP6規程への明文化(就業規則に定める)の順に検討する流れを示した図
決めるべき項目決める内容本記事の該当箇所
支給の有無そもそも通勤手当を支給するか。法律上は任意で、支給しない選択も可能通勤手当とは
支給方式全額実費・一律定額・上限付き実費・定期代支給のどれを採用するか支給方式の決め方
対象の通勤手段電車・バス、マイカー・バイク、自転車・徒歩のどこまでを支給対象にするか通勤手段別の決め方
距離・経路の基準支給対象とする最短距離(2kmルールなど)や、経路の決め方・距離の測り方通勤距離の測り方
支給上限月額の上限をいくらに設定するか。非課税限度額に合わせるのが一般的非課税限度額
規程への明文化決めた内容を就業規則(通勤手当規程)にどう定めるか就業規則への記載例

これらに加えて、通勤手当が所得税の非課税限度額や社会保険料(標準報酬月額)とどう関わるか、パート・アルバイトへの支給や不正受給の防止をどう扱うかも、制度の設計時に合わせて確認しておきたい論点です。以下では、この順番に沿って各項目の決め方を解説します。

通勤手当とは|旅費交通費との違いと法的な支給義務の有無

制度を決める前提として、まず「支給するかどうか自体が会社の裁量である」ことと、よく混同される旅費交通費との違いを押さえておきます。

通勤手当は、従業員が自宅から勤務地まで通勤するためにかかる交通費を補うために支給される手当です。一方、旅費交通費は、業務のための出張や移動にかかる費用を指します。通勤は就業前後の移動、旅費交通費は就業中の移動にかかる費用、という線引きで区別され、会計上の勘定科目も分けて扱うのが一般的です。

通勤手当の支給は、法律で義務づけられているわけではありません。労働基準法には通勤手当の支給を企業に義務づける規定がなく、支給するかどうか、いくら支給するかは企業の裁量に委ねられています。通勤にかかる費用は、民法上の考え方では労務を提供する側(労働者)の負担が原則とされており、これも「支給は任意」とされる背景にあります。

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。

出典:民法 第485条|e-Gov法令検索

ただし、就業規則や労働契約で通勤手当を支給すると定めた場合は、その手当は労働の対償として支払われる「賃金」に当たります。労働基準法は賃金を「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めており、通勤手当も規程で定めれば賃金として支給義務が生じます。

いったん制度化した通勤手当を一方的に引き下げる・廃止することは、不利益変更(労働条件を従業員に不利に変更すること)として制限される点にも注意が必要です。

出典・参考資料(2件)

支給方式の決め方|全額実費・一律・上限付き実費・定期代の違い

支給方式は、従業員への支給額と会社の管理負担を大きく左右する、制度設計の中心的な論点です。まずは選択肢を整理します。

通勤手当の支給方式は、主に次の4つに整理できます。それぞれ、従業員にとっての手厚さと、会社にとっての管理のしやすさ・コストのコントロールのしやすさが異なります。自社の従業員構成(公共交通機関中心かマイカー通勤が多いか)や、人件費の見通しに合わせて選びます。

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全額実費支給上限付き実費支給一律定額支給定期代支給
内容実際にかかった通勤費を全額支給する実費を支給するが、月額の上限を設ける通勤距離や手段にかかわらず一定額を支給する通勤区間の定期券代(1・3・6か月)を支給する
メリット従業員の負担がなく納得感が高いコストを一定の範囲に抑えつつ実費に近づけられる計算・管理がシンプル。距離の申告管理が不要公共交通機関通勤の実態に合い、計算根拠が明確
デメリット遠距離の採用でコストが読みにくい。上限がないと高額になりうる上限を超える従業員の自己負担が発生する非課税限度額を超えた分は課税対象。近距離者には手厚く、遠距離者には不足しやすい欠勤・在宅勤務が多いと割高になる。区間変更の管理が必要

どの支給方式でも、支給額が後述の非課税限度額を超えた分は給与として課税されます。とくに一律定額は距離にかかわらず同額を支給するため、近距離の従業員で限度額を超え、課税が生じやすい点に注意します。

公共交通機関で通勤する従業員が多い企業では、定期代支給または上限付き実費支給を軸にするのが一般的です。支給額の水準は通勤圏や公共交通機関・マイカーの比率によって大きく変わるため、特定の相場をそのまま当てはめるのではなく、自社の従業員の通勤実態に合わせて設定します。

通勤手段別の決め方と計算方法

同じ通勤手当でも、電車・バス、マイカー、自転車では金額の決め方が異なります。手段ごとに、支給額の根拠となる考え方と計算方法を見ていきます。

電車・バスなど公共交通機関の場合

公共交通機関で通勤する場合は、最も経済的かつ合理的な経路の定期券代を基準に支給するのが一般的です。1か月・3か月・6か月のどの定期券を基準にするかを決め、割引率の高い長期定期を基準にする企業もあります。乗り換えを含む経路が複数あるときは、所要時間と運賃のバランスが取れた経路を会社が承認するルールにしておくと、申請ごとのばらつきを防げます。

マイカー・バイクの場合

マイカーやバイクで通勤する場合は、通勤距離に応じた金額を決めます。決め方は大きく2通りあり、1つは片道の通勤距離の区分ごとに定額を支給する方法、もう1つはガソリン代を実費に近い形で計算する方法です。

ガソリン代方式では、次のような計算式で1か月の支給額を求めます。

往復の通勤距離(km)× 出勤日数 × ガソリン単価(円/L)÷ 燃費(km/L)

ガソリン単価には、資源エネルギー庁が公表する給油所小売価格などを用います。たとえば往復20km・月20日出勤・ガソリン単価175円/L(変動する価格の一例)・燃費15km/Lの場合、20km × 20日 × 175円 ÷ 15km/L = 約4,667円が目安になります。

ガソリン単価は変動するため、支給額を定期的に見直すか、距離区分ごとの定額方式にして単価変動の影響を受けないようにする方法もあります。

距離区分ごとの定額方式を採る場合は、後述の非課税限度額の距離区分に合わせると、課税・非課税の判定がしやすくなります。

自転車・徒歩の場合

自転車通勤は、マイカーと同じく片道の通勤距離の区分に応じた非課税限度額が定められています。距離に応じて一定額を支給する企業が多い一方、近距離は支給対象外とする企業もあります。徒歩通勤は交通費が発生しないため支給しないのが一般的です。どこまでを支給対象にするかは、次に解説する距離の基準と合わせて決めます。

通勤距離の測り方と「2kmルール」

距離の測り方は、マイカー・自転車の支給額や非課税の判定に直結します。どこを基準に距離を測り、何kmから支給対象にするかを決めます。

通勤距離は、直線距離ではなく実際に通る経路の距離(道なりの距離)で測るのが実務上の通例です。直線距離で測ると実際の通勤実態と合わないため、地図サービスの経路検索などで最短・合理的な経路の距離を確認します。会社としてどの測り方を基準にするかを規程で明確にしておくと、申請ごとの食い違いを防げます。

マイカー・自転車通勤では、片道の通勤距離が2km未満の場合、所得税の非課税限度額が定められておらず、支給した通勤手当は全額が課税対象になります。この扱いを踏まえ、2km未満は支給対象外とする企業もあり、これが「2kmルール」と呼ばれています。支給するかどうかは任意ですが、支給する場合は課税対象になる点を踏まえて設計します。

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通勤手当の非課税限度額(公共交通機関・マイカー・自転車)

支給上限を決めるうえで最も重要な基準が、所得税の非課税限度額です。限度額を超えた分は給与として課税されるため、支給上限はこの額に合わせるのが一般的です。通勤手当が非課税となる根拠は所得税法に定められています。

公共交通機関の非課税限度額は月15万円

電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合、最も経済的かつ合理的な経路の運賃や定期券代が、1か月あたり15万円を上限に非課税となります。多くの従業員はこの上限に達しないため、公共交通機関の通勤手当は実費分がそのまま非課税になるのが通常です。

注意したいのは、この15万円が「公共交通機関だけで15万円」という意味ではない点です。公共交通機関とマイカー・バイクを併用する場合は、公共交通機関の運賃等とマイカー・バイクの距離別の非課税額を合計した金額が、1か月あたり15万円を上限に非課税となります。併用する従業員の限度額を判定するときは、両者を合算して15万円と比べます。

公共交通機関とマイカー・バイクを併用して通勤する場合の非課税限度額の仕組み。公共交通機関の運賃・定期券代と、マイカー・バイクの片道の距離区分ごとの非課税額を合算した金額が、1か月あたり15万円を上限に非課税となる。それぞれで15万円ではなく合算して15万円が上限で、合計が月15万円を超えた分は給与として課税される

マイカー・自転車の距離別の非課税限度額

マイカーや自転車などで通勤する場合は、片道の通勤距離の区分に応じて1か月あたりの非課税限度額が定められています。現行の所得税法施行令にもとづく距離別の非課税限度額は次のとおりです。

片道の通勤距離1か月あたりの非課税限度額
2km未満全額課税(非課税額なし)
2km以上10km未満4,200円
10km以上15km未満7,300円
15km以上25km未満13,500円
25km以上35km未満19,700円
35km以上45km未満25,900円
45km以上55km未満32,300円
55km以上65km未満38,700円
65km以上75km未満45,700円
75km以上85km未満52,700円
85km以上95km未満59,600円
95km以上66,400円

※2026年11月時点の所得税法施行令にもとづく額

この金額は現行の所得税法施行令にもとづく額です。距離区分ごとの額は令和7年(2025年)の改正で主要な区分が11年ぶりに引き上げられ、令和8年(2026年)4月の改正で片道65km以上の区分の引き上げと、駐車場料金相当額(上限5,000円)の加算が加わりました。

インターネット上には改正前の古い金額(たとえば10km以上15km未満を7,100円、45km以上55km未満を28,000円とするもの)を掲載したままの情報も見られます。支給基準に反映するときは、現行の額を確認してください。マイカー通勤者に対し、この距離別の非課税限度額を超えて通勤手当を支給した場合、超えた部分は給与として課税されます。

有料道路や駐車場を利用する場合の扱いは次のとおりです。有料道路の料金は、公共交通機関の運賃等と同じ扱いで、距離別の非課税額と合算して1か月15万円が上限になります(有料道路分が別枠で加算されるわけではありません)。駐車場を利用する場合は、距離別の非課税額に、1か月あたりの駐車場料金相当額(上限5,000円)を加えた額までが非課税になります。

その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第二号イからルまでに定める金額との合計額(一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円)

出典:所得税法施行令 第20条の2|e-Gov法令検索

距離区分ごとの非課税額の改正経緯(令和7年の引き上げ、令和8年4月の65km以上の引き上げと駐車場加算)や旧額との比較を詳しく確認したい場合は、距離12区分の一覧と改正のポイントを下記の記事にまとめています。

出典・参考資料(2件)

通勤手当と社会保険(標準報酬月額への算入)

所得税では非課税でも、社会保険では扱いが異なる点が、通勤手当の見落としやすい実務注意点です。

通勤手当は、健康保険・厚生年金保険の保険料を計算する基礎となる標準報酬月額に算入されます。健康保険法・厚生年金保険法では、報酬を「賃金、給料、俸給、手当……労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」と定めており、通勤手当もこの報酬に含まれるためです。所得税で非課税となる通勤手当であっても、社会保険の報酬には含まれます。この点は見落とされやすいため注意が必要です。

標準報酬月額は、毎年4月から6月に支払われた報酬の平均をもとに決まるため(定時決定)、この期間の通勤手当も算定の対象になります。通勤手当を手厚く設定すると、従業員・会社双方の社会保険料の負担が増えることも、支給方式を決めるときの考慮点になります。

出典・参考資料(2件)

通勤手当の運用で注意すべきこと

支給基準を決めた後も、対象者の範囲や申請内容の確認、働き方の変化への対応で、後からトラブルになりやすい論点があります。制度設計の段階で押さえておきます。

パート・アルバイトへの支給(同一労働同一賃金)

通勤手当は、正社員だけでなくパート・アルバイトなどの短時間・有期雇用労働者にも支給する必要があります。通勤にかかる費用は雇用形態によって変わるものではないため、正社員にだけ通勤手当を支給し、パート・アルバイトには支給しないといった差を設けることは、不合理な待遇差として問題になります。

短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならない。

出典:同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)|厚生労働省

この考え方は、最高裁判所の判決でも示されています。正社員と契約社員で通勤手当の金額に差を設けていた事案で、最高裁は、通勤に要する費用は労働契約に期間の定めの有無で変わるものではないと判断しました。この通勤手当の格差は不合理であるとされており(ハマキョウレックス事件・最高裁平成30年6月1日判決)、制度を設計するときは、雇用形態によって通勤手当に差を付けないことが原則です。

出典・参考資料(2件)

不正受給の防止

通勤手当は、実際の通勤経路や住所と異なる申告による過大受給が起こりやすい手当です。たとえば、申告した経路と実際の通勤手段が違う、引っ越し後も住所変更を申告せず以前の金額を受け取り続ける、といったケースがあります。

防止するには、申請時に自宅住所と勤務地、発着の最寄り駅や経路が合致しているか、申告された定期区間が実際の通勤経路と合っているかを確認する運用にします。定期的に通勤経路の再申告を求めるルールを設けておくと、住所変更の未申告を防ぎやすくなります。

在宅勤務・テレワーク時の取り扱い

在宅勤務やテレワークが増え、出社日数が減った場合は、定期代の支給から実費(出社日数分の往復交通費)の支給に切り替える企業が増えています。ここで注意したいのが、通勤手当を減らす・廃止することが不利益変更に当たるかどうかです。

もともと実費を支給していた場合、出社日数の減少に応じて実費が減るのは不利益変更に当たりにくい一方、一律定額で支給していた場合は、減額・廃止が不利益変更として扱われることがあります。支給方式を見直すときは、就業規則の変更手続きを踏み、従業員への説明と合意形成を丁寧に行います。

就業規則への記載例(通勤手当規程の条文サンプル)

決めた内容は、就業規則(通勤手当規程)に落とし込んで初めて制度になります。以下は、上限付き実費支給を前提とした基本的な記載例です。自社で決めた支給方式・対象・上限に合わせて調整してください。

第○条(通勤手当)

  1. 会社は、通勤のために交通機関又は交通用具を利用する従業員に対し、通勤手当を支給する。
  2. 通勤手当の額は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の実費相当額とし、1か月あたり○○円を上限とする。
  3. 交通用具(自動車・自転車等)を使用して通勤する従業員の通勤手当は、片道の通勤距離に応じて別途定める基準による。ただし、片道の通勤距離が2キロメートル未満の場合は支給しない。
  4. 従業員は、住所又は通勤経路に変更が生じた場合、速やかに会社に届け出なければならない。虚偽の届出により過大に支給を受けた場合、会社は当該超過額を返還させることができる。

条文に具体的な金額や距離区分を書き込むと、非課税限度額の改正のたびに規程の改定が必要になります。距離区分ごとの金額などは「別途定める基準による」として別表や細則に切り出しておくと、改定の手間を抑えられます。実際に運用する前に、自社の労務管理の実態に合っているか、社会保険労務士など専門家に確認することをおすすめします。

通勤費の申請・計算・非課税判定の負担を減らすソリューション

ここまで見てきたように、通勤手当は制度を決めた後も、経路や定期区間の申請・承認、距離や運賃にもとづく計算、非課税限度額との照合といった日々の運用が発生します。これらを手作業で行うと経理・総務の負担が大きくなるため、通勤手当や通勤経路の申請・管理に対応した経費精算システムを活用する方法があります。

通勤費の管理に特化したシステムの選び方は、通勤費管理システム比較12選で定期代・非課税限度額の管理を自動化する観点から解説しています。

弥生経費 Next(弥生株式会社)

弥生経費 Nextの公式サイト。経費の申請・承認・精算をスマートフォン1台で完結できるクラウド経費精算ソフト

弥生経費 Nextは、会計ソフトの弥生シリーズが提供する経費精算ソフトです。領収書のスマートフォン撮影とAIによる取引先名・科目の提案、交通系ICカードの読み取りによる交通費精算など、経費の申請から承認・仕訳連携までをスマートフォン1台で完結できます。弥生会計 Nextと組み合わせて利用できるほか、経費精算ソフト単体でも導入できます。

通勤手当に関しては、通勤手当・通勤経路の申請と管理に対応している点が特徴です。経費精算と合わせて通勤経路や定期区間を扱えるため、通勤手当の運用をシステム上でまとめて管理したい企業に向いています。料金プランや対応機能の詳細は、公式資料で確認できます。

弥生経費 Nextのほかにも、通勤手当の運用に使える経費精算システムは数多くあります。料金や機能、使いやすさを横断的に比べて自社に合う製品を選びたい場合は、主要な経費精算システムを比較した下記の記事が参考になります。

まとめ

通勤手当の決め方は、支給の有無・支給方式・対象の通勤手段・距離や経路の基準・支給上限・就業規則への明文化という項目を順番に決めていくと、検討漏れなく制度を組み立てられます。支給方式は全額実費・上限付き実費・一律定額・定期代の中から自社の実態に合うものを選び、支給上限は所得税の非課税限度額(公共交通機関は月15万円、マイカー・自転車は距離別の額)を基準に設定するのが一般的です。

あわせて、通勤手当が標準報酬月額に算入されること、パート・アルバイトにも同一の通勤手当を支給する必要があること、在宅勤務時の見直しは不利益変更に注意することも押さえておきます。決めた内容は就業規則に明文化し、運用後に専門家の確認を受けると安心です。制度を決めた後の申請・計算・非課税判定の負担は、経費精算システムの活用で軽減できます。

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よくある質問(FAQ)

Q. 通勤手当とは何ですか?

A. 通勤手当とは、従業員が自宅から勤務地まで通勤するためにかかる交通費を補う目的で、会社が支給する手当です。業務のための出張や移動にかかる旅費交通費とは区別され、支給するかどうかや金額の基準は各社が任意に決められます。制度として決めるべき項目は、支給の有無・支給方式・対象の通勤手段・距離や経路の基準・支給上限・就業規則への明文化の6つに整理できます。

Q. 所得税が非課税の通勤手当でも、社会保険料の計算には含まれますか?

A. 通勤手当は、所得税で非課税となる分も含めて、社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額に算入されます。健康保険法・厚生年金保険法は、労働の対償として受けるすべてのものを「報酬」と定めており、通勤手当もこれに含まれるためです。

標準報酬月額は毎年4月から6月に支払われた報酬の平均をもとに決まるため、通勤手当を手厚く設定すると、従業員・会社双方の社会保険料の負担が増える点も支給方式を決めるときの考慮点になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 電車の遅延や運休で別のルートを使って通勤した場合、追加の交通費はどう扱いますか?

A. 定期券の区間外を迂回した際の追加運賃は、臨時の実費として通勤手当または交通費精算で支給するのが一般的です。日常的に発生するものではないため、毎月定額で支給する通勤手当の規程とは別に、臨時の交通費の申請・精算ルールを定めておくと処理がスムーズです。支給基準を決める段階で、こうした例外的な交通費の扱いもあわせて取り決めておくと、現場での判断に迷いません。

Q. 新幹線で通勤する場合、通勤手当は非課税になりますか?

A. 新幹線通勤が「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法」に当たる場合は、その運賃・定期券代が1か月あたり15万円を上限に非課税になります。通勤時間の短縮など、合理性が認められるかどうかが判断のポイントです。会社として新幹線通勤を認めるか、どこまでを合理的な経路とみなすかは、距離や所要時間を踏まえて規程で定めておくと、申請ごとのばらつきを防げます。

Q. テレワーク中心で出社がほとんどない従業員にも通勤手当を支給する必要がありますか?

A. 出社がほとんどない従業員への通勤手当は、法的な支給義務がないため、定期代の支給から出社日数分の実費支給へ切り替えることができます。ただし、もともと一律定額で支給していた場合は、減額・廃止が不利益変更として扱われることがあります。支給方式を見直すときは、就業規則の変更手続きを踏み、従業員への説明と合意形成を丁寧に行うことが必要です。

Q. 退職する月の通勤手当は日割りで支給すべきですか?

A. 退職月の通勤手当を日割りにするかどうかは法律上のルールがなく、就業規則の定めによります。定期代を前払いで支給している場合は、未使用期間分の返還を求めるか日割りで精算するかをあらかじめ規程で定めておくと、退職時のトラブルを防げます。支給方式を決める段階で、入社・退職や区間変更があった月の精算方法まで併せて明文化しておくことをおすすめします。

Q. 通勤手当の支給額の相場(平均)はどのくらいですか?

A. 通勤手当の支給額は、従業員の通勤距離や利用手段によって幅があり、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。一律定額の金額や支給上限を決めるときは、特定の相場をそのまま当てはめるのではなく、自社の従業員の通勤実態(距離・利用手段)に合わせて設定するのが基本です。支給状況の参考にする場合は、厚生労働省の「就労条件総合調査」など公的統計で通勤手当の支給割合などを確認できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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