取引先から届いた請求書に消費税の記載がなく、このまま受け取って処理してよいのか迷った経験はありませんか。金額は書かれているのに消費税額の行がない、あるいは税抜金額だけで税額がわからない請求書は、経理の現場で珍しくありません。
結論から言えば、消費税の記載がない請求書を受け取っても、発行しても、それ自体が違法になるわけではありません。ただし、受け取った側が仕入税額控除を受けるためには、記載内容を確認し、場合によっては再交付を依頼するなどの対応が必要になります。相手が免税事業者やインボイス未登録の事業者であれば、経過措置で控除できる割合も関わってきます。
本記事では、消費税の記載がない請求書が違法ではない理由を確認したうえで、消費税が記載されない4つのパターン、受け取った課税事業者がすべき対応、免税事業者からの請求書に適用される経過措置の控除割合(2026年10月の改正後の最新スケジュール)までを、根拠となる条文とあわせて整理します。受け取った請求書の確認を効率化する方法もあわせて確認できます。
目次
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請求書に消費税の記載がなくても違法ではない(総額表示義務の対象外)
まず結論を押さえます。請求書に消費税額が記載されていなくても、それ自体が法律違反になることはありません。消費者向けの値札や広告には税込価格を表示する総額表示義務がありますが、事業者間でやり取りする請求書は、この義務の対象ではないためです。
財務省は、見積書や請求書が総額表示義務の対象かどうかについて、次のように示しています。
総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。
出典:総額表示に関する主な質問(Q1)|財務省
このように、消費税の記載がない請求書を受け取っても、発行しても、それだけで罰則を受けることはありません。ただし、「違法ではない」ことと「受け取った側が仕入税額控除を問題なく受けられる」ことは別の論点です。消費税の仕入税額控除を受けるには、記載要件を満たした請求書等の保存が求められるため、受け取った請求書の内容は確認しておく必要があります(後述)。
出典・参考資料(1件)
- 出典:総額表示に関する主な質問(Q1)|財務省(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm)
請求書に消費税が記載されない4つのパターン
消費税が記載されていない請求書を受け取ったとき、その理由を見極めると、自社がどう処理すべきかの判断がつきやすくなります。消費税が表に出ない主なケースは、次の4つに整理できます。

- 相手が免税事業者:基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税を納める義務が免除されます(消費税法第9条第1項)。免税事業者は適格請求書を発行できないため、消費税額を明記しない請求書を交付することがあります。
- 取引が非課税取引にあたる:土地の譲渡・貸付け、住宅の家賃、利子、保険料、社会保険診療などは、消費税の性格や社会政策上の配慮から非課税とされています。これらの取引では、そもそも消費税がかかりません。
- 取引が不課税取引(課税対象外)にあたる:給与、寄付金、祝金・見舞金、受取配当金などは、対価を得て行う取引ではないため、消費税の課税対象になりません。
- 税込価格だけが書かれている(内税処理):課税事業者でも、消費税額を分けて書かず、税込の合計額だけを記載することがあります。この場合も消費税は価格に含まれており、課税されていないわけではありません。
免税事業者かどうかの判定基準について、消費税法は次のように定めています。
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。
出典:消費税法 第9条第1項|e-Gov法令検索
条文中の「適格請求書発行事業者を除く」という括弧書きのとおり、適格請求書発行事業者として登録している事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者にはなりません。
どのパターンかによって、受け取った側の対応は変わります。非課税取引・不課税取引はそもそも消費税がかからないため、仕入税額控除の論点は生じません。相手が課税事業者で内税処理をしている場合は、登録番号や税率ごとの消費税額などの記載要件を満たした適格請求書であれば、免税事業者のような経過措置ではなく全額を控除できます。
ただし、税込金額だけで税率ごとの消費税額が記載されていない場合は、適格請求書の要件を満たしません。相手が免税事業者・インボイス未登録の場合も含め、記載内容の確認や対応が必要になるケースは、次章で整理します。
出典・参考資料(1件)
- 出典:消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108#Mp-At_9)
消費税の記載がない請求書を受け取ったときの対応
ここからは、消費税の記載がない請求書を受け取った課税事業者が、仕入税額控除を受けるためにすべき対応を整理します。鍵になるのは「記載が足りない請求書を自分で直せるのか、相手に直してもらうのか」という点です。

仕入税額控除を受けるための請求書等の保存要件
消費税の仕入税額控除を受けるには、課税仕入れの事実を記載した帳簿と、記載要件を満たす請求書等の保存が要件となります。消費税法は次のように定めています。
第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(…)を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
出典:消費税法 第30条第7項|e-Gov法令検索
ここでいう「請求書等」とは、原則として適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(インボイス)や適格簡易請求書、または買い手が作成して相手方の確認を受けた仕入明細書などを指します(消費税法第30条第9項)。インボイス制度のもとで仕入税額控除を受けるには、登録番号や税率ごとの消費税額などが記載された適格請求書の保存が基本になります。
消費税の記載がない請求書をそのまま保存しても、記載要件を満たさなければ控除の根拠にはなりません。
出典・参考資料(1件)
- 出典:消費税法(昭和63年法律第108号)第30条第7項・第9項|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108#Mp-At_30)
また、仕入税額控除のために保存する請求書等は、法人では原則7年間の保存が必要です。保存期間の起算日の数え方や、電子取引データとして保存する場合の義務まで確認したい場合は、以下の記事をご覧ください。
自分で追記できる項目・できない項目
受け取った請求書に記載漏れがあったとき、買い手が自分で書き足してよいかどうかは、その請求書が「免税事業者などからの区分記載請求書」なのか「適格請求書」なのかで変わります。
免税事業者や未登録事業者から受け取った請求書は、適格請求書ではありません。この場合でも経過措置(後述)を使って一定割合の控除を受けられますが、そのためには区分記載請求書等と同じ記載事項が必要です。
国税庁は、必要事項が記載されていない請求書等を受け取った場合の対応として、取引相手に再交付を依頼するか、あるいは買い手が取引の事実にもとづいて「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)」を追記する方法を示しています。
ただし、買い手が自分で追記できるのは、この2つの項目に限られます。消費税額そのものや、取引年月日・取引金額など、ほかの必要事項が欠けている場合は、買い手が勝手に書き足すことはできず、取引先に再交付を依頼する必要があります。受け取ったタイミングで記載内容を確認しておくと、後から慌てずに済みます。
出典・参考資料(1件)
- 出典:必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合|国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sakusei_nagare/09.pdf)
区分記載請求書とインボイス(適格請求書)で追記ルールは違う
ここで注意したいのが、前項の「買い手による追記」は、免税事業者などからの区分記載請求書に関する扱いだという点です。適格請求書発行事業者から受け取った適格請求書に記載漏れや誤りがあった場合、買い手が自分で追記・修正することはできません。
適格請求書に誤りがあったときは、交付した側(売り手)が修正する義務を負います。消費税法は次のように定めています。
適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した適格請求書発行事業者は、これらの書類の記載事項に誤りがあつた場合には、これらの書類を交付した他の事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならない。
出典:消費税法 第57条の4第4項|e-Gov法令検索
したがって、適格請求書の消費税額などが抜けていた場合、買い手は売り手に「修正した適格請求書」の交付を求めるのが原則です。もう一つの方法として、買い手が自ら仕入明細書を作成し、その内容について売り手(課税仕入れの相手方)の確認を受ければ、仕入税額控除のための保存書類にできます(消費税法第30条第9項第3号)。
いずれにせよ、受け取った適格請求書に不備があっても買い手が独断で書き換えて済ませられるわけではない、という点を押さえておく必要があります。
出典・参考資料(2件)
- 出典:消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4第4項|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108#Mp-At_57_4)
- 出典:消費税法(昭和63年法律第108号)第30条第9項第3号|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108#Mp-At_30)
相手に再発行(再交付)を依頼すべきケース
これまでの整理をふまえると、取引先に請求書の再発行(再交付)を依頼すべきなのは、次のようなケースです。
- 適格請求書発行事業者から受け取った適格請求書に、登録番号・税率ごとの消費税額などの記載漏れや誤りがある場合(買い手は追記できないため、売り手に修正した適格請求書の交付を依頼する)
- 免税事業者などからの請求書で、買い手が追記できる2項目以外(取引年月日・取引金額など)が欠けている場合
再発行を依頼するときは、どの項目が不足しているかを具体的に伝えると、やり取りがスムーズになります。依頼の経緯をメールなど記録が残る形でやり取りしておくと、後から確認が必要になったときにも役立ちます。毎月多くの請求書を受け取る場合、こうした記載事項の確認を1枚ずつ手作業で行うのは負担が大きく、確認の自動化が選択肢になります(後述)。
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免税事業者からの請求書は経過措置で控除できる(期間×控除割合)
相手が免税事業者やインボイス未登録の事業者の場合、受け取る請求書は適格請求書ではないため、原則として仕入税額控除は受けられません。ただし、制度の移行による急な負担増を避けるための経過措置があり、一定割合までは控除できます。
この経過措置の控除割合は、2026年10月1日施行の令和8年度税制改正で見直され、適用期限が2年延長されました。改正後の最新スケジュールは次のとおりです。
| 課税仕入れの時期 | 令和5年10月1日〜令和8年9月30日(2023/10/1〜2026/9/30) | 令和8年10月1日〜令和10年9月30日(2026/10/1〜2028/9/30) | 令和10年10月1日〜令和12年9月30日(2028/10/1〜2030/9/30) | 令和12年10月1日〜令和13年9月30日(2030/10/1〜2031/9/30) | 令和13年10月1日以降(2031/10/1〜) |
|---|---|---|---|---|---|
| 控除できる割合 | 仕入税額相当額の80%(2026年9月末で終了) | 仕入税額相当額の70% | 仕入税額相当額の50% | 仕入税額相当額の30% | 控除不可(経過措置終了) |
※控除割合・期間は令和8年度税制改正(2026年10月1日施行)後のスケジュールにもとづきます。
改正前は「2026年10月以降は50%、2029年10月以降は控除不可」というスケジュールでしたが、改正により割合が80%→70%→50%→30%と段階的に縮小する形へ見直されました。2026年11月時点では、免税事業者などからの課税仕入れについて、仕入税額相当額の70%を控除できます。財務省の税制改正の解説では、改正後の割合が次のように示されています。
出典:令和8年度税制改正の解説(消費税法等の改正)p.848-849|財務省
- 令和8年10月1日から令和10年9月30日までに行われた課税仕入れ 70%
- 令和10年10月1日から令和12年9月30日までに行われた課税仕入れ 50%
- 令和12年10月1日から令和13年9月30日までに行われた課税仕入れ 30%
経過措置を適用するには、受け取った請求書が区分記載請求書等と同じ記載事項(後述の「発行する請求書に記載しておきたい項目」と同じ)を備えていることと、帳簿にこの経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておくことが必要です。
あわせて、この改正では、一の者からの課税仕入れの合計額が年1億円(改正前は10億円)を超える部分は経過措置の対象外とする見直しも行われました。中小規模の取引ではこの上限を超えることはまれですが、特定の取引先からの仕入れが大きい場合は留意しておくとよいでしょう。
出典・参考資料(1件)
- 出典:令和8年度税制改正の解説(消費税法等の改正)p.848-849|財務省(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf)
免税事業者が請求書を発行する側の扱い
ここまでは受け取る側の視点で整理しました。自社が免税事業者で、請求書を発行する側に立つ場合の扱いも確認しておきます。
免税事業者であっても、取引価格に消費税相当額を上乗せして請求すること自体は問題ありません。免税事業者も仕入れの段階では消費税を負担しているため、その分を価格に反映することは、消費税の適正な転嫁として認められています。
消費税額を明記せず税込金額だけを記載しても違法ではありませんが、実務上は、税込か税抜かが取引先に伝わりにくいと、金額の行き違いや再発行のやり取りが生じやすくなります。取引先の経理処理の負担を減らす意味でも、税率ごとの金額がわかる形で記載しておくのが望ましいといえます。
発行する請求書に記載しておきたい項目
免税事業者が発行する請求書には、適格請求書のような登録番号や税率ごとの消費税額までは求められませんが、取引先が区分記載請求書等として扱えるよう、次の項目を記載しておくと受け取る側の処理がスムーズになります。
- 発行者(自社)の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目があれば、その旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
- 交付を受ける取引先の氏名または名称
これらは、取引先が経過措置を使って仕入税額控除を受ける際に必要になる区分記載請求書等の記載事項と同じ考え方です。発行する側が最初からこれらを記載しておけば、取引先に追記や再発行を求められる場面を減らせます。
自社で請求書を発行する機会が多い場合は、インボイスや電子帳簿保存法に対応した請求書作成ソフトを使うと、ここで挙げた記載項目を漏れなく整えやすくなります。無料で使えるものを含めた選び方は、以下の記事で比較しています。
受け取った請求書の確認を自動化する請求書受領サービス
ここまで見てきたとおり、消費税の記載がない請求書を受け取ったときは、相手が適格請求書発行事業者かどうかの確認、登録番号の照会、記載事項のチェックといった作業が欠かせません。登録番号が有効かどうかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で無料で検索して確認できます。
ただし、毎月多くの請求書を処理する部門では、これらを1枚ずつ手作業で行うのは負担が大きく、確認漏れのリスクも生じます。
請求書受領サービスの多くは、受け取った請求書の登録番号を国税庁のシステムと自動で照合し、適格請求書の要件を満たしているかを判定する機能を備えています。これにより、国税庁サイトを手作業で検索して確認する手間を省きながら、記載内容のチェックを効率化できます。
ここで取り上げる4サービスは、いずれも登録番号の国税庁照合と記載要件チェックに対応しています。選ぶ際は、受領経路や料金、無料トライアルの有無が比較の軸になります。
| サービス名 | Bill One(ビルワン)請求書受領 | バクラク請求書受取 | freee支出管理 受取請求書 | 奉行Edge 受領請求書DXクラウド |
|---|---|---|---|---|
| 登録番号の国税庁自動照合 | ● | ● | ● | ● |
| 適格請求書の記載要件チェック | ● | ● | ● | ● |
| 電子帳簿保存法対応 | ●JIIMA認証 | ●JIIMA認証 | ● | ● |
| 対応する受領経路 | 紙・メール・PDF アップロード・Peppol | 紙・メール・Web (受領代行・URL受取) | メール・FAX・アップロード 外部ストレージ | 紙・PDF・メール 専用ページ・Peppol |
| 料金(税抜) | 要問い合わせ (受領件数に応じた年額制) | 要問い合わせ (公式非公開) | 月額4,980円〜(キャビネット) 月額19,980円〜(インボイス) ※年払い | 年額171,600円〜 (600枚/年) |
| 無料トライアル | ×無料デモは可 | ● | ×無料デモは可 | ●30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・対応機能は各社公式情報にもとづきます(2026年11月時点)。
1. Bill One(ビルワン)請求書受領(Sansan株式会社)

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。取引先から届く紙・メール・PDF・アップロード・デジタルインボイス(Peppol)など、あらゆる形式の請求書を代理で受領し、スキャン技術と入力オペレーターを組み合わせてデータ化、クラウド上で一元管理します。
受け取った請求書の登録番号は、国税庁のシステムとAPI連携で照会して発行事業者名との一致を確認でき、適格請求書の要件を満たしているかの自動判定や消費税額の検算にも対応します。公式サイトによると、約27.8万社以上が利用する請求書ネットワークを築いています。
料金は初期費用と年額費用で構成され、受領件数に応じて個別に設定されるため、具体的な金額は問い合わせが必要です(2026年11月時点、詳細は公式サイトで要確認)。
2. バクラク請求書受取(株式会社LayerX)

受け取った請求書の処理を自動化するクラウドサービスで、株式会社LayerXが提供しています。紙・メール・Webダウンロードなどで届く請求書をAI-OCRでデータ化し、仕訳・支払申請・振込データの作成・電子帳簿保存法に準拠した保管までを一連で処理します。
適格請求書発行事業者番号の自動照合・自動判定に対応し、税区分のアラート表示や補完も行う点が特徴です。電子帳簿保存法についてはJIIMA認証を取得しています。料金は公式には公開されておらず、処理件数や利用環境に応じた個別見積りとなるため、導入検討時に問い合わせて確認する形です。無料トライアルが用意されています。
3. freee支出管理 受取請求書(フリー株式会社)

受け取った請求書をAI-OCRでデータ化し、自動仕訳・支払(振込)・電子帳簿保存法に準拠した電子保管までを行う、フリー株式会社のクラウドサービスです。電子保管から始める「受取請求書キャビネット」と、債務管理・支払まで対応する「受取請求書インボイス」の2プランがあり、freee会計など同社の各サービスと連携します。
登録番号はOCRで読み取ったうえで国税庁データと自動照合し、適格請求書かどうかを自動判定します。料金は、受取請求書キャビネットが月額4,980円から、受取請求書インボイスが月額19,980円から利用できます(いずれも税抜・年払い、2026年9月時点)。
4. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する、請求書の受領から支払・会計処理までを電子化するクラウドサービスです。紙・PDF・メール・専用ページ・Peppol(デジタルインボイス)など多様な経路で受領した請求書をAI-OCRでデータ化し、電子帳簿保存法に対応した形で保管します。勘定奉行クラウドや債務奉行クラウドなど、同社の奉行クラウド製品と直接連携できます。
登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと自動照合し、登録の有無をその場で表示します。あわせて、取引先・税率別金額・税率別消費税額をもとに、適格請求書の記載要件を満たしているかを判定します。
料金は初期費用0円で、受領枚数に応じた年額制です(600枚/年の場合で年額171,600円から、税抜、2026年11月時点)。30日間の無料お試しが用意されています。
ここで紹介した4サービスは、受け取った請求書の確認を自動化するという観点で代表的なものです。受領経路の違いや料金、タイプ別の選び方まで含めて請求書受領サービス全体を比較したい場合は、以下の記事で16サービスを横断的に解説しています。
まとめ
消費税の記載がない請求書を受け取っても、発行しても、それ自体が違法になることはありません。請求書は総額表示義務の対象外だからです。ただし、受け取った課税事業者が仕入税額控除を受けるには、記載要件を満たした請求書等の保存が必要で、不足がある場合は内容に応じた対応が求められます。
免税事業者などからの区分記載請求書は、買い手が「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとの税込対価額」に限って追記できますが、適格請求書の記載漏れは買い手が直せず、売り手による修正した適格請求書の交付が必要です。免税事業者からの仕入れには経過措置があり、2026年10月以降は仕入税額相当額の70%を控除できます。
受け取った請求書の登録番号照会や記載事項の確認を効率化したい場合は、国税庁システムとの自動照合に対応した請求書受領サービスの活用が選択肢になります。
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よくある質問(FAQ)
Q. 請求書に消費税の記載がないのは違法ですか?
A. 請求書に消費税額の記載がなくても、それ自体が法律違反になることはありません。消費者向けの値札や広告に税込価格を示す総額表示義務は、事業者間でやり取りする請求書には及ばず、財務省も見積書・契約書・請求書は総額表示義務の対象外としているためです。
ただし、「違法ではない」ことと「受け取った側が仕入税額控除を問題なく受けられる」ことは別の論点で、控除を受けるには記載要件を満たした請求書等の保存が必要になります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:総額表示に関する主な質問(Q1)|財務省(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm)
Q. なぜ請求書に消費税が記載されていないのですか?
A. 請求書に消費税が記載されない主なケースは、相手が免税事業者である、取引が非課税取引である、取引が不課税取引である、税込金額だけを記載している(内税処理)の4パターンです。免税事業者は適格請求書を発行できないため消費税額を明記しないことがあり、土地の貸付けや住宅家賃などの非課税取引、給与や寄付金などの不課税取引では、そもそも消費税がかかりません。
内税処理の場合は、税込の合計額に消費税が含まれています。まず相手がどのパターンに当たるかを見極めると、受け取った側の処理の判断がつきやすくなります。
Q. 消費税の記載がない請求書を受け取ったら、どう処理すればよいですか?
A. 消費税の記載がない請求書を受け取った課税事業者は、まず相手が適格請求書発行事業者かどうかを確認し、仕入税額控除に必要な記載事項が揃っているかをチェックします。不足があれば、買い手が追記できる項目は自分で補い、それ以外は取引先に再交付を依頼します。
相手が免税事業者やインボイス未登録事業者の場合は、適格請求書ではないため、経過措置による一定割合の控除となります。再交付の依頼などはメールなど記録が残る形でやり取りしておくと、後の確認に役立ちます。
Q. 消費税の記載がない請求書に、自分で消費税額を追記してもよいですか?
A. 買い手が自分で追記できるのは、免税事業者などからの区分記載請求書について「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)」の2項目に限られます。消費税額そのものや取引年月日・取引金額などが欠けている場合は勝手に書き足すことができず、取引先に再交付を依頼する必要があります。
また、適格請求書発行事業者から受け取った適格請求書に記載漏れや誤りがあった場合は、買い手が追記・修正することはできず、売り手から修正した適格請求書の交付を受けるのが原則です。
出典・参考資料(2件)
- 出典:必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合|国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sakusei_nagare/09.pdf)
- 出典:消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の4第4項|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108#Mp-At_57_4)
Q. 免税事業者やインボイス未登録の事業者からの請求書でも、仕入税額控除を受けられますか?
A. 免税事業者やインボイス未登録事業者からの請求書は適格請求書ではないため原則として控除できませんが、経過措置により一定割合までは控除でき、2026年10月以降(令和8年度税制改正後)は仕入税額相当額の70%が控除対象です。その後は2028年10月以降が50%、2030年10月以降が30%と段階的に縮小し、2031年10月に経過措置は終了します。
適用にあたっては、区分記載請求書等と同じ記載事項を備えた請求書の保存と、帳簿にこの経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておくことが必要です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:令和8年度税制改正の解説(消費税法等の改正)p.848-849|財務省(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf)
Q. 相手が免税事業者(インボイス未登録)かどうかは、どうすれば確認できますか?
A. 取引先が適格請求書発行事業者として登録しているかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、請求書に記載された登録番号(Tから始まる13桁)を入力して無料で確認できます。登録番号の記載がない請求書は、相手が免税事業者やインボイス未登録の事業者である可能性があり、その場合は経過措置の対象として扱います。
多くの請求書受領サービスは、この登録番号の照合を自動で行う機能を備えており、1枚ずつ確認する手間を減らせます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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