取引先から届いた請求書に適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス番号）が見当たらず、会社名だけを手がかりに番号を調べたい。そんな場面で国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」を開いても、会社名を入れる欄が見つからず戸惑った経理担当者は少なくありません。
公表サイトは登録番号を入力して事業者名を確認する仕組みで、会社名から番号を直接引く使い方は想定されていません。では、会社名しか分からないときはどう調べればよいのでしょうか。
本記事では、会社名から適格請求書発行事業者の登録番号を調べる具体的な手順と、調べた番号を使う前に確認したい注意点を整理します。法人と個人事業主で調べ方が変わる点や、同名企業の見分け方まで解説するので、受け取った請求書の番号確認や取引先マスタの整備にご活用ください。
目次
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結論：国税庁の公表サイトは会社名から直接は引けない
最初に結論からお伝えします。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」は、登録番号を入力して事業者名などを確認する順引き専用のサイトで、会社名から登録番号を直接検索することはできません。
公表サイトのトップページには、登録番号を入力する検索欄だけが置かれ、事業者名を入力する欄はありません。会社名から調べたい利用者に向けては、別サイトである「法人番号公表サイト」への案内が用意されています。
このサイトでは、適格請求書発行事業者登録を行っている事業者の情報を公表しています。
出典：適格請求書発行事業者公表サイト（トップページ）｜国税庁（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）
登録番号（”T”を除く13桁の半角数字）を入力して「検索」ボタンを押すと、検索結果が表示されます。一度に10件まで検索することができます。
法人番号を検索したい場合はこちら
手元に登録番号がある場合は公表サイトでその番号が有効かを確認できますが、会社名しか分からない場合は、いったん別の方法で登録番号の候補を割り出してから公表サイトで確認する流れになります。次章で、その具体的な方法を見ていきます。
会社名から適格請求書発行事業者の登録番号を調べる3つの方法
ここからは、会社名を手がかりに登録番号へたどり着く方法を3つに分けて解説します。公式の情報源を使う方法が2つ、民間のツールを使う方法が1つあり、正確性と手軽さがそれぞれ異なります。
「法人番号公表サイト」で会社名から法人番号を調べて「T」を付ける
法人が相手の場合、もっとも確実なのが国税庁「法人番号公表サイト」を使う方法です。このサイトでは、商号または名称から法人番号（13桁）を検索できます。
適格請求書発行事業者の登録番号は、法人の場合「T」＋法人番号（13桁）という構成になっています。そのため、会社名から法人番号を調べ、その先頭に「T」を付ければ、登録番号の候補が分かります。
登録番号の構成は、次のとおりです
出典：登録番号とは｜国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/index.html）
法人番号を有する課税事業者 「T」（ローマ字）＋ 法人番号（数字13桁）
上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等） 「T」（ローマ字）＋ 数字13桁（注）
手順は次のとおりです。
- 法人番号公表サイトにアクセスし、「名称・所在地などから調べる」で取引先の会社名を入力して検索する
- 検索結果から該当する法人を選び（同名の法人が複数あるときは公表された所在地で見分ける）、13桁の法人番号を確認する
- 法人番号の先頭に「T」を付けて登録番号の候補とする
- その登録番号を適格請求書発行事業者公表サイトで検索し、実際に登録されているか（有効か）を確認する
4番目の確認を省かないことが大切です。法人番号を持っていても適格請求書発行事業者として登録しているとは限らないため、最後に公表サイトで有効性を確かめる必要があります（詳しくは注意点で解説します）。
出典・参考資料（1件）
- 出典：法人番号とは｜国税庁 法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/）
全件データファイル（CSV・XML・JSON）をダウンロードして検索する
一度に多くの取引先を確認したい場合は、公表サイトの全件データファイルを使う方法が役立ちます。手順は次のとおりです。
- 公表サイトの「公表情報ダウンロード」から全件データファイルをダウンロードする（CSV・XML・JSONの3形式があり、データは法人・人格のない社団等・個人の区分ごとに分かれている）
- ダウンロードしたファイルを表計算ソフトやテキストエディタで開く
- 氏名又は名称の列で取引先の会社名を検索し、該当する登録番号を確認する
全件データは前月末時点の情報をもとに毎月初に更新されるため、鮮度には注意が必要です（詳しくは後述の注意点で解説します）。
出典・参考資料（1件）
- 出典：公表情報ダウンロード｜国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html）
民間の逆引きツールで会社名から直接検索する
民間企業が無料で提供している「逆引き検索ツール」を使う方法もあります。会社名を入力すると登録番号を返すもので、サービスによっては所在地まで表示され、該当企業を見分けやすくなっています。こうしたツールは、請求書受領・会計ソフトの提供事業者や、法人情報を扱う事業者などが提供しており、検索エンジンで「インボイス 登録番号 逆引き」などと調べると見つかります。ただし提供元によって収録範囲や更新のタイミングが異なり、表示されるのはあくまで候補であるため、最終的な有効性は国税庁の公表サイトで確認してください。
法人番号公表サイトと公表サイトを行き来する手間がない点が利点です。一方で、これらは国税庁が運営する公式サイトではなく、無料で使える範囲や表示される項目、データの更新頻度はツールごとに異なります。最終的な正確性は、得られた番号を公表サイトで確認して担保するのが安全です。
調べた番号を使う前に確認したい4つの注意点
会社名から割り出した登録番号は、そのまま使うと誤りにつながることがあります。仕訳や取引先マスタに登録する前に、次の4点を確認してください。
法人番号に「T」を付けても登録番号とは限らない
法人番号は、設立登記をしたすべての法人に付与されます。一方、登録番号は適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受けた課税事業者だけに通知される番号です。そのため、法人番号を持っていても登録番号が発番されているとは限りません。
法人番号に「T」を付けた番号は、あくまで登録番号の候補です。適格請求書発行事業者公表サイトでその番号を検索し、登録年月日が表示されるか、登録取消や失効になっていないかを確かめてはじめて、有効な登録番号と判断できます。
個人事業主・人格のない社団は会社名や屋号から公式には引けない
ここまでの方法は、法人番号を持つ法人を前提としています。個人事業主は法人番号を持たないため、法人番号公表サイトに掲載されず、屋号や氏名から公式に登録番号を引くことはできません。
人格のない社団等は、一定の要件のもとで法人番号が指定される場合がありますが、公表されるのは代表者等が同意したときに限られます。そのため、名称から確実に登録番号を割り出せるとは限りません。個人事業主や人格のない社団等が相手の場合は、請求書の発行元へ直接登録番号を確認するのが確実です。受け取った請求書に登録番号が記載されていれば、その番号を公表サイトで順引きできます。表示される氏名（または名称）や登録状況が取引先と一致するかを確かめれば、会社名から引けなくても有効性まで確認できます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：法人番号とは｜国税庁 法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/）
同名・類似社名は所在地を併用して見分ける
会社名で検索すると、同名や類似した名称の法人が複数ヒットすることがあります。法人番号公表サイト・適格請求書発行事業者公表サイトのいずれも、法人については本店または主たる事務所の所在地が公表されるため、法人番号を調べる段階でも、所在地を手がかりに該当企業を特定できます。
公表サイトで確認できる情報は、次のとおりです。
当サイトで公表される情報は次のとおりです。
出典：登録番号に関する情報｜国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html）
適格請求書発行事業者の氏名又は名称
登録番号
登録年月日、登録取消年月日、登録失効年月日
法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地
所在地が公表されるのは法人に限られます。個人事業主の所在地は原則として公表されないため、同じ氏名の事業者を所在地で見分ける方法は使えない点に留意してください。
全件データは前月末時点・月初更新のため鮮度に注意する
全件データファイルを使って調べる場合は、データの鮮度に気をつけます。全件データは前月末時点の情報をもとに毎月初に作成されるため、当月に新しく登録された事業者や、直近で取消・失効となった情報は反映されていないことがあります。
最新の状態を確認したいときは、公表サイトでその場で検索するか、日次で更新される差分データファイル（過去40日分をダウンロードできます）を併用します。取引の直前に登録状況が変わる可能性がある相手では、公表サイトでの都度確認が安全です。
請求書に登録番号がない・検索しても見つからない場合の対応
会社名で調べても登録番号が見つからない、あるいは受け取った請求書にそもそも番号が記載されていないこともあります。その場合に考えられる状況と対応を整理します。
まず、発行元が適格請求書発行事業者として登録していない可能性があります。登録していない事業者には登録番号が発番されないため、公表サイトで検索しても見つかりません。取引を続ける場合は、仕入税額控除の経過措置の対象になるかなど、自社の処理方針を確認します。
登録はしているはずなのに番号が見当たらない、あるいは記載された番号で検索しても該当がない場合は、請求書の番号自体に誤りがある可能性があります。受け取った側（買手）が自分で登録番号を修正することは認められていません。国税庁は、受領したインボイスに誤りがあった場合の対応として、次の2通りを示しています。
受領したインボイスに誤りがあった場合の対応は、大きく分けると、以下のとおり
出典：インボイスの記載事項に誤りがあった場合の対応｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024006-131.pdf）
① 売手から修正インボイスの交付を受ける
② 正しい内容の仕入明細書を作成し確認を受ける
買手が自ら受領したインボイスを修正することは認められないものの、修正した内容を売手に確認を受けることも、②の対応の一つとして認められる
誤った登録番号のままでは仕入税額控除に支障が出るおそれがあります。発行元へ早めに連絡し、修正インボイスの交付を受けるか、修正内容を確認してもらう形で対応しましょう。
どの方法を使うべきか（ケース別の使い分け）
ここまでの3つの方法は、相手が法人か個人事業主か、調べたい件数が1件か複数件かによって向き不向きが分かれます。状況別の使い分けを整理しました。
| 調べ方 | 法人番号公表サイト経由 | 全件データファイル | 民間の逆引きツール |
|---|---|---|---|
| 会社名から直接引けるか | △（法人番号を経由して到達） | ○（ダウンロードして名称で検索） | ◎（会社名を入れて直接検索） |
| 正確性・公式性 | 高い（国税庁の公式情報。最後に公表サイトで有効性確認） | 高い（国税庁の公式データ。鮮度は前月末時点） | ツールにより異なる（公式情報は公表サイトで要確認） |
| 向いているケース | 法人を1件ずつ正確に調べたいとき | 多くの取引先をまとめて確認したいとき | とりあえず早く候補を知りたいとき |
いずれの方法でも、最終的な有効性は国税庁の公表サイトで確認するのが基本です。相手が個人事業主の場合は、ここまでの方法では公式に引けないため、発行元へ直接確認する必要があります。
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複数件をまとめて照合したい・毎回の手作業をなくすには
ここまでの方法で、会社名から1件の登録番号を調べられます。ここからは、取引先が多く大量の請求書を扱う企業に向けて、複数件をまとめて照合する方法と、毎回の手作業そのものをなくす方法を紹介します。1件だけ調べたい場合は、ここまでの内容で十分です。
手元に登録番号のリストがある場合は、全件データファイルを表計算ソフトに取り込んで突き合わせる方法があります。システム連携ができる環境なら、国税庁のWeb-API機能を使って有効性を一括で照合することもできます。Web-APIはアプリケーションID（発行無料）を取得すれば利用できます。
Web-APIでは、指定した登録番号の情報や、期間を指定した更新差分を取得できます。ただし、これは手元の番号を照合する用途で、会社名から番号を一括で逆引きするものではない点に注意が必要です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Web-API機能｜国税庁 適格請求書発行事業者公表システム（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）
登録番号が記載された請求書が日々大量に届く場合は、その確認作業そのものを自動化する方法もあります。請求書受領サービスの一部は、受け取った請求書から登録番号をAI-OCRで読み取り、国税庁の公表情報と自動で照合して有効性を判定する機能を備えています。
この仕組みが自動化するのは、請求書に記載された番号の読み取りと照合です。会社名から番号を逆引きする作業を代わりに行うものではありませんが、届いた請求書を1件ずつ手作業で確認する手間は省けます。
ここでは、登録番号の自動読み取りと国税庁照合に対応する代表的なサービスを3つ紹介します。以下の記事では、ここで取り上げる3社を含めてより多くの請求書受領サービスを取り上げ、タイプ別の選び方や料金、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応範囲まで比較しています。番号確認の自動化を含めて導入を検討される方は、あわせてご覧ください。
| サービス名 | Bill One（ビルワン）請求書受領 | マネーフォワード クラウド債務支払 | 楽楽請求 |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | Sansan株式会社 | 株式会社マネーフォワード | 株式会社ラクス |
| 登録番号の自動読み取り・国税庁照合 | ●（適格判定・消費税額の検算も対応） | ● | ●（仕入税額控除の経過措置区分管理も） |
| 読み取り方式 | AI＋入力オペレーター（精度99.9%、規定条件下） | AI-OCR | AI-OCR |
| 受領代行（スキャン代行） | ●（紙の郵送スキャン代行を標準提供） | ●（受領代行サービスをオプション提供） | ●（受取代行をオプション提供） |
| 電子帳簿保存法対応 | ●（JIIMA認証取得済み） | ●（オプション980円/月） | ●（JIIMA認証取得済み） |
| 初期費用 | 要問い合わせ（導入支援込み） | 0円 | 100,000円（税抜） |
| 月額費用 | 要問い合わせ（受領件数に応じた年額制） | 月額2,480円〜（税抜） ※クラウド債務支払を含むマネーフォワード クラウドのプラン料金。単体契約は要問い合わせ | 35,000円〜（税抜、枚数・オプションで変動） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。料金の税表記は各社で異なる場合があり、「要問い合わせ」の項目や提供形態（標準・オプション等）の詳細は各社へご確認ください。
1. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）
Bill Oneは、名刺管理サービスなどを手がけるSansanのクラウド請求書受領サービスです。紙・メール・PDF・アップロードなど、あらゆる形式で届く請求書を代理受領し、スキャン技術とオペレーター入力を組み合わせてデータ化します。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を標準で備えています。
インボイス対応では、受け取った請求書の登録番号を国税庁のシステムとのAPI連携で照会し、適格請求書かどうかを判定します。受領からデータ化、起票、照合、支払までを一連の流れで扱えるため、番号確認を含む受取請求書業務全体の効率化につながります。料金は受領する請求書の件数に応じて個別に設定される形で、詳細は問い合わせが必要です。
2. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の受領から社内承認、支払までを一元管理する債務管理システムです。紙・電子データ・SaaSからのダウンロードなど、複数の経路で請求書が届く企業の煩雑さ解消を主なねらいとしています。
公式サイトでは、適格請求書発行事業者登録番号の自動判定機能が案内されており、AI-OCRで読み取った登録番号を国税庁の公表情報と照合して有効性を確認できます。マネーフォワード クラウド会計をはじめとする同シリーズと連携し、支払から会計処理までをつなげられる点も特徴です。オプションで請求書の受領代行にも対応します。
受け取った請求書にまつわる手作業を今後どこまで減らせるのか。提供元である株式会社マネーフォワードの栗本氏は、独自インタビューでAIエージェント活用の方針を次のように述べています。
私たちの思想としては、既存の業務フローはそのままに、もう1人の社員のように働くAIエージェントを各プロダクトに実装していくというものです。たとえば『マネーフォワードクラウド債務支払』では、取引先から受け取った請求書を自動収集する「請求書ダウンロード代行エージェント」や、社内承認のワークフロー起案時に請求書の内容をAIが解釈して申請データを自動入力してくれる「支払依頼申請サポートエージェント」がすでに一部ユーザーを対象にリリースされています。
3. 楽楽請求（株式会社ラクス）
株式会社ラクスが「楽楽」シリーズとして展開する経費精算「楽楽精算」・請求書発行「楽楽明細」に連なる請求書受領システムが、楽楽請求です。バラバラに届く紙やPDFの請求書を一元管理し、受領から申請承認、支払処理、電子帳簿保存法に対応した保管までを効率化します。
AI-OCRで請求書から事業者登録番号を読み取り、国税庁のデータベースと自動照合する機能を公式に備えています。仕入税額控除の経過措置の区分管理にも対応しており、番号の確認と税区分の整理をまとめて進められます。料金は初期費用100,000円、月額35,000円から（いずれも税抜）で、処理件数やオプションに応じて変動します。
まとめ
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトは登録番号から事業者名を確認する順引き専用で、会社名から登録番号を直接引くことはできません。会社名から調べるには、法人番号公表サイトで法人番号を調べて「T」を付ける方法、全件データファイルをダウンロードして検索する方法、民間の逆引きツールを使う方法の3つがあります。
いずれの方法でも、割り出した番号は最後に公表サイトで有効性を確認するのが基本です。法人番号を持っていても登録しているとは限らず、個人事業主は会社名や屋号からは公式に引けません。取引先が多く毎回の確認が負担になっている場合は、受け取った請求書の登録番号を自動で読み取り照合する請求書受領サービスの活用も検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス番号）とは何ですか？
A. 適格請求書発行事業者の登録番号とは、適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受けた課税事業者に通知される「T＋13桁」の番号です。法人の場合は「T」＋法人番号（13桁）、個人事業主や人格のない社団等の場合は「T」＋法人番号とは重複しない13桁の数字で構成されます。登録を受けた課税事業者だけに通知されるため、登録していない事業者には発番されません。
Q. 適格請求書発行事業者の登録番号は会社名から調べられますか？
A. 適格請求書発行事業者の登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは会社名から直接引けませんが、相手が法人なら「法人番号公表サイト」で会社名から法人番号を調べ、その先頭に「T」を付ければ登録番号の候補が分かります。得られた番号は最後に公表サイトで検索し、実際に登録されているか（有効か）を確認します。
会社名を入れて直接検索できる民間の無料逆引きツールもありますが、最終的な正確性は公表サイトで裏取りするのが安全です。
Q. 法人番号の先頭に「T」を付ければ、そのまま登録番号として使えますか？
A. 法人番号に「T」を付けた番号は登録番号の候補にすぎず、そのまま有効な登録番号として使えるとは限りません。法人番号は設立登記をしたすべての法人に付与されますが、登録番号は適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者だけに通知されるため、法人番号があっても未登録のことがあります。
適格請求書発行事業者公表サイトでその番号を検索し、登録年月日が表示され、取消・失効になっていないかを確かめてはじめて有効と判断できます。
Q. 個人事業主の登録番号は会社名や屋号から調べられますか？
A. 個人事業主の登録番号は、会社名（氏名）や屋号から公式に調べることはできません。個人事業主は法人番号を持たず法人番号公表サイトに掲載されないうえ、適格請求書発行事業者公表サイトは登録番号からの順引き専用で、氏名や屋号から番号を引く仕組みがないためです。相手が個人事業主の場合は、請求書の発行元へ直接登録番号を確認するのが確実です。
Q. 受け取った請求書の登録番号を検索しても見つからないときはどうすればいいですか？
A. 登録番号を検索しても見つからない場合は、発行元が未登録か、記載された番号自体に誤りがある可能性があるため、まず発行元（売手）に確認します。買手が自分で受領した請求書の登録番号を修正することは認められていません。
国税庁は、受領したインボイスに誤りがあった場合の対応として、①売手から修正インボイスの交付を受ける、②正しい内容の仕入明細書を作成し売手の確認を受ける、の2通りを示しています。誤った番号のままでは仕入税額控除に支障が出るおそれがあるため、早めに売手へ連絡しましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
