社員に配った業務用のスマートフォンやタブレット、一部のパソコンをまとめて管理するMDM（モバイルデバイス管理）。導入を任されても、1台あたりいくらかかるのかが分からず、予算の当たりが付けられないという声は少なくありません。
同じ「MDM」でも、顧客データや商品データを統合するマスタデータ管理（Master Data Management）は別の分野です。本記事が扱うのは、あくまで端末を管理するモバイルデバイス管理の費用です。
MDMの料金は、製品ごとに初期費用・月額・課金の単位がばらばらで、相場だけを眺めても自社の総額が読めません。知りたいのは「相場は150〜2,000円と幅があります」という説明ではなく、主要な製品が実際にいくらなのか、という具体的な金額のはずです。
本記事では、主要なMDM製品の初期費用・1台あたり月額・料金体系・最低契約台数・対応OSを一覧で比較します。そのうえで、OS・台数・オプションで金額がどう変わるのか、無料で使える範囲、自社の台数での月額の見積もり方まで整理しました。費用を把握し、比較検討する材料としてご活用ください。
目次
主要MDMツールの料金一覧
まずは、主要なMDM製品の初期費用・1台あたり月額・料金体系・最低契約台数・対応OSを一覧で見ていきます。公開されている金額は実額を、個別見積もりの製品は「要お問い合わせ」をそのまま記載しました。税抜・税込の別は製品で分かれるため、表の下に注記しています。
| サービス名 | ソフトバンク BCDM | CLOMO MDM | OPTiM Biz | SPPM 3.0 | BizMobile Go! | FiT SDM | mobiconnect | MDM MODEM | FENCE-Mobile RemoteManager | Microsoft Intune | LANSCOPE エンドポイント マネージャー クラウド版 | ISM CloudOne | ManageEngine Endpoint Central |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 19,800円 （税抜） | 45,000円 （税抜） | 0円 | 0円 | 50,000円 （税区分要確認） | 33,000円 （初回のみ） | 20,000円 （初回のみ） | 0円 | 0円 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 月額（1台/1IDあたり） | iOS・Android 300円 4Gケータイ 100円 Windows・Mac 400円 （1ID・税抜） | 基本2,100円＋ 300円/台 （税抜） | モバイル 300円 Windows・Mac 500円 （1台・税抜） | 330円/台 （税込） | 300円/台 （税込330円） | 300円/ID Windows 500円 （税抜） | 年額1,980〜3,300円/台 （月換算165〜275円・ 税区分要確認） | 150〜300円/台 （プラン別・ 税区分要確認） | 標準 300円/台 Light 100円/台 （税区分要確認） | 1,199円/ユーザー （単体。M365 E3 は 4,565円に包含・ 税区分要確認） | 300円/台〜 （税抜） | 要お問い合わせ | 50台で年218,000円〜 （約363円/台・月に換算・税別） |
| 料金体系 | デバイス数課金 | デバイス数課金 （基本料＋従量） | デバイス数課金 | デバイス数課金 | デバイス数課金 | デバイス数課金 | デバイス数課金 （年額） | デバイス数課金 | デバイス数課金 | ユーザー課金 | デバイス数課金 | ライセンス課金 | デバイス数課金 （年額） |
| 最低契約台数 | 1IDから | 5ライセンス | 1台から | 1台から | 10台 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 10台 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 対応OS | iOS・Android Windows・Mac 4Gケータイ | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android | iOS・Android Windows | iOS・Android Windows・Mac ほかLinux・ChromeOS | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac | iOS・Android Windows・Mac ほかLinux・ChromeOS |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各社公式料金ページの公表値にもとづく目安（2026年10月時点）。税区分は製品で異なるため各セルに税抜・税別・税込を明記し、公式で確認できないものは「税区分要確認」としています。「要お問い合わせ」は公式に金額が非公開の項目です。料金は変動するため、最新の金額・税区分は各社公式サイトでご確認ください。
出典・参考資料（13件）
- 出典：ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント 公式料金ページ｜ソフトバンク株式会社（2026年10月時点）
- 出典：CLOMO 公式料金ページ｜株式会社アイキューブドシステムズ（2026年10月時点）
- 出典：OPTiM Biz 公式料金ページ｜株式会社オプティム（2026年10月時点）
- 出典：SPPM 公式料金ページ｜株式会社AXSEED（2026年10月時点）
- 出典：BizMobile Go! 公式料金ページ｜IoT-EX株式会社（2026年10月時点）
- 出典：FiT SDM 公式料金ページ｜株式会社アイ・エス・ビー（2026年10月時点）
- 出典：mobiconnect 公式料金ページ｜インヴェンティット株式会社（2026年10月時点）
- 出典：MDM MODEM 公式サービスページ｜株式会社AscentNetworks（2026年10月時点）
- 出典：FENCE-Mobile RemoteManager 公式製品ページ｜富士通（2026年10月時点）
- 出典：Microsoft Intune 公式料金ページ｜日本マイクロソフト（2026年10月時点）
- 出典：LANSCOPE エンドポイントマネージャー 公式料金ページ｜エムオーテックス株式会社（2026年10月時点）
- 出典：ISM CloudOne 公式料金表ページ｜クオリティソフト株式会社（2026年10月時点）
- 出典：ManageEngine Endpoint Central 公式製品ページ｜ゾーホージャパン株式会社（2026年10月時点）
費用相場の目安（全体像）
一覧を俯瞰すると、MDMの費用はおおよその範囲に収まります。初期費用は0円から50,000円程度、月額は1台あたり300円前後が中心的な価格帯です。初期0円の製品も数万円の製品もあり、スマートフォン中心なら月額300円前後で見積もると実態から大きく外れません。
一般的な相場としては「月額150〜2,000円／台」と紹介されることがあります。ただし上限の2,000円は、パソコンまで含めたり、多要素認証などのオプションを積み上げたりした場合の目安で、素のMDMの基本単価（最大でもパソコン1台500円程度）からは離れます。自社の見積もりは、相場の幅ではなく上の一覧の実額を基準にするのが確実です。
MDMの費用はどう決まるのか
ここからは、一覧で見た金額が何によって変わるのかを分解します。料金体系のタイプ・OSや端末種別・管理台数・初期費用・オプションという5つの要素を押さえると、自社の構成でいくらになるかの当たりが付けやすくなります。
料金体系の4タイプ
MDMの課金の仕組みは、大きく次の4タイプに整理できます。課金の単位が違うため、自社の端末数やID数でどのタイプが割安になるかを見極める入口になります。タイプ分けは費用を比べるための整理で、各製品がどれに当たるかは公式の料金体系に基づきます。
| 課金のタイプ | デバイス数課金（従量制） | アカウント（ID）数課金 | 機能・プラン別の定額 | オンプレミス買い切り |
|---|---|---|---|---|
| 仕組み | 管理する端末1台ごとに月額が決まる。台数の増減にそのまま連動する | 利用するID単位で課金する。1ID＝1デバイスで数えるケースが多い | プランやエディションごとに定額。基本利用料に従量課金が加わる製品もある | 自社サーバーに導入し、ライセンスを購入して年額保守を払う |
| 向いているケース | 端末数が変動する、小規模から始めたい | 端末とIDがほぼ一致している | 必要な機能が固まっている | クラウド接続を避けたい、長期で使う |
クラウド型は月額の従量・定額が中心で、初期費用を抑えて始めやすいのが特徴です。オンプレミス型はライセンス購入と年額保守の構成になり、月額課金とは費用のかかり方が異なります。
OS・デバイス種別で単価が変わる
MDMの単価は、管理する端末のOSや種別で変わります。スマートフォン（iOS・Android）は安く、パソコン（Windows・Mac）は高く、従来型の4Gケータイは別料金という傾向が、公式の料金表から読み取れます。
たとえばソフトバンクのBCDMは、iOS・Androidが1ID月額300円、4Gケータイが100円、Windows・Macが400円で、いずれも税抜です。オプティムのOPTiM Bizも、モバイルが1台300円、Windows・macOSが500円（税抜）と、モバイルとパソコンで単価を分けています。自社にパソコンが多いほど月額は上がると見ておくとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
管理台数と最低契約台数
台数は、単価そのものに加えて「最低何台から契約できるか」も費用を左右します。少数の端末だけ管理したい場合、最低契約台数の下限を下回ると割高になることがあります。
最低契約の下限は製品でばらつきます。CLOMO MDMは5ライセンスから、BizMobile Go!は10台から、BCDMは1IDからの契約です。公式に最低台数を明記していない製品もあり、その場合は記載がないだけで「制限なし」と断定はできないため、問い合わせで確認するのが安全です。
出典・参考資料（2件）
初期費用の中身
初期費用は、0円の製品と数万円の製品に分かれます。初期0円で始められるのはSPPM・BizMobile Go!・BCDMなど、数万円かかるのはCLOMO MDM（19,800円）・OPTiM Biz（45,000円）・FiT SDM（50,000円）などです（CLOMO MDMとOPTiM Bizは税抜、FiT SDMは税区分を公式で確認できないため要確認）。
初期0円は導入時の負担を抑えられますが、BizMobile Go!のように最低10台からの契約が条件だったり、オプションを足すと月額が積み上がったりする点には注意が必要です。初期費用の有無だけでなく、最低契約や後述のオプションまで含めて総額で比べることをおすすめします。
出典・参考資料（3件）
オプションの積み上がり
基本料金に加えて、セキュリティ系のオプションで月額が増える点も見落とせません。どのオプションを足すかで、1台あたりの実質単価は変わってきます。
BCDMを例にすると、必要な機能を足すほど基本料金に上乗せされます。シングルサインオンが1ID月額400円、多要素認証が500円（上位版は1,000円）、Webフィルタリングが200円、WindowsのPC操作ログが500円といった具合です（いずれも税抜・初期費用は無料）。基本の300円だけで見積もると、実際の請求額とずれることがあります。
どの機能を標準で備え、どれを別料金のオプションにするかは製品で分かれます。自社に必要な機能に当たりを付けてからオプションの要否を判断すると、払いすぎを避けやすくなります。MDMで実現できる機能の全体像は『MDM（モバイルデバイス管理）とは？できること・必要性・選び方をわかりやすく解説』で整理しています。
無料で使えるMDMと無料トライアルの範囲
費用を抑えたい場合、無料トライアルで本番に近い環境を試せる製品が多くあります。どこまで無料で、どこから課金かの線引きを押さえておきましょう。
無料トライアルの期間が公式に確認できるのは、BCDMとOPTiM Bizが30日、mobiconnectが30日、BizMobile Go!が60日です。SPPM・CLOMO MDM・FiT SDMもトライアルを用意していますが、期間が公式サイトに明記されていないため、申し込み前に問い合わせで確認してください。
完全に無料で使い続けられる製品は限られます。トライアルはあくまで試用期間で、継続利用には月額が発生するのが一般的です。無料の範囲だけで運用しようとすると管理できる台数や機能に制限がかかるため、必要な機能を試用中に見極めておくと、本契約後の追加コストを避けやすくなります。
出典・参考資料（2件）
MDMの費用を抑えるポイント
ここからは、ここまで見た実額と料金体系をふまえて、費用を抑えるための打ち手を整理します。いずれも上の各節で示した金額の仕組みに沿った、現実的な進め方です。
第一に、管理する端末を棚卸しして台数を絞ることです。従量制のMDMは台数にそのまま連動するため、使っていない端末を契約から外すだけで月額が下がります。第二に、無料トライアルで必要な機能を見極め、使わないオプションを契約しないことです。
第三に、自社の端末構成に合う料金体系を選ぶことです。スマートフォン中心なら300円前後の従量制が、パソコンも多いなら単価が分かれる製品やプラン定額が割安になることがあります。初期0円の製品を選べば初期の持ち出しを避けられますが、最低契約台数とオプション込みの月額まで含めて、数年単位の総額で比べることが肝心です。
自社の台数で費用をシミュレーション
最後に、ここまでの単価を使って自社の月額を試算してみます。前提を明示しておけば、台数やOS構成を入れ替えて自社向けの見積もりに作り替えられます。以下は上の一覧の単価をそのまま当てはめた計算例で、新しい金額を持ち込んではいません。
たとえばiPhone・Androidを50台管理する場合、1台300円の従量制・初期費用0円のMDMなら、50台×300円＝月額15,000円が目安です（税抜、BCDMのiOS・Android単価で試算）。年額にすると180,000円となり、初期費用がかからない分、小規模から始めやすい構成です。
同じ50台でも、基本利用料と従量課金を分ける製品では計算が変わります。CLOMO MDMで試算すると、初期19,800円に加えて、基本利用料2,100円＋300円×50台＝月額17,100円（税抜）となります。パソコンが混ざる場合は、その台数分を400〜500円で上乗せして計算すると、より実態に近い見積もりになります。
MDM製品の個別紹介
ここからは、費用の文脈で候補になりやすい主要なMDM製品を個別に紹介します。料金・対応OS・料金体系を中心に、資料請求や比較検討の手がかりになる特徴をまとめました。
初期費用や月額の当たりが付いたら、次は機能面も含めた製品選びです。紛失時のリモートロックやキッティング、BYOD運用への対応といった観点で主要なMDMを選びたい場合は、以下の記事が選び方の軸ごとに整理しています。
1. Microsoft Intune（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft 365の管理基盤と一体で使えるクラウド型の統合エンドポイント管理サービスです。Windows・macOS・iOS・Android・Chrome OSなどを単一のコンソールで管理し、紛失・盗難時のリモートロックやワイプといったMDM機能を備えています。
料金は初期費用0円で、単体プランは1ユーザー月額1,199円です。Microsoft 365 E3（月額4,565円／ユーザー）などの上位ライセンスにはIntuneが含まれるため、すでにMicrosoft 365を全社導入している企業は追加ライセンスなしで使える場合があります。
課金が端末単位ではなくユーザー単位である点が、1台あたりで数えるMDMとの大きな違いです。無料トライアルは30日間用意されています。
2. ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）
IT資産管理とセキュリティ対策を1つのコンソールに統合したクラウドサービスで、パソコンだけでなくiOS・AndroidのMDMも同じ基盤で扱えます。サーバー構築が不要でVPNにも依存しないため、海外拠点を含めたグローバルな端末管理に強みを持ち、55か国以上での運用実績を公表しています。
月額料金は利用するプランで決まり、一部の媒体では月額450円〜と紹介されています。ただし初期費用を含め、公式サイトは価格表をPDFで配布する形のため、正確な金額は資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。無料トライアルは30日間利用できます。
出典・参考資料（1件）
3. ManageEngine Endpoint Central（ゾーホージャパン株式会社）
世界30,000社以上で使われるManageEngine製品群の主力で、モバイルデバイス管理・ソフトウェア配布・パッチ管理・リモート操作までを統合したエンドポイント管理ツールです。iOS・Android・Chrome OSのMDMに対応し、Windows・Mac・Linuxも含めて単一コンソールで管理できます。
クラウド版の料金は、コンピューター50台・1ユーザーで年間218,000円〜（保守サポート込み、税別）と公式サイトに明示されています。台数課金の年額サブスクリプションで、エンドポイント管理の機能幅に対して価格を抑えやすいのが特徴です。無料トライアルは30日間で、オンプレミス版も選べます。
4. CLOMO MDM（株式会社アイキューブドシステムズ）
iOS/iPadOS・Android・Windows・macOSをまとめて管理できる国産のマルチOS対応MDMです。デロイト トーマツ ミック経済研究所の「MDM自社ブランド市場」調査で、出荷金額ベースのシェア第1位を長年獲得していると公式に発表されています（具体的なシェア率は非公表）。
料金は初期費用19,800円に、基本利用料2,100円とデバイス1台あたり300円の従量課金を加える構成で、いずれも税抜です。最低契約は5ライセンスからで、以降は1ライセンス単位で追加できます。要素が分かれているため、台数に応じた総額を積み上げて計算しやすい設計といえます。無料トライアルは10デバイスまで本番同等の環境を試せますが、期間は公式に明記がないため問い合わせでの確認が必要です。
5. ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンクが自社開発したクラウド型のMDMで、BCDMとも呼ばれます。スマートフォン・タブレットに加えてパソコン（Windows・Mac）や4Gケータイまで管理でき、端末種別ごとに単価が分かれている点が、費用を細かく見積もりたい企業に向いています。遠隔ロック・消去、構成プロファイル配信、アプリ配布、位置情報取得といった機能を備えています。
基本サービスは初期費用0円で、月額はiOS・Androidが1ID 300円、4Gケータイが100円、Windows・Macが400円（いずれも税抜）です。最低1ID・1カ月から契約でき、小規模でも始めやすい料金体系です。シングルサインオンや多要素認証などはオプションとして別料金で追加します。無料トライアルは30日間用意されています。
端末管理の先：IT資産全体を管理したい場合
パソコンやスマートフォンといった端末だけでなく、SaaSアカウントや物品まで含めてIT資産全体を管理したい場合は、MDM単体より管理範囲の広いツールが候補になります。
ここで紹介する3製品のうち、OPTiM Biz PremiumはMDM（OPTiM Biz）を中核にSaaS管理・ID管理などを束ねた統合型です。マネーフォワード AdminaとAssetment Neoは、遠隔ロックやワイプで端末を制御するMDMではなく、アカウントや物品を台帳として一元管理するものです。この違いを押さえたうえで、必要に応じてMDMと組み合わせて検討してください。
IT資産全体を管理するツールは費用の見方も製品選びの観点もMDMとは異なり、対象とする資産や機能の幅も製品で大きく変わります。資産管理ツールそのものを横並びで比較したい場合は、以下の記事で主要製品を機能範囲別に整理しています。
1. OPTiM Biz Premium（株式会社オプティム）
MDMのOPTiM Bizを中核に、SaaS管理・ID管理・物品管理・リモートサポートなどを1つのライセンスに統合した情報システム部門向けのサービスです。端末管理だけでなく、把握しきれていないSaaSの利用（シャドーIT）の検知やアカウント管理まで、1画面で横断的に扱える点が特徴です。
月額料金は1ID 980円（税別）で、モバイル・パソコンの管理ライセンスやSaaS管理などが含まれます。1台あたりで課金する素のMDMとは異なり、複数の機能をまとめた統合ライセンスである点に注意が必要です。
ここで紹介するOPTiM Biz Premiumは、料金一覧に挙げたMDM単体の「OPTiM Biz」とは別の製品です。初期費用や最低利用期間は公式に「お問い合わせください」とされているため、見積もりで確認してください。
2. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）
SaaSアカウントとデバイスの台帳を従業員単位で一元管理する「情シス向け業務OS」をうたうサービスです。IntuneやJamf、LANSCOPEといった外部MDMの端末データをデバイス台帳へ同期し、誰がどの端末を使っているかを可視化できます。あくまで台帳側として連携先のデータを取り込む仕組みで、Admina自身が遠隔ロックやワイプを行うものではありません。
料金は50ID以下なら永年無料で全機能を使え（クレジットカード登録は必要）、51ID以上は1IDあたり月額300円（税別）です。初期費用の項目は公式料金ページに設けられていません。端末の管理台帳を集約し、入退社に伴うアカウントの棚卸しまで含めて整えたい企業に向いています。
3. Assetment Neo（株式会社アセットメント）
IT機器にとどまらず、備品や工具など物理的な資産まで含めて台帳管理できる資産管理クラウドです。バーコード・QRコード・RFIDに対応し、棚卸や貸出・返却のワークフローを効率化できます。端末を遠隔制御するMDMではなく、資産を現物として台帳管理したい情シス・総務に向いた位置づけです。
情シス・経理・貸出の3シリーズで提供され、利用ユーザー数は無制限です。初期費用・月額ともに公式サイトに金額の記載はなく、要お問い合わせの見積もり運用のため、デモ環境で機能を確かめたうえで費用を確認するのが現実的です。減価償却の計算は自製品では行わず、固定資産管理システムとCSVで連携して現物側の管理を担う設計になっています。
出典・参考資料（1件）
まとめ
MDMの費用は、スマートフォン中心なら1台あたり月額300円前後が目安で、初期費用は0円から50,000円程度まで製品で分かれます。金額は、料金体系のタイプ・OSや端末種別・最低契約台数・オプションの積み上げで変わるため、相場の幅ではなく各社の実額をもとに見積もるのが確実です。
自社の台数とOS構成に単価を当てはめれば、月額と初期費用の当たりが付き、費用根拠を組み立てられます。候補を絞り込んだら、無料トライアルや資料請求で機能と見積もりを具体的に確かめ、2〜3製品で比べて選定を進めてください。
よくある質問（FAQ）
Q. MDMの費用は1台あたりいくらが相場ですか？
A. MDMの費用は、スマートフォン1台あたり月額300円前後が中心的な相場で、初期費用は0円から50,000円程度に分かれます。初期0円で始められる製品（SPPM・BizMobile Go!・BCDMなど）も、初期に数万円かかる製品（CLOMO MDM 19,800円・OPTiM Biz 45,000円・FiT SDM 50,000円など）もあります。
費用解説記事では「月額150〜2,000円／台」と紹介されることもありますが、上限の2,000円はパソコンまで含めたりオプションを積み上げたりした場合の目安です。自社の見積もりは、相場の幅ではなく各社の実額を基準にすると確実です。
Q. MDMの初期費用が0円の製品と数万円の製品では、何が違いますか？
A. MDMの初期費用0円の製品は導入時の持ち出しを抑えられますが、月額やサービスの優劣を示すものではなく、最低契約台数やオプションまで含めた総額で比べることが重要です。たとえば初期0円のBizMobile Go!は最低10台からの契約が条件で、BCDMは基本料金に多要素認証などのオプションを足すと月額が上乗せされます。初期費用の有無だけで判断せず、数年単位の総額で比較することをおすすめします。
Q. MDMは従量制（デバイス数課金）と定額制のどちらが費用を抑えられますか？
A. MDMで従量制と定額制のどちらが得かは管理する端末数で変わり、台数が少なく増減するなら従量制、必要な機能が固まっているなら定額制が割安になりやすいです。デバイス数課金の従量制は台数にそのまま連動するため、スモールスタートや端末数の変動に向きます。一方、CLOMO MDMのように基本利用料と従量課金を組み合わせる製品もあるため、自社の台数を当てはめて総額を試算して比べるのが確実です。
Q. 複数のOSが混在する環境では、MDMの費用はどう変わりますか？
A. MDMの費用はOS・端末種別で変わり、スマートフォン（iOS・Android）が安く、パソコン（Windows・Mac）は高く、4Gケータイは別料金になるのが一般的です。たとえばソフトバンクのBCDMはiOS・Androidが1ID月額300円、4Gケータイが100円、Windows・Macが400円（税抜）です。
複数OSが混在する場合は、OSごとに台数を分け、それぞれの単価をかけ合わせて見積もります。パソコンが多いほど月額は上がるため、その台数分を400〜500円で上乗せして計算すると実態に近づきます。
Q. MDMの無料トライアルはどこまで無料で使えますか？
A. MDMの無料トライアルは本番に近い環境を一定期間試せますが、継続利用には月額が発生し、完全に無料で使い続けられる製品は限られます。期間が公式に確認できるのはBCDM・OPTiM Biz・mobiconnectが30日、BizMobile Go!が60日です。
SPPM・CLOMO MDM・FiT SDMもトライアルを用意していますが、期間が公式サイトに明記されていないため、申し込み前に問い合わせで確認してください。試用期間中に必要な機能を見極めておくと、本契約後の追加コストを避けやすくなります。
Q. MDMの料金が税抜か税込か、最低契約台数はどう確認すればよいですか？
A. MDMの料金は製品によって税抜表示と税込表示が混在し、最低契約台数も1台から10台までばらつくため、横並びで比べる際は税区分と最低台数をそろえて確認する必要があります。たとえばBCDM・OPTiM Biz・CLOMO MDMは税抜、SPPM・BizMobile Go!は税込で表示されます。
最低契約台数はCLOMO MDMが5ライセンス、BizMobile Go!が10台、BCDMが1IDからです。公式に最低台数を明記していない製品は、記載がないだけで「制限なし」と断定はできないため、問い合わせで確認するのが安全です。
Q. 50台のスマートフォンにMDMを導入すると、月額はいくらになりますか？
A. iPhone・Androidを50台管理する場合、1台300円の従量制・初期費用0円のMDMなら、50台×300円＝月額15,000円（税抜）が目安です。年額にすると180,000円で、初期費用がかからない分小規模から始めやすい構成です。
基本利用料と従量課金を分ける製品では計算が変わり、CLOMO MDMで試算すると初期19,800円に加えて基本利用料2,100円＋300円×50台＝月額17,100円（税抜）となります。パソコンが混ざる場合は、その台数分を400〜500円で上乗せすると、より実態に近い見積もりになります。
法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ
MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。IT資産管理ソフトウェアのほかの課題も、あわせてご確認ください。
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
