ファクタリング会社一覧｜手数料・入金スピード・買取額を比較し運営元の信頼性まで確かめる

売掛金の入金を待つ間に、材料費や外注費、給与の支払いが先に来てしまう。こうした資金繰りのずれを埋める手段としてファクタリングを検討し始めると、まず直面するのが「会社の数が多すぎて、どこを候補にすればいいのか分からない」という壁です。専業の独立系から大手金融・IT系まで数十社が並び、手数料や入金スピードの見せ方も各社ばらばらで、横並びで比べにくいのが実情です。

どんな会社があるのかを一度に見渡したうえで、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式といった条件をそろえて比較し、さらに「この会社は信頼して申し込めるのか」という運営元の素性まで確かめるには、どの観点を押さえればよいのでしょうか。

本記事では、ファクタリング会社を一覧で比較できるよう、主要な34社の手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人/法人対応を横並びで整理しました。

あわせて、独立系・金融・IT系という運営母体の系統ごとの全体像に加え、会社の選び方と安全な会社の見分け方も整理しました。資金調達を急ぐ経営者・経理担当や個人事業主が、申込先の候補を数社に絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合うファクタリング会社を最短で見つけられるよう、「かんたん選定診断」もご用意しています。即日で資金が必要、個人事業主で少額を現金化したい、といった状況から候補を絞り込めます。

ファクタリング会社の一覧比較表

まず、主要なファクタリング会社を一覧で比較します。手数料率は契約方式（2社間・3社間）や取引条件で変わるため、各社が公表している範囲を示しましたが、下限のみ公表・非公表の会社もあります。表の下限は好条件の一例なので、鵜呑みにせず実際の負担は見積もりで確認してください。

運営母体の系統・入金スピード・買取可能額・個人/法人対応とあわせて、自社の資金繰りに合う会社の見当をつけるところから始めましょう。各社名をクリックすると、記事後半の個別紹介に移動します。

各社公式サイトの公表情報をもとに作成（2026年10月時点）。手数料率・入金スピードは申込内容や審査により変動します。最新の条件は各社の公式情報をご確認ください。

独立系と金融・IT系｜ファクタリング会社の全体像

一覧で数十社を見渡すと数が多く感じられますが、運営母体で「独立系」と「金融・IT系」の大きく2つの系統に分けると全体像をつかみやすくなります。系統は運営元の規模や安定性を推し量る手がかりにもなり、上の比較表の「系統」欄で各社がどちらかを確認できます。会社選びの前提として、それぞれの特徴と向き・不向きを押さえておきましょう。

独立系ファクタリング会社

ファクタリングを専業、または主力事業とする会社です。市場に数多く存在し、本記事の一覧の中心もこの系統が占めます。オンラインで申し込みから入金まで完結する仕組みや、最短即日の入金、売掛先に知られずに使える2社間への対応、個人事業主・フリーランスの少額債権への対応など、スピードと柔軟性を強みにする会社が多いのが特徴です。

一方で、運営会社の規模や実績は会社ごとに差が大きく、手数料率も幅があります。中には実態の確認が難しい業者も混ざるため、スピードや柔軟さだけで選ばず、後述する運営元の素性の確認（安全な会社の見分け方）とあわせて候補を絞ることが重要です。

金融・IT系グループが運営するファクタリング会社

銀行グループやリース・信販、消費者金融（ノンバンク）に加え、GMOやマネーフォワードなどの大手金融・ITグループが運営する会社です。上場企業グループや金融実務の蓄積がある母体のため、運営の安定性や情報開示の面で安心感があり、手数料率も比較的抑えめな傾向があります。大口の債権や、信用力の高い売掛先を持つ企業と相性が良い系統です。

ただし審査は独立系より慎重で、買取可能額の下限が高めに設定されていたり、申込から入金までに時間がかかったりすることがあります。「少額をとにかく急いで」というより、「コストを抑えて計画的に資金調達したい」という場面に向いています。

本記事の一覧にも、こうした大手金融・ITグループが運営する早期入金・売掛債権買取サービスを複数含めています。各社がどちらの系統かは、比較表の「系統」欄で見分けられます。

自社に合うファクタリング会社の選び方

ここからは、一覧の中から自社に合う会社を絞り込むための比較観点を解説します。多くは上の比較表の項目に対応しているので、表を見ながら「自社の場合はどこを重視するか」を確かめてください（必要書類・債権譲渡登記の有無は各社の個別紹介で確認できます）。

手数料で選ぶ

手数料は、受け取れる金額を直接左右する最も重要な比較軸です。会社間だけでなく契約方式による差が大きく、一般に売掛先を介さない2社間は高め、売掛先の承諾を得る3社間は低めになります。公表レンジの下限は好条件の一例であることが多いため、実際の負担は見積もりで確かめるのが確実です。

各社が公表する下限（「◯%〜」）は好条件の一例で、実際の手数料は一般に2社間で8〜18%程度、3社間で1〜9%程度とされます。たとえば100万円の売掛金なら、手数料3%で手取り97万円、10%で90万円、15%で85万円と、率の差がそのまま手取りに響きます。提示がこの相場から大きく外れて高いときは、内訳や理由を確認しましょう。

判断の目安になるのは、調達額に対して手取りがどれだけ残るかです。たとえば100万円の売掛金を手数料10%で売却すれば手取りは90万円で、同じ資金を短期間で何度も回すと負担は積み上がります。また、ファクタリングの手数料は金銭債権の買取りに伴う差益にあたり、消費税はかかりません。「手数料に消費税を上乗せ」と説明する業者がいれば、その時点で警戒すべき相手です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：No.6221「預金や貸付金の利子など」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6221.htm）
• 参考資料：No.6201「非課税となる取引」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm）

入金スピードで選ぶ

「いつまでに現金が必要か」を起点に選ぶとよいでしょう。オンライン完結型には最短数時間〜即日をうたう会社が多く、申込当日に資金を確保できることもあります。ただし即日入金は、必要書類がそろっていること・申込が営業時間内であること・審査が通ることが前提で、初回は本人確認や売掛先の確認に時間がかかりがちです。

支払期日まで数日しかない場合は、公表された最短時間だけでなく、営業時間・土日対応・オンライン完結の可否まで確認しましょう。逆に数週間の猶予があるなら、スピードより手数料の低さを優先できるため、3社間や金融・IT系も候補に入れられます。

買取可能額で選ぶ

現金化したい売掛金の額が、各社の買取可能額の下限〜上限に収まるかを確認しましょう。下限が数万円からの会社は、少額の請求書1枚を現金化したい個人事業主・フリーランスに向きます。一方、数千万〜数億円規模の売掛金は、上限の大きい会社や金融・IT系でないと対応できないことがあります。

自社が今後も継続的に利用する見込みなら、当面の必要額だけでなく、取引拡大後に想定される最大額まで対応できるかも見ておくと、会社を乗り換える手間を避けられます。

契約方式（2社間・3社間）で選ぶ

契約方式は、売掛先に知られるかどうかと手数料のトレードオフで考えます。自社とファクタリング会社だけで契約する2社間は、売掛先に通知されず取引関係に影響しませんが手数料は高めです。売掛先を含めて契約する3社間は、売掛先の承諾が必要なものの手数料を抑えられます。

各社が2社間・3社間のどちらに対応しているか、オンラインで完結するか対面が必要かは会社ごとに異なるため、比較表の契約方式欄で確かめてください。また、2社間でも売掛先に利用が知られてしまう経路や、通知なしで使うための会社の選び方は「ファクタリングは取引先にバレる？2社間・3社間の違いとバレる経路・知られず使う会社の選び方」で詳しく解説しています。

「売掛先に知られたくないが手数料も抑えたい」といった希望の優先順位を先に決めておくと、方式から候補を絞り込めます。2社間・3社間それぞれの仕組みや手数料相場をさらに詳しく知りたい場合は、ファクタリング全体の比較記事もあわせてご覧ください。

個人事業主・法人のどちらに対応しているかで選ぶ

ファクタリング会社には、法人の売掛金を主な対象とする会社と、個人事業主・フリーランスの少額債権まで幅広く扱う会社があります。法人専門の会社に個人事業主が申し込んでも対象外になることがあるため、まず自社の事業形態で申し込めるかを確認しましょう。

個人事業主・フリーランス向けの会社は、請求書1枚から・少額から・オンライン完結で申し込める設計が多く、取引先への通知なしで使える2社間が中心です。比較表の個人/法人対応欄で、自社が使える会社かどうかを先に絞り込んでおくと効率的です。個人事業主・フリーランスで使える会社をさらに絞って比較したい場合は「個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較」もあわせてご覧ください。

必要書類と対抗要件（債権譲渡登記・償還請求権）で選ぶ

申込に必要な書類は会社ごとに異なり、手間とスピードに直結します。一般には請求書・通帳のコピー・本人確認書類などで、オンライン完結型は提出書類を絞って即日化しています。

書類が少ない会社ほど手続きは速い一方、必要書類の内容は会社の審査方針を映すため、自社がそろえられる書類で申し込めるかを確認しましょう。法人・個人事業主それぞれで必要になる書類の一覧と取得方法・日数は「ファクタリングの必要書類一覧｜法人・個人事業主別に必須書類と取得方法・日数を解説」で確認できます。

あわせて確認したいのが、債権譲渡登記の要否と償還請求権の有無です。債権譲渡登記は、法人が売掛債権を譲渡したことを売掛先以外の第三者に主張（対抗）するための制度で、動産・債権譲渡特例法にもとづきます。

2社間では売掛先に知られずに第三者対抗要件を備えるために登記を求められることがあり、登記費用や司法書士報酬が別途かかる場合があります（3社間は売掛先の承諾があるため登記を用いないのが一般的です）。登記なしで契約できる会社もあるため、費用と手間に関わる点として事前に確認しましょう。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）第1条・第4条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104）

償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったとき、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求められる権利です。償還請求権なし（ノンリコース）の契約なら、売掛先が払えなくても利用会社が返済を負うことはありません。逆に買い戻しや返済を求める契約は、後述のとおり実質的な貸付けと判断されるおそれがあり、注意が必要です。

ここまでの選定軸で候補が見えてきたら、気になる会社の資料をまとめて取り寄せ、実際の条件を見比べてみましょう。

安全なファクタリング会社の見分け方と悪質業者への注意

ファクタリングは法的には債権の売買であり、サービス自体は合法です。ただし業者の中には、ファクタリングを装って実質的な高利貸付けを行う悪質な業者も存在します。条件の良し悪し以前に、「安心して申し込める会社か」を見極める視点を持っておきましょう。

運営会社・取引実績・業界団体加盟で素性を確かめる

まず確認したいのは、運営会社の実体です。会社名・所在地・代表者・資本金・設立年が公式サイトに明記され、所在地が実在するかを確かめます。取引実績（累計買取額・取引社数）や導入事例が具体的に開示されている会社は、事業の継続性を推し量る手がかりになります。各社の運営会社や実績は、後述の個別紹介で確認できます。

加えて、業界団体への加盟も手がかりの一つです。たとえば一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）は、ファクタリング市場の健全な発展に向けて自主ガイドラインの整備や会員企業への苦情窓口の運営に取り組んでいます。

ただし、これは業界団体による任意の取り組みであり、行政による登録・許認可ではありません。そもそも事業者向けのファクタリング（真正な債権譲渡）には、貸金業のような公的な登録制度が存在しないため、加盟の有無だけで安全性を断定せず、運営会社の実体や取引実績とあわせて総合的に判断してください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（会員企業一覧）（https://j-ofa.org/members）

悪質業者・給与ファクタリングを避ける

個人の給与（賃金債権）を買い取ると称してお金を渡す「給与ファクタリング」は、ファクタリングという名称でも実態は貸付けであり、貸金業に該当します。金融庁は、貸金業登録のないヤミ金融業者による高額手数料や悪質な取立ての危険性を注意喚起しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

この点は司法でも確定しています。最高裁判所は令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングにおける金銭の交付が、形式的には債権譲渡の対価であっても、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に当たると判断しました。

債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法２条１項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たるとされた事例

出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所 裁判例検索（https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html）

事業者向けのファクタリングでも油断はできません。金融庁は、契約書上は債権譲渡（売買）とされていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。具体的には、買取代金が債権額に比べて著しく低い、売主に債権の買い戻しを求める（償還請求権がある）といった特徴が判断材料になります。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

したがって、手数料が相場からかけ離れて高い、契約書に売掛金の買い戻しや返済の条項がある、会社の実体が確認できないといった業者は避け、契約内容を書面で確認したうえで申し込むことが大切です。

合法なファクタリングと違法な取引がどこで線引きされるのか、悪質業者を見分けるチェックポイントをより詳しく確かめたい場合は、以下の記事で解説しています。

自社に合うファクタリング会社がわかる選定診断

ここまでの選び方を踏まえ、自社の状況に合う会社を診断で絞り込めます。資金が必要になる時期・事業形態・現金化したい金額などの質問に答えると、条件に合うファクタリング会社の候補が表示されます。

主要ファクタリング会社の個別紹介

ここからは、一覧で取り上げた主要なファクタリング会社を個別に紹介します。各社の手数料率・買取可能額・入金スピード・契約方式・対象（法人/個人事業主）に加え、運営会社の実績など素性を確かめる手がかりも取り上げます。比較表で気になった会社を中心に、自社の条件に合うかを確認してください。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、AI審査により面談・来店なしで申し込みから現金化までオンラインで完結するファクタリングサービスです。2021年1月のサービス開始以降、法人に加えて個人事業主・フリーランスの売掛金も対象としています。

手数料は売掛先の信用情報と利用者の財務状況をもとに決まり、公式サイトで1%〜9.5%と上限まで明示されています。買取金額は10万円から上限を設けず、初期費用・月額費用はかからず手数料のみで利用できます。

契約は取引先に通知しない2社間が取扱形態で、売掛先が倒産しても買い戻しを求められない償還請求権なし（ノンリコース）、債権譲渡登記も行わない設計です。入金は最短30分、書類の提出が完了してからは最短1営業日以内としています。累計の買取申込金額は300億円を突破したと公表しています（2026年2月18日発表）。

2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

2013年設立の株式会社JTCは、名古屋・東京・大阪に拠点を置くファクタリング専業会社です。取引先に通知しない2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、売掛先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を掲げています。

手数料は取引先に通知しない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円からで、保有する売掛債権の範囲内であれば上限は設けていません。取引先に通知しない2社間と通知する3社間の両方に対応し、法人の利用が中心で、個人事業主は取引先の承諾を得る3社間が前提となります。

手数料が買取金額の規模とどう関係するかについて、同社の池田氏は次のように述べています。

売掛先が倒産しても買い戻し義務を負わない償還請求権なし（ノンリコース）の契約で、最短即日の資金化に対応します。情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001を2017年に取得し、累計取扱額は500億円、取扱件数は1万件を超えると公表しています。本審査の必要書類は請求書と通帳が基本で、LINEでの書類提出にも対応します。

3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは、2012年の創業以来ファクタリングを専業とし、全国5拠点で事業を展開しています。2社間・3社間に加え、注文書（発注書）や医療・介護報酬の債権を対象とした専用ファクタリングにも対応します。

手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜と下限を公式に明示しています。買取金額は1万円から7億円までの実績があり、提出書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点、審査は最短10分、資金調達は最短50分としています。

売掛先が倒産しても返還義務を負わない償還請求権なし（ノンリコース）の契約で、個人事業主も2社間を利用できます。取引社数9.1万社以上、累計買取額1,824億円（いずれも2026年3月時点）の実績があり、2026年4月には中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けています。

4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）は、売掛金の早期現金化による資金調達を支援するファクタリング会社です。赤字や債務超過、税金の滞納がある企業や創業1年未満の事業者も対象とし、中小企業・個人事業主・フリーランスの利用に対応します。

手数料は公式の比較表で2%〜と示され、買取金額は最大1億円まで対応します。取引先に通知しない2社間と通知する3社間の両方に対応し、入金は最短当日、審査結果は資料提出から最短30分で連絡するとしています。

売掛先が倒産しても買い戻しを求められない償還請求権なし（ノンリコース）の契約で、契約方法はクラウド・来社・訪問から選べます。審査通過率92%、買取率最大98%（買取率は2024年の実績）を公表しています。

この買取率の背景として、同社の木方氏は審査でどの点を見ているかを次のように説明しています。

5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

2017年設立のOLTA株式会社が運営する、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。書類の提出から契約まですべてオンラインで進み、見積り回答は原則24時間以内、契約後は即日〜翌営業日に振り込まれます。個人・法人のどちらでも利用できます。

手数料は2%〜9%で、買取金額に上限・下限を設けていない点が特徴です。少額の請求書からまとまった債権まで、幅広い規模の資金化に申し込めます。

原則として取引先への連絡や債権譲渡登記を行わない運用のため、売掛先に知られずに使いやすい設計です。銀行と共同開発したAI審査を用いており、地域金融機関とのOEM提携も2026年3月時点で47機関に広がっています。

6. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象に、スマホだけで申し込める完全オンライン完結の2社間ファクタリングです。最短10分で審査が終わり、土日祝を含む365日、即日入金に対応します。

手数料は審査結果にかかわらず一律10%で、消費税の上乗せもありません。買取可能額は1万円から始められ、利用実績を重ねると上限が広がっていく仕組みです。支払期日が確定した請求書と口座の入出金明細があれば、AIの一次審査と人の確認を組み合わせて素早く判定します。

累計の申込件数は70万件を突破しています（2026年4月時点、同社発表）。

7. labol（株式会社ラボル）

labol（ラボル）は、東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資する株式会社ラボルが、2021年から提供するファクタリングサービスです。個人事業主・フリーランス向けに始まった2社間ファクタリングで、取引先への通知なしで請求書を資金化できます。

審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを活用し、2024年には東京大学大学院工学系研究科の研究室との共同研究も始めています。手数料や買取可能額、入金スピードといった条件は申込内容によって変わるため、具体的な金額は資料や見積もりで確かめるのが確実です。

8. ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門」を掲げ、2社間・3社間の両方に対応する買取型ファクタリングです。運営は2017年設立の株式会社アレシアで、審査から契約までオンラインで完結し、入金は最短即日〜3営業日が目安となります。

手数料は2社間・3社間とも2%〜（上限は審査次第で要問い合わせ）、買取可能額は売掛先1社につき30万円〜1億円で、それ以上は相談に応じます。売掛先が倒産しても買い戻しを求められない償還請求権なし（ノンリコース）の完全買取を明記し、債権譲渡登記なしでの利用もできます。

サポートは電話が平日10時〜19時、Web・メールは24時間365日の受付です。

9. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の、ファクタリング専業の株式会社トップ・マネジメントが運営します。2社間・3社間のほか、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングまで、商品の幅が広いのが持ち味です。

手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%で（その他の商品の上限は非公開）、2社間なら最短で申込当日に資金化できます。法人だけでなく個人事業主・フリーランス・新設法人も対象で、累計の取引社数は約45,000社にのぼります。

10. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

ファクタリングに加えて財務コンサルティングや金融機関対策、助成金・補助金の紹介まで、資金繰り全般の相談に乗る株式会社アクセルファクターのサービスです。2018年設立で、2社間・3社間の両方式に対応し、入金は最短即日です。

手数料は公式のサービスページで、2社間5〜15%、3社間1〜10%と案内されています。中小企業庁の認定経営革新等支援機関（第79号）であり、プライバシーマークも取得済み。3社間なら債権譲渡登記が不要で、2社間も原則は登記が必要なものの、省略できる場合があります。

11. PMG（ピーエムジー株式会社）

「中小企業支援機構」を掲げ、ファクタリングと、財務コンサルティングや販路拡大・税理士マッチングといった本業支援を併せて手がけるピーエムジー株式会社のサービスです。2015年設立で、本社の新宿に加え全国9拠点を構えます。

契約は2社間・3社間に対応し、即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意しています。手数料は売掛金の条件ごとの個別査定で、固定のレンジは公開していません。

売掛先が倒産しても返済義務を負わない償還請求権なし（ノンリコース型）の完全売買契約です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りに支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べます。

12. No.1（株式会社No.1）

法人の売掛金買取を主軸に、2社間・3社間の両方式とオンライン契約に対応するファクタリング会社です。2016年設立の株式会社No.1が運営し、必要書類は決算書・請求書・通帳コピーと簡素で、審査通過後は最短30分で振り込まれます。

手数料は0.5%〜15%で、売掛金額や売掛先の信用度、契約方式によって決まります。買取可能額は50万円〜3億円（それ以上は要相談）と幅広く、売掛先が倒産しても買い戻しを求められない償還請求権なし（ノンリコース）を明記しています。

13. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）

QuQuMo（ククモ）は、請求書と通帳の2点だけで申し込める手軽さを前面に出した、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。株式会社アクティブサポートが運営し、申込から入金まで最短2時間というスピードを掲げています。

手数料は1%〜（上限は非公表）で、買取金額は少額から高額まで柔軟に対応するとしています。2社間のため取引先への通知や債権譲渡登記は不要で、法人・個人事業主のどちらも利用可能。相談はメールやLINEでも受け付けています。

14. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

FACTOR⁺U（ファクトル）は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が2024年10月に始めた、オンライン完結・AI審査型のファクタリングサービスです。運営母体は非営利型の一般社団法人で、中小企業経営力強化支援法にもとづく経営革新等支援機関の認定も受けています。

手数料は1.5%〜、買取金額は下限・上限を設けず（1万円〜2億円の実績あり）、2社間・3社間の両方に対応します。FACTOR⁺Uでは審査最短10分・入金最短40分を掲げ、必要書類は口座の入出金履歴と売掛金関連書類の2点、契約はクラウドサインでオンライン完結します。

機構全体での取扱実績は、支援総額543億円・取引社数24,670社にのぼります（2026年3月時点）。売掛先が法人であれば、個人事業主でも利用できます。

15. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

東証プライム市場に上場するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、2018年から提供する企業間取引向けの売掛債権買取サービスです。請求書の買取に加え、受注段階の注文書（発注書）を買い取るオプションもあり、納品前でも資金化できます。

手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査により決まります。買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安（総枠1億円まで）、入金は審査完了後最短2営業日です。申込は対面・オンラインのどちらも選べますが、対象は法人のみで、個人事業主は利用できません。

16. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードグループが2025年12月に複数のサービスを統合して立ち上げた、法人向けのオンラインファクタリングです。企画・開発は東証プライム上場グループのマネーフォワードケッサイ株式会社が担い、申込情報を入力すると約5分で調達可能額の目安がわかるAI仮審査が特徴です。

手数料は初回0.5%〜、買取可能額は数万円〜数億円で、2社間のため取引先への通知は不要です。マネーフォワード クラウド会計と連携して審査を効率化でき、初回審査は5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日と、使うほど早くなります。対象は法人限定で、個人事業主は利用できません。

17. FREENANCE即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主を主な利用者として設計された、請求書の売却で資金を調達できるサービスです。運営は、会計・請求書クラウドを手がけるフリー株式会社です。

手数料は請求書額面の3.0%〜10.0%で、売掛金の受取先をフリーナンス専用口座に指定するほど下がる与信スコア制度と連動します（指定しない場合は一律10%）。買取額は1万円から1,000万円まで対応し、当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれます。

売掛先への通知がない2社間ファクタリングのため、請求書を売却した事実が取引先に知られることはありません。

18. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属するAGビジネスサポート株式会社が、事業者向けの売掛債権ファクタリングとして提供しています。ビジネスローンなどと並ぶ、同社の事業資金サービスの一つです。

買取手数料率は買取金額に対して2%〜9.9%で、取引形態や買取金額によって条件が変わります。買取対象は1万円の債権から受け付け、入金は最短即日、申込はオンラインで来店不要です。2社間・3社間の両方式に対応し、債権譲渡登記は原則不要、売掛先が支払不能になっても利用者が負担しないノンリコースの買取型です。

ビジネスローンなどを含む事業資金サービス全体では累計15万口座以上の利用があります（ファクタリング単体の実績は非公開）。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行を通じたサービス案内を始めています。

19. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

請求書の電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業に向けた、売掛債権の資金化オプション機能です。システムを運営する株式会社インフォマートと、債権を買い取るGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、2020年に共同で提供を開始しました。

手数料は1.0%〜6.0%で、GMOペイメントゲートウェイが審査のうえ提示します。買取額は10万円から1億円まで対応し、入金は最短2営業日（初回利用時は最短5営業日）です。審査・契約・利用はすべてオンラインで完結し、債権譲渡登記も原則不要です。

利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外と公式に明示されています。既存の請求書電子化の流れにそのまま組み込んで資金化できる点が、独立系のサービスとは異なります。

20. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

来店せずに売掛債権を現金化できるオンライン完結型で、Zoom面談とクラウドサインによる電子契約で手続きが進みます。東京都台東区の株式会社SKOが運営し、法人・個人事業主のどちらも利用できます。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と公式に示されています。買取額は上限1億円まで対応し、申込から入金までは最短2時間です。売掛先に知られずに資金調達できる2社間に対応しています。

公式サイトでは累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公表し、2025年の年間実績として相談10,525件・買取92億6,450万円を掲げています。

21. MSFJ（MSFJ株式会社）

利用者の区分ごとに申込窓口を分けているのが、MSFJ株式会社が運営するこのファクタリングサービスの特徴です。個人事業主専門・フリーランス専門・法人専門・乗り換え専門のメニューに加え、建設業向けの専門窓口も設けています。

買取手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円から3億円までで、小口から大口まで幅広く対応します。AI審査とクラウドサインによる電子契約でオンライン完結し、入金は最短30分と公式に示されています。

2社間ファクタリングでも債権譲渡登記は不要と明記され、償還請求権は基本的にないとしています。個人向けの給与ファクタリングは一切行っていません。

22. うりかけ堂（株式会社hs1）

株式会社hs1が「うりかけ堂」の屋号で東京都千代田区から運営するファクタリングサービスです。法人・個人事業主が対象で、全国に対応し、クラウドサインを用いてオンラインで契約できます。

買取可能額は30万円から5,000万円までで、申込から入金まで最短2時間での資金化を掲げています。売掛先に通知しない2社間と、承諾を得る3社間の両方に対応します。

手数料は公式サイトで「平均90%以上の買取率」と示されるにとどまり、具体的な料率のレンジは公表されていません。実際の負担は見積もりで確認してください。

23. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

個人事業主・フリーランスの少額の請求書現金化に照準を合わせた2社間ファクタリングです。2023年設立の株式会社チェンジが運営し、申込から契約まで完全にオンラインで完結します。

1万円からの小口債権に対応し、最短60分での入金を掲げています。土日祝日を含めて午前9時から午後6時まで申込を受け付け、独自のスコアリングで審査します。

手数料をはじめとする詳しい利用条件は、申込前に直接問い合わせて確認してください。

24. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡と東京の2拠点から全国に対応するのが、株式会社ラインオフィスサービスが運営するこのファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、銀行融資までのつなぎ資金としての利用を想定しています。

買取可能額は最高5,000万円で、最短即日で審査が完了し翌日の資金調達が可能としています。売掛先が支払不能になっても買い戻しを求められないノンリコース契約を公式に明示しています。

一般の売掛債権に加え、診療報酬・介護報酬債権の買取にも対応し、社保・国保への請求額の80%〜90%を買い取る算定方法を示しています。手数料のレンジは公表されていないため、条件は問い合わせで確認してください。

25. えんナビ（株式会社インターテック）

24時間365日の審査・入金体制を掲げ、建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象とするファクタリングサービスです。株式会社インターテックが「えんナビ」の屋号で運営しています。

売掛先に通知しない2社間を中心に、法人・個人事業主の双方に対応します。買取可能額は50万円から5,000万円までで、入金は最短1日、AIによる簡易査定フォームを24時間受け付けています。

売掛先が倒産しても返済義務を負わないノンリコース契約を公式に明示しています。手数料は具体的なレンジが公表されていないため、実際の料率は査定で確認してください。

26. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

個人事業主を対象外とし、法人専門でファクタリングを手がけるのが株式会社ネクストワンです。東京・神田を拠点に、2社間・3社間の両方式へ対応します。

一般的な売掛金のほか、診療報酬・介護報酬債権や輸出債権の買取にも対応します。手数料は公式FAQで2社間が平均5%〜10%、3社間が平均1.5%〜4%と示され、買取額は30万円から上限を設けずに受け付けています（5,000万円超は審査に日数を要する場合あり）。

担保・保証人は不要で、赤字決算や債務超過でも審査の対象とするとしています。契約はクラウドサインを用いてオンラインで完結でき、償還請求権のないノンリコース契約です。

27. けんせつくん（株式会社ウィット）

工事代金の請求書だけでなく、受注段階の注文書も買取の対象とする、建設業界に特化したファクタリングサービスです。株式会社ウィットが運営し、支払いサイトが長くなりがちな建設業の資金繰りを早期化します。

建設業の個人事業主・法人が対象で、開業直後や銀行借入・税金滞納・赤字決算の事業者も相談できるとしています。手数料は2%〜（上限は非公開）、審査開始から最短2時間での振込を掲げ、申込はメールフォームとLINEで受け付けます。

建設業界の経験があるスタッフが相談に対応する体制を公式に示しています。公式サイトでは累計契約件数17,419件を公表しています（集計時点は明記なし）。

28. 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

請求書に加え、注文書・請書や出来高払いの債権まで建設業特有の請求形態に応じて資金化できるのが、株式会社ワイズコーポレーション運営の土建くんです。一人親方から電気・内装・設備・解体・とび土工などの法人・個人事業主を対象とします。

手数料率は1.8%〜（上限は非公開）で、2社間・3社間の両方式に対応します。書類はスマートフォンでの撮影提出が可能で、審査は最短30分程度、入金は最短即日としています。

審査では発注者の信用度や請求根拠となる書類を重視し、請負契約書・出来高内訳書・検収書など建設業特有の書類を資料として扱います。公式サイトでは累計取引件数10,000件突破を公表しています。

29. 建設Pay（株式会社DMC）

請求書が発行される前の注文書（発注書）のみでも契約でき、工事に着手する前から資金化できる点を最大の特徴とするファクタリングサービスです。株式会社DMCが建設業者専門として運営しています。

手数料は1%〜（上限や2社間・3社間別の内訳は非公開）、買取可能額は上限1億円まで対応します。2社間・3社間の両方式に対応し、契約完了から最短1時間での送金を掲げています（混雑時は翌日になる場合あり）。

面談はビデオ通話が基本で来店は不要、全国に対応します。必要書類は請求書または発注書・代表者の身分証明書・預金通帳のコピーの3点で、電子発注書での申込も可能です。売掛先が支払不能でも返済義務を負わないノンリコース契約としています。

30. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

GoodPlus（グッドプラス）株式会社が運営するファクタリングサービスで、申込から最短90分での資金化を公式に掲げています。完全オンライン・非対面で手続きが完結し、全国どこからでも利用できる点を打ち出しています。

審査は売掛債権の価値と取引先の信頼性を基準とするため、赤字決算・債務超過・税金滞納や設立直後の事業者でも申し込める間口の広さを案内しています。法人のほか個人事業主も対象ですが、売掛先が個人（屋号）経営の場合は対象外です。

手数料は5%〜15%で、事務手数料や交通費はかからず売掛債権売買手数料のみと明記しています。債権譲渡登記は任意選択制で、希望しなければ登記なしで契約できます。契約方式は2社間を中心に案内し、受付時間は平日8:30〜20:00です。

31. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

審査スピードと手数料水準の異なる3つのプランを用意している点が、株式会社アクシアプラスが運営する本サービスの構成上の特徴です。スピードプラン（2社間・買取上限2,000万円）、ノーマルプラン（3社間・同2,000万円）、リーズナブルプラン（3社間・上限50万円）から、資金ニーズに応じて選べます。

手数料は4%〜で上限は公表されておらず、実際の料率は個別審査で決まります。公式のプラン表では審査スピードをスピードプランで最短即日、ノーマルで1〜3日、リーズナブルで最短1週間としていますが、これは審査にかかる時間で、入金（着金）までの所要時間は公表されていません。

公式サイトは審査通過率90%以上を公表値として掲げ、申込企業自身の信用情報や借入状況は審査に影響しないと説明しています。相談は24時間受け付けており、2社間・3社間の両方式に対応します。

32. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

株式会社ZIST（ジスト）は、2020年の設立以来、2社間・3社間の両方式に対応するファクタリングを提供しています。ファクタリングに加えて企業経営アドバイザーによる経営改善支援や融資成約支援を併設し、資金繰り全般の相談窓口として位置づけています。

買取可能額は30万円から5,000万円以上までと幅があり、個人事業主も売掛先が法人であれば利用できます。必要書類は通帳コピー・請求書（契約書）・発注書／納品書で、審査は最短2時間、資金化までは即日〜2日間としています。赤字決算や債務超過の企業への対応実績にも言及しています。

手数料は公式サイト内でもページによって幅があり、2社間はおおむね3〜15%、3社間は2〜7%の範囲で示されているため、実際の料率は見積もりで確認する必要があります。事務手数料はかからないと明記しています。

33. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

「買速（かいそく）」は、株式会社アドプランニングが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスで、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象としています。審査では売掛先企業の信用力を重視し、申込者自身の赤字決算や税金滞納は審査に大きく影響しないと公式に説明しています。

必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点で、決算書や登記簿謄本は必須ではないとしています。契約はzoomやクラウドサインを使った非対面で完結し、最短30分での振込を掲げています。契約方式は2社間を主に提供し、個人事業主・フリーランス向けの小額買取プランも用意しています（給与債権の買取は対象外）。

手数料はおおむね1%〜10%とされますが、公式サイト内でも下限の表記に差があり、実際の料率は個別審査で決まります。買取可能額は下限10万円からで、上限はページにより表記が分かれるため、見積もりでの確認が確実です。

34. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

資金調達QUICKは、株式会社MIRIZEが運営する2社間ファクタリング専門のサービスです。法人・個人事業主・フリーランスが保有する売掛債権をオンラインで買い取る仕組みで、累計申込件数10万件突破を公式サイトで掲げ、来店不要でWeb上の申込・契約完結を訴求しています。

手数料は下限1%〜で上限は公表されておらず、適用される料率は個別審査で決まります。必要書類は身分証明書（表・裏）と売掛先の請求書データのみで、連帯保証人は不要とFAQに明記しています。

入金までの所要時間は、審査後の振込完了まで最短10分、申込から資金調達実行まで最短2時間としています。申込は電話・LINE・メール・オンラインフォームで24時間365日受け付けますが、営業時間外の申込は振込が翌日以降になる場合があるとしています。

まとめ

ファクタリング会社は数が多く見えますが、運営母体の系統で全体像をつかみ、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人/法人対応という共通の軸で比べれば、自社に合う候補は数社に絞り込めます。そのうえで、運営会社の実体や取引実績を確かめ、買い戻しを求める業者や給与ファクタリングのような実質貸付けの取引を避けることが、安全に資金調達するための要点です。

手数料や入金スピードは申込条件や審査で変わるため、気になる会社が見つかったら、複数社の資料を取り寄せて実際の条件を見積もりで比べるのが確実です。下のボタンから、掲載各社の資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛金（売掛債権）を期日前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に現金化する資金調達手段です。法的には債権の売買であり、金融機関からの借入とは異なるため負債が増えず、信用情報に記録されることもありません。売掛先の入金を待たずに運転資金を確保できるのが基本的な仕組みです。

Q. ファクタリング会社にはどんな種類があり、一覧でどう見渡せばよいですか？

A. ファクタリング会社は、運営母体で「独立系」と「金融・IT系」の2系統に大きく分けると全体像をつかめます。独立系はファクタリング専業の会社で、オンライン完結・最短即日・柔軟な審査を強みにする会社が多く、市場の中心を占めます。

金融・IT系は、銀行・ノンバンクや大手金融・ITグループが運営し、手数料が低めで運営の安定性に安心感がある一方、審査は慎重です。本記事の一覧比較表では主要会社の系統・手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人/法人対応を横並びで確認できます。

Q. 本物で安全なファクタリング会社はどう見分ければよいですか？

A. 安全なファクタリング会社は、運営会社の実体（会社名・所在地・代表者・資本金・設立年）が公式サイトに明記され、累計買取額や取引社数などの取引実績が具体的に開示されているかで見分けます。あわせて、業界団体への加盟や、手数料が相場からかけ離れて高くないか、契約書に売掛金の買い戻し・返済の条項がないかも確認してください。

事業者向けのファクタリング（真正な債権譲渡）には貸金業のような公的な登録制度が存在しないため、「登録の有無」ではなく運営元の実体と取引実績で総合的に判断することが大切です。

Q. 給与ファクタリングは通常のファクタリングと何が違い、利用しても問題ないですか？

A. 給与ファクタリングは、個人が勤務先に対して持つ給与（賃金債権）を買い取ると称する取引で、実態は貸付けにあたり、貸金業登録のない業者が行えば違法です。企業の売掛金を対象とする事業者向けのファクタリングとは別物です。

金融庁は貸金業に該当すると注意喚起し、最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングの金銭交付が貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。高額な手数料や悪質な取立ての危険があるため、利用してはいけません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 参考資料：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所 裁判例検索（https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html）

Q. 個人事業主やフリーランスでも使えるファクタリング会社はありますか？

A. あります。個人事業主・フリーランスの少額債権に対応するファクタリング会社は数多く存在します。請求書1枚・少額から・オンライン完結で申し込める会社が中心で、取引先への通知が不要な2社間に対応しているのが一般的です。

一方、法人の売掛金のみを対象とする会社もあるため、申し込む前に比較表の個人/法人対応欄で自社の事業形態が対象かを確認してください。

Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A. ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引に該当するため、手数料として差し引かれる差益にも消費税は課されないためです。そのため、「手数料に消費税を上乗せする」と説明する業者がいれば、その時点で警戒すべき相手です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.6221「預金や貸付金の利子など」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6221.htm）

Q. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは何が変わりますか？

A. 2社間は売掛先に知られずに利用できる代わりに手数料が高め、3社間は売掛先の承諾が必要な代わりに手数料を抑えられます。2社間は自社とファクタリング会社だけで契約するため取引関係に影響しませんが、第三者対抗要件として債権譲渡登記を求められることがあります。

3社間は売掛先を含めて契約し承諾を得る分、ファクタリング会社の回収リスクが下がるため手数料が低くなります。「売掛先に知られたくない」か「手数料を抑えたい」かで優先順位を決めて選ぶとよいでしょう。

Q. ファクタリングの審査に通らなかった場合はどうすればよいですか？

A. ファクタリングの審査に通らなかった場合は、別のファクタリング会社へ申し込む、または信用力の高い売掛先の請求書で再申込するのが有効です。ファクタリングの審査では利用者自身より売掛先の信用力が重視されるため、売掛先を変えると結果が変わることがあります。それでも難しい場合は、ビジネスローンや公的融資、補助金など、ファクタリング以外の資金調達手段もあわせて検討してください。

Q. ファクタリングと銀行融資はどちらを選ぶべきですか？

A. ファクタリングと銀行融資は、資金調達の緊急度とコストで選び分けます。急いで現金が必要なら最短即日のファクタリング、時間に余裕がありコストを抑えたいなら低金利の銀行融資が向きます。ファクタリングは負債を増やさず売掛先の信用力で利用できる反面、手数料は融資金利より高くなりがちです。両者は対立するものではなく、資金繰りの局面に応じて使い分けるのが現実的です。

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