決算や経理の資料で「制度会計」という言葉を目にして、正確な意味が気になっていませんか。似た言葉に管理会計・財務会計・税務会計もあり、それぞれがどう違うのか整理がつきにくい分野です。
制度会計とは、ひとことで言えば、会社法・金融商品取引法・法人税法に基づいて決算書を作成し、株主・債権者・投資家・税務署といった社外の関係者へ企業の財務状況を報告する会計です。社内の経営判断のために自由に行う管理会計とは、目的も利用者も異なります。
本記事では、制度会計の定義と目的、社内向けの管理会計との違い、財務会計・税務会計を含めた企業会計全体の中での位置づけ、そして根拠となる3つの法律までを整理します。あわせて、自社のどの業務がどの会計に当たるのかも確認できるようにまとめました。
目次
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制度会計とは
制度会計とは、会社法・金融商品取引法・法人税法に基づいて決算書を作成し、株主・債権者・投資家・税務署といった社外の利害関係者へ企業の財務状況を報告する会計です。法律で作成が義務づけられている点と、報告する相手が社外である点が、大きな特徴です。
制度会計で作成する決算書は、書き手が自由に様式を決められるわけではありません。会社法は、会社の会計が会計慣行に従うべきことを次のように定めています。
株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
出典：会社法第431条｜e-Gov法令検索
ここでいう「一般に公正妥当と認められる企業会計」とは、企業会計原則などの会計基準を指します。制度会計は、こうした共通のルールに沿って決算書を作ることで、社外の関係者が企業ごとの数字を同じ物差しで読めるようにする仕組みだといえます。
制度会計の目的（なぜ必要か）
制度会計の目的は、企業の外にいる関係者が安心して判断できるだけの、正確で信頼できる財務情報を提供することにあります。株主は配当や経営の状況を、債権者は貸したお金が返ってくるかを、投資家は株式を買うかどうかを、税務署は納めるべき税額を、いずれも企業が公表する決算書をもとに判断します。
もし企業ごとに勝手なルールで決算書を作れば、社外の関係者は数字を信用できず、比べることもできません。制度会計が法律と会計基準に沿って行われるのは、この信頼性と比較可能性を確保するためです。企業会計原則の一般原則でも、企業会計は財政状態および経営成績について真実な報告を提供しなければならないとされています（真実性の原則）。
制度会計と管理会計の違い
制度会計と対になる言葉が「管理会計」です。管理会計とは、経営者や各部門が社内の意思決定や業績管理に役立てるために行う会計で、法律による決まりはなく、各社が自由な様式で設計します。両者は目的も利用者も異なるため、次の表で違いを整理します。
| 観点 | 主な目的 | 主な利用者 | 準拠するルール | 様式・形式 | 主な対象 | 作成の頻度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 制度会計 | 社外の利害関係者への報告（法律で義務づけ） | 株主・債権者・投資家・課税当局など社外 | 会社法・金融商品取引法・法人税法と会計基準（法的な決まりあり） | 法令・会計基準で定められた様式 | 確定した過去の実績（年度・四半期） | 決算期など法令で定められたタイミング |
| 管理会計 | 社内の意思決定・業績管理（任意） | 経営層・管理部門・事業部など社内 | 法的な決まりはなく各社が自由に設計 | 自社の目的に合わせた自由な様式 | 過去の実績に加え予算・見込みなど将来も対象 | 日次・月次など必要に応じて任意 |
制度会計は「外部への報告」という決まった役割を担うのに対し、管理会計は「社内でどう数字を活かすか」を自由に設計できる点が根本的な違いです。同じ会計データを使っていても、まとめ方も見せる相手も異なると理解すると、両者の関係がつかみやすくなります。
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制度会計・財務会計・税務会計・管理会計の関係
制度会計を理解するうえでつまずきやすいのが、財務会計・税務会計との関係です。ここでは、4つの会計が企業会計全体の中でどう位置づけられるのかを整理します。
まず企業会計は、大きく「社外への報告を目的とする財務会計」と「社内の経営管理を目的とする管理会計」に分けられます。制度会計は、このうち財務会計を、法律に基づいて行うものを指します。制度会計は「法律に準拠した財務会計」であり、管理会計は制度会計の外にある、社内向けの任意の会計だと整理できます。
この財務会計（制度会計）と管理会計は、同じ企業会計でも目的・報告義務・数字の使い方が大きく異なります。両者の違いを軸ごとにもう少し詳しく確かめたい場合は、以下の記事で比較しています。
財務会計との関係
財務会計とは、企業の財政状態や経営成績を社外の利害関係者に報告するための会計です。制度会計は、この財務会計のうち、会社法や金融商品取引法といった法律の枠組みに沿って行うものを指します。
したがって、制度会計と財務会計は「まったく別のもの」ではなく、財務会計という大きなくくりの中に、法律に基づく制度会計がある、という包含関係です。実務では両者がほぼ同じ意味で使われる場面も多くあります。
税務会計の位置づけ（制度会計に含める考え方・含めない考え方）
税務会計とは、法人税などの税額を計算し、申告するための会計です。本記事では、税務申告が法人税法という法律に基づくことから、税務会計も広い意味の制度会計に含めて整理します。ただし、その扱いは解説によって分かれる点も知っておくと混乱しません。
含める立場では、制度会計を「会社法会計・金融商品取引法会計・税務会計の3つ」と整理し、いずれも法律に基づく会計として一括りにします。一方、含めない立場では、税務会計は「正しい財務状況の報告」よりも「課税の公平」を重視する点で財務会計と目的が異なるため、財務会計としての制度会計とは分けて捉えます。
どちらの整理でも、税務申告が法人税法に基づく点は変わりません。次章では、会社法・金融商品取引法・法人税法の3つの法律が、それぞれ何を求めているのかを確認します。
制度会計の根拠となる3つの法律
制度会計は、主に会社法・金融商品取引法・法人税法の3つの法律に基づいて行われます。それぞれ「何の書類を・誰のために・どんな目的で」作るのかが異なります。まず全体像を表で整理します。
| 法律 | 会社法 | 金融商品取引法 | 法人税法 |
|---|---|---|---|
| 作成・提出する主な書類 | 計算書類（貸借対照表・損益計算書など） | 有価証券報告書（財務諸表を含む） | 確定申告書（貸借対照表・損益計算書などを添付） |
| 主な対象（誰のため） | 株主・債権者 | 投資家 | 課税当局（税務署） |
| 主な目的 | 会社の財産・損益の状況の開示 | 投資者の保護（企業内容の開示） | 課税所得の計算・申告 |
会社法（計算書類を株主・債権者へ）
会社法は、すべての株式会社に対して計算書類の作成を義務づけています。計算書類とは、貸借対照表・損益計算書などの決算書類のことです。
株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
出典：会社法第435条第2項｜e-Gov法令検索
会社法が計算書類を求めるのは、主に株主と債権者のためです。会社法第442条第3項は「株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも」計算書類等の閲覧などを請求できると定めています。さらに、すべての株式会社は貸借対照表を（大会社は貸借対照表及び損益計算書を）公告する義務があり（会社法第440条第1項）、決算内容を広く知らせる仕組みが用意されています。
金融商品取引法（有価証券報告書を投資家へ）
金融商品取引法（金商法）は、上場企業などに対して有価証券報告書の提出を義務づけています。有価証券報告書には財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）が含まれ、その用語・様式・作成方法は内閣府令で定められています（金商法第193条）。
有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券…が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、…有価証券報告書…を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内…に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
出典：金融商品取引法第24条第1項｜e-Gov法令検索
金商法の目的は、企業内容を開示することで投資者を保護し、証券市場の信頼を守ることにあります（金商法第1条）。会社法が株主・債権者を主な相手にするのに対し、金商法は広く投資家に向けた開示を求める点が特徴です。
法人税法（確定申告書を課税当局へ）
法人税法は、法人に対して確定申告書の提出を義務づけています。申告書は「確定した決算に基づき」作成し、貸借対照表・損益計算書などの書類を添付する必要があります（法人税法第74条第3項）。会社法上の決算を土台に税務申告を行うこの仕組みは、確定決算主義と呼ばれます。
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
出典：法人税法第74条第1項｜e-Gov法令検索
ここで注意したいのが、会計上の利益と、税額計算の基礎となる課税所得は必ずしも一致しない点です。課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされ（法人税法第22条第1項）、会計上の収益・費用に対して、法人税法の「別段の定め」による加算・減算を行って計算します。この調整を税務調整と呼びます。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：会社法｜e-Gov法令検索
- 参考資料：金融商品取引法｜e-Gov法令検索
- 参考資料：法人税法｜e-Gov法令検索
上場企業と中小企業で範囲はどう変わるか
制度会計が求める範囲は、企業の規模や形態によって変わります。会社法と法人税法はすべての株式会社に及ぶため、非上場の中小企業でも計算書類の作成と税務申告は必要です。一方、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は、原則として上場企業などに求められるもので、多くの中小企業は対象外です。
金商法の対象は「金融商品取引所に上場されている有価証券」の発行者などとされており（金商法第24条第1項第一号）、上場企業だけに限られるわけではありませんが、中心は上場企業です。また、有価証券報告書を提出する会社は、会社法上の決算公告が免除されます（会社法第440条第4項）。自社が上場企業か中小企業かによって、どの法律まで対応が必要かが変わる点を確認しておくことが大切です。
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自社のどの業務がどの会計に当たるか
ここまでの内容を、自社の日々の業務に当てはめて整理します。制度会計と管理会計は、担当する業務も、それを支えるツールも異なります。
日々の記帳・仕訳や、決算書の作成、税務申告といった「外部に報告するための正確な数字づくり」は制度会計にあたり、会計ソフトが主役になります。一方、予算作成と予実管理、部門別・製品別の損益管理、KPI管理や着地見込みの更新といった「社内で数字を活かすための取り組み」は管理会計にあたり、管理会計システムが役立ちます。
| 会計の種類 | 制度会計（財務会計） | 管理会計 |
|---|---|---|
| 担当する主な業務 | 日々の記帳・仕訳、決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成、税務申告 | 予算作成と予実管理、部門別・製品別の損益管理、KPI管理、着地見込みの更新 |
| 主に使うツール | 会計ソフト（クラウド会計ソフトなど） | 管理会計システム（予実管理・KPI管理ツールなど） |
制度会計は会計ソフトで、管理会計は管理会計システムで、と役割を分けて考えると、どのツールに何を任せればよいかが見えてきます。
制度会計を正確・効率的に回すためのポイント
制度会計は法律に基づく報告であるため、正確性が何より求められます。会計基準に沿った処理を徹底し、勘定科目の使い方や計上のタイミングを社内で統一しておくことが、決算のやり直しや修正申告を防ぐ基本になります。
同時に、決算業務は毎期繰り返されるため、業務プロセスの効率化も欠かせません。記帳から決算書作成までを会計ソフトで自動化し、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める仕組みを整えると、手入力のミスと時間を減らせます。
制度会計の記帳・決算を担う会計ソフトは、自動仕訳の対応範囲や明細の取り込み、料金で比較すると自社に合うものを選びやすくなります。主なクラウド会計ソフトの違いは、以下の記事で規模・タイプ別に整理しています。
そのうえで、制度会計で確定した実績を、社内の意思決定に活かす管理会計へつなげられると、会計業務の価値はさらに高まります。実績を予算と突き合わせ、差異の原因を早く把握できれば、経営判断のスピードが上がります。ここで役立つのが、次に紹介する管理会計システムです。
社内の数字づくりを支える管理会計システム
ここからは、制度会計で確定した数字を社内の意思決定に活かすための管理会計システムを紹介します。いずれも予算と実績の管理（予実管理）を軸に、社内の数字づくりを効率化するクラウドサービスです。まずは特徴を比較表で整理します。
| サービス名 | DIGGLE（ディグル） | X-KPI（クロスケーピーアイ） | Scale Cloud（スケールクラウド） |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 予実管理に特化。予算策定・予実突合・着地見込み・多段階配賦をクラウドで一元管理 | 部門・拠点・プロジェクト単位のKPIと予実をノーコードで一元管理。予実差・異常値を自動検知しチャット通知 | 財務数値（PL／BS／CF）とKPIを関連づけて管理。KPIを積み上げた予算作成に対応 |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ （Standard／Enterpriseの2プラン、見積制） | 要問い合わせ | 月額15万円〜 |
| 予実管理 | ● | ● | ● |
| KPI管理 | △予実管理が主軸 | ● | ● |
| 会計ソフト・API連携 | freee会計・マネーフォワード・勘定奉行クラウド・弥生・SalesforceなどとAPI／CSV連携 | 会計ソフト・グループウェアとAPI連携 | 勘定奉行クラウド・freee・Salesforce・GoogleスプレッドシートとAPI／CSV連携 |
| 無料トライアル | 要問い合わせ | あり | 要問い合わせ |
| 導入・サポート | 専任担当者へのチャット・メール相談と定期打ち合わせ（月額費用に含む） | 導入後サポートあり。サンプルデータでのプリ実装に対応し、最短2週間で導入 | KPI設計コンサルティングと導入後の定期ミーティングで伴走支援 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
ここで紹介する3サービスも含め、管理会計システムを選び方・機能・タイプ別の違いから詳しく比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。予実管理やKPI管理の導入を本格的に検討される方向けに、目的・規模別の選び方まで整理しています。
1. DIGGLE（ディグル）
DIGGLE（ディグル）は、予算・実績・見込みをクラウド上で一元管理する、予実管理に特化したサービスです。ディグル株式会社が提供し、予算策定・予実突合・着地見込み管理・レポーティングまでの一連の業務をクラウドで完結できます。
会計システムとAPIで連携して予実の突き合わせを自動化し、勘定科目より細かい粒度での損益管理に対応する点が特徴です。共通費を部門などへ割り振る多段階の配賦にも対応します。富士キメラ総研の調査では、予実管理ソフトウェア（SaaS/PaaS）のベンダーシェア1位（2024年度実績）と公表されています。
表計算ソフトで8事業部の予測管理をしていた企業が導入した事例では、着地見込みの更新工数を削減し、差異分析と対応策の準備にかけられる期間が広がったと同社が公表しています。
出典・参考資料（2件）
2. X-KPI（クロスケーピーアイ）
株式会社パブリックアイデンティティが提供するX-KPI（クロスケーピーアイ）は、KPIと予実データを扱えるクラウド型の管理会計ツールです。複数の部門・拠点・プロジェクトごとのKPIと予算・実績をクラウド上に集約し、リアルタイムに可視化します。
予算と実績のズレや異常値を自動で検知し、原因とともにチャットツールへ通知する機能を備えます。KPI項目やダッシュボードは専門知識がなくても設計でき、会計ソフトやグループウェアとのAPI連携にも対応しています。公式サービスページでは、最短2週間での導入が可能とされています。
出典・参考資料（1件）
3. Scale Cloud（スケールクラウド）
Scale Cloud（スケールクラウド）は、財務数値（PL・BS・CF）と非財務指標のKPIを関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。株式会社Scale Cloudが提供し、公認会計士である代表の経営支援の知見を背景に設計されています。
KPIを積み上げて予算を作成できる点や、複数パターンのシミュレーション・着地見込みの更新に対応する点が特徴です。勘定奉行クラウド・freee・Salesforce・Googleスプレッドシートなどと連携し、経営用・管理部用・事業部用といった複数視点のダッシュボードを作成できます。導入事例では、予実管理の工数が6分の1になったという声も紹介されています。
出典・参考資料（1件）
管理会計が財務数値だけでなくKPIまで扱うのはなぜでしょうか。この点について、同社代表の広瀬氏は、従来の管理会計の課題を次のように述べています。
従来の管理会計では、財務データを部門別や得意先別など様々な切り口で分析するのですが、それだけでは「この結果にどうやって至ったのか」というプロセスがまったくわからないです。事業の状況を正しく理解するためには、結果だけでなくそこに至るプロセスも含めて把握しなければ、どこに問題があるのか見えてこない。これが管理会計の限界だと感じていました。
まとめ
制度会計とは、会社法・金融商品取引法・法人税法に基づいて決算書を作成し、株主・債権者・投資家・税務署といった社外の関係者へ報告する会計です。社内向けに自由に行う管理会計とは、目的も利用者もルールも異なります。
制度会計は財務会計を法律に基づいて行うものであり、税務会計も含めて、会社法・金融商品取引法・法人税法がそれぞれ計算書類・有価証券報告書・確定申告書の作成を求めます。
自社の業務に当てはめると、記帳・決算・申告は制度会計として会計ソフトで、予算・予実・KPI管理は管理会計として管理会計システムで担うと整理できます。制度会計で確定した数字を社内の意思決定に活かしたい場合は、管理会計システムの導入を検討してみてください。
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制度会計に関するよくある質問（FAQ）
Q. 制度会計とは何ですか？
A. 制度会計とは、会社法・金融商品取引法・法人税法に基づいて決算書を作成し、株主・債権者・投資家・税務署といった社外の利害関係者へ企業の財務状況を報告する会計です。法律で作成が義務づけられている点と、報告する相手が社外である点が特徴で、社内の意思決定のために自由に行う管理会計と対になる概念です。
Q. 制度会計と管理会計の違いは何ですか？
A. 制度会計と管理会計の違いは、制度会計が法律に基づき社外の利害関係者へ報告するのに対し、管理会計は法的な決まりがなく社内の意思決定のために自由な様式で行う点にあります。制度会計は様式や作成時期が法令・会計基準で定められ、確定した過去の実績を扱います。一方の管理会計は、予算や着地見込みといった将来の数字も対象にし、日次・月次など必要に応じて任意のタイミングで作成します。
Q. 制度会計と財務会計の違いは何ですか？
A. 制度会計と財務会計は対立する概念ではなく、制度会計は財務会計のうち、会社法や金融商品取引法などの法律に基づいて行うものを指します。財務会計は社外への報告を目的とする会計全般を指す広い概念で、そのなかの法律に準拠した部分が制度会計だと整理できます。実務では、両者がほぼ同じ意味で使われる場面も多くあります。
Q. 制度会計と税務会計はどう違いますか？
A. 制度会計と税務会計の違いは、制度会計が正確な財務状況の報告を目的とするのに対し、税務会計は課税の公平を重視して課税所得を計算する点にあります。会計上の利益と税務上の課税所得は必ずしも一致せず、その差を埋める「税務調整」が必要になります。ただし税務申告も法人税法という法律に基づくため、税務会計を広い意味の制度会計に含める整理も一般的です。
出典・参考資料（1件）
Q. 制度会計や管理会計は英語で何と言いますか？
A. 制度会計は英語で「Financial Accounting」、管理会計は「Management Accounting」と表現されます。制度会計は法律に基づく財務会計を指すため、財務会計を意味するFinancial Accountingが用いられます。
Q. 制度会計や管理会計に簿記の知識は必要ですか？
A. 制度会計・管理会計のいずれも、簿記の知識があると会計情報を正しく理解・活用でき有益です。会計ソフトの普及により、日々の記帳は簿記の基礎知識だけでも対応できる場面が増えていますが、決算書や管理会計のデータを正確に読み解くには、簿記の理解が土台として役立ちます。
Q. 中小企業でも制度会計は必要ですか？
A. 中小企業でも制度会計は必要で、会社法に基づく計算書類の作成と、法人税法に基づく税務申告は、すべての株式会社に義務づけられています。一方、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は原則として上場企業などが対象で、多くの中小企業は提出を求められません。自社が上場か非上場かによって、対応すべき法律の範囲が変わる点を押さえておくとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
