オンライン講座やセミナー、社内研修の動画を「お金を払った会員だけに見せたい」と考えたとき、YouTubeの限定公開では課金も転載防止もできず、どう作ればよいか分からず立ち止まってしまうケースは少なくありません。会員制動画サイトは、会員登録・課金・視聴権限の紐づけ・不正共有対策を組み合わせて初めて成り立つ仕組みで、作り方によって費用も難易度も納期も大きく変わります。
会員制動画サイトの作り方には、大きく分けて「専用プラットフォーム（ASP）を使う」「WordPressなどのCMSで作る」「フルスクラッチで開発する」の3つのルートがあります。それぞれ初期費用・月額・構築期間・必要な専門知識が異なるため、まず自社が取り得るルートの全体像を把握することが、失敗しない第一歩になります。
本記事では、会員制動画サイトの作り方3ルートを費用や必要な専門知識の面から比較し、会員制の核心である課金と視聴権限の紐づけや不正共有対策の仕組み、作る手順、自社に合う方式・サービスの選び方までを、順を追って解説します。専門知識がなくても判断できるよう、具体的な費用感と仕組みまで踏み込みます。
目次
一括ダウンロードする
そもそも会員制動画サイトとは？YouTube限定公開では何が足りないのか
ここでは、会員制動画サイトがどのような仕組みなのか、そして無料のYouTubeでは何ができないのかを先に整理します。作り方を検討する前に、なぜ専用の仕組みが必要になるのかを押さえておきましょう。
会員制動画サイトとは、課金した会員だけに視聴させる仕組み
会員制動画サイトとは、会員登録した利用者だけが動画を視聴できるように、会員管理・課金・視聴権限の管理を組み合わせたサイトのことです。誰でも視聴できる一般公開の動画サイトと違い、「お金を払った人」「契約した人」だけに視聴を限定する点が特徴です。
用途は幅広く、オンライン講座や資格対策の教材配信、有料セミナー・研修動画のアーカイブ配信、オンラインサロンの限定コンテンツ、社内向けの研修動画など、動画に価値があり視聴者を限定したい場面で使われます。単に動画を並べるだけでなく、月額課金や都度課金といった収益化の仕組みと、視聴者ごとの視聴権限を結びつけることが求められます。
YouTube限定公開・無料手段では課金と転載防止ができない
「まずは無料のYouTubeで」と考える方も多いですが、YouTubeの限定公開は会員制の用途には向きません。YouTubeヘルプによると、限定公開に設定された動画は「リンクを知っているユーザーのみが表示し、共有できます」とされ、さらに「リンクを知っているユーザーは、その動画をさらに他の人と共有できます」と明記されています。
URLさえ知っていれば誰でも視聴でき、そのURLを第三者に再共有することも止められません。視聴者ごとに認証したり、課金と視聴を紐づけたり、転載を防いだりする仕組みがないのです。
YouTubeにも月額課金の仕組みとして「チャンネルメンバーシップ」がありますが、利用するには「視聴者ファンディング機能の最小要件」を満たす必要があり、誰でもすぐ始められるわけではありません。加えて、メンバー特典として「YouTube上のコンテンツ（音楽を含む）のダウンロード」を提供することは禁止されています。
動画そのものはYouTube上に置かれるため、独自ドメインでの運用や独自の会員管理・視聴権限の設計はできません。本格的に課金と視聴制御を作り込むには、専用の仕組みが必要になります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：動画のプライバシー設定を変更する｜YouTube ヘルプ（https://support.google.com/youtube/answer/157177?hl=ja）
- 出典：YouTube のチャンネル メンバーシップを使ってみる｜YouTube ヘルプ（https://support.google.com/youtube/answer/7636690?hl=ja）
会員制動画サイトの作り方3ルート比較（専用サービス／WordPress等CMS／自作）
会員制動画サイトの作り方は、大きく「専用プラットフォーム（ASP）を使う」「WordPressなどのCMSで作る」「フルスクラッチで開発する」の3ルートに分かれます。まずは全体像を比較表で確認し、自社に取り得るルートの当たりをつけましょう。費用や期間はあくまで一般的な目安で、実際の金額は要件や依頼先によって変わります。
| 作り方 | 専用プラットフォーム（ASP）を使う | WordPress等CMS＋プラグインで作る | フルスクラッチで開発する |
|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 無料〜数万円 | 数万円〜数十万円 | 数百万円〜（開発・インフラ・決済連携を含む） |
| 月額費用の目安 | 数千円〜（＋決済手数料。上位・大規模プランは十数万円規模） | サーバー・プラグイン費用（数千円〜） | サーバー・保守運用費用 |
| 構築期間の目安 | 最短即日〜数週間 | 数週間〜 | 数か月〜 |
| 必要な専門知識 | ほぼ不要 | 中（構築・保守やプラグイン選定の知識が必要） | 高（開発・運用体制が必要） |
| カスタマイズ性 | 中（提供機能の範囲内） | 高（プラグイン次第） | 最も高い |
| 向く用途 | 早く低コストで始めたい／会員管理・課金・視聴制御を一式そろえたい | 既存のWordPressサイトに組み込みたい／デザインを自由にしたい | 独自要件が多い／大規模・特殊な仕様に対応したい |
※費用・期間は一般的な目安です。実際の金額・工数は要件や依頼先、選ぶサービスによって異なります。
専用プラットフォーム（ASP）を使う
専用プラットフォーム（ASP）は、会員管理・課金・動画配信・視聴権限・不正対策といった会員制動画サイトに必要な機能を、あらかじめ一式そろえて提供するクラウドサービスです。管理画面から動画をアップロードし、会員プランや視聴権限を設定すれば公開できるため、開発の専門知識がなくても始められます。
初期費用は無料〜数万円、月額数千円台から始められるサービスが多く（上位・大規模向けプランは十数万円規模まで）、最短で即日〜数週間で公開できます。カスタマイズは提供機能の範囲内に収まりますが、専門知識をかけずに早く・低コストで会員制動画サイトを立ち上げたい事業者にとって、現実的な第一候補になります。
以降で解説する「会員制に必要な機能」や「課金と視聴権限の紐づけ・不正対策」も、これらのサービスでは標準機能として用意されていることが多く、自社で作り込む手間を省けます。
WordPress等のCMSで作る
WordPressなどのCMSに、会員制・決済のプラグインを組み合わせて構築する方法です。フルスクラッチより費用・期間を抑えられ、既存のWordPressサイトに会員制動画のコーナーを追加したい場合に適しています。会員登録・ログインや課金プランの管理はプラグインで実現します。
ただし、動画そのものをWordPressのサーバーに置くと、視聴者が増えたときの負荷や不正ダウンロード対策に限界があります。動画配信は外部のストリーミング配信サービスに任せ、CMS側は会員管理・課金・ページ表示を担う構成にするのが一般的です。プラグインの選定・組み合わせや、公開後のセキュリティアップデートを自社で管理できる体制が求められます。
フルスクラッチで開発する
フルスクラッチは、会員管理・課金・動画配信・視聴権限の仕組みをゼロから開発する方法です。自社の要件に完全に合わせられる自由度が最大の強みですが、動画のストリーミング配信基盤や決済連携、セキュリティ対策までを自前で用意する必要があり、費用は数百万円規模から、構築期間も数か月以上かかるのが一般的です。
公開後もサーバーの運用・保守や不正対策のアップデートを継続する体制が欠かせません。独自要件が多い大規模なサービスや、既存の基幹システムと深く連携させたい場合に向く一方、これから小さく始めたい事業者には負担が大きい選択肢です。動画を配信するサーバー費用に「見放題でも定額」といった固定料金は基本的になく、配信量（トラフィック）に応じた従量課金が中心になる点も見込んでおく必要があります。
一括ダウンロードする
会員制動画サイトに最低限必要な機能
どのルートで作る場合でも、会員制動画サイトには最低限そろえておきたい機能があります。ここでは、それぞれの機能が「なぜ会員制で必要になるのか」とあわせて確認します。
- 会員登録・ログイン機能：誰が会員かを識別する土台です。視聴を会員だけに限定するには、まず利用者を認証できる必要があります。
- 課金・決済とプラン設定：月額サブスクリプション、都度課金（単品購入）、レンタルなど、収益化のモデルに合わせた決済手段とプラン管理が必要です。クレジットカードのほか、用途によってはコンビニ払いやキャリア決済への対応も検討します。
- 視聴権限の紐づけ：「どの会員が」「どの動画を」視聴できるかを、課金状況やプランと連動して制御する仕組みです。会員制の核心にあたる機能です。
- 不正共有・違法ダウンロード対策：動画の暗号化やダウンロード制限などで、URLの使い回しやコンテンツの流出を防ぎます。有料コンテンツを守るために欠かせません。
- マルチデバイス対応：会員はPC・スマートフォン・タブレットなど様々な環境で視聴します。どの端末でも快適に再生できることが、継続利用につながります。
- 視聴ログ・分析：誰がどの動画をどこまで視聴したかを把握できると、退会防止やコンテンツ改善、学習進捗の管理に役立ちます。
これらのうち、会員制で特につまずきやすいのが「課金と視聴権限の紐づけ」と「不正共有・違法ダウンロード対策」です。次章で仕組みを詳しく見ていきます。
課金と視聴権限の紐づけ・不正共有／違法ダウンロード対策の仕組み
ここからは、会員制で最も不安になりやすい「お金を払った人だけが見られる状態をどう作るか」「退会後やURLの使い回しをどう防ぐか」を、実際の仕組みから解説します。これらの仕組みは、専用プラットフォームを使えばサービス側が用意するため、利用者は管理画面で設定するだけで利用できます。技術的な詳細に不安がある場合は、どんな守り方があるかの要点だけ押さえれば十分です。
課金と視聴権限をどう紐づけるか
課金と視聴権限を紐づける代表的な仕組みが、「署名付きURL」や「トークン認証」と呼ばれる方式です。動画のURLに、一定時間だけ有効な署名（アクセス券）を付け、正規の会員にだけ発行します。Amazon CloudFrontの公式ガイドでも、料金を払った利用者などに配信を限定したい場合に、署名付きURLや署名付きCookieでアクセスを制限する方法が案内されています。
この仕組みにより、ログインして課金が確認できた会員にだけ再生用の署名を発行し、権限のない人はたとえ動画のURLを入手しても再生できない状態を作れます。専用プラットフォームの多くは、この認証と課金プランの連動を管理画面の設定だけで実現できるようになっています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Serve private content with signed URLs and signed cookies｜Amazon CloudFront Developer Guide（https://docs.aws.amazon.com/AmazonCloudFront/latest/DeveloperGuide/PrivateContent.html）
不正コピー・違法ダウンロード対策（ストリーミング・暗号化・DRM）
有料動画を守るための対策は、いくつかの技術の組み合わせで成り立っています。まず基本になるのが、動画をダウンロードさせず「再生だけ」させるストリーミング配信です。代表的な方式であるHLS（HTTP Live Streaming）は、動画を細かく分割し、Webと同じHTTPで配信する仕組みで、通常のWebサーバーやCDNで配信できます。
ストリーミング配信の仕組みやダウンロード配信との違いをより詳しく知りたい場合は、『ストリーミング配信とは？ダウンロード配信との違い・仕組み・メリットをわかりやすく解説』もあわせてご覧ください。
さらに、配信する動画そのものを暗号化する方法があります。HLSの公式仕様では、配信される動画の断片をAES-128という暗号方式で暗号化でき、正規の視聴者だけが復号鍵を受け取って再生する仕組みが定められています。鍵を持たない人は、たとえデータを保存しても再生できません。
より強固な保護が必要な場合は、DRM（デジタル著作権管理）を使います。DRMは「コンテンツの暗号化」「復号鍵の安全な受け渡し」「再生の保護」を組み合わせた仕組みで、Apple系のFairPlay Streaming、Google系のWidevine、Microsoft系のPlayReadyが代表的です。Widevineのように、デバイスのハードウェアレベルでコンテンツを保護する仕組みもあります。
近年は、特別なアプリを入れなくても標準のWebブラウザがDRM保護動画の再生を扱えるEME（Encrypted Media Extensions）という標準の仕組みが整っており、一般的な視聴環境でもDRMが機能します。
このほか、視聴者ごとのIDを動画に重ねて表示する電子透かし（ウォーターマーク）で流出元を特定しやすくしたり、DRMや端末側の保護によって画面録画を制限できる場合もあります。ただし、あらゆる録画・複製を完全に防げるわけではないため、複数の対策を組み合わせて「流出のハードルを上げる」考え方が現実的です。
出典・参考資料（5件）
- 出典：HTTP Live Streaming（HLS）｜Apple Developer（https://developer.apple.com/streaming/）
- 出典：RFC 8216 HTTP Live Streaming §4.3.2.4 EXT-X-KEY｜IETF（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc8216.txt）
- 出典：FairPlay Streaming｜Apple Developer（https://developer.apple.com/streaming/fps/）
- 出典：Widevine DRM｜Widevine（Google）（https://www.widevine.com/solutions/widevine-drm）
- 出典：Encrypted Media Extensions API｜MDN Web Docs（https://developer.mozilla.org/en-US/docs/Web/API/Encrypted_Media_Extensions_API）
退会・解約後のアクセス遮断とURL共有対策
会員制で見落とされがちなのが、「退会・解約した会員が引き続き視聴できてしまわないか」という点です。前述の署名付きURLは、発行時に有効期限を設定できます。期限が切れれば、新しい署名を発行しない限り再生できなくなるため、退会後は自動的に視聴できない状態を作れます。
URLを第三者に共有されるリスクにも、同じ仕組みが効きます。署名付きURLは一定時間で失効するため、共有されたURLも時間の経過とともに使えなくなります。会員制動画サイトを選ぶ際は、こうした「退会後のアクセス遮断」「URL共有への対策」が仕組みとして用意されているかを確認しておくと安心です。
会員制動画サイトを作る手順
ここでは、専用プラットフォームを利用する場合を中心に、会員制動画サイトを公開するまでの流れを整理します。おおまかな手順は次の通りです。
- 作り方（方式）を選ぶ：前述の3ルートから、費用・期間・専門知識・カスタマイズ要件をふまえて自社に合う方式を決めます。多くの事業者は、専門知識をかけずに早く始められる専用プラットフォームが起点になります。
- 配信する動画を準備する：配信するコンテンツを整理し、必要に応じて編集・テロップ入れなどを行います。会員プランに合わせて、無料で見せる範囲と有料範囲を決めておきます。
- サービスに登録し動画をアップロードする：専用プラットフォームに登録し、動画をアップロードします。多くのサービスは管理画面から数クリックでアップロードできます。
- 会員プランと決済を設定する：月額サブスクリプション・都度課金・レンタルなど、収益化モデルに合わせて料金プランと決済手段を設定します。
- 視聴権限を設定する：どのプランの会員がどの動画を視聴できるかを紐づけます。無料会員向け・有料会員向けの出し分けもここで設定します。
- 公開・告知する：会員登録ページや販売ページを整え、サイトを公開します。既存の顧客リストやSNS、メールマガジンなどで告知して会員を集めます。
公開後の運用で押さえる点
会員制動画サイトは公開して終わりではなく、運用で押さえるべき点があります。会員数の増加に耐えられる配信インフラや負荷対策、視聴デバイスの多様化への対応、そして利用規約や特定商取引法に基づく表記など、有料サービスとして必要な整備を進めます。専用プラットフォームを利用する場合は、インフラや負荷対策の多くをサービス側が担うため、自社は会員対応やコンテンツ更新に集中しやすくなります。
会員の視聴状況を分析し、離脱を防ぐコンテンツ改善やサポート体制を整えることも、継続的な収益につながります。
会員制動画サイトの方式・サービスの選び方
ここからは、自社に合う方式・サービスをどう選ぶかを、判断の観点と用途別の向き不向きの両面から整理します。専用プラットフォームを検討する場合は、この後の比較表と各サービスの紹介もあわせてご覧ください。
選定の観点（会員規模・課金モデル・保護要件・サポート・費用）
会員制動画サイトのサービスを選ぶときは、次の観点を自社の状況に当てはめて確認することが重要です。
- 会員規模と配信量：想定する会員数や動画の本数・配信量に対応できるか。会員数に上限があるプランか、配信量に応じた従量課金かで、コストの伸び方が変わります。
- 課金モデル：月額サブスクリプション・都度課金・レンタル・セット販売など、自社の収益化モデルに合う課金方式に対応しているか。決済手段（クレジットカード・キャリア決済など）も確認します。
- 保護要件：扱うコンテンツの価値に応じて、暗号化・DRM・ダウンロード制限・ウォーターマークなど、必要な不正対策が用意されているか。
- サポートと導入のしやすさ：構築や運用のサポートがあるか、公開までどれくらいの期間で立ち上げられるか。専門知識が乏しい場合ほど重要になります。
- 費用と手数料：初期費用・月額費用に加え、動画販売の決済手数料や販売手数料も含めた総額で比較する視点が求められます。料金が非公開のサービスは、想定規模を伝えて見積もりを取るとよいでしょう。
これらの観点のうち費用や課金モデルは、無料と有料のプラットフォームで何が違うのか、料金体系が固定費と従量費でどう構成されるのかを押さえると比べやすくなります。こうした選び方の基礎に加えて、導入した企業4社が実際にどんな用途で使い、どんな成果につながったかを事例で紹介した資料があります。
用途別に向く方式（オンライン講座・セミナー・社内研修・オンラインサロン）
用途によって重視すべき機能は変わります。オンライン講座や資格対策では、視聴進捗の管理やコース単位の販売、修了管理が役立ちます。有料セミナーやイベントのアーカイブ配信では、期間限定の見放題や都度課金との相性が重要です。社内研修では、視聴ログによる受講管理や、社外への流出を防ぐ強固な視聴制御が求められます。オンラインサロンでは、月額サブスクリプションと会員コミュニティ機能の連携が鍵になります。
いずれの用途でも、専門知識をかけずに早く始めたい場合は専用プラットフォームが有力な選択肢となり、独自要件が強い場合ほどCMSやフルスクラッチの検討余地が出てきます。自社の用途に必要な機能（視聴制御・課金モデル・視聴進捗の管理など）が各サービスでどう対応されているかは、この後の比較表の該当項目で確認できます。
用途が社内研修に定まっている場合は、配信方法や専用プラットフォームで得られる機能、受講管理・流出対策の観点からの選び方を社内研修に絞って解説した以下の記事も参考になります。
ここからは、会員制動画サイトを構築できる代表的な専用プラットフォームを紹介します。並び順は優劣を示すものではなく、各サービスは会員管理・課金・視聴制御への対応が異なります。課金まで一つのサービスで完結させたいのか、視聴制御・保護の基盤を重視するのかなど、前述の選定観点と次の比較表を照らし合わせて、自社に合うサービスを絞り込んでください。
| サービス名 | ULIZA（ウリザ） | OneStream | PLAY VIDEO STORES | メガDOGA | ソーシャルキャスト | クラストリーム |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜（miniプラン） 50,000円〜（Standard以上） | 0円 （Enterpriseは要問い合わせ） | 0円 | 50,000円 （Trialプランは0円） | 36,000円〜 | 110,000円（税込） ※12ヶ月未満・月払い契約の場合 それ以外は要問い合わせ |
| 月額費用 | 7,500円〜（mini・年払い） 50,000円〜（Standard） | 9,800円〜 （税込10,780円〜、Basicプラン） | 30,000円〜（税別目安） ※販売手数料・従量費は要問い合わせ | 30,000円〜80,000円 （プラン別、Trialは0円） | 36,000円〜 （定額制・従量課金なし） | 33,000円〜165,000円 （税込、スモール〜エンタープライズ） |
| 課金モデル | 本体に決済・課金機能を含まない （自社サイトに決済を用意、または姉妹サービスPLAY VIDEO STORES等と組み合わせて課金する） | 単品販売・サブスク（月額/年額、プロプラン以上）・チケット販売 | サブスク・単品販売（レンタル/PPV）・セット販売・広告収益型 決済手段はクレジットカード・PayPay・キャリア決済 | 単品販売・月額制（複数プラン設定可）・パッケージ販売 販売手数料は0円（決済代行会社側の手数料3.6%は別途） | 単品販売・セット販売・サブスク・レンタル・期限付き見放題コース | 動画販売・サブスク課金に対応（販売機能を標準搭載） |
| 視聴制御・不正対策 | 会員認証（ID/パスワード・SSO〔OpenID Connect/SAML〕） IP/参照ドメイン制限 URL有効期限 DRM（Widevineベース） | ユーザー認証・ログイン管理 同時接続制限 IPアドレス制限 SSL/TLS暗号化（DRMは公式に明記なし） | HLS+AES-128暗号化（標準） DRM（オプション） プラン別の視聴権限出し分け | 会員認証（ログイン必須設定） グループ別の視聴制限 ダウンロード再生に非対応 DRM（方式は公式非公開） | ID/パスワード認証・シリアルコード配布 IPアドレス制限 2要素認証 SSL/TLS暗号化・国内データセンター | ID/パスワード会員制 IP/リファラ制限・2要素認証 特許ウォーターマーク・暗号化 視聴ログによる異常アクセス検知 |
| 無料トライアル | あり （申込・審査後およそ1営業日で発行） | あり （30日間・クレジットカード登録不要） | 公式に明記なし（要問い合わせ） | あり （Trialプラン・最大30日間／動画販売は利用不可） | 公式に明記なし（デモサイトあり） | 公式に明記なし（無料デモサイトあり） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式情報に基づく一般的な目安です。最新の料金・提供条件は各サービスの公式情報でご確認ください。
1. ULIZA（株式会社PLAY）
ULIZAは、株式会社PLAYが開発・提供する国内発のクラウド型動画配信プラットフォームです。数多くの動画配信サービスの基盤として使われてきた実績があり、会員認証・視聴権限管理・コンテンツ保護（DRM）といった、会員制動画サイトの土台となる機能を備えています。会員認証はOpenID Connectに対応し、IDaaSと連携するSAMLベースのシングルサインオンにも対応しています。
注意したいのは、ULIZA自体には課金・決済の機能が含まれない点です。会員への課金を行うには、自社サイトに決済を用意してプレイヤーを埋め込むか、同社の姉妹サービスで動画販売・課金に対応する「PLAY VIDEO STORES」を組み合わせる形になります。堅牢な視聴制御・コンテンツ保護の基盤を重視し、課金の仕組みは自社側で設計したい事業者に向いています。
有料コンテンツをどう守るかは、会員制動画サイトのサービスを選ぶ際に重視される観点の一つです。開発・提供元である株式会社PLAYは、企業がツールを比較する際に何を判断材料にしているかについて、次のように述べています。
やはり一番強いのはセキュリティ面です。上場企業様は元より多くの企業様は情報漏洩などに厳しく、この点はマストの重要ポイントとして挙げられることが多くなっています。
2. OneStream（株式会社ルートチーム）
「会員制動画配信サイトの構築」を正面から掲げるのがOneStreamです。専門知識がなくても管理画面から会員制の動画サイトを立ち上げられるノーコード型で、会員管理・課金・視聴権限といった必要機能を一式そろえています。料金プランはBasic・Pro・Business・Enterpriseの段階制で、動画販売時の決済手数料はプランに応じて設定されています。
クレジットカード登録不要の30日間無料トライアルが用意されており、まず試してから判断できる点も、はじめて会員制動画サイトを作る事業者には心強いところです。最低利用期間などの条件は最新の公式情報で確認しておきましょう。
3. PLAY VIDEO STORES（株式会社PLAY）
動画の課金・販売までを一つのサービスで完結できるのがPLAY VIDEO STORESです。月額サブスクリプション、単品販売（都度課金）、レンタル、セット販売といった複数の課金モデルに対応し、決済手段もクレジットカード各ブランド・PayPay・キャリア決済など幅広く選べます。前述のULIZAが視聴制御・保護の基盤を担うのに対し、こちらは課金・収益化の側面を担う位置づけです。
配信の保護についてはHLSとAES-128による暗号化に標準対応し、オプションでDRMも利用できます。課金の仕組みまで含めて会員制動画サイトを完結させたい事業者に適しています。料金は公式に公開されていない部分があるため、想定する会員規模・販売方式を伝えて見積もりを取るとよいでしょう。
4. メガDOGA（株式会社カテノイド）
会員限定配信と動画販売の両方に対応し、視聴会員数を全プランで無制限とするのがメガDOGAです。会員が増えても人数で費用が膨らまない料金体系を採っている点が特徴です。動画販売の決済手数料は決済代行会社側の負担分のみで、サービス側の販売手数料はかからない仕組みになっています。
不正対策として動画のダウンロード再生に対応せず、ストリーミングでの視聴に限定することで流出を防いでいます。申し込みから最短で翌営業日〜即日にアカウントが発行されるため、急いで立ち上げたい場合にも向きます。料金はTrial・Basic・Standard・Premiumのプランが用意されています。
5. ソーシャルキャスト（株式会社ストランダー）
動画販売と限定配信を、BtoC・BtoB双方の用途で運用できるのがソーシャルキャストです。定額制（サブスクリプション）・都度課金など複数の課金モデルに対応し、柔軟な販売設計が可能です。期限付きの見放題コースや都度課金など、販売方法のバリエーションが用意されています。
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得しており、セキュリティ要件の高い用途にも対応します。初期費用・月額費用の目安は公式情報で確認できるため、自社の販売方式に合うかをあわせて検討するとよいでしょう。
6. クラストリーム（株式会社アイ・ピー・エル）
クラストリームは、限定配信に特化しつつ動画販売機能も備えた会員制動画サイト構築サービスです。配信方式はクラウド版に加え、社内にEdgeサーバーを置くハイブリッド版、オンプレミス版が選べ、セキュリティ要件の高い組織にも対応します。コンテンツ保護は、配信の暗号化に加えて特許を取得した独自のウォーターマーク技術やアクセス制限を組み合わせています。
情報セキュリティのISO/IEC 27001に加え、クラウドサービス向けのISO/IEC 27017の認証も動画配信事業部門で取得しており、堅牢な運用体制を重視する場合に候補となります。オンライン講座から社内研修まで、視聴制御を重視する用途に適したサービスです。
ここで紹介したのは、会員制動画サイトを構築できる専用プラットフォームの代表例です。用途・料金・セキュリティを軸に、法人向けの動画配信システムをより広く比較して自社に合う一社を絞り込みたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
会員制動画サイトの作り方は、専用プラットフォーム（ASP）を使う・WordPressなどのCMSで作る・フルスクラッチで開発する、の3ルートに大きく分かれます。それぞれ初期費用・月額・構築期間・必要な専門知識が異なり、専門知識をかけずに早く低コストで始めたいなら専用プラットフォーム、独自要件が強いならCMSやフルスクラッチが選択肢になります。
どの方式でも、会員登録・課金・視聴権限の紐づけ・不正共有対策といった機能は欠かせません。特に「お金を払った会員だけが見られる状態」を作る署名付きURLやトークン認証、暗号化・DRMによる保護、退会後のアクセス遮断は、有料コンテンツを守るうえで重要です。自社の会員規模・課金モデル・保護要件・費用を照らし合わせ、まずは資料請求や無料トライアルで具体的な機能と料金を確認することをおすすめします。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 会員制動画サイトとは何ですか？
A. 会員制動画サイトとは、会員登録した利用者だけが動画を視聴できるように、会員管理・課金・視聴権限の管理を組み合わせたサイトです。誰でも見られる一般公開の動画サイトと違い、お金を払った人・契約した人だけに視聴を限定できる点が特徴で、オンライン講座や資格対策の教材、有料セミナーのアーカイブ、社内研修、オンラインサロンなどに使われます。
Q. 会員制動画サイトは無料で作れますか？
A. 会員制動画サイトは、無料の手段だけで本格的に作るのは難しく、専用プラットフォームなどの有料の仕組みが必要になるのが一般的です。YouTubeの限定公開のような無料手段は、URLを知っていれば誰でも視聴でき、課金や転載防止の仕組みがないためです。
ただし専用プラットフォーム（ASP）には初期費用無料・低い月額から始められるものもあり、クレジットカード登録不要の無料トライアルで試せるサービスもあります。まずは低コストで小さく始め、本格運用に移行する進め方も可能です。
Q. 会員制動画サイトとYouTubeの限定公開は何が違いますか？
A. 会員制動画サイトとYouTube限定公開の最大の違いは、課金と視聴権限の紐づけ、そしてURLの再共有・転載の防止ができるかどうかです。YouTubeの限定公開はURLを知る人なら誰でも視聴でき、そのURLをさらに第三者へ共有することも止められません。
YouTubeのチャンネルメンバーシップにも月額課金の仕組みはありますが、利用には最小要件があり、コンテンツのダウンロード提供が禁止されるなどの制約があります。動画がYouTube上に置かれるため、独自ドメインでの運用や独自の会員管理・視聴権限の設計もできません。
Q. 会員制動画サイトは個人でも作れますか？
A. 会員制動画サイトは、専用プラットフォームを使えば、開発の専門知識がない個人でも作れます。管理画面から動画をアップロードし、会員プランや視聴権限を設定するだけで公開できるためです。フルスクラッチ開発やCMS構築は専門知識や運用体制が必要になるため、個人や小規模で早く始めたい場合は専用プラットフォームが現実的な選択肢になります。
Q. 会員制動画サイトはどれくらいの期間で作れますか？
A. 会員制動画サイトを作るのにかかる期間は作り方によって異なり、専用プラットフォームなら最短即日〜数週間、CMS構築で数週間〜、フルスクラッチ開発では数か月以上が目安です。急いで立ち上げたい場合は、登録してすぐ動画をアップロードできる専用プラットフォームが向きます。いずれの目安も要件や依頼先によって変わります。
Q. 会員制動画サイトの費用はどれくらいかかりますか？
A. 会員制動画サイトの費用は作り方で大きく変わり、専用プラットフォームは初期費用無料〜数万円・月額数千円〜数万円、CMS構築は数万円〜数十万円、フルスクラッチ開発は数百万円〜が一般的な目安です。これに加えて、動画販売の決済手数料や販売手数料、配信量（トラフィック）に応じた費用がかかる場合があるため、初期費用・月額だけでなく総額で比較することが大切です。
たとえば月額制の講座を会員100人に提供する場合、専用プラットフォームの月額利用料（数千円〜数万円程度）に、決済手数料（販売額の数％程度）が加わるイメージで見積もると実感しやすくなります。
Q. 会員制動画サイトの費用は視聴者数（会員数）で変わりますか？
A. 会員制動画サイトの費用が視聴者数で変わるかは、サービスの料金体系によって異なります。会員数や配信量に応じた従量課金のプランでは、会員が増えるほどコストが伸びます。一方、会員数を無制限とする定額プランなら、人数が増えても費用は膨らみません。想定する会員規模と配信量を前提に、コストの伸び方を確認しておくと安心です。
Q. 会員制動画サイトで独自ドメインは使えますか？
A. 会員制動画サイトで独自ドメインを使えるかは方式やサービスによりますが、多くの専用プラットフォームやCMS構築では独自ドメインを利用でき、持ち込みに対応する場合もあります。一方、YouTube上に動画を置く方法では独自ドメインでの運用はできません。ブランドや信頼性を重視する場合は、独自ドメインの対応可否を事前に確認しておくとよいでしょう。
Q. 会員制動画サイトで不正視聴や録画・違法ダウンロードは防げますか？
A. 会員制動画サイトでは、ストリーミング配信・暗号化・DRM・視聴権限の認証などを組み合わせることで、不正視聴や違法ダウンロードのリスクを下げられます。ダウンロードさせず再生だけ許可するストリーミング配信や、動画そのものを暗号化して正規の視聴者だけが復号鍵を受け取る仕組みが基本になります。
ただし、画面録画まで含めてあらゆる複製を完全に防ぐことは難しいため、視聴者ごとのIDを重ねる電子透かしで流出元を特定しやすくするなど、複数の対策を組み合わせて流出のハードルを上げる考え方が現実的です。
Q. 会員制動画サイトは退会・解約後の視聴を止められますか？
A. 会員制動画サイトは、署名付きURLなどの仕組みを使えば、退会・解約後の視聴を自動的に止められます。再生用の署名には有効期限を設定でき、期限が切れると新しい署名を発行しない限り再生できなくなるためです。同じ理由で、第三者に共有されたURLも時間の経過とともに使えなくなります。サービスを選ぶ際は、退会後のアクセス遮断やURL共有への対策が仕組みとして用意されているかを確認しておくと安心です。
Q. 会員制動画サイトはスマホやタブレットでも視聴できますか？
A. 会員制動画サイトは、マルチデバイス対応の仕組みを使えば、PC・スマートフォン・タブレットのいずれからでも視聴できます。多くの専用プラットフォームはマルチデバイス再生に標準対応しており、会員がどの端末でも快適に視聴できることは継続利用にもつながります。自作やCMS構築の場合は、この対応を自社で確保できるかを確認しておく必要があります。
Q. 会員制動画サイトはどんな課金・決済方法に対応できますか？
A. 会員制動画サイトの課金は、月額サブスクリプション・都度課金（単品購入）・レンタル・セット販売など、自社の収益化モデルに合わせて選べます。決済手段はクレジットカードが基本で、用途によってはコンビニ払い・キャリア決済・PayPayなどに対応するサービスもあります。専用プラットフォームでは、こうした課金プランと視聴権限の連動を管理画面の設定だけで実現できることが多く、自社で作り込む手間を省けます。
動画配信システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、会員制動画サイトを構築できる動画配信システムの最新資料を無料で一括請求できます。会員管理・課金・視聴制御・料金を比べて、自社に合うサービスを検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
