全社員に情報セキュリティを学ばせたいものの、eラーニング教材と標的型攻撃メール訓練のどちらで実施すればよいか（集合研修まで要るのか）、判断がつかずにいませんか。標的型メールやランサムウェアといった脅威は年々変化し、教材が追いついているかも見えにくくなっています。
PマークやISMSの取得・更新、委託先からの要求で「教育を実施した記録」を残す必要にも迫られるなか、自社の受講対象者と実施体制に噛み合うサービスを、どの観点で見極めればよいのでしょうか。
本記事では、情報セキュリティ教育を提供する主要なサービスを提供形態別に比較します。IPA「情報セキュリティ10大脅威」のカバー範囲や受講記録の残し方、料金体系、無料の公的教材との使い分けまで整理しました。自社の実施体制に合う一社を選ぶための材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、企業が全社員に情報セキュリティを学ばせるための研修・訓練サービスに絞って比較します。標的型攻撃メールやランサムウェア、パスワード管理、個人情報の取り扱いといったテーマを扱うeラーニングや標的型攻撃メール訓練で、受講状況を記録・管理できるサービスが対象です（各形態の中身は次の背景の節で説明します）。
本記事はeラーニング教材と標的型攻撃メール訓練を対象とし、情報セキュリティに特化した教材から、コンプライアンス教育全体の一領域として情報セキュリティを回すサービスまで幅広く取り上げます。提供形態の違いで選び分けられるように整理しています。EDRや認証基盤といった情報セキュリティ「製品」は、従業員の教育・訓練を主目的としないため取り上げません。
集合研修は単体では比較せず、標的型メール訓練やeラーニングと統合したサービスの一機能として触れる範囲にとどめます。
本記事は情報セキュリティ教育に絞って比較します。ハラスメントや下請法、個人情報保護といったテーマも含めたコンプライアンス研修eラーニング全体を見比べたい場合は、教材テーマや料金の面から比較した以下の記事から探せます。
情報セキュリティ教育とは・実施が求められる背景
ここからは、情報セキュリティ教育の中身と、実施が求められるようになった背景を整理します。
情報セキュリティ教育とは、標的型攻撃メールやランサムウェア、パスワード管理、SNS・個人情報の取り扱いといった、全社員が身につけるべき知識と対応力を、企業が従業員にオンラインで学ばせる取り組みを指します。動画教材とテストで受講させるeラーニング、疑似的な攻撃メールで対応を訓練する標的型攻撃メール訓練、教材を買い切って自社のシステムで配信する形など、提供のされ方は複数あります。
実施が求められる背景には、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺（BEC）といった、人を起点とする脅威の増加があります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」でも、こうした人を狙う攻撃が上位を占め続けています。取引先やグループ会社から、委託先管理の一環として従業員教育の実施記録を求められる場面も増えました。
それでも、教育が普及しきっているとは言えません。IPAが実施した中小企業対象の調査では、情報セキュリティ教育を特に実施していないと回答した企業が63.6%にのぼります。全国4,191社を対象とした調査であり、中小企業では6割超が教育の空白を抱えている実態がうかがえます。
自社に合うのはどのタイプか（提供形態別の3タイプ）
情報セキュリティ教育サービスは、提供形態で大きく3つのタイプに分かれます。自社の実施設計にどれが噛み合うかを、まずは全体像の表で俯瞰してください。
| 情報セキュリティに特化して教材から学ばせたい | コンプライアンス教育全体の一部としてセキュリティも回したい | 教材だけでなく標的型メール訓練・実地訓練まで行いたい | |
|---|---|---|---|
| こんな企業に向く | 情報セキュリティだけを単体で手当てしたい。IPA10大脅威への追随や修了テスト・受講管理まで含めて全社員に受講させたい | 情報セキュリティに加え、ハラスメントや下請法など複数テーマを年間計画でまとめて教育したい | 教材配布だけでは意識が変わりにくく、実地の対応力まで高めたい。集合研修や教育コンサルも組み合わせたい |
| 主な提供形態 | 情報セキュリティ専門のeラーニング教材＋受講管理。標的型メール訓練を機能として含むものもある | 情報セキュリティ講座を含む定額制ライブラリ・受け放題型の教材パック | eラーニング教育に加え、標的型攻撃メール訓練・集合研修・教育コンサルを統合 |
選び分けの勘所は、情報セキュリティを単体で手当てするか、他のコンプライアンステーマとまとめて回すか、教材配布にとどまらず実地の訓練まで踏み込むか、の3点です。まず自社の教育が情報セキュリティ単体の課題なのか、教育全体の設計の一部なのかを決めると、1つ目か2つ目かを選びやすくなります。
そのうえで、教材配布で知識を行き渡らせたい段階なら1つ目・2つ目、すでに教材は済み実際の行動まで確かめたい段階なら3つ目が向きます。次の使い分けで、この分岐をもう一段掘り下げます。
eラーニング教材だけで足りるか、標的型メール訓練まで組み合わせるか（使い分け）
タイプ選びの最初の分岐は、eラーニング教材の配布だけで足りるのか、標的型攻撃メール訓練まで組み合わせるべきかの見極めです。ここを整理しておくと、候補が絞り込みやすくなります。
eラーニング教材だけで足りるのは、まず全社員に共通の基礎知識を行き渡らせたい段階の企業です。パスワード管理や個人情報の取り扱いといった基本ルールを、受講状況を記録しながら定期的に学ばせる用途では、教材とテストによる継続受講で目的を達せられます。教育をこれから立ち上げる段階では、この形から始めるのが現実的です。
標的型攻撃メール訓練まで要るのは、機微な情報を多く扱う企業や、過去に不審メールの開封・添付ファイルの実行が起きた企業です。教材で「不審なメールは開かない」と学んでも、実際の受信時に見分けて報告できるかは別問題で、疑似メールを送って開封率・報告率を測る訓練が対応力の定着に効きます。委託先から訓練実施を求められるケースもあります。
両者は択一ではなく、教材で知識を底上げしてから訓練で行動を確かめる、という組み合わせで運用する企業も少なくありません。自社が知識の付与段階にあるのか、行動の定着段階にあるのかで、必要な提供形態が変わります。
教材だけで足りるのか、標的型メール訓練まで組み合わせるべきか、判断が難しいときは、数問に答えるだけで候補タイプを絞り込める診断を用意しています。以下でお試しください。
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タイプ別に見る情報セキュリティ教育サービス比較
ここでは、先ほどの3タイプごとに、学べる脅威の範囲・提供形態・受講対象・受講管理と記録・料金体系を横並びで比較します。自社の実施体制に近いタイプの表から確認してください。
このうち「学べる脅威の範囲」の列は、教材がIPA「情報セキュリティ10大脅威」のどの年度版に対応しているかが、新しさを測る目安になります。対応年度版を明記している社は一部で、多くは要問い合わせのため、各社の資料で確認してください。
情報セキュリティに特化して教材から学ばせたいタイプの比較
情報セキュリティに絞った教材と受講管理を備えたサービスを比較します。教材がIPA10大脅威や標的型メールをどこまでカバーし、修了テストや受講記録をどう残せるかに注目してください。
| サービス名 | 情報セキュリティ対策eラーニング | セキュリオ（Securio） | Mina Secure | ラーニングハブ for セキュリティ | DNP情報セキュリティeラーニング教材 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ネットラーニング | LRM株式会社 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX） | 株式会社ライトワークス（IIJ共同開発） | 大日本印刷株式会社（DNP） |
| 学べる脅威の範囲 | 情報セキュリティの基礎知識・最新の脅威・個人情報保護を体系的にカバー | 専門家監修の教材で幅広く学習（個別テーマは要問い合わせ） | IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編・個人編）を含む4コース。メール・パスワード・ランサム・AIの安全な利用ほか | IPA「情報セキュリティ10大脅威」に基づき月1回コンテンツを追加。ランサム・標的型攻撃メール・BEC・ボイスフィッシングほか | 全11テーマ（情報セキュリティの重要性・PCのセキュリティ・マルウェア・標的型攻撃メール・SNS利用ほか） |
| 提供形態 | eラーニング教材（クラウド配信） | eラーニング教材＋標的型攻撃メール訓練（クラウド） | eラーニング教材（クラウド） | eラーニング教材（マイクロラーニング・隔週配信）＋標的型攻撃メール訓練（オプション） | 教材買い切り（SCORM形式納品・自社LMSで配信） |
| 受講対象 | 全社員 | 全社員 | 全社員（経営層〜一般従業員） | 全社員（部門別・役職別の展開も可） | 全社員 |
| 受講管理・記録 | 配信基盤Multiverse®で進捗・修了状況を管理（IPアドレス制限・SSO／SAML・顔認証にも対応） | 受講管理・採点・結果集計を自動化。訓練は部署別の開封率・クリック率をレポート | 各モジュールに理解度テスト、管理者ダッシュボードで個人別の進捗を確認 | 自動通知・リマインド、学習履歴の一元管理、証跡として定期レポートを自動生成 | 各テーマに3択20問の確認テスト（受講管理は自社LMS側） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（コース単価・利用料とも非公開） | 要問い合わせ（3プラン制・最低1年契約、7日間無料トライアルあり） | 要問い合わせ（ライセンス制・最低契約2ヶ月、購入前トライアルあり） | 要問い合わせ（提供期間1年・受講者数で変動、無料トライアル最大2ヶ月） | 全11教材パッケージ150万円（税抜）の買い切り。従業員数によらず1社あたり（LMS・カスタマイズ費用別） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
コンプライアンス教育全体の一部としてセキュリティも回したいタイプの比較
情報セキュリティ講座を含む定額制ライブラリ・受け放題型のサービスを比較します。これらは情報セキュリティを専門にするのではなく、コンプライアンスや汎用の研修ライブラリの一部として情報セキュリティ講座を持つサービスです。情報セキュリティを単体で入れるより、教育全体をまとめて整えたい企業に向きます。
情報セキュリティ講座の深さは各社で差があるため、この比較で各サービスが扱う範囲を確認してください。他テーマも含めた年間運用のしやすさとあわせて選定の軸になります。
| サービス名 | OneCompliance | AirCourse | Schooビジネスプラン | Cloud Campus コンテンツパック100 | manebi eラーニング | learningBOX | JMAM eラーニングライブラリ | 動画百貨店・LMS「Leaf」 | コンプライアンス研修eラーニング教材（ヒューマンサイエンス） | LEC コンプライアンス研修eラーニング | コンプライアンス研修eラーニング動画講座（リスキル） | KnowledgeWing 情報セキュリティ対策eラーニング |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社Oyster | KIYOラーニング株式会社 | 株式会社Schoo | 株式会社サイバー大学 | 株式会社manebi | learningBOX株式会社 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター | 株式会社インソース | 株式会社ヒューマンサイエンス | 株式会社東京リーガルマインド | 株式会社リスキル | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 学べる脅威の範囲 | 「情報システム」区分の情報セキュリティ・個人情報保護法の2コース（コンプラ全26コースの一部） | 受け放題ライブラリの一分野として情報セキュリティを提供（2025年にランサムウェア攻撃の新コースを追加） | 「コンプライアンス研修」「個人情報保護研修」パッケージなど、幅広いライブラリの一部として学習 | 30カテゴリ100本以上の教材の一分野として情報セキュリティ・個人情報保護を提供 | 約8,000教材の一領域として情報セキュリティ・個人情報の取扱いを提供 | 付加サービス「learningBOX ON」経由で情報セキュリティ等の既成教材を追加（無料コンテンツあり） | 個人情報保護＆情報セキュリティ基本コースに加え、基礎編・インターネット編・脅威編・業務活用編を体系的にカバー | コンプラ講座に情報漏えい対策の章、「機密情報〜情報漏えい対策」など情報セキュリティ寄りの講座を個別に用意 | 「企業で取り組むコンプライアンス対策」シリーズ（基礎知識編・事例編）。個人情報保護・情報セキュリティ教材も制作 | 実務法令を専門的にカバー。情報セキュリティに関わるテーマは個人情報保護法などの講座が担当 | コンプライアンス全般の基礎（概要・違反への対応・予防）。情報セキュリティ特化ではない | 入門編（アニメで典型事例）とサイバー編（マルウェア・ランサムウェア・ゼロデイ）に分かれ、標的型攻撃メール対策の速習講座も用意 |
| 提供形態 | eラーニング教材（クラウド・マイクロラーニング） | eラーニング教材（クラウド・受け放題LMS） | eラーニング教材（クラウド・録画9,000本超見放題＋生放送） | eラーニング教材（クラウド・受講者数無制限の定額制） | eラーニング教材（クラウド・約8,000教材見放題のLMS型） | eラーニング教材（クラウド・LMS） | eラーニング教材（クラウド・定額制の受け放題） | 教材買い切り（MP4）／レンタル／LMS定額配信を選択可 | 教材買い切り（PowerPoint・Excel形式）／自社LMS月額利用（Moodleで配信） | eラーニング教材（クラウド・LMS同梱） | eラーニング動画講座（買い切り／レンタル）。MP4納品で自社LMS利用も可 | eラーニング教材（クラウド・研修サービスKnowledgeWing） |
| 受講対象 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員 | 全社員（管理職含む） | 全社員 | 全社員 |
| 受講管理・記録 | ダッシュボードで進捗を管理、CSV出力・未受講者への自動リマインド・確認テストに対応 | 進捗管理・レポート・組織階層管理、テスト・コース割当・自動リマインドに対応 | 進捗を可視化、CSV出力・レポート提出・テストに対応（修了証の発行はなし） | 受講状況・進捗を管理、CSV出力・修了証発行・自動採点テストに対応 | 受講管理・効果測定、テスト・アンケートに対応。運営会社はISMS・Pマークを取得 | 教材作成・テスト・成績管理などLMSの基本機能を搭載 | 必須／推奨コース設定・フォローメール自動配信・CSV出力・修了証の自動発行に対応 | LMS「Leaf」で受講管理・履歴CSV出力・アンケート集計、修了証発行（オプション）に対応 | LMS「Moodle」で進捗確認・CSVでのレポート出力に対応 | 受講状況を管理・CSV出力、修了テスト合格で修了証を画面上でダウンロード | 全動画講座にテスト・レポートが付属、受講管理ツール「Reskill Team」を提供 | 受講管理はKnowledgeWingの研修基盤で対応（詳細は要問い合わせ） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（受講者数に応じた従量課金）。無料トライアルあり | 初期費用0円／月額300円〜（ベーシック・年間契約時、税抜）。無料のフリープランあり | 初期費用110,000円／月額1,650円/ID（税抜・最少20ID〜） | 1IDあたり年額999円（税抜・最小100ID〜）。配信基盤Cloud Campus本体の契約が前提 | 初期費用100,000円／月額19,800円〜（LITE・39IDまで定額、STANDARDは39,800円） | 10アカウントまで無料／有料は年額33,000円（税込）〜・100アカウント単位 | 初期費用0円／コンプラパッケージ100名 年396,000円（税込・1名あたり月330円相当）〜 | 動画買い切り198,000円〜/本・レンタル990円〜/名／LMS Leaf Lightning 50ID 月17,875円（税込）〜 | システム利用型 月5万円〜／教材買い切り1教材98,000円（税抜・ユーザー数・期間無制限） | 1講座880円〜／10ID基本パッケージ55,000円（税込）〜。人数帯別の料金を公開 | 買い切り249,000円（人数無制限）／レンタル950円〜2,490円/人（1〜4週間） | 要問い合わせ（各コースの料金は公式サイトで確認） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
教材だけでなく標的型メール訓練・実地訓練まで行いたいタイプの比較
標的型攻撃メール訓練や集合研修まで組み合わせられるサービスを比較します。訓練の実施方式やレポート、教育機能との統合度合いを確認して、実地の対応力向上に合うものを見極めてください。
| サービス名 | CYAS | SPC 人的情報セキュリティ対策（HISM） | サギトレ |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社CYLLENGE | 株式会社ソースポッド | トビラシステムズ株式会社 |
| 学べる脅威の範囲 | 標的型攻撃メール訓練（100超の文面テンプレート）＋eラーニング教材（教材の個別テーマは要問い合わせ） | 標的型メール訓練（約360種のテンプレート）＋情報セキュリティ教育「SPC Literacy+」（155本）を軸に、集合研修・教材制作コンサルまで統合 | 疑似的な詐欺メール・SMSで対応力を訓練（最新の詐欺手口を反映）。教材配信は主体としない |
| 提供形態 | 標的型攻撃メール訓練＋eラーニング教育を単一の管理画面に統合（クラウド） | 標的型メール訓練＋eラーニング教育＋集合研修＋教材制作コンサルの統合型 | 標的型攻撃メール・SMS訓練（クラウド） |
| 受講対象 | 全社員 | 全社員 | 全社員 |
| 受講管理・記録 | 受講進捗の確認・リマインド、訓練／受講結果のレポート自動生成に対応 | 受講状況の一括管理・受講率／正答率の可視化、部署別・役職別レポート、SSO連携。訓練結果に応じて教育を自動配信 | 回答結果をAIが分析し個人のリスクに応じて訓練を調整、レポートで配信状況・安全度スコアを確認 |
| 料金体系 | 訓練1通あたり月額20円〜／教育1ユーザー70円〜（買い切り）。月10通までの無料プランあり | 標的型メール訓練は初期30,000円＋月3,000円〜（100通）、教育Literacy+は初期50,000円＋月100円/アカウント〜（税別） | 初期費用100,000円／月額1,000円/ユーザー（税抜） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
情報セキュリティ教育サービスの個別紹介
各サービスの提供形態・特徴・料金を個別に見ていきます。先ほどのタイプ分類に沿って、自社の実施体制に近いタイプから順に確認してください。
情報セキュリティに特化して教材から学ばせたいタイプ
情報セキュリティに絞った教材と受講管理を単体で導入できるサービスです。各社の教材のカバー範囲と受講管理機能を紹介します。
1. 情報セキュリティ対策eラーニング（株式会社ネットラーニング）
eラーニングを専業とする株式会社ネットラーニングが提供する、全社員向けの情報セキュリティ対策コースです。情報セキュリティの基礎知識や最新の脅威、個人情報保護を体系的に学ぶ構成で、基礎向けと毎年更新される継続学習向けのコースをニーズに応じて選べます。
配信・受講管理は自社プラットフォーム「Multiverse®」が担い、ユーザ管理・階層管理から進捗・修了状況のデータ取得までを行えます。IPアドレス制限やSSO／SAML認証に加え、顔認証による受講確認といった不正防止機能も備えます。
料金はコース単価・プラットフォーム利用料とも公式に金額の記載がなく、要問い合わせです。導入前にはデモやサンプル受講に対応しています。
2. セキュリオ（LRM株式会社）
セキュリオ（Securio）は、ISMS・プライバシーマーク取得コンサルティングを本業とするLRM株式会社が手がける情報セキュリティ向上クラウドです。従業員向けのeラーニングと標的型攻撃メール訓練を主軸とし、公式トップページでは導入実績2,500社突破を掲げています。
eラーニングは専門家監修の教材で、受講管理・採点・結果集計を自動化できます。標的型攻撃メール訓練では、開封者へのeラーニング自動配信や、部署別の開封率・クリック率のレポートに対応します。加えて、情報資産管理台帳・リスクアセスメント・内部監査・委託先評価といったISMS／PMS運用の機能も同一プラットフォーム上に持ちます。
料金はARライト／スタンダード／アドバンストの3プラン制で、初期費用・月額とも公式に金額の記載がなく要問い合わせです。ARスタンダードプランには7日間の無料トライアルがあり、契約は最低1年からとなります。
3. Mina Secure（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）
クラウド型のITセキュリティeラーニングで、サイバーセキュリティ教育を専業とするグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）が提供します。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編・個人編を含む4コース構成で、メールセキュリティやパスワード管理、ランサムウェア、AIの安全な取り扱いなどをカバーします。
経営層から一般従業員までを対象に、ストーリー形式の教材で受講のハードルを下げている点が特徴です。音声ナレーションのON／OFF切り替えに対応し、各モジュールの受講後には理解度テストを実施、管理者ダッシュボードで個人別の進捗を確認できます。
料金はライセンス制で、初期費用・単価とも公式に金額の記載がなく要問い合わせです。最低契約期間は2ヶ月で、購入前のトライアル期間が用意されています。
4. ラーニングハブ for セキュリティ（株式会社ライトワークス）
約3分の短尺動画を隔週で配信するマイクロラーニング型の情報セキュリティeラーニングで、株式会社ライトワークスと株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が共同開発しました。年間で約40本のコースを提供し、継続的に受講させて意識を維持させる設計です。
IPA「情報セキュリティ10大脅威」に基づくコンテンツを月に一度追加し、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃メール、ビジネスメール詐欺、ボイスフィッシングなどをカバーします。受講の自動通知・リマインドや学習履歴の一元管理、コンプライアンス証跡としての定期レポート自動生成を備え、標的型攻撃メール訓練もオプションで組み合わせられます。
提供期間は基本1年で、料金は受講者数などで変動する要問い合わせです。最大2ヶ月の無料トライアルがあり、標準導入は申込から最短5営業日で利用開始できます。
5. DNP情報セキュリティeラーニング教材（大日本印刷株式会社）
大日本印刷株式会社（DNP）が販売する、従業員向け情報セキュリティeラーニングの教材です。SCORM形式（eラーニング教材の共通規格）で納品され、自社のLMS（学習管理システム）に載せて配信する買い切り型で、受け放題のクラウド型とは提供形態が異なります。
全11の教育テーマをパッケージ化し、情報セキュリティの重要性やPCのセキュリティ、標的型攻撃メールの脅威、SNS利用時の注意点などを扱います。1テーマあたり約10分で、各テーマに3択20問の確認テストが付属します。
価格は全11テーマのパッケージで150万円（税抜）の買い切りで、従業員数にかかわらず1社あたりの料金です。ただしLMSの費用とカスタマイズ費用はパッケージに含まれず、別途必要になります。
コンプライアンス教育全体の一部としてセキュリティも回したいタイプ
情報セキュリティ講座を含む定額制ライブラリ・受け放題型のサービスです。いずれも情報セキュリティ専門ではなく、コンプライアンスや汎用の研修ライブラリの一部として情報セキュリティ講座を持ちます。講座の深さは各社で差があるため、扱う範囲を各社の紹介で確認してください。
6. OneCompliance（株式会社Oyster）
法務・労務・ハラスメント・情報セキュリティといったコンプライアンス領域に特化したeラーニングです。株式会社Oysterが運営し、26コースを領域横断で提供します。
情報セキュリティは「情報システム」区分に置かれ、情報セキュリティと個人情報保護法の2コースを全社員向けに配信できます。1コンテンツ数分のマイクロラーニング形式で、PC・スマートフォンのどちらでも受講できます。
管理者はダッシュボードで受講者別の進捗を管理し、CSV出力や未受講者への自動リマインドに対応します。弁護士や大学教授などが作成・レビューに関わると公式に掲げ、料金は受講者数に応じた従量課金（要問い合わせ）です。無料トライアルも用意されています。
7. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）
東証グロース市場に上場するKIYOラーニング株式会社が運営するAirCourseは、1,300コース・8,000本以上の動画を受け放題にするクラウド型の学習管理システムです。ハラスメント・情報セキュリティ・法令遵守の標準コースを備えます。
情報セキュリティは受け放題ライブラリの一分野として提供され、2025年にはランサムウェア攻撃を題材にした新コースも追加されました。標準教材の配信に加え、自社オリジナルのコース作成や学習パスの設定も同じ基盤で行えます。
初期費用は0円で、年間契約の一括払い時はベーシックプランで1ライセンス月額300円（税抜）から、利用人数に応じた段階割引があります。期限のない無料のフリープランもあり、導入前の試用に使えます。
8. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）
9,000本を超える録画授業と、チャットで講師に質問できる生放送授業を定額で受け放題にする、株式会社Schooの法人向けプランです。全20カテゴリの授業を、自己学習と管理者による研修割り当ての両面で使えます。
情報セキュリティ教育の観点では、「コンプライアンス研修パッケージ」「個人情報保護研修パッケージ」といったテーマ別パッケージが用意され、情報セキュリティに関わる学習は幅広いライブラリの一部として組み込む形になります。
料金は1IDあたり月額1,650円（税抜）で、最少20IDから、初期費用は110,000円（税抜）です。受講状況はダッシュボードで可視化でき、CSV出力やレポート提出、テストにも対応します。
9. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）
ソフトバンクグループでフルオンライン大学を運営する株式会社サイバー大学が提供します。Cloud Campusは受講者数が増えても本体料金が変わらない定額制のプラットフォームで、コンテンツパック100はその上で30カテゴリ・100本以上の教材を見放題にする教材セットです。
コンプライアンス系のカテゴリに情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメントなどが含まれ、情報セキュリティはこの教材パックの一分野として提供されます。自社で教材を作らずに既製教材を全社へ配信できます。
コンテンツパック100は1IDあたり年額999円（税抜）・最小100IDから利用でき、受講者数無制限の本体プラットフォームと組み合わせます。無料トライアルやデモ動画も用意されています。
10. manebi eラーニング（株式会社manebi）
約8,000教材を月額定額で見放題にするLMS型のサービスです。運営元は株式会社manebiで、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティからビジネススキル、プログラミングまでを1つのサービスでカバーします。
コンプライアンス研修の教材テーマに情報セキュリティ、個人情報の取扱い、インサイダー取引、内部統制などがそろい、情報セキュリティは受け放題教材の一領域として位置づけられています。ドラマ教材やドリル教材など複数の形式に対応します。
料金は初期費用100,000円で、月額はLITEプランが19,800円（39IDまで定額）、STANDARDプランが39,800円です。運営会社はISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。
11. learningBOX（learningBOX株式会社）
10アカウントまで無期限で無料という点が、learningBOX株式会社のクラウド型学習管理システムの入口になっています。付加サービス「learningBOX ON」を通じて、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティなどの既成教材を追加できます。
learningBOX ONには情報セキュリティを含むコンプライアンス系の教材が用意され、無料で利用できるものもあります。自社コンプライアンス教材は松田昌明弁護士、弁護士ドットコム連携分は弁護士法人直法律事務所が監修に関わっています。
10アカウントまでは無料で始められ、11アカウント以上は100アカウント単位の有料プラン（スタータープラン年額33,000円・税込〜）に移行します。教材作成・テスト・成績管理といったLMSの基本機能を備えます。
12. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
日本能率協会グループの研修・通信教育の資産を背景に、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が提供する定額制の受け放題サービスです。コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメント防止などを束ねた「コンプライアンスeラーニング」を、5領域25コースの特別パッケージとして切り出しています。
情報セキュリティ領域は「個人情報保護＆情報セキュリティ基本コース」に加え、セキュリティの基礎編・インターネット編・脅威編・業務活用編がそろい、この分野を体系立てて学べます。法令改正に合わせてコンテンツを更新するとしています。
料金はコンプライアンスパッケージで100名・年額396,000円（税込、1名あたり月330円相当）から、初期費用は0円です。必須・推奨コースの設定やフォローメールの自動配信、CSV出力、修了証の自動発行まで受講管理をカバーします。
13. 動画百貨店・LMS「Leaf」（株式会社インソース）
東証プライム市場に上場する株式会社インソースが提供するeラーニング事業で、動画教材を扱う「動画百貨店」と、受講管理を担うLMS「Leaf」で構成されます。動画は買い切り、レンタル、定額配信から選べます。
コンプライアンス講座は誤送信や標的型攻撃を含む情報漏えいの章を持ち、「機密情報〜情報漏えい対策」など情報セキュリティ寄りの講座も個別に用意されています。弁護士ドットコム株式会社が制作するドラマ型の解説シリーズも選べます。
料金は動画の買い切りが1本198,000円から、レンタルが1名990円から（ナレーション・スライド型）。LMS「Leaf Lightning」はクラウド版が50IDで月額17,875円（税込）からで、再生回数や同時アクセスの制限なく全社へ一斉配信できます。
14. コンプライアンス研修eラーニング教材（株式会社ヒューマンサイエンス）
教材の制作・販売とLMS導入支援を手がける株式会社ヒューマンサイエンスが提供します。個人情報保護・情報セキュリティ・コンプライアンスといった全社教育向けの汎用教材から、業務に特化したオリジナル教材まで制作しています。
掲載教材は「企業で取り組むコンプライアンス対策」シリーズ（基礎知識編・事例編）で、情報セキュリティは同社が手がける教材ラインナップの一部という位置づけです。教材はオープンソースのLMS「Moodle」で配信し、進捗確認やCSVでのレポート出力に対応します。
販売形態は、自社LMSで月額利用するシステム利用型（最低利用料金5万円）と、原稿を買い切る教材販売型（1教材98,000円・税抜、ユーザー数・期間の制限なし）の2系統です。PowerPoint・Excel形式のため自社での編集も行えます。
15. LEC コンプライアンス研修eラーニング（株式会社東京リーガルマインド）
法律系資格スクール「LEC」を運営する株式会社東京リーガルマインドが、法人向けに提供するコンプライアンス研修eラーニングです。独占禁止法・下請法・労働法・個人情報保護法など、実務法令を専門的に扱う講座群を備えます。
中心となる「30分で学ぶコンプライアンス」は3章構成で、法令の背景理解から実践までを短時間で学べます。情報セキュリティに直接関わるテーマは個人情報保護法などの講座が担い、修了テストに合格すると修了証を画面上でダウンロードできます。
料金はID単位・選択講座数ベースで、10名から1,000名以上まで人数帯別の金額を公式に公開している点が特徴です。個別講座は1講座880円から、基本パッケージは10IDで55,000円（税込）からとなっています。
16. コンプライアンス研修eラーニング動画講座（株式会社リスキル）
コンプライアンスの基礎を全3章・合計47分にまとめた動画講座です。提供元は東証グロース市場に上場する株式会社リスキルで、PDF形式のテキストと各講座のテストが付きます。
内容はコンプライアンスの概要、違反への対応、違反の予防で構成され、情報セキュリティに特化した講座というより、コンプライアンス全般の基礎を押さえる位置づけです。約30分の速習版や英語版も選べます。
提供形態は、MP4データを買い切る249,000円のプラン（利用期間・人数の制限なし）と、1週間950円/人からのレンタルプランの2つ。買い切りは自社のLMSやサーバーに載せて恒久的に使えます。
17. KnowledgeWing 情報セキュリティ対策eラーニング（株式会社富士通ラーニングメディア）
富士通グループの人材育成会社である株式会社富士通ラーニングメディアが、研修サービス「KnowledgeWing」で提供する情報セキュリティ対策eラーニングです。総合研修会社ですが、情報セキュリティ対策を入門編・サイバー編・標的型攻撃メール対策などの専用講座群としてそろえており、本記事ではその講座を取り上げます。
会社全体では年間約169,000人が約2,200コースを受講する規模の研修を展開しています。
情報セキュリティ講座は、典型事例をアニメで学ぶ〈入門編〉と、マルウェアやランサムウェア、ゼロデイなどを扱う〈サイバー編〉に分かれます。日常業務での情報漏えい対策を扱う体験型eラーニングや、「速習！標的型攻撃メール対策」も用意されています。
全社員向けの情報セキュリティ対策を専用カテゴリでそろえ、標的型メールやランサムウェアといった脅威を教材で扱えます。各コースの収録時間・料金・提供形態は、公式サイトへの問い合わせで確認が必要です。
教材だけでなく標的型メール訓練・実地訓練まで行いたいタイプ
eラーニング教育に標的型攻撃メール訓練や集合研修を組み合わせられるサービスです。訓練機能と教育機能の統合の仕方を中心に紹介します。
18. CYAS（株式会社CYLLENGE）
標的型攻撃メール訓練とeラーニング教材・理解度テストを、一つの管理画面に統合したのが株式会社CYLLENGEのCYAS（サイアス）です。管理者は訓練メールのテンプレートを選ぶだけで、疑似攻撃メールの送信から教育コンテンツの配信・理解度確認までを一元的に運用できます。
訓練メールは100を超える文面テンプレートから選べます。導入前には、訓練・教育とも月10通までを期限の定めなく試せる無料プランが用意されています。有料の訓練サービスはスタンダード・エンタープライズ・プレミアムの3段階で、最低利用期間は6ヶ月。訓練メール本文や教育コンテンツを編集できるのはエンタープライズプラン以上です。
料金は、訓練サービスが1通あたり月額20円から、買い切り型の教育サービスが1ユーザーあたり70円からと単価が公開されています。ただしサポートはメールのみで、電話・チャットの窓口は公式には案内されていません。自治体のLGWAN環境向けには専用版「CYAS for LGWAN」も提供します。
19. SPC 人的情報セキュリティ対策（HISM）（株式会社ソースポッド）
株式会社ソースポッドの「SPC 人的情報セキュリティ対策（HISM）」は、標的型メール訓練・情報セキュリティ教育（SPC Literacy+）・集合研修・教育コンテンツ制作コンサルティングを一つにまとめた統合サービスです。教材配布から実地訓練、独自教材の制作までを同じ提供元で揃えられます。
訓練メールの不正リンククリックなどのステータスに応じて、任意の情報セキュリティ教育を自動で配信できるのが特徴です。教育側のSPC Literacy+は、短時間教育48本と学習コース107本の計155本を備え、月2回の配信やSSO連携（SAML／Shibboleth）に対応します。標的型メール訓練のテンプレートは約360種（2026年4月時点）です。
料金は、標的型メール訓練のBasic（100通）が初期費用30,000円・月額3,000円から、教育のLiteracy+ Basicが最小50アカウントで初期費用50,000円・月額100円/アカウントから（いずれも税別）です。集合研修とコンサルティングの料金は要問い合わせとなります。自工会やIPA中小企業向けなど、業種別ガイドラインへの対応を個別に説明している点も確認材料になります。
20. サギトレ（トビラシステムズ株式会社）
トビラシステムズ株式会社が提供するサギトレは、疑似的な詐欺メール・SMSを従業員に配信して対応力を測る、標的型攻撃メール訓練に特化したサービスです。同社が迷惑電話・迷惑SMSフィルタ事業で蓄積したデータベースを土台に、最新の詐欺手口を訓練へ反映します。
メールに加えてスマートフォン向けのSMS訓練にも対応し、PCとモバイルの両面から訓練できる点が、メール訓練のみのサービスとの違いです。初期設定を済ませれば以降はAIが訓練を自動配信し、回答結果を分析して個人のリスクに応じた内容・回数へ調整します。
料金は初期費用100,000円、月額1,000円/ユーザー（いずれも税抜）で、2025年10月に提供が始まりました。eラーニング教材の配信を主体とするタイプではなく実地の訓練を担う位置づけのため、教材による知識付与と組み合わせる使い方が想定されます。
標的型攻撃メール訓練そのものを開封率レポートや料金体系で幅広く比べたい場合は、以下の記事が参考になります。
情報セキュリティ教育で何を学ばせるか（IPA「情報セキュリティ10大脅威」のカバー範囲）
ここからは、教材で何を学ばせるべきか、そして教材が今の脅威にどこまで追随しているかを確認する軸を示します。基準となるのが、IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」です。
IPAは、社会的に影響が大きかった情報セキュリティの事案から脅威候補を選び、有識者の投票で順位づけした「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表しています。組織向けの「組織編」では、次の順位が示されています。
出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 1位 ランサム攻撃による被害
- 2位 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- 3位 AIの利用をめぐるサイバーリスク
- 4位 システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 5位 機密情報を狙った標的型攻撃
- 6位 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
- 7位 内部不正による情報漏えい等
- 8位 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- 9位 DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
- 10位 ビジネスメール詐欺
このうち5位「機密情報を狙った標的型攻撃」や10位「ビジネスメール詐欺」は、標的型メール訓練の必要性を裏づける脅威です。3位「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は2026年版で初めて選ばれた項目で、生成AIの業務利用に伴うリスクを教材が扱えているかは、追随度を測る分かりやすい指標になります。
教材を選ぶ際は、この10大脅威のどの年度版に対応しているかを確認してください。数年前の年度版に基づく教材のままだと、AIリスクのような新しい論点が抜け落ちます。教材の更新方針や、10大脅威の改定にどのくらいの頻度で追随するかを、各社に確認する価値があります。
無料の公的教材（IPA）と有料サービスの使い分け
IPAが無料で公開している公的教材では、どこまでできて、どこから有料サービスに切り替えるべきなのでしょうか。まず無料で始めたい企業にとって、判断の起点になる論点を整理します。
IPAは「情報セキュリティ10大脅威」の解説資料や、映像教材、5分でできる自己診断など、企業でも使える教材・ツールを無料で公開しています。まず経営層や担当者が全体像をつかむ、社内勉強会の題材にする、といった用途では十分に役立ちます。コストをかけずに教育を立ち上げる入口として現実的な選択肢です。
一方で、公的教材は個々の従業員の受講状況を記録・管理する仕組みを備えていません。誰が・いつ・どこまで受講したかを一覧で把握し、未受講者を督促し、修了テストの結果や修了証を証跡として残す運用は、有料サービスの受講管理機能があって初めて成り立ちます。Pマークやランサムウェア対策で受講記録の提示が必要な企業では、この点が公的教材との分かれ目になります。
教材の更新も判断材料です。有料サービスは10大脅威の改定や新しい手口に合わせて教材を更新しますが、無料教材はテーマや更新のタイミングが限られます。「まず無料で始め、受講記録の証跡化や継続的な更新が必要になった段階で有料サービスへ」という切り替えの目安を持っておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
情報セキュリティ教育サービスの費用相場
情報セキュリティ教育サービスの料金は、提供形態によって課金の考え方が異なります。まず課金単位を押さえると比較しやすくなるため、単位ごとに整理します。
受け放題型のライブラリやコンプライアンス教育型では、1人あたりの定額（月額・年額）で課金する形が中心です。情報セキュリティを含む多数の講座を全社員に受講させる用途に向き、受講人数が確定していれば総額を見積もりやすいのが特徴です。情報セキュリティ特化のeラーニングでは、利用アカウント（ID）単位で課金するプランも見られます。
公式に公開されている料金で目安を示すと、受け放題型やコンプライアンス教育型は1人あたり月数百円程度からが中心です。情報セキュリティ特化のeラーニングは、料金を公開せず要問い合わせのサービスも多くを占めます。具体的な各社の料金は比較表で確認してください。
教材を買い切る形もあります。自社にLMS（学習管理システム）を持つ企業が、SCORM形式などで教材を購入して自社基盤で配信するケースで、教材ごとの買い切り費用に加え、配信・受講管理は自社側で担う前提となります。標的型攻撃メール訓練は、訓練の配信数や実施回数に応じた月額・年額で課金されるのが一般的です。
買い切りは1教材あたり数万円から、複数テーマのパッケージでは百万円規模のものまで幅があります。標的型攻撃メール訓練は訓練1通あたり月20円台から、教育を組み合わせても1ユーザー月数十〜数百円からが目安です。
実際の金額は受講人数・契約期間・機能範囲によって幅があり、料金を公開せず個別見積もりとするサービスも少なくありません。公式に確認できない料金は本記事でも「要お問い合わせ」として扱っています。候補が絞れたら、各社の資料を一括で請求し、自社の受講人数を前提にした見積もりで比べるのが確実です。
選び方で確認したいポイント
まず、候補を自社条件で絞り込むための確認ポイントを整理します。全体像としては、学べる脅威の範囲・提供形態・受講対象・受講管理と記録・料金体系の5つが軸になります。
このうち学べる脅威の範囲は、教材がIPA「情報セキュリティ10大脅威」のどの年度版に対応しているかで見極められます（詳しくは「情報セキュリティ教育で何を学ばせるか」の節を参照してください）。提供形態は、教材だけで足りるか標的型メール訓練まで要るかというタイプの使い分けに沿って選ぶとよいでしょう。
料金体系も課金単位で見比べる観点で、費用相場の節にまとめています。ここでは、比較表だけでは判断しにくい受講管理・記録と受講対象の2点を掘り下げます。
受講状況の管理・受講記録を証跡として残せるか
受講記録を証跡として残せるかは、PマークやISMSの取得・更新、委託先からの要求がある企業にとって選定の要になります。誰が・いつ・どこまで受講したかを記録し、督促や修了確認まで運用できるかを確認してください。
プライバシーマーク（Pマーク）の付与適格性を審査する運用指針では、従業者への教育について次のように定められています。
事業者は、従業者に対して、少なくとも年一回、及び必要に応じて適宜に教育を実施する手順（教育の理解度を確認する手順を含む。）を内部規程として文書化すること。
出典：個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
「少なくとも年一回」の教育と「理解度を確認する手順」の文書化が明文で求められているため、定期受講の管理・修了テスト・受講記録を残せるかが、そのまま審査対応力になります。修了証の発行や部署別の受講状況レポートを出せるサービスなら、更新審査や社内報告での説明が容易です。
こうした受講記録を残す運用は、日々の研修配信のなかでどう成り立つのでしょうか。コンプライアンス研修eラーニングを提供する株式会社Oysterの谷口氏は、運用の前提を次のように説明しています。
コンプライアンス研修は「学びたい人が自由に選ぶ」よりも、「管理者が指定して期限までに受けてもらう」運用が中心になります。そのため、当社は、その前提に合わせて管理側機能を設計しています。具体的には、受講者別の進捗をダッシュボードで一元管理でき、受講状況をCSV形式で出力できます。また、期限内に終わっていない受講者に対してメールで自動リマインドできます。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、JIS Q 27001:2023）も、箇条7.3「認識」で、組織の管理下で働く人々が情報セキュリティ方針やその貢献について認識を持つことを求めています。附属書Aでも、人的な管理策として意識向上・教育・訓練が位置づけられています。取引先がISMS準拠の教育実施記録を求める場合も含め、受講記録を残せる設計は共通して効いてきます。
受講対象を全社員に広げるか、階層別・役割別に分けるか
受講対象をどう設計するかも、サービス選定に直結します。全社員に同じ教材を配るのか、階層別・役割別に内容を分けるのかで、必要な機能が変わるためです。
基礎的なルールの徹底が目的なら、全社員に共通教材を一律配信し、受講率を追う運用で足ります。一方、新入社員・管理職・情報システム部門では、身につけるべき内容が異なります。管理職には内部不正や委託先管理、新入社員には基本ルール、といった配信の出し分けが必要な企業では、対象者をグループ分けして別教材を割り当てられるかを確認することが重要です。
拠点が分散している場合や、受講者数が数百人を超える場合は、グループ単位での配信・進捗管理・督促を管理者がどこまで手作業なしで回せるかが運用負荷を左右します。自社の組織構成と受講対象の分け方を先に描いてから、それを再現できるサービスかどうかを見極めると選定を誤りにくくなります。
まとめ
情報セキュリティ教育サービスは、情報セキュリティに特化して教材から学ばせるタイプ、コンプライアンス教育全体の一部として回すタイプ、標的型メール訓練・実地訓練まで行うタイプの3つに大きく分かれます。まずは自社が知識の付与段階にあるのか、行動の定着段階にあるのかを見極め、合う提供形態を選ぶのが出発点です。
選定にあたっては、教材がIPA「情報セキュリティ10大脅威」の最新年度版にどこまで追随しているか、受講状況の管理・記録を証跡として残せるか、受講対象を階層別に分けられるかを確認してください。無料の公的教材で始めつつ、証跡化や継続更新が必要になった段階で有料サービスへ切り替える判断も有効です。候補が絞れたら、各社の資料を一括で請求し、自社の受講人数と実施体制を前提に比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 情報セキュリティ教育とは何ですか？
A. 情報セキュリティ教育とは、標的型攻撃メールやランサムウェア、パスワード管理、個人情報の取り扱いといった、全社員が身につけるべき知識と対応力を、企業が従業員に学ばせる取り組みです。動画教材とテストで学ばせるeラーニング、疑似的な攻撃メールで対応を訓練する標的型攻撃メール訓練、教材を買い切って自社のシステムで配信する形など、提供のされ方は複数あります。
Q. 情報セキュリティ教育サービスにはどのような種類がありますか？
A. 情報セキュリティ教育サービスは、情報セキュリティに特化して教材から学ばせるタイプ、コンプライアンス教育全体の一部としてセキュリティも回すタイプ、標的型メール訓練・実地訓練まで行うタイプの3つに大きく分かれます。情報セキュリティだけを単体で手当てしたいか、ハラスメントや下請法など他テーマとまとめて教育したいか、教材配布だけでなく実地の対応力まで高めたいかによって、噛み合うタイプが変わります。
Q. 情報セキュリティ教育はeラーニング教材だけで足りますか、標的型攻撃メール訓練まで必要ですか？
A. eラーニング教材だけで足りるのは全社員に共通の基礎知識を行き渡らせたい段階、標的型攻撃メール訓練まで要るのは機微な情報を多く扱う企業や過去に不審メールの開封が起きた企業です。教材で「不審なメールは開かない」と学んでも、実際の受信時に見分けて報告できるかは別問題です。
教材で知識を底上げしてから訓練で行動を確かめる組み合わせで運用する企業も多く、自社が知識の付与段階か行動の定着段階かで必要な提供形態が変わります。
Q. IPA「情報セキュリティ10大脅威」とは何で、なぜ教材選びの確認軸になるのですか？
A. IPA「情報セキュリティ10大脅威」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が社会的に影響の大きかった事案から脅威を選び、有識者の投票で順位づけして毎年公表する資料です。教材がどの年度版に対応しているかで、標的型メールやランサムウェアといった「今の脅威」への追随度を測れます。
たとえば2026年版で初めて選ばれた「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を扱えているかは、教材の新しさを見分ける分かりやすい指標になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 情報セキュリティ教育は一度実施すれば十分ですか？
A. 情報セキュリティ教育は一度きりでは不十分で、定期的な実施が必要です。攻撃の手口は年々変化し、IPAの「情報セキュリティ10大脅威」も毎年内容が入れ替わります。プライバシーマークの運用指針でも少なくとも年一回の教育が求められており、継続して受講させ、そのつど理解度を確認していく運用が前提になります。
Q. PマークやISMSの取得・更新で、従業員教育の実施記録は必須ですか？
A. プライバシーマーク（Pマーク）では少なくとも年一回の従業員教育と理解度を確認する手順の文書化が求められ、教育の実施記録が必要です。ISMS（JIS Q 27001:2023）も箇条7.3「認識」で組織の管理下で働く人々の意識向上を求めています。誰が・いつ・どこまで受講したかを記録し、修了テストの結果や修了証を証跡として残せるサービスを選ぶと、更新審査や委託先への説明が容易になります。
出典・参考資料（2件）
Q. 情報セキュリティ教育サービスの費用相場はどのくらいですか？
A. 情報セキュリティ教育サービスの費用は、1人あたりの定額（月額・年額）、利用アカウント（ID）単位、教材の買い切り、訓練の配信数に応じた月額など、提供形態によって課金単位が分かれます。受け放題型のライブラリでは1人あたり月数百円程度から見られる一方、教材の買い切りは1教材あたり数万円から、パッケージでは百万円規模のものまで幅があります。
料金を公開せず個別見積もりとするサービスも多いため、自社の受講人数を前提にした見積もりで比べるのが確実です。
Q. 無料のIPA教材だけでは不十分で、有料サービスに切り替えるべきなのはどんな場合ですか？
A. 個々の従業員の受講状況を記録・管理し、未受講者の督促や修了証の発行まで必要になった段階が、無料の公的教材から有料サービスへ切り替える目安です。IPAの無料教材は全体像の把握や社内勉強会の題材には十分役立ちますが、誰が・いつ・どこまで受講したかを記録し証跡として残す仕組みは備えていません。PマークやISMS、委託先要求で受講記録の提示が必要な企業では、この点が分かれ目になります。
Q. 情報セキュリティ教育サービスに最低契約期間はありますか？
A. 最低契約期間はサービスによって異なり、1年単位の契約もあれば、標的型メール訓練で6ヶ月、eラーニングで数ヶ月からのものもあります。教材の買い切り型のように契約期間の概念がないものもあります。年単位で自動更新となるサービスもあるため、契約前に最低利用期間と更新の条件を確認しておくと安心です。
Q. 契約後に受講人数（アカウント数）を追加できますか？
A. 多くのサービスは契約期間の途中でも受講アカウントを追加できますが、追加の単位（10単位ごとなど）や料金の扱いはサービスによって異なります。組織変更や新入社員の入社で受講対象が増える可能性があるため、追加のしやすさと費用の計算方法を事前に確認しておくとよいでしょう。
Q. 情報セキュリティ教育はスマートフォンやタブレットでも受講できますか？
A. 多くのeラーニング型サービスは、PCに加えてスマートフォンやタブレットでの受講に対応しています。拠点が分散していたり、現場やテレワークで働く従業員が多い企業では、マルチデバイス対応かどうかが受講率を左右します。買い切り教材を自社のLMSで配信する場合は、配信基盤側の対応状況もあわせて確認してください。
Q. 情報セキュリティ教育の1つの教材はどのくらいの時間で受講できますか？
A. 1教材あたりの学習時間は、短いマイクロラーニング型で約3分、標準的な教材では10〜20分程度が目安です。短時間の教材を定期的に配信して意識を維持する設計のサービスもあれば、テーマごとにまとまった時間で学ばせる設計のものもあります。受講者の業務負荷を踏まえ、1回あたりの受講時間と配信頻度を確認しておくと運用に無理が出にくくなります。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
