売掛金の入金を待たずに資金を用意したいとき、いまはパソコンやスマートフォンから申し込めるファクタリングサイトが数多くあります。来店や対面の面談を前提とせず、請求書と通帳のデータをアップロードすれば、最短で即日の入金まで進むサービスも珍しくありません。
一方で、1社のサイトで直接申し込むタイプと、複数社にまとめて条件を出させる一括査定・比較サイトが入り混じっており、「どの経路で・どのサイトを選べば自分に合うのか」が分かりにくいのも実情です。なかには「審査なし」「給与ファクタリング」をうたう違法・悪質なサイトも混じっており、オンラインで手軽に申し込めるからこそ見極めが欠かせません。
本記事では、オンラインで申し込めるファクタリングサイトを、対象事業者やオンライン完結の度合い・買取レンジで整理して比較します。「1社に直接申し込む経路」と「複数社を比較・一括査定する経路」の使い分け、サイトだけで本当に手続きが完結するのかの実態、そして悪質なサイトを避けるための判断材料まで解説します。
急ぎで資金を用意したい事業者が、安心して申込先を選ぶための材料としてご活用ください。
また、対象や必要額・入金希望日から自社に合うサイトを絞り込める「かんたん診断ツール」もご用意しています。どのサイトから見ればよいか迷う場合は、こちらもあわせてお使いください。
目次
一括ダウンロードする
オンライン申込サイトと比較・一括査定サイト、2つの経路の違いと使い分け
ネットでファクタリングを探すと、大きく2つの経路に出会います。1社のサイトで直接申し込む経路と、複数社へまとめて条件を問い合わせる比較・一括査定の経路です。どちらが優れているというものではなく、急ぎ具合や比較にかけられる手間によって向き・不向きが分かれます。
本記事では、直接申し込めるオンライン申込サイトを具体的に比較・紹介したうえで、比較・一括査定サイトについては仕組みと見極め方を解説します。まずは経路の性質を押さえておくと、このあとの比較が読みやすくなります。
1社のサイトで直接申し込む経路
利用したいサービスの公式サイトから、そのまま申込・審査・契約まで進む経路です。やり取りする相手が1社に定まるため、問い合わせの窓口や手数料・入金スピードの条件が分かりやすく、即日の資金化を急ぐ場合に向いています。
一方で、1社だけの条件で判断すると、手数料や買取可能額が自社にとって割高・不足だった場合に気づきにくいという弱点があります。直接申し込む前に、複数サイトの条件を一覧で見比べておくと、相場観を持ったうえで申込先を選べます。
複数社をまとめて比較・一括査定する経路の仕組みと注意点
複数のファクタリング会社へ一度の入力でまとめて条件を問い合わせる経路です。1社ずつ申し込む手間を省き、手数料や買取可能額を横並びで比べられる点が利点とされます。相見積もりによって条件が改善する場合もあります。
注意したいのは、一括査定や比較・ランキングをうたうサイトのなかには、提携先への送客を目的とした広告・アフィリエイトのサイトが含まれる点です。掲載順位や「おすすめ」が、実際の条件の良さではなく広告料や提携関係で決まっている場合があります。入力した連絡先に多数の会社から営業連絡が入ることもあるため、どの会社に情報が渡るのか、運営者は誰かを確認してから使うことが大切です。
送客目的のサイトを避けて信頼できる比較・一括査定サイトを選ぶには、入力した連絡先がどの会社に渡るのかを申し込む前に確認したうえで、次の3点を見極めの目安にするとよいでしょう。
- 掲載している会社の数と顔ぶれ：主要なファクタリング会社が入っているか、特定の提携先に偏っていないかが目安になります。
- 掲載順や「おすすめ」の基準の公開：広告料や提携関係ではなく、手数料・対象・入金スピードなどの条件で並んでいるかがポイントです。
- 運営会社の信頼性：運営会社が実在し、問い合わせ窓口や運営実績を確認できるかを見るとよいでしょう。
これらが曖昧なサイトは、条件の比較ではなく提携先への送客を優先している可能性があります。掲載社数が多くても、顔ぶれや基準が不透明なら、横並び比較の材料としては信頼しにくい点に注意が必要です。気になるサイトは、手数料・買取可能額・対象を見比べてから申込先を絞り込みましょう。
タイプ別に見るオンライン申込ファクタリングサイト
オンラインで申し込めるファクタリングサイトは、買い取る金額の規模と利用シーンで大きく2つのタイプに分けられます。少額・スポット中心のタイプと、大口・継続に対応するタイプです。対象事業者で割り切れるものではなく、どちらのタイプにも個人事業主・フリーランスが使えるサイトと法人向けのサイトが混在します。自社が調達したい金額の規模を軸に見当をつけ、気になるタイプから読み進めてください。
個人事業主・フリーランスも使えるオンライン申込サイト（少額・最短即日）
数万円〜数十万円の少額から買い取り、個人事業主やフリーランスでも申し込めるタイプです。請求書と入出金の確認できる通帳データだけで審査が進み、スマートフォンから最短数十分〜即日で入金まで完了するサービスが中心になります。売掛先に知られない2社間の取引を前提とした設計が多く、単発の案件やスポットの資金ニーズに向いています。
個人事業主・フリーランスの方は、対象を絞ってサービスを選べる専用の比較記事もあります。少額・即日に対応するサイトを手数料や入金スピード、業者の信頼性の観点で見比べたい場合は、こちらが参考になります。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
法人の高額・汎用に対応するオンライン申込サイト（買取レンジが広い・請求書早払い連携）
数百万円〜数億円規模まで買い取り、法人の継続的・大口の資金調達に対応するタイプです。2社間・3社間の両方を選べたり、会計・請求書発行サービスと連携して早期入金を申し込めたりと、汎用性の高さが特徴になります。審査はオンラインで完結する場合もあれば、初回のみ面談やヒアリングを挟む場合もあり、金額や取引規模に応じて柔軟に設計されています。
このタイプには法人向けが多く並びますが、個人事業主・フリーランスも申し込めるサイトが含まれます。少額だけでなく、まとまった金額の請求書を現金化したい個人事業主も、こちらのタイプが選択肢になります。
| タイプ | 主な対象 | オンライン完結・入金の目安 | 買取額・契約方式の傾向 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランスも使えるサイト | 個人事業主・フリーランス・一人法人・中小企業のスポット利用 | 完全オンライン完結が多い／最短数十分〜即日 | 少額（数万円〜）中心・2社間が主体 |
| 法人の高額・汎用に対応するサイト | 継続的・大口の資金調達を行う法人 | オンライン完結〜初回のみ面談併用まで幅がある | 高額（数百万円〜数億円）・2社間/3社間の両対応が多い |
自社がどちらのタイプに近いかの目安がついたら、次の診断ツールで対象や必要額・入金希望日を選ぶと、条件に合うサイトをさらに絞り込めます。
条件に合うファクタリングサイトをかんたん診断
一括ダウンロードする
【比較表】オンラインで申し込めるファクタリングサイト比較
オンラインで申し込める主要なファクタリングサイトを、手数料・入金までの時間・買取可能額・対象・契約方式（2社間/3社間）・必要書類に加え、来店や原本郵送・面談の要否までそろえて比較します。表の数値は各サービスの公式情報にもとづき、公式に記載のない項目は「公式サイトに記載なし」と表示しています。まずは個人事業主・フリーランスも使えるタイプから示します。
| サービス名 | PAYTODAY | FREENANCE（フリーナンス） | labol（ラボル） | ペイトナー | みんなのファクタリング | QuQuMo（ククモ） | MSFJ | ファクタリングのTRY | AGビジネスサポート | GoodPlus（グッドプラス） | 資金調達QUICK | ZIST（ジスト） | 買速（かいそく） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料 | 1%〜9.5% | 3.0%〜10.0% | 公式サイトに記載なし | 一律10% | 公式サイトに記載なし | 1%〜（上限は公式サイトに記載なし） | 1.8%〜9.8% | 2社間3%〜／3社間1.2%〜 | 2%〜9.9% | 5%〜15% | 1%〜（上限は公式サイトに記載なし） | 2社間3〜15%／3社間2〜7%（公式ページ間で表記に幅あり） | 1%〜10%（公式ページ間で下限表記に幅あり） |
| 入金までの時間 | 最短1営業日以内（書類提出後） | 最短即日（当日16:30までの承認） | 公式サイトに記載なし | 最短10分審査・即日入金（365日対応） | 最短60分 | 最短2時間 | 最短30分（即日振込） | 最短2時間 | 最短即日 | 最短90分 | 最短10分（振込）／申込から最短2時間 | 審査最短2時間／資金化は即日〜2日 | 最短30分 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 1万円〜1,000万円 | 公式サイトに記載なし | 1万円〜300万円 | 1万円〜（上限は公式サイトに記載なし） | 公式サイトに記載なし | 10万円〜3億円 | 〜1億円（下限は公式サイトに記載なし） | 1万円〜（上限は公式サイトに記載なし） | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし（見積りで概算） | 30万円〜5,000万円以上 | 10万円〜（上限は公式ページ間で表記に幅あり） |
| 対象 | 法人・個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス・一人法人 | 個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主（買取金額により法人限定の場合あり） | 法人・個人事業主（売掛先が個人経営の場合は対象外） | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主（売掛先が法人の場合） | 法人・個人事業主・フリーランス（給与債権は対象外） |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間（中心） | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間（主） |
| 必要書類 | 請求書・入出金明細（6か月以上）・決算書／確定申告書・本人確認書類 | 入出金履歴（直近3か月）・請求書の送付／受領履歴・契約書／発注書等 | 本人確認書類・請求書・取引のエビデンス（取引先とのメール等） | 請求書・口座入出金明細・（初回のみ）顔写真付き身分証 | 請求書・通帳のコピー・本人確認書類 | 請求書・通帳の2点 | 請求書・本人確認書類・通帳コピー | 公式サイトに記載なし | 本人確認書類・買取希望の請求書・入金済み請求書・通帳コピー | 公式サイトに記載なし | 身分証（表・裏）・売掛先の請求書データ | 通帳コピー・請求書（契約書）・発注書／納品書 | 身分証・請求書・通帳のコピーの3点 |
| オンライン完結／来店・面談・原本郵送 | オンライン完結（AI審査で面談・来店不要） | オンライン完結（数クリックで申請） | 公式サイトに記載なし | 完全オンライン完結（面談不要） | 完全オンライン完結 | オンライン完結（取引先通知・登記不要） | オンライン完結（クラウドサイン電子契約） | オンライン対応（Zoom面談＋クラウドサイン、対面・郵送も可） | オンライン申込・来店不要 | 完全オンライン完結（来店不要・全国対応） | オンライン完結（来店・面談不要） | オンライン対応（クラウド契約、出張・対面も可） | オンライン完結（zoom・クラウドサイン、対面不要） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※手数料・入金スピード・買取可能額などの条件は、各サービスの公式情報にもとづく2026年10月時点のものです。適用される手数料率は売掛先の信用力・金額・契約方式・初回かどうかで変動し、公式に記載のない項目は「公式サイトに記載なし」としています。最新の条件は必ず各サービスの公式情報でご確認ください。
続いて、法人の高額・汎用に対応するタイプの比較です。
| サービス名 | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | OLTA クラウドファクタリング | FACTOR⁺U（日本中小企業金融サポート機構） | GMO BtoB早払い | マネーフォワード早期入金 | 電子請求書早払い | ベストファクター | トップ・マネジメント | PMG（ピーエムジー） | アクセルファクター | No.1 | ネクストワン | うりかけ堂 | えんナビ | マイナビブリッジ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料 | 1.2%〜10%（取引先非通知の場合） | 2社間4%〜／3社間2%〜 | 2%〜（上限・2社間/3社間別は公式サイトに記載なし） | 2%〜9% | 1.5%〜（上限は公式サイトに記載なし） | 請求書買取1%〜10%／注文書買取2%〜12% | 初回0.5%〜 | 1.0%〜6.0% | 2社間・3社間とも2%〜（上限は公式サイトに記載なし） | 2社間3.5%〜／3社間0.5%〜／電ふぁく1.8〜8%（他商品の上限は非公開） | 個別査定（公式サイトに固定レンジの記載なし） | 2社間5〜15%／3社間1〜10% | 0.5%〜15% | 2社間平均5%〜10%／3社間平均1.5%〜4% | 公式サイトに記載なし（買取率は平均90%以上と訴求） | 公式サイトに記載なし | 1%〜7% |
| 入金までの時間 | 最短即日 | 審査最短10〜30分／資金調達最短50分 | 最短当日（審査結果は最短30分） | 即日〜翌営業日（見積り回答は原則24時間以内） | 最短40分（審査最短10分） | 最短2営業日 | 初回5〜10営業日、2回目以降最短1〜2営業日（最短即日も対応） | 最短2営業日（初回は最短5営業日） | 最短即日〜3営業日 | 最短即日（2社間） | 最短即日（具体的時間は公式サイトに記載なし） | 最短即日 | 最短30分 | 最短即日（2社間） | 最短2時間（申込から最短90分との記載も） | 最短1日 | 500万円以下は最短2営業日、500万円超は1〜3週間程度 |
| 買取可能額 | 100万円〜（上限は売掛債権の範囲内） | 1万円〜7億円（公式は制限なしとも） | 〜1億円（下限は公式サイト内で表記に幅あり） | 上限・下限なし | 下限・上限なし（1万円〜2億円の実績） | 1回100万円〜5,000万円（総枠1億円まで） | 数万円〜数億円 | 10万円〜1億円 | 30万円〜1億円（応相談） | 公式サイトに記載なし | 上限なし（下限は公式サイトに記載なし） | 公式サイトに記載なし | 50万円〜3億円（3億円超は応相談） | 30万円〜上限なし | 30万円〜5,000万円 | 50万円〜5,000万円 | 10万円〜1億円 |
| 対象 | 法人中心（個人事業主は3社間が前提） | 法人・個人事業主 | 中小企業・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主（売掛先が法人であれば可） | 法人のみ（個人事業主は不可） | 法人のみ（個人事業主は不可） | 法人のみ（個人事業主は不可） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・フリーランス・新設法人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人（個人事業主対応は公式サイトに記載なし） | 法人専門（個人事業主は対象外） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人のみ（個人事業主は別サービス） |
| 契約方式 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間（注文書・医療/介護報酬も） | 2社間・3社間 | 2社間 | 2者間・3者間 | 2社間 | 2社間 | 2社間（取引先通知は原則不要） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間・2.5社間（電ふぁく） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間（公式LP） |
| 必要書類 | 請求書（直近3回分）・通帳（3か月分） | 入出金明細（直近2か月）・売掛金に関する書類（契約書／発注書／請求書等）の2点 | 通帳コピー（表紙付き・直近3か月）・売掛金関連資料（請求書・契約書等） | 本人確認書類・請求書・入出金明細（全口座・直近4か月）・前年度決算書 | 入出金履歴（直近3か月）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点 | 決算書2期分・試算表・請求書／見積書／発注書／納品確認書等 | 決算書・試算表（直近2期）・売掛債権証憑（契約書・請求書・発注書等） | 決算書一式（2期分）・証憑書類・直近試算表（データ形式） | 身分証明書・入出金通帳・請求書／見積書／基本契約書 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 売掛金確認書類（請求書等）・預金通帳・確定申告書・身分証明書 | 決算書・請求書・通帳コピー | 身分証・会社謄本・決算書（2期分）・請求書・成因資料（契約書／納品書等） | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし |
| オンライン完結／来店・面談・原本郵送 | オンライン対応（初回は対面を推奨） | オンライン完結可（300万円未満）／来社・訪問も選択可 | クラウド（来社不要）・来社・訪問から選択可 | 完全オンライン完結（郵送不要） | フルオンライン完結（クラウドサイン、対面・面談不要） | 対面・オンライン両対応 | 原則オンライン完結（対面面談不要） | 審査・契約・利用すべてオンライン完結 | オンライン審査・契約に対応（対面・郵送の要否は公式サイトに記載なし） | オンライン完結（申込〜契約） | オンライン対応（オンラインメニューあり） | 公式サイトに記載なし | オンライン契約に対応（対面・郵送の要否は公式サイトに記載なし） | クラウドサインでオンライン契約可（標準フローは来店／訪問の面談あり） | オンライン契約（クラウドサイン） | オンライン・対面・郵送に対応 | 来店不要・面談は訪問／オンライン（契約電子化・原本郵送の要否は公式サイトに記載なし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※手数料・入金スピード・買取可能額などの条件は、各サービスの公式情報にもとづく2026年10月時点のものです。適用される手数料率は売掛先の信用力・金額・契約方式・初回かどうかで変動し、公式に記載のない項目は「公式サイトに記載なし」としています。最新の条件は必ず各サービスの公式情報でご確認ください。
各ファクタリングサイトの詳細（個別紹介）
ここからは、比較表で取り上げた各サイトの概要・特徴・対象・オンライン完結の度合いを個別に紹介します。まずは、個人事業主・フリーランスも使える少額・スピード型のサイトからです。
個人事業主・フリーランスも使えるオンライン申込サイト
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
Dual Life Partners株式会社が2021年1月にリリースしたPAYTODAYは、AI審査により面談・来店を不要にしたオンライン完結型のファクタリングサービスです。法人に加えて、個人事業主・フリーランスも対象としています。
手数料は1%〜9.5%で、上限まで公式に開示しています。買取金額は10万円から上限なしで、売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約です。初期費用・月額費用はかからず、債権譲渡登記も行いません。
入金は、申込書類の提出後で最短1営業日以内です。取り扱う契約形態は取引先に知られない2社間で、累計買取申込金額は300億円を突破したと発表されています（2026年2月18日時点）。
2. FREENANCE（フリーナンス）（フリー株式会社）
FREENANCE（フリーナンス）の即日払いは、フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービスに備わる、請求書を売却して資金化する機能です。運営は、2025年にGMOクリエイターズネットワークから事業を承継したフリー株式会社が担っています。
手数料は請求書額面の3.0%〜10.0%です。フリーナンス専用口座を売掛金の受取先に指定するほど手数料が下がる仕組みで、独自の与信スコア（最大1,000点）と連動します。専用口座を指定しない場合は一律10%です。
買取金額は1万円から1,000万円まで対応します。当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれ、それ以降は翌営業日の入金です。取引先に知られない2社間ファクタリングで、申請はオンラインで数クリックで完結します。
3. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
東証プライム上場の株式会社セレスを親会社に持つ株式会社ラボルが、フリーランス・個人事業主向けに始めた2社間ファクタリングがlabol（ラボル）です。売掛先への通知が不要な2社間に特化しています。
審査と債権回収には独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には東京大学大学院の研究室との共同研究の開始が親会社から発表されています。
申込に必要なのは本人確認書類・請求書・取引のエビデンス（取引先とのメールやチャット等）です。手数料や買取可能額・入金スピードといった条件は、申込前に公式サイトで最新の内容を確かめるのが確実です。
4. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象に、ペイトナー株式会社が提供するのがペイトナーです。完全オンライン完結の2社間ファクタリングで、スマートフォンから申込が完了します。
手数料は審査結果にかかわらず一律10%固定で、消費税の上乗せもありません。買取金額は1万円からで、取引実績を重ねると上限が最大300万円まで広がります。審査はAIによる一次審査と人による確認を組み合わせています。
最短10分の審査・即日入金に対応し、土日祝を含む365日稼働します。対象となるのは支払期日まで70日以内の請求書です。累計申込件数は70万件を突破したと発表されています。
5. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
株式会社チェンジが運営するみんなのファクタリングは、個人事業主・フリーランスを主な利用者に想定した2社間ファクタリングサービスです。完全オンラインで申し込めます。
1万円からの少額債権に対応し、請求書・通帳のコピー・本人確認書類の提出で申し込めるとされています。審査には独自のスコアリングモデルを用います。
入金は最短60分で、営業時間は土日祝を含む9時〜18時です。手数料や買取可能額の上限といった条件は、申込前に公式サイトで確認することをおすすめします。
6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
必要書類を請求書と通帳の2点に絞り、手軽さを前面に出しているのがQuQuMo（ククモ）です。株式会社アクティブサポートが提供するオンライン完結型の2社間ファクタリングで、法人のほか個人事業主も対象としています。
申込に必要なのは請求書と通帳の2点のみで、最短2時間での入金を掲げています。取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。
手数料は1%からで、上限は公式には示されていません。買取金額の下限・上限も公式に明記はなく、申込時にメールやLINEで相談しながら確認できます。
7. MSFJ（MSFJ株式会社）
MSFJ株式会社が運営するMSFJは、法人・個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスです。個人事業主専門・フリーランス専門・法人専門・乗り換え専門と、対象者別の申込窓口を用意しています。
買取手数料は1.8%〜9.8%を公式に明示し、買取可能額は10万円から3億円までと小口から大口まで対応します。建設業向けの専門メニューも展開しています。
申込から審査・契約・振込までオンラインで完結し、契約にはクラウドサインを用います。入金は最短30分での即日振込が可能で、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記は不要と明記しています。
8. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）
Zoomでの面談とクラウドサインによる電子契約で来店を不要にしているのが、株式会社SKOのファクタリングのTRYです。法人・個人事業主を対象に、売掛債権を現金化します。
手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と公式に示しています。買取可能額は上限1億円までで、入金は最短2時間です。売掛先に知られない2社間にも対応し、債権譲渡登記は不要です。
実績として、累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公式サイトで開示しています。対面・郵送・オンラインのいずれの方法でも申し込めます。
9. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が提供するのが、事業者向け売掛債権ファクタリングのAGビジネスサポートです。ビジネスローンなどと並ぶ同社の商品の一つです。
買取手数料は2%〜9.9%で、買取対象は1万円からの小口に対応します。2社間・3社間の両方を扱い、売掛先が支払不能になっても返済義務を負わないノンリコース型です。債権譲渡登記は原則不要です。
申込はオンラインで来店不要、入金は最短即日です。対象は国内の法人・個人事業主で、買取金額によっては法人に限定される場合があります。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行を通じた案内を開始しています。
10. GoodPlus（GoodPlus（グッドプラス）株式会社）
申込みから最短90分での資金化を公式に掲げるのが、GoodPlus（グッドプラス）株式会社のGoodPlusです。完全オンライン・非対面で、全国どこからでも利用できると案内しています。
手数料は5%〜15%で、事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権の売買手数料のみとしています。債権譲渡登記は任意選択制で、希望しなければ登記を行いません。
赤字決算・債務超過・税金滞納や設立直後でも、売掛債権と取引先の信頼性を基準に審査するため利用できるとしています。個人事業主にも対応しますが、売掛先が個人（屋号）経営の場合は対象外です。取引は売掛先に通知しない2社間が中心です。
11. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）
株式会社MIRIZEが運営する資金調達QUICKは、法人・個人事業主・フリーランスを対象とした2社間ファクタリングサービスです。売掛債権をオンラインで買い取り現金化します。
手数料は1%からで、上限は公式に示されていません。申込に必要なのは身分証（表・裏）と売掛先の請求書データで、保証人は不要です。買取可能額は公式サイトの見積りシミュレーターで概算を確認する方式です。
審査後の振込は最短10分、申込から資金調達の実行までは最短2時間との表示があります。受付は24時間365日ですが、営業時間外の申込は振込が翌営業日以降になる場合があります。来店・面談は不要で、オンラインで契約まで進められます。
12. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）
ファクタリングに経営改善支援を組み合わせているのが、株式会社ZISTのZIST（ジスト）です。2社間・3社間の両方に対応し、企業経営アドバイザーによる融資成約支援なども併設しています。
買取可能額は30万円から5,000万円以上まで対応し、必要書類は通帳のコピー・請求書（契約書）・発注書／納品書です。事務手数料はかかりません。個人事業主でも、売掛先が法人であれば利用できます。
審査は最短2時間、資金化までは即日〜2日間との記載です。手数料率や審査通過率は公式サイト内でもページにより表記に幅があるため、実際の条件は問い合わせて確認するのが確実です。
13. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）
買速（かいそく）の審査は、売掛先企業の信用力を重視する方針を公式に掲げています。株式会社アドプランニングが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスで、申込者自身の赤字決算や税金滞納は審査に大きく影響しないとしています。
必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点で、決算書や登記簿謄本は必須ではないと案内しています。個人事業主・フリーランス向けの小額買取プランも用意されています（給与債権の買取は対象外）。
契約はzoomやクラウドサインを使ったオンラインに対応し、入金は最短30分です。手数料は公式サイト内で1%〜10%（ページにより下限2%の表記も併存）、審査通過率は92%以上（一部に2022年3月集計の80%の記載も残る）と、掲載箇所によって表記に幅があります。買取可能額は10万円からで、上限は問い合わせて確認するのが確実です。
法人の高額・汎用に対応するオンライン申込サイト
次に、大口・継続の資金調達に対応する、買取レンジの広いサイトを紹介します。法人向けが中心ですが、個人事業主・フリーランスも申し込めるサイトが含まれるため、まとまった金額を現金化したい個人事業主もあわせて確認してください。
14. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
名古屋・東京・大阪に拠点を置くファクタリング専業の株式会社JTCが、2社間方式を「入金前払いシステム」と名付けて提供するサービスです。取引先に知らせずに売掛金を早期資金化できる点を主眼に置いています。
取引先に通知しない契約の場合、手数料は1.2%〜10%を公式に示しています。買取は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内とし、売掛先が破綻しても買い戻し義務を負わないノンリコース契約です。2社間・3社間のどちらも選べ、対象は法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提になります。
申込・契約はオンラインにも対応しますが、初回はファクタリングの説明を兼ねて対面をすすめており、遠方や急ぎの場合にオンライン契約へ切り替える流れです。書類はLINEやメールで提出でき、最短即日の入金に対応します。
15. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業の株式会社ビートレーディングは、全国5拠点でファクタリングを専業とする会社です。2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。
手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜を公式に開示しています。買取実績は1万円から7億円まであり、金額に制限は設けないとしています。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約で、3社間では債権譲渡登記が原則不要です。
申込から契約まではクラウドサインでオンライン完結でき（300万円未満）、契約方法はオンライン・来社・訪問から選べます。審査は最短10〜30分、資金調達は最短50分との表示です。取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円と公表しています（2026年3月時点）。
16. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
株式会社Mentor Capitalは、赤字・債務超過や税金滞納中、創業1年未満の事業者も対象に掲げるファクタリング会社です。中小企業・個人事業主の売掛金を早期に資金化します。
手数料は2%〜を公式の比較表で示し、買取金額は最大1億円まで対応します（上限・内訳や下限の一部は公式内で表記が分かれます）。2社間・3社間の両方を扱い、売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース契約です。審査通過率は92%と公表しています。
契約の締結方法はクラウド（来社不要）・来社・訪問から選べ、クラウドを選べば非対面で進められます。資料提出から審査結果の連絡まで最短30分、振込は最短当日との表示です。
17. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA株式会社が運営するOLTA クラウドファクタリングは、申込から入金までをオンラインで完結させる2社間ファクタリングです。銀行と共同開発したAI審査を用いる点を掲げています。
手数料は2%〜9%で、買取金額に上限・下限を設けないとしています。見積りの回答は原則24時間以内、契約後の振込は即日〜翌営業日です。取引先への連絡や債権譲渡登記は原則行わず、法人・個人事業主のいずれも利用できます。
地域金融機関との提携にも力を入れており、2026年3月時点で銀行・信用金庫・信用組合あわせて47機関にホワイトラベルで提供しています。書類提出を含めてすべてオンラインで進み、郵送は不要です。
18. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が2024年10月に始めたFACTOR⁺U（ファクトル）は、AI審査でオンライン完結する非営利型のファクタリングサービスです。経営革新等支援機関の認定を受けた機構が運営します。
手数料は1.5%〜で、買取金額に下限・上限を設けず、1万円から2億円までの実績があります。必要書類は入出金履歴と売掛金に関する書類の2点で、2者間・3者間のどちらにも対応します。
FACTOR⁺Uはクラウドサインによる電子契約で全工程がWeb上で完結し、対面や面談は不要です。審査は最短10分、入金は最短40分との表示です。機構全体の支援総額は543億円、取引社数は24,670社と公表しています（2026年3月時点）。
19. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
GMO BtoB早払いは、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が手がける法人向けの資金調達サービスです。請求書の買取に加え、受注段階の注文書の買取にも対応します。個人事業主は利用できません。
手数料は請求書買取で1%〜10%、注文書買取で2%〜12%です。買取は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総枠は1億円までとしています。審査完了後、最短2営業日で入金します。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要です。
申込・相談は対面とオンラインのいずれにも対応し、来店せずに進めることも、担当者と対面で相談することも選べます。
20. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）
マネーフォワード早期入金は、東証プライム上場のマネーフォワードグループに属するマネーフォワードケッサイ株式会社が提供する法人向けのオンラインファクタリングです。2025年12月に旧来の2つのサービスを統合して誕生しました。
手数料は初回0.5%〜で、買取金額は数万円から数億円まで対応します。申込情報の入力から約5分でAI仮審査による調達可能額の目安を確認でき、書類提出前におおよその金額をつかめます。取引は2社間で、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。
審査・入金は初回が5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日で、最短即日の入金にも対応します。マネーフォワード クラウド会計と連携し、会計データを使った審査ができる点も挙げられます。法人限定で、個人事業主は利用できません。
21. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
電子請求書早払いは、請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する株式会社インフォマートと、買取を担うGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で2020年に始めた法人専用サービスです。
手数料は1.0%〜6.0%で、買取金額は10万円から1億円まで対応します。入金は最短2営業日（初回は最短5営業日）で、審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結します。債権譲渡登記は原則不要です。
申込には決算書や証憑書類をデータ形式で提出します。既存の請求書電子化の流れに資金化の機能が組み込まれているため、紙書類のやり取りをせずに進められます。個人事業主は利用できません。
22. ベストファクター（株式会社アレシア）
ベストファクターは、株式会社アレシアが「即日振込専門」を掲げて運営する買取型ファクタリングです。2社間・3社間の両方に対応し、売掛先が倒産しても買い戻しの不要なノンリコースの完全買取を明記しています。
手数料は2社間・3社間とも2%〜で、上限は公式サイトに記載がなく、実際の率は個別審査で決まります。買取可能額は30万円から1億円で、それを超える場合は相談に応じるとしています。審査・契約はオンラインで進められ、債権譲渡登記なしでの利用も可能です。
申込に必要なのは身分証明書・入出金通帳・請求書などです。公式サイトでは、年間相談件数14,420件、年間利用社数10,580社、平均買取率91.9%といった自社集計の数値を公表しています（2026年6月時点の表記）。
23. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年創業の株式会社トップ・マネジメントは、商品ラインナップの幅広さを特徴とするファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権のファクタリングも扱います。
手数料は2社間で3.5%〜、3社間で0.5%〜、電ふぁくは1.8〜8%です。申込から契約まではオンラインで完結し、2社間は最短で申込当日の資金化に対応します。対応するのは法人・個人事業主・フリーランス・新設法人です。
電ふぁくは電子記録債権を活用し、売掛先に債権譲渡の事実を知られない設計としています。累計の取引社数は約45,000社と公表しています。
24. PMG（ピーエムジー株式会社）
ピーエムジー株式会社は「中小企業支援機構」を掲げ、ファクタリングと並行して財務コンサルティングや販路拡大支援などの本業支援も展開する会社です。全国9拠点で事業を行っています。
手数料は固定のレンジを公開せず、取引先の状況や売掛金の条件に応じて個別に査定します。買取金額の上限は設けないとFAQに記載し、売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース型の売買契約です。2社間・3社間の両方に対応します。
即日・オンライン・土日の各メニューを用意しています。債権譲渡登記は原則必要としつつ、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べるとしています。対象は法人・個人事業主です。
25. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
株式会社アクセルファクターは2018年に設立し、翌2019年にファクタリングを始めた会社です。ファクタリングのほか、財務コンサルティングや助成金の紹介など資金繰り全般の支援メニューも併設しています。
公式サービスページでは手数料を2社間で5〜15%、3社間で1〜10%と示しています。入金は最短即日で、債権譲渡登記は2社間では原則必要（省略できる場合あり）、3社間では不要としています。買取可能額のレンジは公式サイトに記載がなく、申込前に確認するのが確実です。
申込には請求書などの売掛金確認書類・預金通帳・確定申告書・身分証明書が必要です。中小企業庁の経営革新等支援機関の認定（第79号）を受け、プライバシーマークも取得しています。対象は法人・個人事業主です。
26. No.1（株式会社No.1）
株式会社No.1は、法人向けの買取強化を掲げるファクタリング会社です。2社間・3社間の両方とオンライン契約に対応し、書類提出の負担の軽さと審査・入金の速さを訴求しています。
手数料は0.5%〜15%で、実際の率は売掛金額・売掛先の信用度・契約方式・審査結果によって決まります。買取可能額は50万円から3億円で、3億円を超える場合は相談に応じます。振込は最短30分との表示です。
売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース形式で、申込に必要なのは決算書・請求書・通帳コピーです。
27. ネクストワン（株式会社ネクストワン）
東京・神田を拠点とする株式会社ネクストワンは、法人専門のファクタリング・経営コンサルティング会社です。一般的な売掛金に加え、介護報酬・診療報酬や輸出債権の買取にも対応します。個人事業主は対応の対象外です。
手数料は公式のよくある質問で2社間が平均5%〜10%、3社間が平均1.5%〜4%と示されています。買取金額は30万円から上限なしで、売掛先が倒産しても返済義務を負わないノンリコース契約です。担保・保証人は不要で、赤字決算や債務超過でも審査の対象とするとしています。
契約には電子契約サービス「クラウドサイン」を採用し、書類提出から契約までをオンラインで完結できると明記しています。一方、標準の申込フローでは来店または訪問による面談（1時間程度）を挟むため、非対面で進めたい場合は申込時に確認しておくと確実です。
28. うりかけ堂（株式会社hs1）
うりかけ堂は、株式会社hs1が屋号を掲げて運営する法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。2社間・3社間に対応し、全国からの利用を受け付けています。
買取可能額は30万円から5,000万円です。入金は最短2時間で、申込から入金まで最短90分との記載もあります。契約は電子契約サービス「クラウドサイン」を用いてオンラインで進められます。
手数料については「平均90%以上」の買取率を掲げる一方、具体的なパーセンテージのレンジは公式サイトに記載がありません。適用される率は申込時に確認するのが確実です。
29. えんナビ（株式会社インターテック）
えんナビは、株式会社インターテックが運営する法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。2社間ファクタリングに特化し、建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象として掲げています。
買取可能額は50万円から5,000万円で、入金は最短1日です。売掛先が倒産しても返済義務を負わないノンリコース契約を明記しています。申込はオンライン・対面・郵送に対応し、簡易査定のフォームを24時間365日受け付けています。
手数料の具体的なレンジは公式サイトに記載がないため、適用される率は問い合わせて確認します。夜間や土日祝日も審査・入金に対応する点を訴求しています。
30. マイナビブリッジ（株式会社マイナビブリッジ）
マイナビブリッジは、マイナビを筆頭株主とする株式会社マイナビブリッジが提供する法人向けファクタリングです（個人事業主向けには別サービスを用意しています）。売掛債権担保融資（ABL）も扱います。
手数料は1%〜7%で、買取可能額は10万円から1億円です。入金は500万円以下の新規申込で最短2営業日、500万円を超える場合は1〜3週間程度が目安です。取引先への通知は原則ない2社間で、500万円以上では債権譲渡契約・登記に伴う収入印紙代が別途かかる場合があります。
申込はWebフォームからの見積依頼で、来店は必須ではなく、面談は訪問またはオンラインで実施します。ただし契約の電子化や書類原本の郵送の要否は公式サイトに記載がなく、申込から契約・入金までを完全に非対面で終えられるかは問い合わせて確認するのが確実です。貸金業登録は東京都知事(2)第31852号です。
ファクタリングサイトの選び方（比較ポイント）
ここからは、比較表を自社の状況に当てはめて読み解くための確認項目を整理します。どの項目を重く見るかは、急ぎ具合や調達したい金額によって変わります。
手数料の下限と上限をどう読むか
手数料は「1%〜」のように下限だけが目立ちますが、実際に適用される率は取引条件で変わります。下限が適用されるのは、売掛先の信用力が高く、金額が大きく、3社間で取引する場合などに限られることが多く、2社間・少額・初回利用では上限側に近づきます。
下限だけで比べず、上限まで含めたレンジと、下限が適用される条件を確認しておきます。手数料率を非公開にしているサイトは、見積りを取るまで総額が読めないため、急ぐほど不利になりやすい点にも注意が必要です。
手数料がどの条件で下限に近づき、どの条件で上がるのかは、実際に買い取る事業者側の説明が参考になります。2社間・3社間の別や利用者の状況によって率がどう動くかについて、入金前払いシステム（ファクタリング）を提供する株式会社JTCは次のように述べています。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。但し売掛金の内容によっては手数料や買取率が下回る事や上回る事もございます。さらに、お客様の状態として税金滞納の有無なども影響するので、結果として手数料に差が出ます。
比較表に示した手数料率は各社の公式の料金表記によるもので、下限がどの契約形態に対応するかは公式の表記と個別の見積りで差が出ることがあります。自社の契約形態での実際の率は、申込時の見積りで確かめるのが確実です。
入金までのスピードと申込できる時間帯
「最短即日」「最短30分」といった表示は、書類が整い審査が滞りなく進んだ場合の最短値です。実際の着金は、申込が銀行の営業時間内か、必要書類がそろっているか、初回かどうかで前後します。即日で資金が必要なら、申込の受付時間と、審査・入金が当日中に完了する締め切りの時刻まで確認しておくと、見込みが外れにくくなります。
入金スピードを最優先に選びたい場合は、即日入金に対応するサイトだけを集め、当日入金が間に合う締切時刻や必要書類の観点でくわしく比較した記事もあります。
買取可能額（下限・上限）が自社の請求額に合うか
買取可能額には下限と上限があります。数万円の少額から対応するサイトはフリーランスの単発案件に向き、数千万円〜数億円まで対応するサイトは法人の大口調達に向きます。自社が現金化したい請求額がレンジに収まるかを確認しておきましょう。レンジを外れると、少額すぎて断られる、上限を超えて一部しか買い取れない、といったことが起こります。
対象（法人・個人事業主・フリーランス）で使えるか
サイトによって、法人専用か、個人事業主・フリーランスも利用できるかが分かれます。法人専用のサイトに個人事業主が申し込んでも審査に進めません。また、売掛先が法人であることを条件とするサービスもあるため、自社の事業形態と、売掛先の属性の両方が対象に合うかを確認しておきましょう。
オンライン完結か、来店・対面が必要か
「オンライン対応」と書かれていても、申込はWebでも契約時に来店や対面面談、契約書原本の郵送を求めるサイトがあります。遠方に住んでいたり、移動の時間を取れなかったりする場合は、申込から契約・入金まで非対面で完結するかを確認しておくと安心です。どこで人が介在するかは次の章で詳しく扱います。
運営会社の信頼性（実在・実績・問い合わせ窓口）
非対面で取引するからこそ、運営会社の実在と実績を確かめておきたいところです。公式サイトに運営会社名・所在地・連絡先が明記されているか、買取実績や取引社数が示されているか、電話やメールの問い合わせ窓口があるかを見ておきます。運営者情報があいまいなサイトや、連絡手段がチャットアプリだけのサイトは、次章で述べる悪質サイトの特徴と重なるため慎重に見極めることが大切です。
オンライン申込のサイトに限らず、ファクタリング会社全体を手数料・入金スピード・買取可能額で広く見比べて選びたい場合は、主要各社をまとめた比較記事もあわせてご覧ください。
オンライン申込は本当にサイトだけで完結するのか
「オンライン完結」をうたうサイトでも、どこかの工程で人が介在する場合があります。ここでは、公式情報で確認できる範囲で、どこまでがオンラインで、どこから対面や郵送が入るのかを整理します。
来店・面談・原本郵送の要否（どこで人が介在するか）
完全オンライン完結を明記するサイトは、申込・審査・契約（クラウド契約）・入金のすべてを非対面で進められます。一方、申込はWebでも、契約時に初回のみ面談を挟むサイトや、本人確認・契約でビデオ通話を使うサイトもあります。
契約書の原本を郵送でやり取りするかどうかは公式に明記されていないこともあり、その場合は「公式サイトに記載なし」として扱い、申込前に直接確認するのが確実です。比較表では、来店・面談・原本郵送の要否を公式情報の範囲で示しています。
オンライン契約に対応していても初回に対面を挟むサイトは、なぜ人が介在する余地を残すのでしょうか。株式会社JTCは、取引金額との関係からその理由を次のように説明しています。
非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。
入金までの実所要時間（最短値と実際の着金タイミング）
最短値は条件がそろった場合の目安で、実際の着金は書類の不足や審査の混み具合、振込が間に合う時間帯に左右されます。午前中に必要書類をそろえて申し込めば当日入金が狙えるサイトでも、夕方以降の申込は翌営業日になることがあります。初回は本人確認や売掛先の確認に時間がかかりやすく、2回目以降より所要が延びる傾向があります。
悪質なファクタリングサイトの見分け方
ファクタリングは、法的には売掛債権を売買する適法な取引です。金融庁も、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。
ただし非対面で手軽に申し込めるからこそ、売買を装った違法な貸付けや、法外な手数料を取るヤミ金融が紛れ込みます。ここでは公的機関が公表する情報をもとに、避けるべきサイトの特徴を整理します。
「審査なし」「給与ファクタリング」を掲げるサイトの危険性
個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明示しています。登録を受けていない業者が行えば違法なヤミ金融であり、年利に換算すると数百%に達する被害も報告されています。
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁
「審査なし」という誘い文句そのものを違法と定めた規定はありませんが、売掛先の信用などを確認するのが通常の事業者向けファクタリングであり、審査を一切うたわない勧誘は、ブラックでもOK・借金ではないといったヤミ金融の典型的な文句と重なります。給与ファクタリングや審査なしをうたうサイトは、事業者向けの売掛債権買取とは別物として避けるのが安全です。
偽装ファクタリング（実質的な貸付け）の見分け方
売買の形をとりながら、実態は貸付けという「偽装ファクタリング」にも注意が必要です。金融庁は、次のような条件がある取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
回収できなかったときに売主（利用者）が買い戻す「償還請求権あり（リコース）」の契約や、売主自身の資金で支払う義務がある契約は、売買ではなく貸付けの実質を帯びます。
契約書にノンリコース（返済義務を負わない）と書かれていても、金融庁は「形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断される」としており、文言だけで安心はできません。また、買取代金が債権額に比べて著しく低額なケースは、偽装ファクタリングの疑いがあると示されています。
給与ファクタリングについては、最高裁も実質的に貸付けにあたると判断しています。
本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。
出典：最高裁判所 令和5年2月20日 第三小法廷決定（金融庁ウェブサイト抜粋）｜金融庁
2社間ファクタリングでは、売掛先に知られずに債権譲渡を第三者に対抗するため、債権譲渡登記を求められることがあります。これは法務省の制度で、法人がする金銭債権の譲渡について対抗要件を備えるためのものです。
登記の対象は法人が行う金銭債権の譲渡に限られ、個人事業主は譲渡人になれません。登記の有無そのものが適法・違法を決めるわけではなく、偽装にあたるかは前述のとおり経済的な実態で判断される点に注意が必要です。
出典・参考資料（3件）
そもそもファクタリングが合法となる仕組みと、どのようなケースで違法になるのか、悪質業者をどう見分けるのかをまとめて確かめたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
口コミ・ランキングを頼りすぎない
「口コミ1位」「おすすめランキング」をうたうサイトの順位は、実際の利用者評価ではなく、広告料や提携関係で決まっている場合があります。評価の高い口コミばかりが並ぶサイトや、運営者が不明なランキングは、鵜呑みにしないのが安全です。口コミは参考程度にとどめ、運営会社の実在・買取実績・手数料の開示といった確認できる事実で判断します。
ファクタリングサイトの申し込みから入金までの流れ
オンライン申込の一般的な流れを、何が非対面で進むのかが分かる形で整理します。直接申し込む経路と、比較・一括査定を経る経路で、入口が少し異なります。
まず、申込フォームに事業形態・希望額・売掛先などをWebで入力します。一括査定の経路では、ここで複数社へまとめて送信されます。次に、請求書・入出金の分かる通帳・本人確認書類などを画像やPDFでアップロードします。
提出した書類をもとに審査が行われ、売掛先の信用や債権の内容から手数料と買取額が見積りとして提示されます。契約は、クラウド契約で非対面完結するサイトもあれば、初回のみ面談やビデオ通話を挟むサイトもあります。契約後、指定口座へ入金され、条件がそろえば即日で着金することもあります。
どの工程でも、提示された手数料と買取額、償還請求権の有無を契約前に必ず確認しておきましょう。内容に納得できない場合は、契約を進めずに他のサイトの条件と比べ直すことが大切です。
そもそもファクタリングとは
ここまでの判断の背景として、ファクタリングの仕組みと費用・便益・制約を整理します。比較検討を進めるうえで押さえておきたい基礎です。
売掛金を現金化する仕組み（融資との違い）
ファクタリングは、入金期日前の売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた代金を早期に受け取る資金調達の手段です。金融庁は、これを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と位置づけています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
借入れ（融資）と違い、負債が増えず、返済ではなく債権の売却で資金を得る点が特徴です。審査では自社の信用力より売掛先の支払能力が重視されるため、赤字や創業間もない事業者でも利用しやすい一方、手数料は融資の金利より高くなる傾向があります。
融資とファクタリングの違いは、資金を受け取る側だけでなく、買い取る事業者側からも語られています。中小企業・個人事業主向けにファクタリングを手がける株式会社Mentor Capitalは、借入れとの違いを次のように述べています。
銀行や消費者金融などの金融機関は、融資の申し込みがあった際に信用情報を通じて個人や企業様の情報を見て対応します。一方でファクタリングは融資ではなく、売掛債権という権利の売買・譲渡ですので、借入れではない分、決算書には影響が出づらい場合もあります。信用情報や決算に影響を及ぼしづらいというところが、お客様にとって大きなメリットだと思います。
2社間・3社間ファクタリングの違い
2社間は、利用者とファクタリング会社の間だけで完結し、売掛先に通知しません。売掛先に資金繰りを知られずに済み、入金も早い一方、会社側の回収リスクが高いため手数料は高めです。3社間は売掛先の承諾を得て行い、手数料は低く抑えられますが、売掛先への通知が必要で入金まで時間がかかります。オンライン申込サイトの多くは、スピードと秘匿性を重視する2社間を主軸にしています。
売掛先に知られずに資金化できるかは、2社間・3社間のどちらを選ぶかで変わります。どの経路で取引先に伝わり得るのか、知られずに使うにはどう選べばよいかは、次の記事で詳しく整理しています。
ファクタリングサイトの手数料相場
手数料は取引条件で大きく変わります。一般に、売掛先の承諾を得る3社間は数%程度に収まりやすく、売掛先に通知しない2社間は会社側のリスクが高いぶん高めになります。オンライン型の2社間では、おおむね数%〜十数%程度を提示するサービスが多く見られます。同じサービスでも、売掛先の信用力・金額・初回かどうかで実際の率は動くため、各サイトの見積りで自社の条件での率を確かめることが欠かせません。
ファクタリングサイトを使うメリット
最大の利点は、入金期日を待たずに資金化できるスピードです。オンライン申込なら来店不要で、最短即日の入金も狙えます。負債を増やさずに調達でき、売掛先の信用が重視されるため、自社の赤字や創業初期でも利用しやすい点も挙げられます。2社間を選べば、売掛先に資金繰りを知られずに済みます。
利用前に押さえる注意点
手数料は融資の金利より高く、繰り返し使うと資金繰りをかえって圧迫することがあります。買い取れるのは売掛債権の範囲内で、調達額には上限があります。また、償還請求権の有無や手数料の内訳を確認せずに契約すると、想定より手取りが少なくなることもあります。悪質なサイトを避ける判断材料は前章で整理したとおりで、契約前に条件を書面で確認することが欠かせません。
まとめ
オンラインで申し込めるファクタリングサイトは、1社に直接申し込む経路と、複数社を比較・一括査定する経路に分かれ、対象事業者やオンライン完結の度合い・買取レンジでタイプが異なります。急ぎの少額なら個人事業主・フリーランスも使える即日型、大口・継続なら法人向けの汎用型が目安です。手数料は下限表示ではなく自社の条件での実額で比べ、来店・原本郵送・面談の要否まで確認すると、見込み違いを防げます。
非対面だからこそ、「給与ファクタリング」「審査なし」や、買い戻し特約のある偽装ファクタリングには近づかないことが大切です。運営会社の実在と条件の開示を確かめ、複数サイトの資料を見比べてから申込先を選びましょう。下記から主要サービスの資料を無料で一括請求できます。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングサイトとは何ですか？
A. ファクタリングサイトとは、売掛金（請求書）をオンラインで売却し、入金期日より前に資金化できるファクタリングサービスの申込サイトです。来店や対面を前提とせず、請求書や通帳のデータをアップロードして申し込める点が特徴で、1社で直接申し込むサイトと、複数社へまとめて条件を問い合わせる比較・一括査定サイトに大きく分かれます。
金融庁はファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と位置づけており、借入れと違って負債は増えません。
Q. ファクタリングサイトの手数料はいくらですか？手数料のほかに費用はかかりますか？
A. ファクタリングサイトの手数料は、売掛先に通知しない2社間でおおむね数%〜十数%、売掛先の承諾を得る3社間で数%程度が目安です。同じサービスでも、売掛先の信用力・金額・契約方式・初回かどうかで実際の率は変わります。手数料のほかに債権譲渡登記費用や事務手数料がかかる場合もあるため、見積り時に「手数料に何が含まれるか」を確認し、差し引き後の手取り額で比べることが大切です。
Q. ファクタリングサイトは来店不要で、オンラインだけで申し込めますか？
A. 多くのファクタリングサイトは、申込から契約・入金まで来店・対面なしのオンラインで完結します。クラウドサインなどの電子契約を使い、請求書や通帳の画像をアップロードすれば手続きが進みます。ただし、高額の取引や初回に限り、本人確認や意思確認のためのビデオ通話・面談を求めるサイトもあります。完全オンライン完結を重視する場合は、来店・対面・原本郵送の要否を申込前に確認しておくと安心です。
Q. ファクタリングサイトは本当に即日入金されますか？
A. 条件がそろえば、最短数十分〜即日で入金されるファクタリングサイトは実在しますが、すべての申込が即日になるわけではありません。書類の不足や審査の確認に時間がかかると翌営業日以降になり、銀行の営業時間を過ぎた申込は着金が翌営業日にずれることもあります。即日を狙う場合は、審査の受付時間や「最短」の適用条件（初回か、書類がそろっているか）を確認したうえで、時間に余裕をもって申し込むのが確実です。
Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングサイトを使えますか？
A. 個人事業主・フリーランスでも使えるファクタリングサイトは数多くあります。数万円程度の少額から買い取り、請求書と入出金の分かる通帳データだけで申し込めるサイトが中心です。ただしサイトによって対象は異なり、法人のみを対象とするサービスや、売掛先が法人であることを条件とするサービスもあります。申込前に、各サイトの対象事業者の欄を確認してください。
Q. 他社のファクタリングを利用中でも、別のファクタリングサイトに申し込めますか？
A. 同じ売掛債権をすでに他社へ譲渡していなければ、他社を利用中でも別のファクタリングサイトに申し込めます。買い取ってもらう売掛金が重複していないことが前提で、同じ債権を二重に譲渡すると契約違反になります。複数社から見積りを取って条件を比べること自体は問題なく、より良い条件のサイトを選ぶ判断材料になります。
Q. ファクタリングサイトを使うと、売掛先に資金繰りを知られませんか？
A. 2社間のファクタリングを選べば、売掛先に通知せず資金化でき、取引先に知られずに済みます。オンライン申込サイトの多くは、この2社間を主軸にしています。一方、手数料を抑えやすい3社間は売掛先の承諾を得る必要があるため、取引先に利用が伝わります。秘匿性を優先するなら、2社間に対応するサイトを選んでください。
Q. ファクタリングサイトの利用は安全な資金調達方法ですか？
A. ファクタリング自体は、金融庁も適法な債権の売買（債権譲渡）契約と位置づける資金調達方法です。ただし安全に使えるかは申込先によります。
金融庁は、個人の給与を買い取る「給与ファクタリング」や、買い戻し特約などで実質的に貸付けと変わらない「偽装ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録なら違法だと注意を促しています。運営会社が実在し、手数料や契約条件を開示している事業者向けのサイトを選ぶことが、安全に利用する前提になります。
Q. ファクタリングサイトの審査では何が見られますか？赤字や創業間もない事業者でも使えますか？
A. ファクタリングの審査では、自社の信用力よりも売掛先の支払能力が重視されます。そのため、自社が赤字や創業間もない状態でも、支払いの確実な売掛債権があれば利用できる可能性があります。銀行融資を断られた事業者でも申し込める点は、融資との大きな違いです。確定申告書がまだない創業初期でも、試算表など代わりの書類で対応するサイトもあります。
Q. ファクタリングサイトの申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 多くのファクタリングサイトは、請求書・入出金の分かる通帳（口座明細）・本人確認書類の数点で申し込めます。必要書類を請求書と通帳の2点に絞ったサイトもあれば、法人向けで決算書や試算表を求めるサイトもあります。書類が少ないほど手続きは早く進むため、手元の書類だけで申し込めるかを比較表で確認しておくとスムーズです。
Q. ファクタリングサイトで買い取ってもらえない売掛金はありますか？
A. すでに支払期日を過ぎた不良債権や、個人の給与（賃金債権）は、通常のファクタリングサイトでは買い取ってもらえません。また、売掛先の信用力が低い場合や支払いサイトが極端に長い債権は、審査で断られることがあります。買い取れるのは、事業者が取引で得た支払い予定の確かな売掛債権です。給与の買取をうたうサイトは違法なヤミ金融の疑いが高いため、避けてください。
Q. 契約後に売掛先が倒産したら、ファクタリングサイトに支払う必要がありますか？
A. 償還請求権のない（ノンリコース）契約であれば、売掛先が倒産しても利用者が支払う必要はありません。一般的な事業者向けファクタリングは、このノンリコースが原則です。逆に、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻す「償還請求権あり」の契約は、金融庁が実質的な貸付け（偽装ファクタリング）の疑いがあるとしています。契約前に、償還請求権の有無を必ず確認してください。
Q. ファクタリングサイトの利用で債権譲渡登記は必要ですか？
A. 債権譲渡登記が不要なファクタリングサイトも多くありますが、2社間では求められることがあります。これは売掛先に知られずに債権譲渡を第三者に対抗するための法務省の制度で、対象は法人が行う金銭債権の譲渡に限られ、個人事業主は登記できません。登記費用が別途かかる場合があるため、登記の要否と費用を見積り時に確認しておくとよいでしょう。
Q. 「審査なし」「給与ファクタリング」をうたうファクタリングサイトは使っても大丈夫ですか？
A. 「審査なし」「給与ファクタリング」をうたうサイトは、違法なヤミ金融の疑いが高く、使わないのが安全です。金融庁は、個人の給与（賃金債権）を買い取る給与ファクタリングは貸金業に該当し、無登録業者が行えば違法だと明示しています。事業者向けの正規のファクタリングは売掛先の信用などを確認するのが通常で、審査を一切うたわない勧誘はブラックでもOKといったヤミ金融の典型的な誘い文句と重なります。
Q. 複数のファクタリングサイトを比較・一括査定できるサイトは使うべきですか？
A. 一括査定サイトは手数料や買取額を横並びで比べられる利点がある一方、提携先への送客を目的とした広告・アフィリエイトのサイトも含まれる点に注意が必要です。
掲載順位や「おすすめ」が実際の条件ではなく広告料や提携関係で決まっていたり、入力した連絡先に多数の会社から営業連絡が入ったりすることがあります。使う場合は、運営者と評価軸が明確なサイトを選び、どの会社に情報が渡るのかを確認してから利用してください。
Q. 自分に合うファクタリングサイトはどうやって選べばよいですか？
A. 手数料・入金スピード・買取可能額・対象事業者（法人か個人事業主か）・オンライン完結の度合いの5点を、自社の条件に当てはめて選ぶのが基本です。急ぎの少額なら個人事業主・フリーランスも使える即日型、大口・継続なら法人向けの汎用型が目安になります。
手数料は表示の下限ではなく自社の条件での実額で比べ、来店・原本郵送の要否まで確認すると見込み違いを防げます。本記事の診断ツールや比較表も、条件に合うサイトを絞り込む材料としてご活用ください。
ファクタリングサイトの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、オンラインで申し込める主要なファクタリングサービスの最新資料を無料で一括請求できます。手数料や買取可能額、対象、契約方式を同じ基準で見比べて、自社に合う申込先を選べます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
