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事業承継ガイドラインとは?中小企業庁・第3版の5つのステップと3つの承継をわかりやすく解説

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後継者をどうするか、自社株や個人保証はどう引き継ぐのか——事業承継を考え始めたとき、何から手を付ければよいか分からず悩む経営者は少なくありません。そうした悩みを整理する助けになるよう国がまとめているのが、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」です。

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が事業承継の進め方をまとめた公式の手引きです。親族内承継・従業員承継・社外への引継ぎ(M&A)という3つの承継の型に共通する準備の流れを、5つのステップで整理しています。

この記事では、事業承継ガイドラインがどのような文書か、第3版で何が変わったか、全体の章立てと5つのステップ、3つの承継類型ごとの課題、個人事業主の場合の違い、そして読んだあとの相談先までを解説します。後継者が決まっていない場合に選択肢となる社外への承継(M&A)を売り手の立場でどう進めるかも、あわせて取り上げます。

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事業承継ガイドラインとは|中小企業庁がまとめた事業承継の手引き

事業承継ガイドラインは、中小企業・小規模事業者の経営者に向けて、事業承継の課題と進め方を整理した中小企業庁の公式な手引きです。最新版は2022年(令和4年)3月に改訂された第3版で、初版は2006年、2016年に改訂を経て現在の第3版に至ります。中小企業庁の公式サイトからPDFを無料でダウンロードでき、まず原典を手元に置いてから本記事を読み進めると、全体像がつかみやすくなります。

原典は、中小企業庁の公式ページから無料でダウンロードできます(事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(PDF))。

このガイドラインが対象にしているのは、第一に事業承継を考える経営者本人です。ガイドライン自身も「はじめに」で、経営者に事業承継の課題を知ってもらうことを目的としつつ、支援機関が事業承継支援の標準として活用することも想定している、と述べています。

このガイドラインは、中小企業・小規模事業者の経営者の方に事業承継の課題を知っていただくことを目的としています。

出典:事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(はじめに)

中小企業基盤整備機構(中小機構)が公表している「事業承継支援マニュアル」は、商工会議所や金融機関などの支援機関向けの実務ツールで、発行元も対象読者も本ガイドライン(中小企業庁・経営者向け)とは異なります。経営者がまず読むべきは、この事業承継ガイドライン本体です。

出典・参考資料(1件)

中小M&Aガイドラインとの違い

名前の似た文書に「中小M&Aガイドライン」があります。両者は対象とする範囲が異なります。以下では、この違いを整理します。事業承継ガイドラインが親族内・従業員・社外への引継ぎ(M&A)を含む事業承継全体を扱う総合的な手引きであるのに対し、中小M&Aガイドラインは社外への引継ぎ(M&A)に特化した別の文書です。

中小M&Aガイドラインは中小企業庁が2020年(令和2年)3月に策定したもので、後継者不在の中小企業(M&Aの当事者)向けの手引きと、M&A支援機関向けの基本事項の2部構成になっています。

事業承継ガイドライン本体も、M&Aの具体的なフローについては中小M&Aガイドラインを参照するよう案内しており、「事業承継全体の見取り図は事業承継ガイドライン、M&A実務の詳細は中小M&Aガイドライン」という役割分担になっています。

出典・参考資料(2件)

2022年の改訂(第3版)で変わった点

第3版は2022年(令和4年)3月に改訂されました。古い版の情報を読んでいないか不安な場合は、まずこの版を確認してから読み進めると安心です。改訂の趣旨について、ガイドラインの「はじめに」は次のように述べています。

こうした状況を踏まえ、現経営者、後継者候補、そして支援機関の方が事業承継の取組を着実に進められるよう、事業承継に関する最新の実務慣行等を反映、より詳細な説明とするなど、今回改訂を行いました。

出典:事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(はじめに)

改訂の背景には、承継の形態が多様化していることがあります。ガイドラインは、これまで中心だった親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継(M&A)も増えつつあり、従来の常識だけでは取組を進めにくくなっている、と指摘しています。この変化を受け、第3版では社外への引継ぎ(M&A)に関する記述が充実し、ステップ4が親族内・従業員承継とM&Aとで分けて示されるなど、説明がより具体的になりました。

版の経緯を整理すると、2006年に初版が策定され、2016年に改訂、そして2022年3月に第3版へと更新されています。本記事で解説するのは、この最新の第3版の内容です。

出典・参考資料(1件)

事業承継ガイドラインの全体像|6章の見取り図

第3版は6つの章で構成されています。原典を自分で読むときの地図になるよう、章立てを原文どおりに示します。

  1. 第一章 事業承継の重要性
  2. 第二章 事業承継に向けた準備の進め方
  3. 第三章 事業承継の類型ごとの課題と対応策
  4. 第四章 事業承継の円滑化に資する手法
  5. 第五章 個人事業主の事業承継
  6. 第六章 中小企業の事業承継をサポートする仕組み

第一章で事業承継に早く着手する重要性を示し、第二章で準備の進め方(後述の5つのステップ)を解説します。第三章で親族内・従業員・社外への引継ぎ(M&A)という類型ごとの課題を扱い、第四章で株式や財産を円滑に移すための手法、第五章で個人事業主特有の論点、第六章で相談先となる支援の仕組みを説明する、という流れです。以下では、この章立てに沿って要点を見ていきます。

出典・参考資料(1件)

事業承継に向けた5つのステップ

第二章は、事業承継の準備を5つのステップで示しています。これがガイドラインの中心で、どの承継の型であっても共通する進め方の骨格です。原文のステップ名は次のとおりで、ステップ4は承継の型により4-1・4-2に分かれます。

  • ステップ1:事業承継に向けた準備の必要性の認識
  • ステップ2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)
  • ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
  • ステップ4-1:事業承継計画の策定(親族内・従業員承継の場合)
  • ステップ4-2:M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合)
  • ステップ5:事業承継・M&Aの実行
事業承継ガイドラインが示す5つのステップの図解。ステップ1(準備の必要性の認識)、ステップ2(見える化)、ステップ3(磨き上げ)は承継の型にかかわらず共通で、ステップ4で後継者が社内にいる場合の事業承継計画の策定(4-1)と社外の第三者へ引き継ぐ場合のM&Aの工程の実施(4-2)に分岐し、ステップ5で事業承継・M&Aを実行する流れを示す

ステップ1からステップ3までは、承継の型にかかわらず共通です。まず早めに準備が必要だと認識し(ステップ1)、会社の経営状況や課題を見える化し(ステップ2)、磨き上げによって会社の価値を高めます(ステップ3)。

分岐するのはステップ4です。後継者が社内(親族または従業員)にいる場合は、具体的な事業承継計画を策定します(ステップ4-1)。社外の第三者へ引き継ぐ場合は、M&Aの工程を進めます(ステップ4-2)。そのうえで、計画またはM&Aを実行に移すのがステップ5です。

自社が今どのステップにいるかは、後継者が決まっているかどうかで見分けられます。後継者が決まっていれば、ステップ2・3で会社を磨き上げながらステップ4-1の計画策定へ進みます。後継者が決まっていない、または社外への引継ぎを視野に入れている場合は、ステップ4-2のM&Aの工程が選択肢になります。

どちらであっても、まずステップ1・2の着手——準備の必要性を認識し、経営状況を見える化すること——が最初の一歩です。

出典・参考資料(1件)

3つの承継類型(親族内・従業員・社外=M&A)の課題と対応

第三章は、事業承継を3つの類型に区分して、それぞれの課題と対応策を示しています。ガイドラインは類型を次のように定義しています。

本ガイドラインでは、事業承継を後述のとおり親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ(M&A)の 3 つの類型に区分した。

出典:事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(第一章)

3つの類型の利点と課題を整理すると、次のとおりです。

事業承継ガイドラインが区分する3つの承継類型の利点と課題を比較した図解。親族内承継は心情的に受け入れられやすく準備期間を確保しやすい一方、後継者育成に時間がかかり相続で株式が分散しやすい。従業員承継は事業に精通した人材に引き継げる一方、株式買取資金の調達と個人保証の引継ぎが課題。社外への引継ぎ(M&A)は後継者不在でも有力で創業者利益を得られる可能性がある一方、買い手探しや企業価値の評価・条件交渉が課題

親族内承継

現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。関係者から心情的に受け入れられやすく、後継者を早期に決めて準備期間を確保しやすい点が利点とされます。一方で、後継者の育成に時間がかかること、相続人が複数いる場合に自社株式や事業用資産が分散し、経営権が不安定になりやすいことが課題です。株式を後継者に集中させる工夫や、早めの計画策定が対応の中心になります。

従業員承継

親族以外の役員・従業員に承継させる方法です。社内の事情や事業に精通した人材に引き継げる点が利点ですが、後継者となる役員・従業員に自社株式を買い取る資金力がないことが多く、資金調達が大きな課題になります。また、現経営者が会社の借入に対して個人保証を差し入れている場合、その保証をどう引き継ぐか(あるいは解除するか)も論点になります。

社外への引継ぎ(M&A)

株式譲渡や事業譲渡等により、社外の第三者へ引き継ぐ方法です。親族や社内に後継者がいない場合の有力な選択肢で、現経営者が創業者利益を得られる可能性もあります。課題は、相手(買い手)をどう探すか、企業価値をどう評価し条件交渉を進めるか、という点です。自社だけで買い手を探すのは難しいため、後述する支援機関や専門家の関与が前提になります。この進め方は記事後半で詳しく整理します。

出典・参考資料(1件)

事業承継を円滑にする手法(種類株式・信託・生命保険・持株会社)

第四章は、株式や財産の承継を円滑にするための手法をまとめています。原文で挙げられているのは次の4つです。

  • 種類株式の活用:議決権を制限した株式などを使い、経営権を後継者に集中させつつ財産は他の相続人にも分ける、といった設計を可能にする
  • 信託の活用:株式を信託することで、議決権の行使と財産的な権利を分けて承継する
  • 生命保険の活用:後継者以外の相続人への代償金や、相続税・自社株買取の資金を準備する
  • 持株会社の活用:持株会社を設立して株式を集約し、承継後の資本構成を整える

これらは、相続人が複数いる場合の株式分散や、承継にかかる税負担・資金といった課題への対応策です。いずれも制度設計や税務の判断を伴うため、実際に用いるかどうかは、後述する専門家に相談しながら検討するのが現実的です。

また、株式や事業用資産を後継者に承継する際の贈与税・相続税については、一定の要件を満たすと納税を猶予・免除する「事業承継税制」があります。法人の自社株式を対象とする法人版と、個人事業主の事業用資産を対象とする個人版があります。

特例措置には期限があり、法人版は令和9年(2027年)12月31日、個人版は令和10年(2028年)12月31日までの制度です。適用には事前の計画提出などの要件があるため、利用を検討する場合は税理士や事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

会社の借入に対する現経営者の個人保証(経営者保証)をどう引き継ぐかは、第四章の手法ではなく、第三章の「債務・保証・担保の承継」で扱われる課題です。

事業承継で個人保証が障害になる場合に備え、全国銀行協会などが参加する研究会が「経営者保証に関するガイドライン」の特則をまとめています。この特則は、事業承継時の経営者保証について、原則として前経営者と後継者の双方から二重には保証を求めないことを定めています。

事業承継時の経営者保証の取扱いについては、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、後継者との保証契約に当たっては経営者保証が事業承継の阻害要因となり得る点を十分に考慮し保証の必要性を慎重かつ柔軟に判断すること、前経営者との保証契約については、前経営者がいわゆる第三者となる可能性があることを踏まえて保証解除に向けて適切に見直しを行うことが必要である。

出典:事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則|経営者保証に関するガイドライン研究会
出典・参考資料(4件)

個人事業主の事業承継(法人の承継と異なる点)

ここまでは法人(会社)の事業承継を中心に見てきましたが、個人事業主の場合は論点が変わります。第五章は、個人事業主の事業承継を独立した章として扱っています。法人と違い、個人事業主には承継の対象となる株式がありません。そのため、ガイドラインは課題を次の区分で整理しています。

  • (1)人(経営)の承継
  • (2)資産の承継
  • (3)知的資産の承継
  • (4)個人事業主における社外への引継ぎ(M&A)

株式の移転ではなく、事業用資産(店舗・設備・在庫など)をどう引き継ぐか、許認可を後継者が取り直す必要があるか、屋号・取引先・ノウハウといった形のない資産(知的資産)をどう引き継ぐかが中心になります。個人事業主でも、親族や従業員への承継が難しい場合はM&Aによる社外への引継ぎが選択肢になる点は、法人と同じです。

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読んだあと、どこに相談すればよいか(支援機関・相談先)

ガイドラインを読んで自社の現在地が見えたら、次は専門家や公的窓口に相談する段階です。第六章は、事業承継をサポートする仕組みを示しています。中心となる公的窓口が、全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」です。

また、全国 47 都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業のM&Aにおける譲渡側と譲受側のマッチングについても、①中小企業者等からの相談対応(一次対応)、②M&A候補案件の登録機関への橋渡し(二次対応)、③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)を実施している

出典:事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(第六章)

このほかガイドラインは、相談先となる支援機関として、士業等の専門家、金融機関、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会、認定経営革新等支援機関を挙げています。税務や契約など個別のテーマは、まず身近な顧問税理士や取引金融機関に、公的な相談は事業承継・引継ぎ支援センターに、というように使い分けるとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

社外への承継(M&A)の進め方と専門家の選び方

ここからは、後継者不在などから社外への承継(M&A)を選ぶ場合の進め方を、売り手の立場で整理します。ガイドラインは、M&Aの手続きを大きく「事前準備の段階」「実行までの段階」「M&A後」の3段階に分けて説明しています。企業概要書の作成や譲渡条件の整理を経て買い手を探し、トップ面談・条件交渉・最終契約へと進み、成約後は引継ぎに移る、という流れです。

このとき、相談相手として「仲介者」と「FA(フィナンシャル・アドバイザー)」の2種類があり、立場が異なります。ガイドラインは両者を次のように定義しています。

マッチング等について、支援機関である仲介者(譲渡側・譲受側の双方と契約を締結する。)・FA(フィナンシャル・アドバイザー。譲渡側又は譲受側の一方と契約を締結する。)

出典:事業承継ガイドライン(第3版)|中小企業庁(第三章)

仲介者は売り手・買い手の双方と契約する立場、FAはどちらか一方とだけ契約する立場です。売り手の利益を最優先に条件交渉を進めたい場合は、売り手だけと契約する売主側のFA(セルサイドFA)という選択肢があります。相談先は、公的窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)、双方と契約するM&A仲介、売主側に立つFA、という形で整理すると、自社の方針に合う相手を選びやすくなります。

出典・参考資料(1件)

以下は、社外への承継(M&A)の主な相談先を、契約する相手と報酬の考え方で整理した比較表です。

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比較項目事業承継・引継ぎ支援センターM&A仲介会社M&A Lead
形態公的な相談・
マッチング窓口
売り手・買い手の
双方と契約する仲介者
売主専属のFA
(セルサイドFA)
契約する相手売り手・買い手の
双方に対応する中立窓口
売り手・買い手の双方売り手のみ
報酬の負担相談は無料
(一次対応)
売り手・買い手の双方が
負担するのが一般的
売り手のみ
(買主からは受け取らない)
主な役割相談対応・M&A候補案件の
登録機関への橋渡し・
引継ぎ支援
双方の間に立ち
マッチングから成約までを仲介
売り手に立って価値算定・
買い手探索・条件交渉・
クロージングを支援
向いているケースまず何から始めるか
無料で相談したい
幅広い候補から
効率的に相手を探したい
売り手の利益を最優先に
条件交渉を進めたい
詳細情報公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式資料を見る

M&A Lead(M&A Lead株式会社)

M&A Lead(M&A Lead株式会社)の公式サイト

M&A Leadは、M&Aの売り手(売主)だけと契約する売主専属のセルサイドFAです。仲介のように売り手・買い手の双方からではなく、売主側だけに立って企業価値の算定から買い手探索、条件交渉、クロージングまでを一気通貫で支援する点を特徴としています。運営はM&A Lead株式会社で、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関です。

買い手探索では、担当者一人の人脈に頼らず、他社のM&Aアドバイザーや買い手側FA、全国の地方銀行のM&Aチームなど複数のネットワークを束ねて候補を広げる体制を取っています。売却を検討していることが社外に漏れるリスクを抑えるため、秘密保持を前提に、クローズドで買い手にアプローチできる体制も整えています。

料金は完全成功報酬で、着手金や中間金はなく、成約するまで費用が発生しません。最低成功報酬は2,000万円で、報酬はM&Aで一般的なレーマン方式(譲渡対価のうち5億円以下の部分は5%、5億円超の部分は4%、10億円超の部分は3%)で算出されます。全国対応で、オンラインでの相談も可能です(2026年11月時点、公式サイト掲載情報)。

こうした売主専属という形態を取る理由について、同社はインタビューで次のように述べています。

M&A Lead株式会社 広報
独自インタビューより

一番大きいのは、利益相反をできるだけ起こしにくい構造にしたい、という考え方です。M&A業界では仲介モデルが一般的ですが、仲介モデルだと売り手・買い手の双方から報酬をいただく形をとっているため、会社としての報酬金額も大きくなり、取引成立を優先する力学が働きやすい場面もあります。もちろん仲介が合うケースもありますが、「売主様にとってベストな条件は何か」という観点で助言と交渉を貫くには、売主様側に立つ専属のアドバイザリーが必要だと考えています。

出典・参考資料(2件)

M&Aの相談先は仲介会社やFAなど数多く、案件の規模や業種、報酬体系によって向き不向きが分かれます。仲介型・FA・Big4系まで含めて相談先を幅広く比較し、自社に合う相手を検討したい場合は、以下の記事で選び方とあわせて整理しています。

まとめ

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が公表する事業承継の進め方の手引きで、最新版は2022年3月改訂の第3版です。全体は6章構成で、核となるのは5つのステップ(準備の必要性の認識→見える化→磨き上げ→計画策定またはM&Aの工程→実行)です。承継の型は親族内・従業員・社外への引継ぎ(M&A)の3つで、個人事業主には株式がない分、資産や知的資産の承継という別の論点があります。

まずは原典のPDFをダウンロードして自社の現在地を確認し、後継者の有無に応じて次の一歩を決めるのが出発点です。後継者が社内にいる場合は事業承継計画や自社株・税制の検討を、社内にいない場合は社外への承継(M&A)を、いずれも事業承継・引継ぎ支援センターや税理士などの専門家に相談しながら進めてください。

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よくある質問

Q. 事業承継ガイドラインとは何ですか?

A. 事業承継ガイドラインとは、中小企業庁が公表している、中小企業の事業承継の課題と進め方を整理した公式の手引きです。最新版は2022年(令和4年)3月に改訂された第3版で、親族内承継・従業員承継・社外への引継ぎ(M&A)という3つの承継の型に共通する準備の流れを、5つのステップで整理しています。

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Q. 事業承継ガイドラインはどこで入手できますか?無料ですか?

A. 事業承継ガイドライン(第3版)は、中小企業庁の公式サイトからPDFを誰でも無料でダウンロードできます。会員登録や費用は不要です。解説記事だけで済ませず、まず原典のPDFを手元に置いてから読み進めると、章立てや5つのステップの全体像をつかみやすくなります。

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Q. 事業承継ガイドラインの最新版はいつ改訂されましたか?

A. 事業承継ガイドラインの最新版は、2022年(令和4年)3月に改訂された第3版です。初版は2006年に策定され、2016年の改訂を経て現在の第3版に至ります。第3版では、最新の実務慣行を反映してより詳細な説明になり、とくに従業員承継や社外への引継ぎ(M&A)に関する記述が充実しました。古い版を読んでいないか不安な場合は、まず「第3版・令和4年3月改訂」の表記を確認してから読み進めると安心です。

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Q. 事業承継ガイドラインが示す5つのステップとは何ですか?

A. 事業承継ガイドラインが示す5つのステップは、「①事業承継に向けた準備の必要性の認識 ②経営状況・経営課題等の把握(見える化) ③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) ④事業承継計画の策定またはM&Aの工程の実施 ⑤事業承継・M&Aの実行」です。

ステップ1〜3はどの承継の型でも共通で、ステップ4で親族内・従業員承継(事業承継計画の策定)と社外への引継ぎ=M&A(M&Aの工程の実施)に分岐します。自社が今どのステップにいるかは、後継者が決まっているかどうかで見分けられます。

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Q. 事業承継ガイドラインと中小M&Aガイドラインの違いは何ですか?

A. 事業承継ガイドラインは親族内・従業員・社外への引継ぎ(M&A)を含む事業承継全体を扱う総合的な手引きであるのに対し、中小M&Aガイドラインは社外への引継ぎ(M&A)に特化した別の文書です。

中小M&Aガイドラインは中小企業庁が2020年(令和2年)3月に策定したもので、事業承継ガイドライン本体もM&Aの具体的なフローについてはこちらを参照するよう案内しています。「事業承継全体の見取り図は事業承継ガイドライン、M&A実務の詳細は中小M&Aガイドライン」という役割分担です。

出典・参考資料(2件)

Q. 個人事業主も事業承継ガイドラインの対象ですか?

A. 個人事業主も事業承継ガイドラインの対象で、第五章が個人事業主の事業承継を独立した章として扱っています。法人と違い承継の対象となる株式がないため、論点は「人(経営)の承継・資産の承継・知的資産の承継」に変わります。

事業用資産(店舗・設備・在庫など)や許認可、屋号・取引先・ノウハウといった形のない資産をどう引き継ぐかが中心になります。親族や従業員への承継が難しい場合にM&Aによる社外への引継ぎが選択肢になる点は、法人と同じです。

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Q. 事業承継ガイドラインは経営者自身が読む必要がありますか?

A. 事業承継ガイドラインは、第一に事業承継を考える経営者本人に向けて書かれた手引きなので、経営者自身が読む価値があります。ガイドライン自身も「はじめに」で、経営者に事業承継の課題を知ってもらうことを目的としつつ、支援機関が事業承継支援の標準として活用することも想定している、と述べています。なお支援機関向けには別に「事業承継支援マニュアル」があり、経営者がまず読むべきは本ガイドライン本体です。

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Q. 後継者がいない場合、社外への承継(M&A)はどこに相談すればよいですか?

A. 後継者が親族や社内にいない場合は、社外への引継ぎ(M&A)が有力な選択肢で、全国47都道府県にある「事業承継・引継ぎ支援センター」や、売り手側に立つM&Aアドバイザリー(FA)に相談できます。

M&Aの相談相手には、売り手・買い手の双方と契約する「仲介者」と、どちらか一方とだけ契約する「FA」があり、売り手の利益を最優先に条件交渉を進めたい場合は、売主側のFA(セルサイドFA)という選択肢があります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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