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ファクタリングで運転資金を調達する方法|手数料・入金スピードと融資との違い

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)

請求は済んでいるのに取引先からの入金は先で、来月の仕入れや人件費の支払いに手元の現金が足りなくなりそうだ——そんな場面で「売掛金を先に現金化できないか」と考えて、ファクタリングを調べ始める方は少なくありません。

ファクタリングは、入金前の売掛金をファクタリング会社に売却し、期日より前に現金を受け取る資金調達の方法です。借入ではないため、運転資金のつなぎとして使える一方、手数料の負担や使いどころには注意も要ります。

本記事では、売掛金を運転資金に換えられるのか、手数料でいくら引かれて手元にいくら・何日で残るのか、銀行融資とどう使い分けるのか、自社でも審査に通るのかを、具体的な金額例をもとに整理します。あわせて、無料査定で実際の調達額を確認できるサービスも取り上げます。

まずは「ファクタリングで運転資金を本当に賄えるのか」という結論から確認していきましょう。

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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

ファクタリングで運転資金は調達できる(可否と仕組み)

結論から言えば、入金待ちの売掛金があれば、ファクタリングで運転資金を調達できます。売掛金を期日前に現金化し、仕入れや人件費などの支払いに充てられるためです。

先に目安をつかんでおくと、売掛先に通知しない2者間方式なら手数料はおおむね8〜18%前後、500万円の売掛金を現金化すると手取りは410万〜460万円ほどで、入金は最短即日〜数日が一般的です。手数料の低い3者間に切り替えられれば手取りはさらに増えます。詳しい相場や試算は後の章で確認します。

ここからは、ファクタリングの仕組みと、運転資金の調達手段として向いている理由を順に確認します。

仕組みをごく簡単に

ファクタリングは、保有している売掛債権(商品やサービスを提供し、まだ入金されていない代金を受け取る権利)を、期日前にファクタリング会社へ売却して現金を受け取る仕組みです。金融庁も、ファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

借入ではなく債権の売買にあたるため、返済や利息という考え方がなく、原則として負債として計上されません。この点が、後述する銀行融資との大きな違いになります。

ファクタリングの基本の仕組みを示した図解。入金待ちの売掛債権を保有する段階から、ファクタリング会社へ期日前に売却し、手数料を差し引いた現金を受け取って運転資金に充てる流れを3ステップで示す。借入ではなく債権の売買であり、原則として負債に計上されないことを補足している。

売掛先との契約に債権譲渡を禁止・制限する特約(譲渡制限特約)が付いていても、2020年4月に施行された改正民法により、債権の譲渡そのものは有効とされています。

当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十六条第二項|e-Gov法令検索

そのため、譲渡制限特約があっても基本的にはファクタリングを利用できます。ただし、売掛先に通知・承諾を得る方式(後述の3者間ファクタリング)では、特約の存在が売掛先との関係上の支障になる場合もあるため、心配なときはファクタリング会社に事前に相談すると確実です。

出典・参考資料(2件)

運転資金の調達にファクタリングが向く理由

運転資金のつなぎとしてファクタリングが選ばれるのは、主に次の3点が理由です。

  • 現金化までが早い:売掛先に通知しない方式なら、最短即日での入金に対応する会社もあります。銀行融資の審査を待つ時間がない場面で頼りになります。
  • 借入にならない:債権の売却なので負債が増えず、決算書の見え方や今後の融資枠に影響しにくいとされます。
  • 担保・保証人が原則不要:審査で主に見られるのは自社の信用力ではなく売掛先の支払い能力のため、赤字や創業間もない事業者でも利用できる場合があります。

ファクタリングが実際に選ばれるタイミングについて、株式会社JTCの池田氏は、取材で次のように話しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。

一方で、手数料の負担は融資の金利より重くなりがちです。メリットとあわせて、次章以降でコストと注意点も具体的に確認していきます。

手数料の相場と手取り額・入金スピード

運転資金に使えるかを判断するうえで、最も気になるのが「いくら引かれて、いくら・何日で手元に残るのか」です。ここでは、手数料の相場、500万円を現金化した場合の手取りの目安、入金までのスピードを順に見ていきます。

ファクタリングには、自社とファクタリング会社の2者だけで契約する2者間ファクタリングと、売掛先を含めた3者で契約する3者間ファクタリングがあります。売掛先に知られずに済む2者間は手数料が高めに、売掛先の承諾を得る3者間は手数料が低めになる傾向があります。一般的な相場は次のとおりです。

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2者間ファクタリング3者間ファクタリング
手数料の相場(目安)おおむね8〜18%前後おおむね2〜9%前後
入金スピードの目安最短即日〜数日数日〜2週間程度
売掛先への通知なし(知られない)あり(承諾が必要)

手数料・スピードは会社や売掛先の信用力、債権額、取引実績によって変わります。相場は一般的な目安で、実際の料率・日数は査定で決まります。

相場には会社や媒体によって幅があり、2者間を10〜20%とする説明も見られます。あくまで目安として捉えるのがよいでしょう。

実際の手数料は、売掛先の信用力や債権額、取引実績によって一社ごとに決まります。各社が公式に掲げる手数料率は最低料率で、オンライン完結型や競争力の高い会社ほど相場の下限に近づきやすい一方、条件によっては相場表の水準(2者間で8〜18%前後)に収まることもあります。最低料率をうのみにせず、複数社の査定で実際の数字を比べるのが確実です。各社の公表料率は、記事後半の比較表で確認できます。

500万円の請求書なら手取りはいくらか

手数料率だけでは手元に残る額をイメージしにくいため、500万円の売掛金を現金化する場合の手取りを試算します。計算は「売掛金額 −(売掛金額 × 手数料率)」です。

手数料率差し引かれる手数料手取り額(概算)
5%(3者間の目安)250,000円4,750,000円
10%500,000円4,500,000円
15%(2者間の目安)750,000円4,250,000円
売掛金500万円を現金化した場合の試算です。実際には別途の事務手数料や登記費用がかかる場合があり、手取り額は査定で確定します。

500万円を2者間で現金化すると、手数料10%なら450万円、15%なら425万円が手元に残る計算です。同じ売掛金でも、売掛先の承諾を得られる3者間にできれば手取りは増えます。また、2者間で債権譲渡登記を求められる場合は、この手数料とは別に登記の費用がかかることもあります。どちらの方式が使えるか、手数料がいくらになるかは査定で決まるため、来月いくら必要かと照らし合わせて選ぶとよいでしょう。

銀行融資・ビジネスローンとの違いと使い分け

運転資金の調達手段はファクタリングだけではありません。銀行融資やビジネスローン、日本政策金融公庫の融資と比べると、スピード・コスト・審査の考え方が大きく異なります。まずは一覧で違いを確認します。

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入金スピードコスト審査で見る点負債になるか取引先への影響
ファクタリング最短即日〜2週間手数料2〜18%前後(1回ごと)主に売掛先の信用力ならない(債権の売却)2者間なら知られない
銀行融資数週間〜1か月以上低金利(年数%)自社の業績・信用なる(借入)なし
ビジネスローン数日〜1週間程度やや高めの金利自社の業績・信用なる(借入)なし
日本政策金融公庫2週間〜1か月以上低金利(年数%)自社の事業計画・実績なる(借入)なし

スピード・コストはいずれも一般的な目安です。実際の条件は各社の審査・契約により異なります。

ファクタリングは、スピードと審査の通りやすさで優位ですが、コストは融資より重くなります。短期のつなぎには向く一方、低コストでじっくり調達したい場面では融資が適しています。

ファクタリングのデメリット・注意点

メリットだけでなく、運転資金に使う際の注意点も押さえておきましょう。

第一に、手数料は融資の金利と比べて割高です。たとえば支払いサイトが1か月の売掛金を手数料10%で現金化した場合、単純に年率へ換算すると120%相当の負担になります(手数料10% ÷ 利用期間1か月 × 12か月)。1回ごとの資金調達コストとして見る必要があり、融資の金利と同じ感覚で捉えると負担を見誤ります。

第二に、継続して使い続けると資金繰りがかえって苦しくなる点です。ファクタリングは将来の入金を前倒しで受け取る仕組みのため、毎月繰り返すと手数料の分だけ手元に残る額が目減りし、売掛金を先食いする状態に陥ります。あくまで一時的なつなぎとして使い、恒常的な資金不足には融資や事業の見直しで対応するのが基本です。

継続利用による負担について、株式会社Mentor Capitalの木方氏は、取材で次のように話しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

繰り返しご利用いただくお客様の中には、その分手数料が重なり、通年で見ると負担が大きくなるケースがあります。そのような状況も避けるための配慮をしています。切迫した状況のお客様はどうしても目先の資金繰りに目を奪われがちになりますが、たとえば「1000万円調達してほしい」というお話をいただいたときも、なぜ1000万円必要なのかを伺い、「今回は800万円にして、残りの200万円は次の利用で調達したほうが良い」というように、お客様の財務状況を鑑みたうえでファクタリングのご提案をしています。

第三に、調達できるのは保有している売掛金の範囲内に限られます。必要額が売掛金を上回る場合は、ファクタリングだけでは足りません。

融資・補助金との使い分けと併用

これらを踏まえると、運転資金の調達は手段を組み合わせて考えるのが現実的です。

  • 今すぐの支払いに間に合わせたい:ファクタリングで売掛金を現金化し、当面の支払いに充てる。
  • 低コストで安定的に調達したい:銀行融資や日本政策金融公庫の融資を基本に据える。
  • 使途が合えば補助金・助成金も検討:返済不要の資金として、要件に合うものがあれば並行して申請する。

ファクタリングは「早さ」を買う手段と位置づけ、コストが重い点を理解したうえで、融資とのつなぎや併用で使うと無理なく運転資金を確保できます。

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必要な運転資金の計算とファクタリングで足りるか

ファクタリングで運転資金を賄えるかを判断するには、そもそも自社にいくら必要かを把握しておく必要があります。ここでは、必要な運転資金の計算方法と、ファクタリングでその不足を埋められるかの考え方を整理します。

運転資金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営するJ-Net21で、次のように定義されています。

代金回収よりも先に発生する代金支払いに対応するために必要な資金が「運転資金」だ。これは「売上債権+棚卸資産-仕入債務」という式で算出される。

出典:資金繰り改善のための財務・資本戦略|中小機構 J-Net21

これは「売上債権(売掛金・受取手形)+棚卸資産(在庫)− 仕入債務(買掛金・支払手形)」が、事業を回すために手元に必要な資金の目安になるという意味です。たとえば売掛金800万円・在庫300万円・買掛金400万円であれば、必要な運転資金は700万円と計算できます。

別の見方として、月商(1か月あたりの売上高)の数か月分を目安にする考え方もあります。必要額は業種や事業の成長度合いによって変わるため、固定の倍率ではなく、自社の入出金のサイクルに合わせて把握するのが実務的です。

出典・参考資料(1件)

ここで注意したいのが、ファクタリングで調達できるのは保有する売掛金の範囲内という制約です。先ほどの例で必要額が700万円でも、現金化できる売掛金が500万円なら、ファクタリング単独では200万円が不足します。必要額と手元の売掛金を照らし合わせ、足りない分は融資などと組み合わせて埋める、という設計が欠かせません。

必要な運転資金の計算式と、ファクタリングで賄える額の関係を示した図解。必要運転資金は売上債権(売掛金・受取手形)+棚卸資産(在庫)-仕入債務(買掛金・支払手形)で求め、売掛金800万円+在庫300万円-買掛金400万円=700万円という例を示す。必要額700万円に対し現金化できる売掛金が500万円の場合、差額200万円が不足し、融資などと組み合わせて補う必要があることを示している。

自社でも使える?審査で見られる点と必要書類

「赤字でも使えるのか」「税金を滞納していると断られるのではないか」と不安に感じる方も多いはずです。ここでは、審査の考え方と準備する書類を見ていきます。

ファクタリングの審査で主に見られるのは、利用する自社の業績ではなく、売掛先(取引先)が期日に支払えるかという信用力です。回収する相手の支払い能力が重視されるため、自社が赤字や債務超過、税金の滞納中であっても利用できる場合があります。実際に、赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業間もない事業者を対象に掲げ、審査通過率を公表するファクタリング会社もあります。

とはいえ、どんな売掛金でも通るわけではありません。審査に通りにくくなるのは、主に次のようなケースです。

  • 売掛先の信用に不安がある(取引先が個人、設立間もない、過去に支払い遅延がある など)
  • 売掛金の金額が小さすぎる、または支払期日までが長すぎる
  • すでに他社へ譲渡した債権(二重譲渡)や、実在が確認できない債権を持ち込んでいる

逆に、売掛先が信用力のある企業で、債権の実在性を確認できれば、自社に赤字や税金滞納があっても通る可能性は高まります。自社の状況が不安な場合ほど、まずは無料査定で通るかどうかを確かめるのが近道です。

自社が審査に通るか不安な場合は、赤字・税金滞納・銀行の融資NGといった弱点別に通るかどうかと、落ちてしまう原因までを整理した次の記事が、自社のケースを照らし合わせる材料になります。

売掛先に知られたくない場合は、通知を行わない2者間ファクタリングを選べば、取引先にファクタリングの利用を知られずに済みます。取引先との関係に影響を与えたくないときの選択肢になります。

必要書類は会社によって異なりますが、一般的には次のようなものを求められます。

  • 売却したい売掛金の請求書(直近分)
  • 入出金の履歴がわかる通帳のコピー(数か月分)
  • 本人確認書類、場合により決算書や取引先との契約書・発注書

オンライン完結型のサービスでは、これらをアップロードするだけで申し込める会社も増えています。必要書類が少ないほど現金化までが早まるため、スピードを重視する場合は書類の要件も確認しておくとよいでしょう。

ファクタリング利用の流れ

申し込みから入金までは、おおむね次の流れで進みます。来月の支払いに間に合うかを見極めるために、各ステップの所要時間も意識しておきましょう。

  1. 相談・申し込み:売掛金の金額や入金予定日を伝え、オンラインまたは電話で申し込みます。
  2. 審査:請求書や通帳をもとに、売掛先の信用力と債権の実在性が確認されます。
  3. 契約:手数料や入金額などの条件に合意し、契約を結びます。
  4. 入金:手数料を差し引いた金額が自社の口座に振り込まれます。

所要日数は会社や契約方式で変わり、2者間のオンライン型では最短即日に対応する会社もあれば、3者間で売掛先の承諾を得る場合は数日から2週間程度かかることもあります。急ぐときは、申し込み前に入金までの目安を確認しておくと安心です。

運転資金の調達にファクタリングが向く場面・向かない場面

ファクタリングは万能ではなく、資金繰りの局面によって向き不向きがあります。自社の状況に当てはめて判断できるよう、典型的な場面を整理します。

向いている場面

  • 融資の決裁を待つ間のつなぎ:銀行融資の実行まで時間がかかる間、売掛金を現金化して当面の支払いに充てる。
  • 大型受注の先行仕入れ:入金は先だが仕入れや外注費の支払いが先に来るとき、売掛金化で立て替える。
  • 季節変動のある業種の繁忙期:建設業の工事代金や、受注が特定時期に偏る事業で、入金待ちの間の資金を確保する。

相談の多い業種とその背景について、株式会社Mentor Capitalの木方氏は、取材で次のように話しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。実はこの2つの業種は、どうしても自分の売上以上にかかる支払いが増えてしまう事情があるからです。運送業であれば燃料費が上がるだけでも追加で負担がかかりますし、建設業であれば下請け業者を雇うことや、材料費や工具類を先に確保しなくてはいけないため、工程が進む段階で一時的に入金額よりも支払いが増えてしまうことがあります。

向かない場面

  • 慢性的な赤字の穴埋めを続けたいとき:根本的な収支改善がないまま毎月使うと、手数料で資金繰りがさらに悪化する。
  • 売掛金を大きく超える資金が必要なとき:調達は売掛金の範囲内のため、設備投資など大口の資金は融資が適する。
  • 時間に余裕があり、コストを抑えたいとき:急がないなら、低コストの融資のほうが総負担は軽い。

「早さが要る短期のつなぎには向き、恒常的な資金不足の解消には向かない」と整理すると、自社の場面で使うべきかを判断しやすくなります。

悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方と相談窓口

ファクタリングを装い、実質は高金利の貸付を行う悪質な業者も存在します。安全に利用するために、見分け方と相談先を知っておきましょう。

金融庁は、ファクタリングを装ったヤミ金融業者の存在に注意を呼びかけ、偽装が疑われる例として次を挙げています。

・ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額である
・譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている/売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

買い戻しを求められる(償還請求権がある)契約や、売主が集金の責任を負う契約は、実質的に貸付と変わりません。金融庁も、貸金業に当たるかは「契約の形式だけでなく、経済的な側面や実態に照らして判断される」としています。手数料が相場からかけ離れて高い、契約書を交わさない、会社情報が不透明といった業者は避けるのが賢明です。

個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」は、国民生活センターが明確に警告しています。

給与ファクタリングを行う業者(以下、「給与ファクタリング業者」)は「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない」などとうたっていますが、実態は貸金業であり借金と同じです。

出典:給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!|国民生活センター(2020年6月12日)

金融庁も、年109.5%を超える利息の契約はその貸付契約自体が無効になると注意を促しています。少しでも不審に感じたら契約せず、金融庁や国民生活センター(消費者ホットライン「188」)などの公的な窓口に相談してください。

出典・参考資料(2件)

そもそもファクタリングが合法とされる法的な根拠や、どんな契約だと違法になるのか、危ない業者を自分で見分ける手順をより詳しく確認したい場合は、違法になるケースと悪質業者の見分け方を整理した次の記事もあわせてご覧ください。

運転資金の調達に使えるファクタリングサービス

自社の売掛金で実際にいくら・何日で調達できるかは、査定を受けて初めて分かります。ここでは、無料の査定・資料請求に対応し、運転資金のつなぎに使いやすいファクタリングサービスを紹介します。手数料や入金スピードは会社によって異なるため、複数社を比べて検討するとよいでしょう。まずは4社の特徴を一覧で整理します。

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サービス名PAYTODAY入金前払いシステム(JTC)ビートレーディングMentor Capital
手数料(最低料率)1〜9.5%1.2〜10%2者間4%〜/3者間2%〜2%〜
契約方式2者間2者間・3者間2者間・3者間2者間・3者間
買取額の目安10万円〜100万円〜要相談〜1億円
特徴AI審査でオンライン完結2者間で取引先に知られにくい取引9万1,000社以上の実績赤字・税金滞納も対象(通過率92%を公表)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

手数料は各社が公表する最低料率で、実際の料率・入金スピードは売掛先の信用や金額により査定で決まります(2026年11月時点の公式情報)。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

PAYTODAYは、AI審査による完全オンライン完結を掲げるファクタリングサービスです。面談や来店なしで申し込みから契約まで進められます。入金スピードは、公式サイトのトップページで「最短30分での着金」、公式FAQでは「申込書類の提出後、最短1営業日以内での現金化」と案内されており、急ぎの資金調達に対応しやすい設計です。手数料は1〜9.5%と上限を明示し、初期費用・月額費用はかかりません。

買取金額は10万円程度の少額から対応し、法人のほか個人事業主・フリーランスも申し込めます。手数料の上限が公開されているため、コストの見通しを立てやすい点が、運転資金のつなぎとして使いやすいポイントです。

2. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

株式会社JTCの入金前払いシステム(ファクタリング)のウェブサイト

株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、売掛先に知られずに売掛金を早期資金化できる2者間方式を軸としたサービスです。名古屋・東京・大阪に拠点を持ち、2013年の設立以来、全国対応で事業を展開しています。手数料は、売掛先へ通知しない契約の場合で1.2〜10%と公式比較表で公表しています。

ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントの国際規格)を取得し、売掛先倒産時の買い戻し義務がないノンリコース契約に対応します。中心は法人の運転資金で、個人事業主が利用する場合は取引先への通知を伴う3者間が前提となる点は、申し込み前に確認しておくとよいでしょう。買取金額は100万円以上が目安です。

3. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

2012年創業のビートレーディングは、2者間・3者間の両方に対応するファクタリング専業会社です。取引社数は9万1,000社以上、累計買取額は1,824億円(いずれも2026年3月時点)と、実績の規模が大きいのが特徴です。注文書(発注書)や介護報酬・診療報酬を対象とした専用ファクタリングも扱います。

手数料は2者間が4%〜、3者間が2%〜で、平均実績(2者間9〜10%台、3者間6%台)も公式サイトで開示しています。売掛先倒産時の買い戻し義務がないノンリコース契約で、顧問弁護士の起用や経営革新等支援機関の認定など、コンプライアンス体制を前面に出している点も、安心して相談しやすい材料です。

4. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capital(メンターキャピタル)のウェブサイト

Mentor Capitalは、審査の通りやすさを強みに掲げるファクタリング会社です。赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も対象とし、公式サイトでは審査通過率92%(2024年実績)を公表しています。2者間・3者間の両方に対応し、査定は最短30分、契約後は最短当日の入金に対応するとしています。

手数料は2%〜(上限は非公表)で、買取金額は最大1億円まで対応します。他社の審査に通りづらかった事業者でも相談しやすく、運転資金の確保を急ぐ場面で選択肢になります。

ここで取り上げた4社のほかにも、ファクタリング会社は数多くあります。手数料・入金スピード・買取可能額を会社ごとに横並びで見比べて選びたい場合は、主要26社を比較した次の記事もあわせて確認してみてください。

まとめ

ファクタリングは、入金待ちの売掛金を期日前に現金化し、運転資金のつなぎとして使える資金調達の方法です。借入ではないため負債にならず、審査では主に売掛先の信用力が見られるため、赤字や創業間もない事業者でも利用できる場合があります。

一方で、手数料は融資の金利より重く、継続して使うと資金繰りがかえって苦しくなります。調達できるのは売掛金の範囲内に限られるため、必要な運転資金を計算したうえで、融資や補助金との使い分け・併用を前提に、短期のつなぎとして使うのが賢明です。

自社の売掛金で実際にいくら・何日で調達できるかは、査定で確認するのが確実です。手数料や入金スピードは会社ごとに差があるため、複数社の無料査定を比べて、自社の資金繰りに合う1社を選びましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングとは何ですか?

A. ファクタリングとは、入金前の売掛債権をファクタリング会社に期日前に売却し、手数料を差し引いた現金を受け取る資金調達の方法です。法的には融資ではなく債権の売買(債権譲渡)契約にあたり、借入ではないため原則として負債に計上されません。入金を待たずに売掛金を現金化できるため、運転資金のつなぎとして利用されます。

Q. ファクタリングで運転資金はどのくらい調達できますか?

A. ファクタリングで調達できるのは、保有している売掛金の額から手数料を差し引いた範囲内です。たとえば500万円の売掛金を手数料10%で現金化すると、手元に残るのは450万円です。売掛金を超える金額は調達できないため、必要な運転資金が手元の売掛金を上回る場合は、不足分を融資などと組み合わせて補う必要があります。

Q. ファクタリングは即日で資金調達できますか?

A. 売掛先に通知しない2者間ファクタリングでは、最短即日での入金に対応する会社があります。オンライン完結型で必要書類が少ないほど、現金化までの時間は短くなります。一方、売掛先の承諾を得る3者間ファクタリングは、数日から2週間程度かかるのが一般的です。急ぐ場合は、申し込み前に入金までの目安を確認しておくと安心です。

Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できますか?

A. ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主やフリーランスでも利用できます。対象として明記しているサービスがあり、数万〜10万円程度の少額の売掛金から対応する会社もあります。ただし会社によっては法人のみを対象としたり、個人事業主の場合は売掛先への通知を伴う3者間が前提になることもあるため、申し込み前に対象条件を確認しておきましょう。

Q. 赤字や税金の滞納があってもファクタリングは使えますか?

A. 赤字や債務超過、税金を滞納している場合でも、ファクタリングを利用できることがあります。審査で主に見られるのは利用企業自身の業績ではなく、売掛先が期日に支払えるかという信用力だからです。実際に、赤字・税金滞納中の企業や創業間もない事業者を対象に掲げる会社もあります。ただし必ず利用できるわけではなく、審査は売掛先や債権の内容に応じて判断されます。

Q. ファクタリングの利用は取引先(売掛先)に知られますか?

A. 2者間ファクタリングを選べば、取引先に知られずに利用できます。自社とファクタリング会社の2者だけで契約するため、売掛先への通知や承諾が不要だからです。一方、手数料が低めの3者間ファクタリングは売掛先の承諾を得る必要があるため、利用の事実が伝わります。取引先との関係に影響を与えたくない場合は、2者間を選ぶのが基本です。

Q. 債権譲渡禁止特約がついた売掛金でもファクタリングできますか?

A. 譲渡を禁止・制限する特約が付いた売掛金でも、基本的にはファクタリングを利用できます。2020年4月に施行された改正民法により、譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡そのものは有効とされているためです。ただし、売掛先への通知・承諾を伴う3者間方式では特約が関係上の支障になる場合もあるため、心配なときはファクタリング会社に事前に相談すると確実です。

Q. 2者間ファクタリングで、売掛先から回収した代金を支払えなくなったらどうなりますか?

A. 2者間ファクタリングでファクタリング会社への送金が滞ると、督促や遅延損害金が発生し、契約によっては法的措置が取られる可能性があります。2者間では、売掛先から入金された代金を自社がファクタリング会社へ送金する流れになるため、受け取った資金を他の支払いに使い込まないよう管理が欠かせません。資金繰りに無理が出ない範囲で利用額を決めることが大切です。

Q. ファクタリングの手数料は経費になりますか?勘定科目は何ですか?

A. ファクタリングの手数料は経費として計上でき、勘定科目は「売上債権売却損」または「売上債権譲渡損」で処理するのが一般的です。売掛金を額面より低い金額で売却した差額が、売却損として費用になります。会計処理の詳細は、顧問税理士に確認すると確実です。

Q. ファクタリングに金利や税金はかかりますか?

A. ファクタリングは融資ではないため金利はかからず、手数料にも消費税は原則かかりません。かかるのは売掛金の売却時に差し引かれる手数料で、金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引に当たるためです。ただし、別途の事務手数料や、債権譲渡登記を行う場合の登記費用がかかることがあります。税務処理の詳細は顧問税理士に確認すると確実です。

Q. 違法なファクタリング業者を見分けるにはどうすればよいですか?

A. 買取代金が債権額に比べて著しく低い、売掛先が支払わない場合に買い戻し(償還請求)を求められる、契約書を交わさない、会社情報が不透明といった業者は避けるべきです。これらはファクタリングを装った実質的な貸付(ヤミ金融)の疑いがあると、金融庁が注意喚起しています。少しでも不審に感じたら契約せず、金融庁や国民生活センター(消費者ホットライン「188」)などの公的窓口に相談してください。

Q. 複数のファクタリング会社を同時に利用できますか?

A. 複数のファクタリング会社を利用すること自体は可能で、相見積もりを取って手数料を比べることもできます。ただし、同じ売掛金を複数の会社に売却する「二重譲渡」は契約違反や詐欺にあたるため、1つの売掛金につき売却先は1社に限られます。運転資金をさらに確保したい場合は、別々の売掛金をそれぞれ現金化する形になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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