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不動産売買の電子契約 導入事例|印紙代削減・契約短縮の効果と、できる書類・進め方を解説

不動産売買の電子契約 導入事例のサムネイル画像
電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

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電子契約システム比較表(2026年版)

不動産の売買契約を電子契約に切り替えたいと考えても、「同業の不動産会社は本当にうまく使えているのか」「印紙代や契約期間はどれだけ変わるのか」が見えないと、導入にはなかなか踏み切れません。2022年5月の宅地建物取引業法の改正で、重要事項説明書や契約締結時の書面を電子データで提供できるようになり、売買契約を電子で結ぶ不動産会社が増えています。

本記事では、不動産の売買契約で電子契約を取り入れた会社の導入事例を、電子化した書類と具体的な効果(印紙代の削減額・契約手続きの短縮など)とともに整理します。あわせて、売買で電子化できる書類とできない書類の線引き、2022年の法改正の内容、印紙税が不要になる理由と金額の目安、導入の流れと注意点を解説します。

自社で売買契約の電子化を検討する際の判断材料として活用してください。

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不動産会社の電子契約 導入事例|売買契約で何が変わったか

ここからは、不動産の売買契約で電子契約を取り入れた会社の事例を、電子化した書類と効果とともに紹介します。いずれも2022年の宅建業法改正後に売買契約の電子化へ踏み切った先行事例です。まずは一覧で全体像を示し、その後に代表的な事例を詳しく見ていきます。

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会社(事業内容)日神不動産(マンション分譲・売買)不動産流通システム(売買仲介)タープ不動産情報(売買仲介)明和地所(マンション分譲・売買)
電子化した書類売買契約書売買契約書・重要事項説明書・媒介契約売買・媒介契約売買契約書
主な効果印紙代:年400〜500万円→0円
社内決裁:丸1日→数分
売買契約の電子化率:7〜8割
IT重説と併用し対面手続きを省略
紙書類が不要になり同日内に契約が完結
印紙税が不要に
契約に伴う「移動」を省略
非対面での契約を推進
書類回収までの平均日数:82日→31日
契約業務の見える化で繁忙期の更新漏れを防止
利用サービスクラウドサインクラウドサインクラウドサイン電子印鑑GMOサイン

※各社が公表した導入事例にもとづく(2026年11月時点)。効果の数値は各社公表値です。

日神不動産:売買契約の印紙代を年400〜500万円からゼロに(クラウドサイン)

マンションの分譲・販売を手がける日神不動産は、2022年5月18日の宅建業法改正の施行当日から、一般のお客様と結ぶマンション売買契約でクラウドサインを使い始めました。紙の契約書を前提にしていた頃は、お客様と折半していた印紙代が年間400〜500万円ほどかかっていましたが、電子契約化によってこの印紙費用はゼロになっています。

効果はコスト面だけではありません。紙の契約書では社内決裁に早くても丸1日かかっていたものが、PDFをメールで送る運用に変えたことで数分で済むようになり、お客様を待たせずに契約を締結できるようになりました。現在は売買契約の7〜8割が電子化済みで、残るのはスマートフォンを持たない高齢のお客様や、紙を希望するお客様への対応にとどまっています。

明和地所:売買契約書の回収日数を平均82日から31日へ(GMOサイン)

マンション分譲を手がける明和地所は、売買契約書の電子化に電子印鑑GMOサインを採用しました。きっかけは2020年のテレワーク対応で、無償利用期間に社内で送信テストを繰り返しながら使い方を浸透させていったといいます。

紙の契約書を郵送でやり取りしていた頃は、書類が手元に戻るまで平均82日かかっていました。郵送の往復や押印待ちの時間が電子化でなくなったことも寄与し、電子化を含む運用改善によって平均31日へと短縮しています。

契約業務がシステム上で見える化されたことで、繁忙期である1〜3月の更新漏れを防ぎやすくなり、育児中の担当者がリモートで契約業務を進められる体制づくりにもつながっています。

不動産流通システム:IT重説と組み合わせて同日内に契約を完結(クラウドサイン)

売買仲介を手がける不動産流通システムは、売買契約書・重要事項説明書・媒介契約の電子化にクラウドサインを利用しています。特徴は、オンラインで重要事項を説明するIT重説と電子契約を組み合わせている点です。

これにより、紙書類を事前に郵送して返送を待つ必要がなくなり、対面の契約手続きを省略して同日内に契約を完結できるようになりました。売買契約書の印紙税が不要になる点も、お客様にとって分かりやすいメリットとして受け止められているといいます。

出典・参考資料(4件)

不動産売買で電子化できる書類・できない書類

事例を見て「自社でも使えそうだ」と感じても、売買のどの書類まで電子化できるのかは押さえておく必要があります。まずは書類ごとの可否を一覧で確認し、その後に根拠となる条文を見ていきます。

書類別の電子化可否 早見表

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書類媒介契約書(34条書面)重要事項説明書(35条書面)売買契約書・契約締結時書面(37条書面)事業用定期借地権の設定契約書農地・採草放牧地の賃貸借契約書
電子契約での可否電子化できる(依頼者の承諾が必要)電子化できる(相手方の承諾が必要)電子化できる(当事者の承諾が必要)公正証書が必要(一般の電子契約だけでは完結しない)書面が必要
根拠宅地建物取引業法 第34条の2宅地建物取引業法 第35条宅地建物取引業法 第37条借地借家法 第23条第3項農地法 第21条

※2026年11月時点の各法令にもとづく。電子化には相手方・依頼者・当事者の承諾が必要です。

電子化できる書類(媒介契約書・重要事項説明書・37条書面)

不動産売買の主要な書類は、相手方の承諾を得たうえで電子データとして提供できます。媒介契約書については、宅地建物取引業法第34条の2が、依頼者の承諾を得て書面の記載事項を電磁的方法で提供できると定めています。

重要事項説明書(35条書面)と、売買契約書にあたる契約締結時書面(37条書面)についても、取引の相手方や当事者の承諾を得て電磁的方法で提供できます。いずれの書面も、交付にあたって宅地建物取引士が「記名」することが法律で定められており、電子データで提供する場合も宅地建物取引士の関与が必要です。

第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。

出典:宅地建物取引業法 第35条第5項|e-Gov法令検索

公正証書が必要な書類・書面が残る書類

一方で、すべての不動産契約が一般的な電子契約サービスだけで完結するわけではありません。事業用定期借地権の設定契約は、借地借家法第23条第3項により公正証書によって締結する必要があり、公証人が関与するため民間の電子契約サービスだけでは完結しません。また、農地や採草放牧地の賃貸借契約は、農地法第21条が契約内容を書面で明らかにすることを求めています。

公正証書そのものについては、2025年10月1日から電子公正証書の作成やウェブ会議を使ったリモート方式での手続きが可能になりました。ただし「公正証書が必要な契約がある」という線引き自体は変わらないため、事業用定期借地権などは引き続き公証人の関与が前提となります。

出典・参考資料(4件)

2022年5月の宅建業法改正で何が変わったか

不動産売買の書類を電子化できるようになった背景には、2021年に成立したデジタル社会形成整備法による宅地建物取引業法の改正があります。この改正は2022年5月18日に施行され、重要事項説明書などの書面を電子データで提供することが法令上可能になりました。

同法は同年5月 18 日に施行され、書面電子化が法令上実施可能となりました。

出典:重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル|国土交通省

改正の対象になったのは、媒介契約締結時の書面(34条の2書面)・重要事項説明書(35条書面)・契約締結時書面(37条書面)です。あわせて、これらの書面について宅地建物取引士に義務付けられていた押印が不要になり、「記名押印」から「記名」のみに変わりました。これにより、紙への押印を前提としない電子データでの提供が実務に乗るようになっています。

出典・参考資料(1件)

電子契約なら印紙税が不要になる理由と節約額の目安

電子契約の導入効果として分かりやすいのが、収入印紙代の削減です。ここでは、なぜ電子契約だと印紙が不要になるのかという理由と、売買金額ごとにいくら節約できるのかの目安を見ていきます。

電子締結なら収入印紙が不要になる理由

印紙税は、印紙税法により「課税文書の作成者」に課されます。ここでいう課税文書の作成とは、紙などの用紙に課税事項を記載して交付することを指します。国税庁の公式見解でも、現物(紙)の交付がない以上、電子データを電子メールなどで送信しても課税文書を作成したことにはならず、印紙税の課税原因は発生しないとされています。不動産売買契約書を電子データで締結し、紙の原本を作らなければ、収入印紙は不要になります。

ただし注意したいのは、電子で締結した後に紙に出力して相手方へ交付・保存した場合です。この場合はその紙が課税文書に当たり、印紙税が課される可能性があります。「電子契約にすれば必ず印紙代がゼロになる」と単純に考えず、紙の原本を作らない運用を徹底することが前提になります。

出典・参考資料(2件)

売買金額帯別の印紙節約額の目安

不動産売買契約書は印紙税法上の第1号文書にあたり、紙で作成する場合は契約金額に応じた印紙税がかかります。不動産の譲渡に関する契約書には軽減措置があり、2027年(令和9年)3月31日までに作成されるものが対象です。以下は、軽減措置が適用された場合に紙の契約書へ実際にかかる印紙税額と、電子契約にした場合の比較です。

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契約金額1,000万円超〜5,000万円以下5,000万円超〜1億円以下1億円超〜5億円以下
紙の契約書(軽減後の印紙税額)1万円3万円6万円
電子契約0円0円0円

※国税庁「No.7108 不動産の譲渡に関する契約書の印紙税の軽減措置」にもとづく。軽減措置は令和9年3月31日までに作成される契約書が対象。

たとえば5,000万円超1億円以下のマンション売買では、紙の契約書なら軽減後でも3万円の印紙が必要ですが、電子契約にすればこれが不要になります。前述の日神不動産のように、年間で数百万円規模の印紙代を削減している会社もあり、契約件数が多いほど効果は大きくなります。

出典・参考資料(2件)

不動産売買の電子契約を進める流れ

実際に売買契約を電子で進める場合、どのような手順になるのかを整理します。おおまかな流れは、相手方の承諾を得てから書類を電子交付し、必要に応じて重要事項説明を行い、電子署名で締結するという順序です。

承諾取得から契約締結までのステップ

不動産売買の電子契約を進める4ステップの流れ図。STEP1 承諾取得(相手方・当事者から電子化の承諾を得る)、STEP2 書類の電子交付(重要事項説明書・媒介契約書・売買契約書を電子データで提供)、STEP3 IT重説(必要に応じてテレビ会議などで重要事項をオンライン説明)、STEP4 電子署名で締結(双方が電子署名を行い契約を締結)の順に矢印でつないで示している。
  1. 相手方から電子化の承諾を得る:重要事項説明書や契約締結時書面を電子データで提供するには、取引の相手方や当事者の承諾が必要です。
  2. 書類を電子交付する:重要事項説明書・媒介契約書・売買契約書などを電子データで相手方に提供します。
  3. 必要に応じてIT重説を行う:テレビ会議などを使い、重要事項の説明をオンラインで実施します。
  4. 電子署名で契約を締結する:双方が電子署名を行い、契約を締結します。

IT重説と電子契約は別の手続き

混同しやすいのが、IT重説と書類の電子化(電子契約)の関係です。IT重説は、テレビ会議などのITを活用して重要事項説明を行う手続きを指し、書類を電子データで提供することや電子署名で契約を締結することとは別の手続きです。

IT重説と電子契約(書類の電子化)が別の手続きであることを示した図解。IT重説はテレビ会議などのITを活用して重要事項を『説明』する手続き、電子契約は書類を電子データで『交付』し電子署名で『締結』する手続きと対比し、書類を電子交付しただけでは重要事項の説明は完了せず、重要事項説明と書類の電子交付・電子署名はそれぞれ別に対応する必要があると示している。

書面電子化を実施する場合の重要事項説明は、必ずしもIT重説である必要はありません。また、IT重説を実施する場合の重要事項説明書は、必ずしも電子書面で提供する必要はありません。

出典:重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル|国土交通省

書類を電子交付しただけでは重要事項の説明は完了しません。対面またはIT重説による重要事項説明と、書類の電子交付・電子署名は、それぞれ別に対応する必要があります。

出典・参考資料(1件)

不動産売買で電子契約を導入するときの注意点

売買契約の電子化は効果が大きい一方で、実務で押さえておくべき注意点もあります。社内で導入を検討する際に論点になりやすいポイントを整理します。

取引先(買主・売主)の承諾を事前に得る

重要事項説明書・媒介契約書・売買契約書を電子データで提供するには、宅地建物取引業法上、相手方や依頼者の承諾が必要です。承諾を得やすくするには、契約の初期段階で電子契約のメリット(印紙代の負担がなくなる、来店や郵送が不要になる)を伝えるとよいでしょう。それでも相手が紙を希望する場合に備え、紙でも対応できる体制を用意しておくと、取引を止めずに進められます。

相手が高齢・電子に不慣れな場合の進め方

個人の買主・売主の中には、スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方もいます。日神不動産の事例でも、売買契約の電子化率が7〜8割にとどまる理由として、スマートフォンを持たない高齢のお客様や紙を希望するお客様の存在が挙げられています。相手の署名用アカウントが不要なサービスを選ぶ、操作が分かりやすいサービスを選ぶなど、相手の状況に応じて紙と電子を使い分けられる体制にしておくと安心です。

本人確認・改ざん防止(なりすまし対策)

電子契約の法的な効力は、電子署名法に支えられています。同法第3条は、本人による電子署名が行われた電磁的記録は真正に成立したものと推定すると定めています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの…は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名…が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

ここで推定が働くのは「本人による電子署名」が行われている場合です。言い換えれば、本人だけが行える署名であることが前提になるため、メール認証による立会人型か、電子証明書を用いる当事者型かといった署名方式や、本人確認・なりすまし対策をどう担保するかが重要になります。高額な売買契約では、本人性を厳格に確認できる方式を選ぶ判断も検討に値します。

出典・参考資料(1件)

一部だけ電子化すると業務フローが煩雑になりやすい

売買契約の一部の書類だけを電子化し、残りを紙のまま運用すると、紙と電子が混在して管理がかえって複雑になることがあります。どの契約・どの書類から電子化するかを決め、関連する業務フローもあわせて見直すことで、電子化の効果を発揮しやすくなります。明和地所の事例のように、無償利用期間を使って社内で運用を慣らしてから本格導入する進め方も参考になります。

どの契約から電子化を始めるかという観点では、電子契約サービスを提供する事業者からも、対象を絞って小さく始める進め方の利点が語られています。

坂野氏
株式会社いえらぶGROUP 流通商品部 次長
坂野氏
独自インタビューより

最初の対象を絞ると、担当者の方が署名依頼から書類の保管までを一通り経験できます。そこで見つかった疑問を解消してから次の契約種別に広げるほうが、社員の皆様にも説明しやすくなります。特に紙の契約が長く続いている会社では、現在の手順を一度棚卸しすることが、結果として定着への近道になると感じています。

不動産売買で使える電子契約サービス

ここからは、不動産の売買契約で実際に使われている電子契約サービスを紹介します。まずは主要なサービスを比較表で確認し、その後に個別の特徴を見ていきます。

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サービスクラウドサイン電子印鑑GMOサインいえらぶサイン
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社株式会社いえらぶGROUP
署名タイプ立会人型(標準)
当事者型(マイナンバーカード署名)
立会人型・当事者型
(両者を組み合わせるハイブリッド署名も可)
連携する電子契約基盤に依拠
(立会人型/当事者型の公式明示なし)
本人確認の強度メール認証(立会人型)
マイナンバーカード署名で本人性を強化できる
メール認証(立会人型)
電子証明書による当事者型は実印相当
連携する電子契約基盤に依拠
署名依頼はSMSも利用できる
不動産売買での対応売買契約書・重要事項説明書の電子化事例あり
(日神不動産・不動産流通システムなど)
売買契約書の電子化事例あり
(明和地所など)
売買契約書・重要事項説明書に公式対応
(公表されている活用事例は賃貸借が中心)
料金の起点無料プランあり(月2件まで)
有料は月額11,000円〜+送信料220円/件(税抜)
無料プランあり(月5件まで)
有料は月額8,800円〜+送信料100円/件〜(税抜)
初期費用100,000円+月額15,000円+200円/契約
(クラウドサイン未導入時。API契約中は初期50,000円・月額5,000円)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

ここで取り上げた3サービス以外にも、電子契約システムは数多くあります。署名タイプや料金、タイプ別の選び方まで含めて電子契約システム全般を広く見比べたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。メール認証による事業者署名型(立会人型)を基本としつつ、マイナンバーカードを用いた当事者型の署名にも対応しており、本人確認の強度を高めたい重要契約でも利用できます。

不動産売買では、日神不動産や不動産流通システムをはじめ、売買契約書や重要事項説明書を電子化した導入事例が公開されています。取引先がすでにアカウントを持っているケースも多く、相手にスムーズに電子契約を依頼しやすい点も、売買の現場で使いやすい理由の一つです。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスで、メール認証で手軽に使える立会人型と、電子証明書を用いる厳格な当事者型を、契約の重要度に応じて使い分けられる点が特徴です。自社グループで認証局を保有しており、本人性を担保したい高額な売買契約にも対応しやすい構成になっています。

不動産・建設分野では明和地所をはじめ多くの導入事例があり、売買契約書を電子化した例や、自社システムと連携させて契約作成から締結までをつなげた例が公開されています。

3. いえらぶサイン(株式会社いえらぶGROUP)

いえらぶサインのウェブサイト

不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」上で提供される、不動産業に特化した電子契約サービスです。賃貸借・売買・媒介の各契約や重要事項説明書、契約更新・解約、締結済み書類の保管まで、不動産契約に関わる一連の業務をオンラインで進められる設計になっています。署名依頼にはSMSも使え、メールを確認しづらい相手にも案内を届けやすくしています。

公式に売買契約書や重要事項説明書の電子化に対応すると明記されており、不動産に特化した選択肢を探す場合の候補になります。これまで公表されている活用事例は賃貸借契約が中心で、売買については対応を広げている段階です。署名の基盤としてクラウドサインやGMOサインとの連携も活用できる点も特徴です。

いえらぶサインのように不動産業に特化した電子契約サービスは、ほかにもあります。IT重説への対応状況や、業界特化型と汎用型のどちらが自社に向くかまで踏まえて絞り込みたい場合は、不動産業向けに絞った以下の記事もご覧ください。

まとめ

2022年5月の宅建業法改正により、不動産売買でも重要事項説明書や売買契約書を電子データで提供できるようになりました。日神不動産や明和地所、不動産流通システムのように、印紙代の削減や契約手続きの短縮といった効果を実際に出している不動産会社も増えています。

一方で、電子化できる書類とできない書類の線引きや、相手方の承諾・本人確認への対応など、押さえておくべき実務上のポイントもあります。

まずは自社の年間の売買契約件数に1件あたりの印紙額を掛けて削減できる印紙代を概算し、売買で使えるサービスを比較してみることをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

Q. 不動産売買の電子契約とは何ですか?

A. 不動産売買の電子契約とは、売買契約書や重要事項説明書などの書面を紙ではなく電子データで作成・交付し、電子署名で締結する契約方法です。2022年5月の宅地建物取引業法改正により、媒介契約書(34条の2書面)・重要事項説明書(35条書面)・売買契約書にあたる37条書面を電磁的方法で提供できるようになりました。利用にあたっては、相手方や依頼者の承諾を得る必要があります。

出典・参考資料(1件)

Q. 不動産売買の電子契約に法的効力はありますか?

A. 不動産売買の電子契約には、紙の契約書と同じ法的効力があります。電子署名法第3条は、本人による電子署名が行われた電磁的記録は真正に成立したものと推定すると定めており、本人だけが行える署名で締結すれば、紙の契約書と同様に有効な契約として扱われます。そのため、立会人型か当事者型かといった署名方式を含め、本人確認・なりすまし対策をどう担保するかが実務上のポイントになります。

出典・参考資料(1件)

Q. 不動産売買を電子契約にすると収入印紙は不要になりますか?

A. 不動産売買を電子契約で締結し紙の原本を作らなければ、収入印紙は不要になります。印紙税は紙などの用紙に課税事項を記載して交付した「課税文書の作成者」に課されるため、電子データのみで契約を完結させれば課税原因が生じません。ただし、電子で締結した後に紙へ出力して相手方に交付・保存した場合は、その紙が課税文書に当たり印紙税が課される場合があります。紙の原本を作らない運用を徹底することが前提です。

出典・参考資料(1件)

Q. IT重説と電子契約(書類の電子化)の違いは何ですか?

A. IT重説と電子契約の違いは、IT重説はテレビ会議などで重要事項を「説明」する手続きであり、電子契約は書類を電子データで「交付」し電子署名で「締結」する手続きであるという点です。両者は別の手続きで、書類を電子交付しただけでは重要事項の説明は完了しません。電子契約を使う場合でも、重要事項説明は対面またはIT重説でそれぞれ対応する必要があります。

出典・参考資料(1件)

Q. 不動産売買で電子化できない契約・書類はありますか?

A. 不動産に関わる契約のうち、事業用定期借地権の設定契約は公正証書が必要で、農地・採草放牧地の賃貸借契約は書面での契約内容の明示が求められるため、一般的な電子契約サービスだけでは完結しません。一方、不動産売買の中心となる媒介契約書・重要事項説明書・売買契約書(37条書面)は、相手方の承諾を得れば電子化できます。自社が扱う契約の種類ごとに、電子化できる範囲を事前に確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

Q. 不動産売買で相手方が電子契約を望まない場合はどうなりますか?

A. 相手方が電子化を望まない場合、不動産売買の契約は従来どおり紙の契約書で進めることになります。重要事項説明書・媒介契約書・売買契約書を電子データで提供するには、宅地建物取引業法上、相手方や依頼者の承諾が必要なためです。トラブルを避けるためにも、契約の初期段階で電子契約で進めてよいかを確認し、承諾が得られない場合は紙で対応できる体制にしておくとスムーズです。

Q. 買主・売主が電子操作に不慣れでも不動産売買を電子契約にできますか?

A. 買主・売主が電子操作に不慣れでも、紙と電子を相手に応じて使い分けたり、操作が分かりやすいサービスを選んだりすれば、不動産売買の電子化は進められます。実際の導入事例でも、スマートフォンを持たない高齢のお客様や紙を希望するお客様には紙で対応し、それ以外を電子化する形で運用している会社があります。

相手の署名用アカウントが不要なサービスや、SMSで署名を案内できるサービスを選ぶと、電子に不慣れな相手にも案内しやすくなります。

Q. 不動産売買に使う電子契約サービスはどう選べばよいですか?

A. 不動産売買に使う電子契約サービスは、本人確認の強度(メール認証の立会人型か、電子証明書を用いる当事者型か)と、不動産特有の書類・業務への対応範囲で選ぶのが基本です。高額な売買契約では本人性を厳格に確認できる当事者型に対応できるか、重要事項説明書や媒介契約など不動産の実務フローに対応しているかを確認しましょう。

不動産での導入実績が豊富なサービスや、不動産業務支援システムと一体で使えるサービスを比較すると選びやすくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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