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海外送金は何日かかる?手段別の着金日数の目安と遅れる原因・早く届ける方法【法人の期日逆算つき】

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法人向け海外送金サービス比較表(2026年版)

海外へ送金するとき、「送金してから相手の口座に届くまで何日かかるのか」は最初に気になるところです。とくに取引先への支払いでは、期日を守るうえで着金までの日数を押さえておくことが欠かせません。

海外送金の着金までの日数は、銀行の電信送金なら数営業日〜1週間程度、送金サービス(資金移動業者)なら即日〜数日が目安です。送金サービスの現金受取など一部の手段では、条件が揃えば最短数分〜数十分で受け取れる場合もあります。ただし、同じ手段でも通貨・受取国・経由する銀行の数によって変わり、公式に「必ず何日」と約束している金融機関はほとんどありません。

本記事では、手段別の着金日数の目安を整理し、着金が遅れる原因とその避け方、さらに法人が取引先への支払期日に間に合わせるための逆算の考え方まで解説します。あわせて、中継銀行を経由せずに着金を早められる法人向けの決済・送金サービスも紹介します。

「送金の実行までにかかる日数」と「相手の口座に届くまでの日数」は別物です。この違いを押さえると、自社の送金がいつ着金するかを見積もりやすくなります。

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【早見表】海外送金は着金まで何日かかる?手段別の日数目安

ここからは、海外送金の着金までにかかる日数を、主要銀行・ネット銀行・送金サービスの3つの手段に分けて見ていきます。表の数値はいずれも各社が示す目安で、確定を約束するものではありません。日本から海外への送金か、海外から日本への受取かの方向も、出所とあわせて示します。

「送金実行まで」と「着金まで」は別物

表を読む前に、2つの日数を区別しておきます。「送金実行まで」と「着金まで」は別物です。「送金実行まで」は、申し込んでから銀行が実際に海外へ資金を発信するまでの日数。「着金まで」は、そこから中継銀行や受取銀行を経て相手の口座に入るまでの日数です。銀行のよくある質問では「送金実行まで」しか示していないことも多く、着金までの総日数は明示されないのが一般的です。

海外送金の経路を示す図解。送金を申込、海外へ発信、中継銀行を経由、受取人の口座に入金の順に進む。送金実行までは申込から銀行が海外へ資金を発信するまでで、銀行のFAQが案内するのは多くがここまで。着金まで(相手に届くまで)は発信後に中継銀行・受取銀行を経て相手の口座に入るまでで、確定日は約束されない。

実際、ゆうちょ銀行は受取人の口座に届くまでの日数について、次のように案内しています。

お申し込み内容に応じて追加の確認等が必要となる可能性があるため、一概に何日程度で届くといったお約束はいたしかねます。

出典:ゆうちょ銀行 よくあるご質問「国際送金が受取人に届くまでの日数は何日程度ですか。」

このように、着金日は確定で約束されるものではなく、あくまで目安として捉える必要があります。

主要銀行(メガバンク・ゆうちょ)の着金日数目安

窓口やインターネットバンキングから申し込む、メガバンクやゆうちょ銀行の目安です。各行とも「送金実行まで」を案内し、着金までの総日数はページに記載がないことが多くなっています。

銀行送金実行までの目安着金までの目安方向・出所
ゆうちょ銀行関係銀行あては最短2営業日後(多くの場合は4営業日以内)。追加確認が必要な場合は1か月以上要することも関係銀行での手続きにより、受取人口座まではさらに日数。確定日は約束されない日本→海外/ゆうちょ銀行FAQ
三菱UFJ銀行窓口は3営業日程度/インターネットバンキングは原則受付日の翌営業日または翌々営業日公式に記載なし日本→海外/三菱UFJ銀行FAQ
三井住友銀行店頭は現在当日取扱いあり。2027年1月4日受付分より受付日の翌営業日以降に切り替わる公式に記載なし日本→海外/三井住友銀行お知らせ
みずほ銀行
(参考・受取方向)
—手続き後おおむね一週間程度(ゴールデンウィーク・年末年始を除く)海外→日本(受取)/みずほ銀行FAQ

各行とも公式には着金までの総日数を示していませんが、銀行の電信送金では、送金実行までに2〜3営業日、そこから着金までに2〜4営業日、合計でおおむね4〜7営業日が実務上の目安です(通貨・受取国・経由銀行の数や休業日・審査により前後します)。より早く・確実に届けたい場合は、後述の送金サービスや中継銀行を経由しない法人向けサービスも選択肢になります。

みずほ銀行の「一週間程度」は、海外から日本の口座へ入金される受取方向の案内です。日本から海外へ送る場合とは向きが異なるため、参考値として分けて示しています。

出所は以下のとおりです。

出典・参考資料(4件)

ネット銀行の着金日数目安

ネット銀行はインターネットバンキングで申し込めるため、窓口に出向く手間がありません。着金までの日数を具体的に示している銀行もあります。

銀行送金実行までの目安着金までの目安方向・出所
楽天銀行当日23時50分までに受け付けた送金依頼は、翌営業日以降にSWIFTを発信送金日+1営業日〜5営業日程度(通貨・受取国・経由銀行数により変動)日本→海外/楽天銀行FAQ
GMOあおぞらネット銀行(法人)
powered by Wise
24時間以内に送金が完了最短当日・0〜2営業日程度(約7割の送金が24時間以内に着金/2025年4月実績)日本→海外/GMOあおぞら公式
ソニー銀行
(参考・受取方向)
—海外の金融機関経由で3〜4営業日以上(口座入金まで2〜5営業日を要する場合あり)海外→日本(受取)/ソニー銀行公式

楽天銀行は「着金まで」を明示している数少ない例で、送金日に1〜5営業日を足した日数が目安です。GMOあおぞらネット銀行(法人)はWiseの送金基盤を使い、最短当日の着金に対応しています。ソニー銀行の数値は海外から受け取る方向の目安です。

出典・参考資料(3件)

送金サービス(資金移動業者)の着金日数目安

資金移動業者が提供する送金サービスは、中継銀行を経由しない独自のネットワークを使うことが多く、銀行送金より早く届く傾向があります。受取方法(口座入金か現金受取か)でも速度が変わります。

サービス着金までの目安方向・出所
Wise約64%の送金が即時(20秒未満)、約95%が24時間以内に完了(2025年第1四半期のWise公表実績)日本→海外/Wise公式
Western Union現金受取は条件が揃えば最短数分〜数十分、銀行口座あては受取国により最大2営業日程度日本→海外/Western Union公式
SBIレミット最短10分程度(SBIレミット公表)日本→海外/SBIレミット

Wiseの数値は2025年第1四半期のグローバル実績で、すべての送金に当てはまる保証ではなく、通貨や経路によって差があります。Western Unionの「数分」は現金受取(取扱店でのピックアップ)が条件です。送金サービスは速い一方で、1回・1か月あたりの送金上限が設けられていることが多いため、大口の取引では上限も確認が必要です。

出典・参考資料(3件)

国・受取通貨によって日数はどう変わるか

着金までの日数は、送金先の国や受取通貨によっても変わります。楽天銀行が案内するとおり、着金までの所要日数は「通貨や受取国、経由銀行の数等により異なる」ためです。

米ドルやユーロのように取引量が多く、中継銀行のネットワークが整った通貨は比較的スムーズに届きやすい傾向があります。一方、取引量の少ない新興国通貨や、現地の銀行システム・規制の事情がある国あての送金では、追加の日数がかかることがあります。公式に国別・通貨別の確定日数を示している金融機関は少ないため、送金先が決まっている場合は、利用する金融機関にその国・通貨での目安を個別に確認するのが確実です。

着金が遅れる主な原因

ここからは、海外送金の着金に日数の幅が生まれ、ときに遅れる原因を解説します。原因を知っておくと、自社の送金で避けられるものが見えてきます。

中継銀行を経由する仕組みと件数

銀行の海外送金は、SWIFT(国際的な銀行間のメッセージネットワーク)を通じて、送金銀行から受取銀行へ指示を送ります。両者が直接つながっていない場合、間に中継銀行(コルレス銀行)が入ります。

この中継銀行が1つとは限らず、複数を経由することもあり、経由する銀行が増えるほど処理に時間がかかります。送金サービスが銀行送金より早いことが多いのは、この中継銀行を経由しない独自の仕組みを使っているためです。

日本・中継国・受取国の銀行休業日とカットオフ時間

送金処理は銀行の営業日に進みます。日本だけでなく、中継銀行のある国や受取国の銀行休業日も影響します。楽天銀行は、着金日数について次のように案内しています。

当日23時50分までに当行が受け付けた送金依頼は、翌営業日以降にSWIFTを発信いたします。また、日本、中継銀行所在国、および受取銀行所在国に銀行休業日がある場合、銀行休業日を考慮したSWIFT発信となります。銀行休業日が連続する場合がありますのでご留意ください。

出典:楽天銀行 よくあるご質問「【海外送金】着金までに、どのくらいの日数がかかりますか?」

各行には当日扱いの締切(カットオフ時間)があり、これを過ぎた依頼は翌営業日の扱いになります。三井住友銀行は、店頭での外国送金について現在は当日取扱いがあります。ただし2027年1月4日受付分より手続きを受付日の翌営業日以降とすることを公表しており、以降は店頭申込の当日発信ができなくなります。週末や連休をまたぐと、休業日の分だけ着金が後ろへずれる点にも注意が必要です。

出典・参考資料(2件)

AML・本人確認などの審査

海外送金では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐための確認(AML・CFT)が行われます。送金の目的や資金の出所について追加の確認・書類提出を求められると、その対応が終わるまで送金処理は進みません。ゆうちょ銀行は、この確認により「お申し込みから関係銀行あての送金までに時間(場合によっては1か月以上)を要する場合があります」と案内しており、審査次第で大きく日数が延びることがあります。

三井住友銀行も、外国為替及び外国貿易法(外為法)関連規制への対応として外国送金に係る確認態勢を強化していることを公表しています。初めての送金先や高額な送金では、こうした確認に時間を見込んでおくと安全です。

出典・参考資料(2件)

口座番号・SWIFTコード・必要書類の不備

受取人の名義・口座番号・銀行のSWIFTコード・住所などの入力に誤りがあると、送金が差し戻されたり、確認のやり取りで時間を取られたりします。英語表記のつづり違いもよくある原因です。

法人の送金では、インボイスや送金理由を示す書類の提出を求められることもあり、書類が揃っていないと手続きが止まります。送金前に、受取人から正確な口座情報を書面で受け取り、必要書類をあらかじめ用意しておくと、こうした遅れを防げます。

着金を早くする方法

ここからは、着金までの日数を少しでも短くするための具体的な方法を紹介します。いずれも、これまで見てきた遅延の原因を避ける工夫です。

平日の午前・カットオフ前に送る

各金融機関にはカットオフ時間があり、これを過ぎると発信は翌営業日になります。平日の午前など、締切に余裕のある時間帯に申し込むことで、その日のうちに発信してもらえる可能性が高まります。利用する金融機関の締切時間を事前に確認し、ぎりぎりを避けて手続きするのが基本です。

週初めを狙い、連続する休業日を避ける

送金処理は日本・中継国・受取国それぞれの営業日に進むため、週末や連休をまたぐと休業日の分だけ着金が遅れます。週の初めに送金すれば、週末までの営業日で処理が進みやすくなります。受取国の祝日も影響するので、相手国のカレンダーを確認し、連休前の駆け込み送金は避けるのが安全です。

中継銀行を経由しない手段を選ぶ

そもそも中継銀行を経由しない手段を選べば、経由による遅れを避けられます。資金移動業者の送金サービスや、独自の決済基盤を使う法人向けサービスは、着金までの日数を短くしやすい選択肢です。

たとえばWiseは2025年第1四半期の実績で約95%の送金が24時間以内に完了したと公表しており、GMOあおぞらネット銀行(法人)のWiseを使った海外送金も最短当日の着金に対応しています。日数を重視するなら、使う手段そのものを見直すのが効果的です。

【法人向け】支払期日に着金を間に合わせる逆算スケジュール

取引先への支払いでは、「いつ送れば期日に間に合うか」を逆算して段取りすることが欠かせません。ここからは、着金日から逆算して送金日を決める考え方を解説します。

何営業日前に送金依頼を出すか

逆算で押さえるのは、着金までにかかる日数に加えて、送金実行までの日数と、営業日・休業日のずれです。銀行送金なら、送金実行までに数営業日、着金までにさらに数営業日を見込み、そこへ日本・中継国・受取国の休業日と、初回送金や高額送金で生じうる審査の時間を上乗せします。

カットオフ時間を過ぎた申込は翌営業日扱いになる点も忘れてはいけません。確定日は約束されないため、期日ぴったりではなく、余裕を持った営業日数を確保することが前提になります。

逆算の計算例(前提を明示した目安)

たとえば、メガバンクの電信送金で取引先の口座に着金させたいケースを考えます。送金実行まで2〜3営業日、そこから着金まで2〜4営業日を見込むと、合計でおおむね4〜7営業日が目安です。これに週末・祝日や審査の余地を足すと、カレンダー上は1〜2週間前には送金依頼を済ませておきたい、という逆算になります。

支払期日から逆算する送金スケジュールの目安を示す図解。メガバンクの電信送金で取引先の口座に着金させる場合、送金実行までが2〜3営業日、着金までが2〜4営業日で、合計の目安はおおむね4〜7営業日(通貨・受取国・経由銀行で前後)。さらに週末・祝日や初回・高額送金の審査を上乗せすると、カレンダー上は1〜2週間前に送金依頼を済ませておきたい。

これはあくまで前提を置いた目安で、実際の日数は金融機関・通貨・受取国によって変わります。重要な支払いでは、利用する金融機関にその送金先での目安を確認し、確保すべき営業日数を自社の基準として決めておくと、期日直前の慌てを防げます。

月末・期末に送金が集中するときの遅延リスク

支払いは月末や四半期末、期末に集中しがちです。送金が混み合う時期は銀行側の処理にも時間がかかりやすく、普段より着金が遅れることがあります。みずほ銀行も入金までの時間について「取引の混雑状況等により入金までにお時間をいただく場合がございます」と案内しています。期末の支払いは、通常より前倒しで送金依頼を出す、あるいは着金の早い手段を選ぶなどの対策を検討しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

【法人向け】着金の遅れが経理・資金繰りに与える影響と、法人口座の注意点

海外送金の日数は、単に「届くのが遅い」という問題にとどまりません。ここからは、着金のタイムラグが経理・資金繰りに与える影響と、法人口座ならではの注意点を解説します。

着金タイムラグが回収・支払サイトに与える影響

海外からの売上金を回収する場合、送金されてから自社の口座に入るまでのタイムラグは、そのまま入金予定のずれになります。回収が遅れれば、その資金を当てにしていた支払いにも影響し、資金繰りの計画が狂いかねません。支払う側でも、着金が遅れて取引先への支払期日を過ぎると、取引関係や信用に関わります。送金日数を見込んだうえで入出金の予定を立てることが、資金繰りを安定させる前提になります。

着金・円転までの期間と為替変動リスクの関係

為替変動の影響を受けるかどうかは、いつ円に換算されるかで変わります。銀行の仕向送金(日本から外貨で送る)は、多くの場合、送金を申し込んだ時点で適用レートが確定するため、着金までの日数が延びても為替リスクそのものは増えません。

一方、海外からの代金を受け取って後で円に換える場合や、外貨のまま保有して精算を遅らせる場合は、着金・円転までの期間が長いほど、その間の為替変動にさらされます。受取では中継銀行の手数料で着金額が目減りすることもあり、日数とコスト・為替は切り離せません。手段を選ぶときは、いつレートが決まるかと、為替の振れをどれだけ抑えられるかもあわせて見ておくことが大切です。

海外からの代金を受け取る側では、着金までの日数に加えて、銀行明細に「被仕向送金」として差し引かれる手数料の内訳が手取り額を左右します。受取時にかかる手数料の仕組みや着金日数の目安、銀行とフィンテックサービスの比較を詳しく整理したい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

法人口座ならではの日数・限度・審査・必要書類

法人の海外送金では、個人とは異なる確認が入ることがあります。送金の目的や取引の実在を示すインボイス・契約書などの提出を求められたり、1回・1か月あたりの送金限度額が設定されていたりします。

たとえば三菱UFJ銀行のインターネットバンキングでは、仕向送金に1回・1日・1か月あたりの上限が設けられています。こうした限度や必要書類は金融機関ごとに異なるため、取引の規模や頻度に合うかを事前に確認し、書類を準備しておくことが、スムーズな送金につながります。

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着金を早めたい法人の選択肢|中継銀行を経由しない送金・決済サービス

これまで見てきたように、着金までの日数を左右する大きな要因が中継銀行の経由です。ここからは、中継銀行を経由しない仕組みで着金を早められる法人向けのサービスを、用途別に紹介します。海外の取引先への支払い(仕向送金)を早めたい場合はGMOあおぞらネット銀行(法人)やWise Business、海外からの売上金の回収(受取)を早めたい場合はラクヤス決済 振込が選択肢になります。

まずは、着金速度や仕組みの違いを一覧で確認します。表の「中継銀行」列は、●=経由しない/△=一部の送金で経由する、を表します。

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サービスGMOあおぞらネット銀行 海外送金(法人)powered by WiseWise Businessラクヤス決済 振込
取引の向き日本から海外への送金(仕向)日本から海外への送金(仕向)
現地口座情報での受取も可能
海外からの代金受取(被仕向)
日本→海外への送金には非対応
着金スピードの目安最短0〜2営業日
約7割が24時間以内(2025年4月実績)
USD米国以外は2〜4営業日
約95%が24時間以内に完了(2025年第1四半期のWise公表実績。通貨・経路で差)最短即日(現地口座への着金)
着金後の精算は最短1〜2営業日
中継銀行△米国以外のUSD送金はSWIFT経由●独自ネットワークで送金●現地口座で受取
費用の目安送金手数料は金額・通貨・国で変動(例: 1万米ドルで11,453円)/為替手数料0円アカウント開設無料(設定手数料1回3,000円)+送金手数料0.27%〜/為替は仲値初期費用30,000円+決済処理手数料1回1,500〜2,000円+為替手数料(通貨により変動)
対応通貨・国9通貨(USD/EUR/GBP/SGD/HKD/AUD/KRW/THB/CNY)40通貨以上を保有・送金(受取は21通貨)11の国と地域(USD・EUR・HKD・SGD・THBなど)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見る公式資料を見る

※費用・着金スピードは2026年11月時点の各社公式情報による。最新の条件は各社公式サイトで確認してください。

GMOあおぞらネット銀行 海外送金(法人)powered by Wise(GMOあおぞらネット銀行株式会社)

GMOあおぞらネット銀行 海外送金(法人)powered by Wiseのウェブサイト

GMOあおぞらネット銀行の「海外送金(法人)powered by Wise」は、Wiseの送金基盤を使って日本から海外へ送金できる、法人向けのネット銀行サービスです。インターネットバンキングから申し込め、窓口に出向く必要がありません。

公式サイトによると、最短当日で着金が可能で、約7割の送金が24時間以内に着金したとされています(2025年4月実績)。中継銀行の経由を減らすWiseの仕組みにより、銀行の電信送金に比べて着金までの日数を抑えやすいのが強みです(米国以外への米ドル送金などはSWIFTを経由します)。日本から海外の取引先への支払いを、できるだけ早く届けたい法人に適しています。

Wise Business(ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社)

Wise Business(ワイズ・ビジネス法人アカウント)のウェブサイト

Wise Businessは、Wiseが提供する法人向けの海外送金アカウントです。各国に保有する現地口座を活用し、中継銀行を経由しない独自のネットワークで送金します。複数通貨を保有・管理でき、送金状況をオンラインで追跡できます。

Wiseの公表実績では、2025年第1四半期に約95%の送金が24時間以内に完了しています(通貨・経路により差があります)。着金までの日数が短く、送金の進捗が見えやすいため、海外取引の頻度が高い法人が送金スピードを重視する場合の選択肢になります。

ここまでは、海外の取引先へ支払う(仕向送金)の着金を早める手段でした。最後に、海外からの売上金の回収(受取)を早めたい場合の選択肢を紹介します。

ラクヤス決済 振込(株式会社RemitAid)

ラクヤス決済 振込のウェブサイト

ラクヤス決済 振込は、海外の取引先からの代金を受け取るためのクロスボーダー決済サービスです。海外に支社や現地法人を設けなくても、RemitAidが海外の国・地域に用意する現地口座(デジタル上の仮想口座)を利用でき、海外の取引先はその国の国内振込として代金を支払います。日本の利用企業は中継銀行を経由する国際送金を使わずに代金を回収できる仕組みです。

中継銀行を介さないため、着金のタイミングを早めやすいのが特徴です。公式のプレスリリースでは「最短即日での着金が可能」とされ、着金状況は管理画面で確認できます。輸出や越境ECで海外からの入金が多く、資金回収のスピードと手数料を抑えたい企業に向いています。本サービスは海外からの代金受取に対応するもので、日本から海外の取引先へ支払う仕向送金とは用途が異なります。

ここで取り上げた3サービスのほかにも、着金の早さや手数料・為替コストは手段ごとに差があります。銀行・ネット銀行・専門サービスを横断して、自社の送金先・金額に合う手段を腰を据えて比べたい場合は、次の記事で14サービスを手数料・為替コストの観点から整理しています。

まとめ

海外送金の着金までにかかる日数は、手段によって大きく変わります。銀行の電信送金は送金実行まで数営業日、着金までさらに数営業日を見込む必要があり、中継銀行の経由・休業日やカットオフ・審査・入力や書類の不備が加わると、さらに延びることがあります。一方、中継銀行を経由しない送金サービスや法人向け決済サービスは、最短即日〜当日の着金に対応するものもあります。

取引先への支払期日を守るには、着金日から逆算して余裕を持った営業日数を確保し、月末・期末の集中時には前倒しで送金することが欠かせません。日数を重視するなら、使う手段そのものを見直すのも有効です。自社の送金の頻度・金額・送金先に合ったサービスを比較し、着金の早さと確実性を両立できる手段を選んでください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 海外送金は最短で何日かかりますか?

A. 海外送金が届くまでの最短日数は手段によって大きく異なり、中継銀行を経由しない送金サービスなら最短即日〜当日、銀行の電信送金では送金実行から着金までに数営業日を見込むのが目安です。たとえばWiseは2025年第1四半期に約95%の送金が24時間以内に完了したと公表し、SBIレミットは最短10分程度としています。

一方、メガバンクの電信送金は送金実行までに数営業日、そこから着金までさらに数営業日がかかります。ただし、いずれも通貨・受取国・経由する銀行の数によって変わり、確定日を約束している金融機関はほとんどありません。

Q. 海外送金の「送金実行まで」と「着金まで」は何が違うのですか?

A. 「送金実行まで」は申し込んでから銀行が海外へ資金を発信するまでの日数、「着金まで」はそこから中継銀行や受取銀行を経て相手の口座に入るまでの日数で、両者は別物です。銀行のよくある質問では「送金実行まで」だけを案内し、着金までの総日数を示していないことが多くなっています。相手にいつ届くかを見積もるときは、この2つを足して考える必要があります。

Q. 海外送金は土日・祝日を挟むと何日くらい遅れますか?

A. 海外送金は、日本・中継銀行のある国・受取国それぞれの銀行休業日の分だけ、着金が後ろへずれます。送金処理は各国の営業日に進むため、週末や連休をまたぐと休業日の日数だけ遅くなります。

楽天銀行も、日本・中継銀行所在国・受取銀行所在国に銀行休業日がある場合は、休業日を考慮してSWIFTを発信すると案内しています。相手国の祝日も影響するため、週の初めに送る・連休前の駆け込み送金を避けると、遅延を抑えやすくなります。

Q. 海外送金が予定より遅れて届かないときはどうすればよいですか?

A. まず送金を申し込んだ金融機関に照会し、送金が中継銀行で止まっていないか、口座情報や必要書類の不備・追加の確認(AML審査)がないかを確認しましょう。入力ミスや書類不備が原因であれば、訂正や再提出で解消できることがあります。

どうしても送金を取りやめる場合は「組戻し」(送金の取り消し・返金)を金融機関に依頼しますが、手数料がかかり、すでに着金していると応じられないこともあるため、早めの照会が重要です。初めての送金先や高額の送金では審査に時間がかかりやすい点も、あらかじめ見込んでおくと安心です。

Q. 法人の海外送金では、どんな書類や手続きが必要になりますか?

A. 法人の海外送金では、送金の目的や取引の実在を示すインボイス・契約書などの提出を求められることがあり、金融機関によっては1回・1か月あたりの送金限度額も設定されています。これは外国為替及び外国貿易法(外為法)関連の規制や、マネー・ローンダリング防止の確認(AML・CFT)によるもので、個人の送金より確認が多くなる傾向があります。

たとえば三菱UFJ銀行のインターネットバンキングでは、仕向送金に1回・1日・1か月あたりの上限が設けられています。必要書類や限度は金融機関ごとに異なるため、取引の規模や頻度に合うかを事前に確認し、書類を準備しておくと手続きが滞りません。

Q. 取引先への支払期日に間に合わせるには、何営業日前に海外送金すればよいですか?

A. 確定日は約束されないため、着金までにかかる営業日数に休業日や審査の余地を上乗せし、余裕を持って送金依頼を出すのが前提です。たとえばメガバンクの電信送金なら、送金実行まで2〜3営業日、着金まで2〜4営業日で合計おおむね4〜7営業日が目安となり、週末・祝日や審査を足すと、カレンダー上は1〜2週間前には送金を済ませておきたい計算になります。

実際の日数は金融機関・通貨・受取国によって変わるため、重要な支払いでは利用する金融機関にその送金先での目安を確認し、確保すべき営業日数を自社の基準として決めておくと、期日直前の慌てを防げます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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