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海外送金手数料の消費税は非課税?不課税との違いと種類別の区分・仕訳を解説

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海外の取引先への支払いや海外からの売上回収で発生した送金手数料を前に、消費税の区分をどう扱えばよいか迷う場面は少なくありません。明細には「送金手数料」「為替手数料」「中継銀行手数料」といった項目が並び、それぞれ非課税なのか、不課税なのか、あるいは課税なのかで記帳の仕方が変わります。

結論から言えば、海外送金でかかる外国為替業務の手数料は、原則として消費税は非課税です。ただし手数料の種類によっては不課税(対象外)や課税になるものもあり、会計ソフトでの税区分の選び方や仕訳で手が止まりやすいのも事実です。

手数料の種類ごとに区分と根拠条文を押さえ、会計ソフトの税区分と仕訳まで落とし込めば、自社の経理処理を迷いなく確定できます。順を追って見ていきます。

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海外送金の手数料に消費税はかかる?結論は原則「非課税」

海外送金でかかる外国為替業務の手数料は、原則として消費税は非課税です。消費税法では、国内で行われる取引のうち別表第二に掲げるものには消費税を課さないと定めており、外国為替業務に係る役務の提供はこの別表第二第5号ニに含まれるためです。

消費税法第6条第1項は、非課税取引の範囲を次のように定めています。

国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

出典:消費税法 第6条第1項|e-Gov法令検索

この別表第二の第5号ニに「外国為替業務に係る役務の提供」が挙げられており、銀行や送金サービスが海外送金の取扱いとして受け取る手数料は、この外国為替業務の対価にあたるため非課税になります。一方で、手数料の中には国外で発生して消費税の対象にならない不課税(対象外)のものや、国内で発生して課税になるものも混ざっています。まずは種類ごとの区分を一覧で確認します。

手数料の種類別・消費税区分の早見表

海外送金の明細に現れる主な手数料の消費税区分を、根拠とあわせて整理すると次のとおりです。

← 横にスクロールできます →
手数料の種類送金手数料(海外送金の取扱手数料)為替手数料・リフティングチャージ(円為替取扱手数料)中継銀行手数料(コルレスチャージ・国外で差し引かれる分)受取(被仕向)手数料国内振込手数料・国内ATM手数料などの周辺手数料
消費税区分非課税非課税不課税(対象外)非課税課税
主な根拠外国為替業務に係る役務の提供(消費税法 別表第二第5号ニ・基本通達6-5-3)外国為替業務に係る役務の提供(同上)国外で行われる役務の提供で課税対象外(消費税法第4条)外国為替業務に係る役務の提供(基本通達6-5-3)国内で行われる役務の提供(周辺業務は6-5-3の非課税から除外・消費税法第4条)

※手数料の名称や内訳は金融機関・サービスによって異なります。実際の取扱いは各社の明細・利用規定をご確認ください。

なぜ非課税なのか——「海外だから不課税」ではなく外国為替業務だから

海外送金の手数料が非課税になる理由を「海外での取引だから消費税がかからない」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。非課税になるのは、海外送金の取扱いが消費税法上の外国為替業務に係る役務の提供にあたるためです。消費税法基本通達6-5-3は、その範囲を次のように定めています。

法別表第二第5号ニ《外国為替業務等》の規定により非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供は、次に掲げる業務に係るもの(当該業務の周辺業務として行われる役務の提供を除く。)が該当するのであるから留意する。
(1) 外国為替取引
(2) 対外支払手段の発行
(3) 対外支払手段の売買又は債権の売買(本邦通貨をもって支払われる債権の居住者間の売買を除く。)

出典:消費税法基本通達 6-5-3|国税庁

海外送金は、ここでいう外国為替取引にあたり、その取扱いとして受け取る手数料が非課税になります。一方で通達は、非課税になるのはこれらの業務であり「当該業務の周辺業務として行われる役務の提供を除く」と明記しています。送金に付随して国内で行われる振込やATMの利用など、周辺業務にあたる手数料は非課税の対象から外れる点に注意が必要です。

「非課税」と「不課税(対象外)」はどう違うか

海外送金の手数料を扱ううえで押さえておきたいのが、「非課税」と「不課税(対象外)」の違いです。似た言葉ですが、消費税の計算上の位置づけが異なります。国税庁は、不課税取引について次のように説明しています。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。

出典:No.6209 非課税と不課税の違い|国税庁

非課税は、本来は消費税の課税対象ですが政策的に課税しない取引を指します。これに対して不課税(対象外)は、そもそも消費税の課税対象にならない取引です。外国為替業務の手数料は非課税、国外で発生する中継銀行手数料は不課税、というように区分が分かれます。この違いは、後述する中継銀行手数料や会計ソフトの税区分、為替差損益の扱いで繰り返し出てくるため、ここで押さえておきます。

手数料の種類別にみる消費税区分と注意点

ここからは、早見表で示した手数料を種類ごとに掘り下げ、区分の根拠と間違えやすい点を確認します。各手数料が送金経路のどこで発生し、どの区分になるかを整理すると次のとおりです。

海外送金の手数料が送金経路のどこで発生するかと消費税区分を示した図。送金企業から送金銀行、国外の中継銀行、受取銀行を経て受取企業へ至る流れで、送金銀行の送金手数料・為替手数料と受取銀行の受取手数料は非課税、国外の中継銀行手数料は不課税(対象外)。国内振込・ATM等の周辺手数料は課税。

送金手数料・為替手数料(リフティングチャージ)=ともに非課税

海外送金の取扱手数料にあたる送金手数料と、円を外貨に替える際の為替手数料は、いずれも外国為替業務に係る役務の対価として非課税です。両替を伴わずに外貨のまま送金・入金する場合などにかかるリフティングチャージ(円為替取扱手数料)も、同じく外国為替業務の手数料として非課税です。銀行や送金サービスが「外為手数料には消費税はかかりません」と案内しているのは、この取扱いによるものです。

中継銀行手数料(コルレスチャージ)=対象外(不課税)

海外送金では、送金銀行と受取銀行の間を中継銀行(コルレス銀行)が仲介し、その手数料(コルレスチャージ)が差し引かれることがあります。国外の中継銀行が国外で行う役務に対する手数料は、国内取引ではないため消費税の課税対象にならず、不課税(対象外)として扱います。

消費税法第4条第1項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すと定めており、役務の提供については、その役務が行われた場所で国内取引かどうかを判定します。中継銀行手数料は国外で行われる役務の対価にあたるため、課税の対象外になります。

出典・参考資料(2件)

受取(被仕向)手数料=非課税

海外から送金を受け取る際にかかる受取手数料(被仕向送金手数料)も、外国為替業務に係る役務の対価として非課税です(消費税法 別表第二第5号ニ・基本通達6-5-3)。三井住友銀行のFAQでも、被仕向送金の手数料について非課税である旨が案内されています。輸出代金や海外子会社からの入金を受け取る企業は、この受取手数料を非課税で記帳します。

出典・参考資料(2件)

海外からの入金で差し引かれる被仕向送金手数料の内訳や、着金までの日数の目安、受け取り方の整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

国内振込・ATM等の周辺手数料=課税

海外送金に付随して国内で発生する手数料は、課税として扱います。たとえば、送金資金を用意するための国内の他行宛振込手数料や、入金された資金を国内のATMで引き出す際の手数料などです。

これらは外国為替業務そのものではなく、基本通達6-5-3が非課税から除くとした周辺業務にあたり、かつ国内で行われる役務の提供(消費税法第4条)であるため課税になります。外為手数料と同じ明細に並んでいても区分が異なる点に注意してください。

会計ソフトの税区分と仕訳例

区分が整理できたら、会計ソフトでの税区分の選び方と仕訳に落とし込みます。現場で最も迷いやすいのが、外為手数料を「非課税仕入」と「対象外(不課税)」のどちらで記帳するかという点です。

「対象外(不課税)」と「非課税仕入」どちらを選ぶか

先に結論をお伝えすると、支払う側(仕入側)では、外為手数料を非課税仕入で記帳しても対象外で記帳しても、納める消費税額や自社の課税売上割合は変わりません。どちらも仕入税額控除の対象にならないため、選択によって税負担が変わらないのです。

主要な会計ソフトにも「非課税仕入」と「対象外(不課税)」に相当する税区分が用意されていますが、いずれを選んでも税額計算の結果は同じです。自社で運用している会計ソフトの区分名の慣習に合わせて差し支えありません。

非課税と不課税の違いが消費税の計算に影響するのは、売上側の課税売上割合(分母に算入するかどうか)の場面です。海外送金手数料は自社が支払う仕入側の項目なので、この違いが自社の課税売上割合を動かすことはありません。むしろ実務で気をつけたいのは、次に述べる国内の周辺手数料を課税仕入として正しく分けることです。

海外送金1件の仕訳例(金額入り)

海外の取引先へ100,000円分の代金を送金したケースの仕訳例です。送金手数料3,000円、為替手数料2,000円、国外の中継銀行手数料1,500円、国内の他行宛振込手数料330円(うち消費税30円)が、すべて送金側の負担としてかかったものとします。中継銀行手数料を受取側が負担する契約(着金額から差し引かれる形)では計上が変わります。税区分は会計ソフトで次のように設定するのが一般的です。

借方金額税区分貸方金額
買掛金(または仕入等)100,000円対象外普通預金106,830円
支払手数料(送金手数料)3,000円非課税仕入
支払手数料(為替手数料)2,000円非課税仕入
支払手数料(中継銀行手数料)1,500円対象外
支払手数料(国内振込手数料)330円課税仕入10%

送金する代金の元本そのもの(買掛金の支払い)は資産の移動であり、消費税の課税対象外です。送金・為替の手数料は非課税仕入、国外の中継銀行手数料は対象外、国内の振込手数料のみ課税仕入として、仕入税額控除の対象になります。勘定科目名や補助科目は自社の運用に合わせて調整してください。

貸方の普通預金106,830円は、借方の元本100,000円と各手数料(3,000円+2,000円+1,500円+330円)の合計と一致します。

海外から代金を受け取る側で、中継銀行手数料が着金額から差し引かれる場合は、計上の仕方が変わります。差し引かれた後の金額を入金として記帳し、差し引かれた中継銀行手数料は支払手数料(対象外)として別に計上します。受取手数料(被仕向送金手数料)は非課税仕入で記帳します。元本から手数料が引かれて着金する点が、上の送金側のケースと異なります。

仕入税額控除で本当に効くのはどこか(国内周辺手数料=課税仕入)

海外送金にまつわる手数料のうち、仕入税額控除の対象になるのは、国内で発生する振込手数料などの周辺手数料(課税仕入)だけです。外為手数料(非課税)と国外の中継銀行手数料(対象外)は、いずれも控除の対象になりません。

非課税仕入と対象外のどちらを選ぶかで悩むよりも、同じ明細に混ざっている国内の課税仕入を取りこぼさず分けることが、正しい消費税計算につながります。

国内の振込手数料を課税仕入として仕入税額控除するには、原則として適格請求書(インボイス)の保存が必要です。ただし、銀行の振込手数料のような少額の課税仕入については、少額特例の対象になる場合があります。少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下などの要件を満たす事業者が、税込1万円未満の課税仕入についてインボイスの保存を不要とできる措置で、2029年9月末までの適用です。

出典・参考資料(3件)

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為替差損益は消費税の対象外——手数料の税区分と混同しない

外貨建ての取引では、取引時と決済時の為替レートの違いによって為替差損益が生じます。これは手数料とは別物で、消費税の課税対象にはなりません。消費税が課されるのは対価を得て行う資産の譲渡等であり、為替レートの変動で生じる差損益はこれにあたらないためです。会計上は為替差益・為替差損として損益に計上し、消費税の区分は対象外とします。

海外送金の明細では、手数料と為替差損益が同じタイミングで現れることがありますが、手数料の税区分(非課税・対象外・課税)と、為替差損益の扱い(対象外・損益計上)は分けて処理します。混同すると消費税の集計を誤るおそれがあるため、仕訳の段階で切り分けておく必要があります。

出典・参考資料(1件)

手数料以外で税がかかるケース・国外で課される税に注意

海外送金の手数料は原則非課税ですが、周辺の取引まで含めると、消費税やそれ以外の税がかかる場面もあります。手数料の税区分の外側にある論点として、取りこぼしやすいものを整理します。

一つは、海外のATMで現地通貨を引き出す際にかかる手数料です。これは国外で行われる取引のため、日本の消費税の対象にはなりません。ただし現地の付加価値税(VAT)など、その国の税が課される場合があります。

もう一つは、送金した資金そのものにかかる税です。たとえば海外の家族から多額の送金を受け取った場合の贈与税や、海外で得た所得を日本へ送金した場合の所得税などが問題になることがあります。これらは消費税ではなく、資金の性質に応じた別の税の論点です。手数料の消費税区分とは切り分けて考える必要があります。

手数料・為替コスト自体を抑えるには

税区分の処理が固まると、次に気になるのが手数料や為替コストそのものをどう抑えるかという点です。海外送金は、送金手数料・為替手数料に加えて中継銀行手数料が重なり、コストが見えにくくなりがちです。特に海外の取引先から代金を受け取る場面では、中継銀行を経由する国際送金の手数料や着金の遅さが負担になります。

こうした海外取引の資金回収のコストを抑える選択肢として、中継銀行を経由しない仕組みを持つサービスがあります。従来の銀行の国際送金と、こうしたサービスの違いを整理すると次のとおりです。

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比較項目一般的な銀行の国際送金ラクヤス決済 振込
仕組み海外の送金人が自国の銀行から国際送金し、中継銀行(コルレス銀行)を経由して日本の口座に着金するRemitAidが発行する現地口座(仮想口座)へ、海外の取引先が自国の国内振込で支払う。中継銀行を経由しない
使える取引の向き海外への送金・海外からの受取の双方で利用海外からの代金受取(資金回収)向け。現時点では海外への送金には非対応
手数料の体系為替手数料+国際送金手数料+中継銀行手数料+着金手数料為替手数料+決済手数料(初期費用30,000円、決済処理手数料は1回あたり1,500〜2,000円が目安)
着金までの日数の目安2〜7営業日程度かかる場合もある現地口座へは最短即日で着金。日本の口座への精算は最短1〜2営業日
着金状況の把握中継銀行を経由するため、着金のタイミングが見えにくい場合がある管理画面(ダッシュボード)で着金状況を確認できる
取引先側の手続き国際送金の手続き(送金依頼書・SWIFT情報など)自国内の振込操作

ラクヤス決済 振込(株式会社RemitAid)

ラクヤス決済 振込のウェブサイト

ラクヤス決済 振込は、海外の取引先からの代金を受け取るためのクロスボーダー決済サービスです。株式会社RemitAidが海外の国・地域に用意する現地口座(デジタル上の仮想口座)を利用企業ごとに発行し、海外の取引先はその国の国内振込として代金を支払います。

日本の利用企業は、中継銀行を経由する国際送金を使わずに代金を回収できる仕組みです。輸出代金や海外子会社からの入金など、海外から受け取る取引が対象で、現時点では日本から海外へ支払う送金には対応していません。

公式サイトによると、対応するのは11の国と地域(アメリカ、カナダ、EU諸国、香港、シンガポール、韓国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ、2026年10月時点)で、着金状況は管理画面で確認できます。料金は初期費用30,000円、決済処理手数料が1回あたり1,500〜2,000円を目安に、通貨に応じた為替手数料がかかります。

公式サイトの試算例では、180,000香港ドル(約350万円)を受け取るケースで、従来の銀行送金と比べて約80%のコスト削減を示しています(削減率は通貨・金額・従来の送金経路によって変わります)。

出典・参考資料(1件)

公式サイトの試算は条件を置いた一例ですが、実際の移行でコストがどの程度変わるかについて、提供元の株式会社RemitAidは独自インタビューで次のように説明しています。

枝氏
株式会社RemitAid 事業推進責任者
枝氏
独自インタビューより

正直なところ、数字は条件次第なので一律には言いにくいです。ただ事例としては、3ヶ月で約8,000万〜1億円規模の輸出をしている企業が、既存の決済サービスから当社へ移行したことで、3ヶ月で約60万円のコスト削減につながったケースがあります。年換算でいうと、例えば年3億円程度の取引がある企業で、移行するだけで年間200万〜300万円の削減が見込めるケースもあります。

海外からの資金回収に特化したラクヤス決済 振込のほかにも、法人の海外送金には銀行・ネット銀行・専門サービスなど複数の選択肢があり、手数料体系や対応国、着金スピードはサービスごとに大きく異なります。自社の取引に合うものを横断で比較したい方は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

海外送金でかかる外国為替業務の手数料は、消費税法 別表第二第5号ニと基本通達6-5-3により、原則として非課税です。送金手数料・為替手数料・受取手数料は非課税、国外で差し引かれる中継銀行手数料は不課税(対象外)、国内で発生する振込・ATM等の周辺手数料は課税と、種類によって区分が分かれます。

会計ソフトでは、外為手数料を非課税仕入と対象外のどちらで記帳しても税額や課税売上割合は変わらず、重要なのは国内の課税仕入を正しく分けることです。為替差損益は手数料の税区分とは別に、対象外・損益計上として処理します。これらを踏まえて、自社の明細の各手数料を正しい区分で記帳し、経理処理を確定させましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 海外送金の手数料に消費税はかかりますか?

A. 海外送金の手数料は、外国為替業務に係る役務の提供にあたるため、原則として消費税は非課税です。消費税法 別表第二第5号ニと基本通達6-5-3が根拠で、送金手数料・為替手数料・受取手数料がこれに該当します。ただし国外で差し引かれる中継銀行手数料は不課税(対象外)、国内の振込・ATM等の周辺手数料は課税と、手数料の種類によって区分が分かれます。

出典・参考資料(1件)

Q. 海外送金手数料の「非課税」と「不課税(対象外)」はどう違いますか?

A. 非課税は本来は消費税の課税対象ですが政策的に課税しない取引、不課税(対象外)はそもそも消費税の課税対象にならない取引を指します。海外送金では、外国為替業務にあたる送金・為替・受取の手数料が非課税、国外で発生する中継銀行手数料が不課税(対象外)と区分が分かれます。似た言葉ですが、消費税の計算上の位置づけが異なるため分けて押さえておきます。

出典・参考資料(1件)

Q. 海外送金の送金手数料は、会計ソフトで「非課税仕入」と「対象外(不課税)」のどちらを選べばよいですか?

A. 支払う側(仕入側)では、非課税仕入で記帳しても対象外で記帳しても、納める消費税額や自社の課税売上割合は変わらないため、会計ソフトの慣習に合わせて差し支えありません。どちらも仕入税額控除の対象にならない点は共通しており、選択によって税負担が変わるわけではないためです。むしろ重要なのは、同じ明細に混ざっている国内の振込手数料などを課税仕入として正しく分けることです。

Q. 海外送金の送金手数料の勘定科目は何ですか?

A. 海外送金の手数料は、一般に「支払手数料」勘定で処理します。同じ支払手数料でも、送金手数料・為替手数料は非課税仕入、国外の中継銀行手数料は対象外、国内の振込手数料は課税仕入と、税区分を分けて記帳します。勘定科目名や補助科目は自社の運用に合わせて調整して問題ありません。

Q. 国内送金の手数料と海外送金の手数料で、消費税の扱いは違いますか?

A. 消費税の扱いは異なり、国内送金(国内振込)の手数料は課税、海外送金(外国為替業務)の手数料は非課税です。国内の振込手数料は国内で行われる役務の提供として課税仕入になり、仕入税額控除の対象です。海外送金に付随して国内で発生する振込手数料も同様に課税となるため、明細上で非課税の外為手数料と区別して記帳します。

Q. 国外・国内のATMで資金を引き出す際の手数料に消費税はかかりますか?

A. 海外(国外)のATM引き出し手数料は日本の消費税の対象外、国内のATM引き出し手数料は課税です。国外のATM利用は国外で行われる取引のため日本の消費税はかかりませんが、現地の付加価値税(VAT)など、その国の税が課される場合があります。国内のATM・振込といった周辺業務の手数料は、国内で行われる役務の提供として課税になります。

Q. 海外からの入金(被仕向送金)で差し引かれる受取手数料は、非課税取引として処理してよいですか?

A. 海外からの入金で差し引かれる受取手数料(被仕向送金手数料)は、外国為替業務に係る役務の提供として非課税で処理して差し支えありません。輸出代金や海外子会社からの入金を受け取る際にかかる手数料がこれに該当します。ただし、国外で中継銀行に差し引かれた分は不課税(対象外)として区別します。

Q. 為替差損益は消費税の対象になりますか?

A. 為替差損益は、消費税の課税対象にはならず、対象外として損益に計上します。取引時と決済時のレート差で生じる為替差損益は、対価を得て行う資産の譲渡等にあたらないためです。手数料の税区分(非課税・対象外・課税)とは別物なので、同じ明細に並んでいても仕訳の段階で切り分けて処理します。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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