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ファクタリングの判例まとめ|違法・適法を分けた裁判例と貸金業法の判断基準

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売掛金を期日前に資金化できるファクタリングは、資金繰りの有力な手段です。一方で「これは違法な貸付ではないか」「後から契約が無効になったりしないか」という不安から、実際の裁判例を確かめたいという方は少なくありません。2023年には給与ファクタリングについて最高裁の判断が示され、どんな取引が実質的な貸付けとみなされるのかの線引きも具体化しています。

ファクタリングをめぐる裁判例は、「違法(実質は貸付け)」とされたものと、「適法(真正な債権譲渡)」と認められたものの両方があります。結論を分けているのは取引の名目ではなく、償還請求権の有無や不払いリスクを誰が負うかといった取引の実態です。自社の取引や検討中の契約が、どちら側に当たるのかを見極める材料になります。

この記事では、ファクタリングが違法とされた裁判例・適法と認められた裁判例を、裁判所名・年月日・事案・判断理由とともに一覧で整理します。あわせて、給与ファクタリング最高裁決定の結論と射程、貸金に当たるかどうかの判断基準、適法な債権譲渡の法的根拠、違法な業者の見分け方と相談窓口までを解説します。

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違法とされた裁判例・適法と認められた裁判例の一覧

はじめに、ファクタリングをめぐる主な裁判例を、「違法(実質は貸付け)とされたもの」と「適法(真正な債権譲渡)と認められたもの」に分けて一覧にします。いずれも、取引の名目ではなく、売主が債権を買い戻す義務を負っていたか、不払いのリスクが本当に業者へ移っていたかといった実態で結論が分かれています。

各事案の裁判所名・年月日・判断理由は、金融庁が「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で参考裁判例として摘示しているものにもとづきます。

違法・無効とされた裁判例(実質は貸付け/公序良俗違反)

業者が不払いのリスクをほとんど負っていない、売主に実質的な返済義務(買戻しや保証)があるといった事情から、「金銭の貸付けに準じる」と判断された事案です。

裁判所・年月日事案・判断の決め手結論
最高裁 令和5年2月20日決定
(令和4年(あ)第288号)
給与ファクタリング。賃金債権は労働基準法24条1項により使用者が直接労働者へ支払う必要があり、譲受人は自ら回収できず、債権を買い戻させるなどして顧客から資金を回収するほかなかった貸金業法2条1項・出資法5条3項の「貸付け」に当たる
東京高裁 令和3年7月1日判決債務者が弁済しなかった場合、売主が債権額以上の金額を業者に支払う旨の公正証書を作成するなど、業者が負担すべき不払いのリスクを負っていなかった貸金業法上の貸付けに当たる
名古屋地裁 令和3年7月16日判決売主は債務者の資力を担保しないと規定されていたが、譲渡債権の性質や譲渡日から支払日までの期間の短さから、債務者による不履行の可能性は極めて低かった貸金業法上の貸付けに当たる
札幌高裁 令和4年7月7日判決売主は債権譲渡が発覚すると取引先の信頼を損なうため、何としても買戻期限までに買い戻さざるを得ない状況にあり、業者もこれを認識。担保とする金銭消費貸借に近い経済的機能を有し、貸金規制を潜脱するものと評価された公序良俗(民法90条)に反し無効
東京地裁 令和4年3月4日判決ノンリコース(非遡及)の規定はあったが、抗弁事由の不存在・支払停止でないこと・破産手続開始原因がないことなどを売主が表明保証しており、売主に債務の保証を求めているのに等しかった金銭消費貸借契約に該当
大阪地裁 平成29年3月3日判決業者が譲渡対象債権の不払いリスクをほとんど負っておらず、債権の額面とは無関係に金員の授受がされていた金銭消費貸借契約に準じる
裁判所名・年月日・判断理由は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」の摘示にもとづく。事件番号は最高裁決定のみ記載(下級審は公表資料に事件番号の記載がないため)。最高裁決定は給与ファクタリング特有(労働基準法24条が前提)で、事業者の売掛債権への射程は本文で後述します

これらの結論は、貸金業法上の貸付けへの該当・金銭消費貸借契約への該当・公序良俗違反による無効など、表現こそ異なります。しかし、名目は債権譲渡でも実質は貸付け(または担保付きの貸付け)と評価され、貸金業の規制対象になったり契約が無効とされたりした点で共通します。

出典・参考資料(2件)

適法(真正な債権譲渡)と認められた裁判例

一方、業者が償還請求権を持たず、不払いのリスクが実際に業者へ移転していると評価できる事案では、「債権の確定的な売買」であり貸金業法は適用されないと判断されています。

裁判所・年月日事案・判断の決め手結論
東京地裁 令和2年9月18日判決業者は償還請求権を有しておらず、売主も買戻しを予定していなかった。不払いリスクが業者へ移転していると評価でき、手数料も担保目的を推認させる大幅なものではなかった貸金業法は適用されない
東京高裁 令和4年6月15日判決回収できなかった額について売主が責任を負うものとはされておらず、債務者の無資力の危険が業者に移転していた。手数料も担保目的を推認させる多額のものではなかった債権の確定的な売買
裁判所名・年月日・判断理由は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」の摘示にもとづく

ここで挙げた件数の多寡は、適法・違法になりやすさを示すものではありません。償還請求権がなく不払いリスクが業者に移る形で適切に設計された債権譲渡であれば適法であり、争いになった事案が結果的にこの内訳だったにすぎません。

出典・参考資料(1件)

このほか、2024年には、譲渡禁止特約が付された売掛金債権について、その存在を知らなかったことに業者の重大な過失があるとして、債権譲渡が無効とされた事案(東京高裁令和6年4月11日判決)もあります。これは債権譲渡そのものの有効性が争われた新しい事例で、詳しくは後述の「ファクタリングが適法である法的根拠」で解説します。

給与ファクタリング最高裁 令和5年2月20日決定の結論と射程

ファクタリングの判例の中でも代表的なのが、給与ファクタリングに関する最高裁決定です。給与ファクタリングとは、個人(労働者)が使用者に対して持つ給料(賃金債権)を業者が買い取り、金銭を交付するしくみを指します。最高裁は、この取引を「貸付け」に当たると判断しました。

本件取引で譲渡されたのは賃金債権であるところ、労働基準法24条1項の趣旨に徴すれば、労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同項が適用され、使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなければならず、その賃金債権の譲受人は、自ら使用者に対してその支払を求めることは許されない(略)本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たる。

出典:最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定(令和4年(あ)第288号)|裁判所 裁判例検索/ファクタリングの利用に関する注意喚起(決定抜粋掲載)|金融庁

ポイントは、根拠が労働基準法24条1項の「賃金の直接払いの原則」にある点です。同項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。給料を先に譲渡しても、使用者は労働者本人に直接支払わなければならず、譲受人である業者は使用者から直接回収できません。

結局は労働者本人に買い戻させるなどして資金を回収するほかなく、経済的には「返済合意のある金銭の交付」と同じ機能を持つ、と判断されました。

この最高裁決定に先立ち、下級審でも給与ファクタリングを貸金業法上の貸付けとみる判断が示されていました(東京地裁令和2年3月24日判決など)。この決定は、こうした下級審の判断を踏まえ、賃金債権の譲渡という給与ファクタリング特有の構造に即して、貸付けに当たると確定的に判断したものです。

出典・参考資料(2件)

最高裁が給与ファクタリングを「貸付け」と判断した論理を、順を追って整理すると次のとおりです。

給与ファクタリングが貸付けと判断された最高裁令和5年2月20日決定の論理を示すフロー図。業者が労働者の賃金債権を買い取るが、労働基準法24条1項の直接払いの原則により業者は使用者から直接回収できず、労働者本人に買い戻させて回収するほかないため、経済的には返済合意のある金銭の交付と同じで、貸金業法2条1項・出資法5条3項の貸付けに当たる、という流れ。

この決定は事業者向けの売掛債権にも及ぶのか

混同しやすいのが、この最高裁決定が通常の事業者向けファクタリング(売掛債権の買取り)にもそのまま当てはまるのか、という点です。結論から言えば、決定の理由づけは「賃金債権」に固有のものであり、事業者の売掛債権に直接及ぶものではありません。

決定が「貸付け」と判断した出発点は、賃金の直接払いを定めた労働基準法24条1項でした。この規定は労働者を保護するためのもので、事業者が取引先に対して持つ売掛債権には適用されません。

したがって、事業者向けのファクタリングが貸金業に当たるかどうかは、給与ファクタリングの最高裁決定をそのまま当てはめるのではなく、後述する「取引の実態」で個別に判断されることになります。実際、事業者向けの取引については、適法(真正な債権譲渡)とされた裁判例と、違法(実質は貸付け)とされた裁判例の両方が存在します。

ファクタリングが「貸金(実質貸付)」に当たるかの判断基準

ここからは、裁判所や金融庁が「貸金に当たるかどうか」をどのように判断しているかを整理します。重要なのは、契約書の名目や「ノンリコース(非遡及)」といった形式的な文言ではなく、経済的な実態で判断される点です。金融庁も次のように注意を促しています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。(略)契約書にノンリコース(略)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

裁判例で実際に結論を分けた判断要素を、「貸金(実質貸付)と判断されやすい側」と「真正な債権譲渡と判断されやすい側」に整理すると、次のようになります。自社の取引がどちらに近いかを確かめる目安になります。

判断要素貸金(実質貸付)と判断されやすい真正な債権譲渡と判断されやすい
償還請求権・買戻し売主が債権を買い戻す/支払義務を負う(札幌高裁R4.7.7・東京地裁R4.3.4)償還請求権がなく、買戻しも予定されていない(東京地裁R2.9.18)
不払い(信用)リスクの帰属売主に残っている(表明保証・公正証書などで実質保証。東京高裁R3.7.1)業者へ移転している(東京高裁R4.6.15)
手数料の水準実質的な金利として高率(大阪地裁H29.3.3 ほか総合考慮の一要素)担保目的を推認させるほど大幅ではない(東京地裁R2.9.18)
回収の実態売主を通じて回収する/集金を売主に委託業者が自ら回収する
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」および前掲の各裁判例の判断理由にもとづき整理

これらの要素は総合的に判断されるため、1つ当てはまれば直ちに違法と断定できるわけではありません。ただし、償還請求権・買戻し・表明保証のいずれかを求められている契約は、実質的な貸付けと評価されるリスクが高まります。

提示された契約にこうした条件が含まれるときは、契約前に弁護士や後述の公的相談窓口で確認することをおすすめします。すでに結んだ契約が実質的な貸付けと評価される場合は、利用者側が払いすぎた手数料の返還を求められる余地もあります(詳しくは後述のよくある質問を参照)。

実質的に貸付けと判断された場合、その業者が貸金業の登録を受けていなければ、貸金業法11条1項(無登録営業の禁止)に違反し、同法47条により10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。

また、手数料が実質的な金利とみなされる場合、利息制限法の上限(元本額に応じて年15〜20%)を超える部分は無効です。さらに、年109.5%を超える利息の契約をしたときは、貸金業法42条により消費貸借契約そのものが無効となり、出資法5条により高金利は刑事罰の対象にもなります。

出典・参考資料(4件)

ファクタリングが適法である法的根拠(債権譲渡の有効性・2社間/3社間)

ここまで違法となる場合を見てきましたが、ファクタリングそのものは適法な取引です。売掛債権を売買する行為は、民法が認める債権譲渡にあたります。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めており、将来発生する売掛債権についても、民法466条の6により譲渡が可能です。

出典・参考資料(1件)

2社間・3社間ファクタリングと誤解されやすい点

ファクタリングには、利用者と業者だけで契約する2社間と、売掛先(取引先)の承諾を得る3社間があります。2社間は売掛先に知られずに資金化できる一方で、業者から見ると債権の実在や回収の確実性が確認しにくく、手数料が高めになりやすい傾向があります。この手数料の高さや、売掛先が関与しない形態が「貸付けのようだ」という誤解につながることがあります。

しかし、2社間か3社間かという形態そのものが適法・違法を決めるわけではありません。前述のとおり、判断されるのは償還請求権の有無や不払いリスクの帰属といった実態です。2社間であっても、業者がリスクを負い真正な売買として設計されていれば適法な債権譲渡と評価されます。

2社間を検討するときに気になりやすい「取引先に知られずに利用できるのか」という点は、2社間・3社間の違いや知られてしまう経路、知られずに使うための会社の選び方を次の記事で具体的に解説しています。

真正な債権譲渡と公序良俗違反の分かれ目

債権譲渡として適法に成立するかどうかは、取引の実態に照らして判断されます。前掲の札幌高裁令和4年7月7日判決では、売主が買戻期限までに債権を買い戻さざるを得ない状況にあり、担保を取る金銭消費貸借に近い経済的機能を持っていたとして、貸金規制を潜脱するものと評価され、公序良俗(民法90条)に反し無効と判断されました。

名目が債権譲渡でも、実態が担保付きの貸付けに近ければ、契約そのものが無効とされ得るということです。

譲渡禁止(譲渡制限)特約が付いた債権の扱い

また、売掛債権に「譲渡を禁止・制限する特約」が付いている場合の扱いにも注意が必要です。現行の民法466条2項では、譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡そのものは有効とされ、特約の存在を知っていた(または重大な過失で知らなかった)譲受人に対しては、債務者が履行を拒めるという建て付けになっています(同条3項)。

ただし、2020年施行の改正前の民法が適用される事案では、特約を知らなかったことに重過失がある譲受人への譲渡は無効とされます。前掲の東京高裁令和6年4月11日判決は、この改正前の枠組みのもとで、譲渡禁止特約の存在を知らなかったことに業者の重大な過失があるとして、売掛金債権の譲渡を無効と判断した事例です。

出典・参考資料(2件)

解説記事を読むだけでなく、自分で一次情報に当たって確かめたい場合の調べ方を紹介します。まず、最高裁判所をはじめとする裁判例は、裁判所ウェブサイトの「裁判例検索」で、事件番号・裁判年月日・裁判所名・判示事項から探せます。たとえば給与ファクタリングの最高裁決定は、事件番号「令和4年(あ)第288号」で事件記録にたどり着けます。

一方で、下級審(地方裁判所・高等裁判所)のファクタリング判例は、裁判所ウェブサイトに全文が掲載されていないことが少なくありません。その場合は、金融・商事判例や判例時報といった商業判例集で、掲載された巻号から原文に当たるのが確実です。より網羅的に調べたいときは、TKCローライブラリーや判例秘書といった有料の判例データベースで、判例集に収録された巻号をたどって全文を閲覧できます。本記事で紹介した下級審の判例も、金融庁の注意喚起や弁護士会の資料が一次的な出どころになっています。

判例を調べるときは、裁判所名と裁判年月日が明記されているか、公的機関や弁護士など信頼できる主体が解説しているかを確認すると、情報の確からしさを見極めやすくなります。

出典・参考資料(1件)

違法な業者(偽装ファクタリング・給与ファクタリング)の見分け方

ここからは、ファクタリングを装った違法な取引(偽装ファクタリング)や、違法な給与ファクタリングを見分け、被害を避けるためのポイントを解説します。

偽装ファクタリングの特徴

金融庁は、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」と書かれていても、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。具体的には、債権の回収(集金)が業者から売主に委託されていて、売主が集金できなかった場合に、次のような取り決めがあるものが挙げられています。

○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

このほか、手数料が実質的な金利として極端に高い、契約書を交わさない、分割での支払いや支払いの繰り延べ(ジャンプ)に応じるといった特徴は、貸付けを疑うサインになります。

また、個人を対象とした給与ファクタリングは、給料日前に賃金債権を買い取る・個人に買い戻させる形をとり、手数料が実質的に高金利になりやすいのが特徴です。業として行えば貸金業に該当し、無登録であれば貸金業法違反です。

悪質な取立ては、権利行使として社会通念上許される範囲を超えると、恐喝罪や脅迫罪が成立することもあります(最高裁昭和27年5月20日判決)。

出典・参考資料(1件)

被害に遭ったとき・不安なときの相談窓口

違法な取引や悪質な取立ての被害に遭った、または不安がある場合は、ひとりで抱えずに公的な窓口へ相談してください。主な相談先は次のとおりです。

出典・参考資料(1件)

適法なファクタリング会社を選ぶ観点

ここからは、違法なリスクを避けて適法に資金調達するために、ファクタリング会社を選ぶときに確認したい観点を整理します。判例で結論を分けてきた要素が、そのまま会社選びのチェックポイントになります。

  • 契約が「債権の売買」として設計されているか:償還請求権がなく(ノンリコース)、売主に買戻しや保証を求めていないか。契約書の内容を事前に確認できるか
  • 不払いリスクを業者が負う前提か:取引先が支払えなかった場合に、売主が肩代わりする建て付けになっていないか
  • 手数料が明示され、妥当な水準か:手数料の内訳が示され、実質的な金利とみなされるほど過大でないか
  • 運営会社の実態が確認できるか:会社名・所在地・資本金・代表者などが公開され、連絡が取れるか

これらの観点を満たす会社であれば、名目だけでなく実態として適法な債権譲渡を行っている可能性が高いといえます。このあと、契約内容や償還請求権の扱い、運営実態を公式に確認できるファクタリングサービスを比較します。

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【比較表】適法性を確認できるファクタリングサービス

ここからは、契約内容・償還請求権の扱い・運営会社の情報を公式に確認できるファクタリングサービスを比較します。いずれも売掛債権の買取り(真正な債権譲渡)を前提としたサービスです。各社の特徴は比較表のあとに個別に紹介します。

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サービス名PAYTODAY入金前払いシステム(JTC)ビートレーディングMentor Capital
運営会社Dual Life Partners株式会社株式会社JTC株式会社ビートレーディング株式会社Mentor Capital
償還請求権(ノンリコース)なし(公式明示)なし(公式明示)なし(公式明示)なし(公式明示)
対応取引(2社間/3社間)2社間(3社間は公式に記載なし)2社間・3社間2社間・3社間2社間・3社間(2社間を推奨)
手数料率1%〜9.5%1.2%〜10%(非通知契約の場合)2社間4%〜/3社間2%〜2%〜(上限は非公開)
買取可能額10万円〜上限なし100万円〜(売掛金額の範囲内)1万円〜7億円(買取実績)1億円まで(下限は要問い合わせ)
最短入金最短30分(書類提出後は最短1営業日以内)最短即日最短50分(相談経由は最短2時間)最短即日(契約後最短当日に振込)
対象法人・個人事業主(個人は対象外)法人中心(個人事業主は取引先への通知が前提)法人・個人事業主法人・個人事業主
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

適法性を確認できるファクタリングサービス4選

比較表で取り上げた各サービスを個別に紹介します。いずれも運営会社の情報や契約内容が公式サイトで確認でき、売掛債権の買取りを行うサービスです。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYの公式サイト

PAYTODAYは、申込から入金までをオンラインで完結できるAIファクタリングです。来店や対面のやり取りを前提とせず、Web上で見積もりから契約までを進められるため、スピードを重視する事業者に向いています。売掛債権の買取りを前提としたサービスで、手数料の目安が公式に示されている点も、事前に条件を確認したい利用者にとって判断材料になります。

法人だけでなく個人事業主の申込にも対応しており、少額からの利用もしやすいしくみです。オンライン完結型のため、必要書類をデータで提出でき、やり取りの履歴が残る点も透明性につながります。

2. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

入金前払いシステム(株式会社JTC)の公式サイト

入金前払いシステムは、株式会社JTCが提供する2社間ファクタリングで、中小企業の売掛金の早期資金化を扱います。売掛先に知られずに資金化したい事業者に向いたサービスです。

JTCは、ファクタリングが貸金と混同されやすいことを踏まえ、償還請求権のない(ノンリコース)取引であることを説明する姿勢を示しています。本記事で見てきたとおり、償還請求権の有無は貸金に当たるかどうかを分ける重要な要素であり、この点を明確にしているかは会社選びの判断材料になります。

この償還請求権について、同社は取材に対し、契約前に顧客へどのような説明を行っているかを次のように述べています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

今後発生するのはどんな売掛金なのか、履歴、過去取引内容、貸金業と似ている為、お客様にしっかりと説明しています。

特に償還請求権(ノンリコース)の事などの内容を詳しく説明しております。

償還請求権とは売掛金を現金化(売却)いただいた後、売掛先の破綻等の理由で売掛金の支払いを受ける事ができなくなった場合でも、当社がお渡しした現金(売掛金の売却代金)をお戻ししていただく必要はございません。

3. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングの公式サイト

ビートレーディングは、2012年の創業以来ファクタリングを専業とする会社で、2社間・3社間の双方に対応しています。契約締結後は原則即日の振込に対応し、スピードと柔軟性を強みとしています。

運営会社の情報が公開されているほか、顧問弁護士の関与や経営革新等支援機関としての認定など、運営体制を確認できる材料が示されています。累計の取引社数も公表しており、実績や運営の透明性を重視する事業者にとって検討しやすいサービスです。

手数料は案件によって変動し、比較表の数値は下限の目安です。公式が開示する平均実績は、2社間で約9〜10%、3社間で6%台となっています。

4. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalの公式サイト

Mentor Capitalは、中小企業・法人と個人事業主を中心に、売掛債権の早期資金化を扱うファクタリングサービスです。自社を「ノンリコースで買い取る(売買)決済専門商社」と位置づけており、償還請求権のない買取りであることを明示しています。

柔軟な審査による即日の資金調達を強みに挙げており、スピードを求める事業者に向いています。運営会社の所在地・資本金・代表者といった基本情報も公式サイトで確認でき、取引の前提を把握しやすいサービスです。

ここで取り上げたのは適法性を確認しやすい4社ですが、手数料・入金スピード・買取可能額まで含めて、より多くのファクタリング会社を横断で比較して選びたい場合は、次の記事に主要各社をまとめています。

まとめ

ファクタリングが違法になるのは、「ファクタリング」という名目のせいではなく、償還請求権や買戻し義務があり不払いのリスクが売主に残るなど、実質が貸付けと評価される場合です。給与ファクタリングは最高裁が貸付けと判断しましたが、その理由は賃金の直接払い(労働基準法24条1項)にあり、事業者の売掛債権には直接及びません。

自社の取引や検討中の契約が貸金に当たらないかは、償還請求権の有無・不払いリスクの帰属・手数料の水準・回収の実態という軸で見極められます。判断に迷う場合や不安がある場合は、契約前に弁護士や公的な相談窓口で確認してください。

違法なリスクを避けて資金調達するには、契約内容・償還請求権の扱い・運営会社の実態を公式に確認できるサービスを選ぶことが大切です。まずは複数社の資料を取り寄せ、条件を見比べて検討してください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 偽装ファクタリングとは何ですか?

A. 偽装ファクタリングとは、契約書上は「債権譲渡(売買)」の形をとりながら、経済的には貸付けと同じ機能を持つ取引のことです。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている、売主自身の資金で業者へ支払わなければならないといった取り決めがある取引は、名目が債権譲渡でも貸金業に該当するおそれがあるとしています。こうした取引を貸金業の登録なく行えば、貸金業法違反となります。

出典・参考資料(1件)

Q. 契約書に「償還請求権なし(ノンリコース)」と書いてあれば、ファクタリングは真正な売買と判断されますか?

A. 契約書の文言だけで真正な売買と判断されるわけではなく、取引の実態にもとづいて判断されます。実際に、ノンリコースと定めつつ、抗弁事由が存在しないことなどを売主に表明保証させ、実質的に債務の保証を求めているのに等しいとして、金銭消費貸借契約に該当すると判断された裁判例(東京地裁令和4年3月4日判決)もあります。

売掛先が支払わなかった場合に業者が実際にどう対応していたか、不払いのリスクを本当に業者が負っていたかが決め手になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 手数料が年利換算で高いだけで、ファクタリングは貸付けと判断されますか?

A. 手数料の水準は判断要素の1つにすぎず、それだけで貸付けと結論づけられるわけではありません。償還請求権の有無や不払いリスクの帰属を含めた、取引全体の仕組みで判断されます。ただし、手数料が実質的な金利とみなせるほど高率な場合は貸付けを疑う要素になります。

とりわけ、年109.5%を超える利息の契約をした場合は、貸金業法42条により契約そのものが無効となり、出資法5条により高金利は刑事罰の対象にもなります。

出典・参考資料(2件)

Q. 給与ファクタリングの最高裁決定は、事業者の売掛債権にも及びますか?

A. 直接には及びません。最高裁令和5年2月20日決定が給与ファクタリングを「貸付け」と判断した根拠は、賃金は直接労働者に支払わなければならないという労働基準法24条1項にあります。事業者が取引先に対して持つ売掛債権には、この規定が当てはまりません。

そのため、事業者向けファクタリングが貸金業に当たるかどうかは、給与ファクタリングの最高裁決定をそのまま当てはめるのではなく、取引の実態にもとづいて個別に判断されます。

出典・参考資料(2件)

Q. 違法なファクタリングで支払った手数料や過払い金は取り戻せますか?

A. その取引が実質的に金銭の貸付けと評価される場合には、払いすぎた手数料(利息)の返還を求められる余地があります。法律上の原因なく得た利益の返還を定めた民法703条・704条や、上限を超える利息を無効とする利息制限法が、その根拠になります。

ただし、返還が認められるかは契約内容や事案ごとの個別判断によるため、結果をあらかじめ保証することはできません。まずは弁護士や後述の公的相談窓口に相談することをおすすめします。

出典・参考資料(2件)

Q. 2社間ファクタリングは違法ですか?

A. 2社間ファクタリングであること自体は違法ではありません。適法か違法かを分けるのは、2社間か3社間かという契約形態ではなく、償還請求権の有無や不払いリスクを業者が負っているかといった取引の実態です。2社間であっても、業者がリスクを負う真正な債権譲渡として設計されていれば、適法な取引と評価されます。

ただし、2社間は売掛先が関与せず手数料も高くなりやすいため、偽装ファクタリングが紛れ込みやすい面があり、契約内容の確認がより重要になります。

Q. ファクタリングに監督官庁や登録制度はありますか?

A. 正規の債権譲渡として行われるファクタリングには、貸金業のような専門の登録制度や監督官庁はありません。そのぶん、利用者自身が契約内容や運営会社の実態を見極める必要があります。

一方で、取引の実態が貸付けに当たる場合は貸金業に該当し、財務局または都道府県への貸金業登録が必要になります。無登録でこれを行う業者は貸金業法11条(無登録営業の禁止)に違反し、刑事罰の対象です。相手が貸金業登録を受けているかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

出典・参考資料(2件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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