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ファクタリングの利用例を業種・場面別に解説|成功例と悪質業者のトラブル例・見分け方

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)

売掛金はあるのに入金はまだ先で、仕入れや人件費の支払いが迫っています。そんなときにファクタリングという資金調達の手段があると知っても、「自分の会社と同じような事業者が、実際にどんな場面で使っているのか」が見えないと、使うべきかどうかは判断しづらいものです。

本記事では、ファクタリングの利用例を業種別・場面別に整理し、どんな売掛金をどんな目的で資金化しているのかを一覧で紹介します。あわせて、悪質な業者や違法なスキームに巻き込まれたトラブルの例と見分け方も取り上げ、自社で使うべき場面か、使うなら何に注意すべきかを判断できるようにまとめました。

入金までの資金ギャップを埋める手段としてファクタリングが自社に合うかどうか、具体的な使われ方から確かめていきましょう。

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ファクタリングの利用例【業種別・場面別の一覧】

ここからは、ファクタリングが実際にどんな業種・形態で・どんな場面で使われているのかを一覧で見ていきます。業種・形態ごとに、よくある資金ニーズの場面・主な資金使途・信用力や対象のポイント・売掛金額の目安を整理しました。

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業種・形態建設業運送業製造業人材派遣業IT・受託開発業医療・介護業卸・小売業個人事業主・フリーランス
よくある資金ニーズの場面工事の着工から入金までが長く、材料費や外注費・職人の人件費が先に出ていく運賃の入金前に燃料費や車両の維持費、ドライバーの給与が発生する大口受注の原材料仕入れが先行し、支払いサイトが長い派遣スタッフへの給与が先払いで、クライアントからの入金は翌月以降になるプロジェクトの外注費・人件費が先行し、検収・請求から入金まで時間がかかる診療報酬・介護報酬の入金が2〜3か月後で、その間の運転資金が不足する仕入れ代金の支払いが売上の入金より先に来る業務委託の報酬の支払いサイトが長く、請求後の入金を待つ間の資金繰り
主な資金使途材料費・外注費・人件費の立替燃料費・車両関連費・人件費原材料の仕入れ・設備の稼働費派遣スタッフの給与外注費・エンジニアの人件費人件費・設備費などの運転資金商品の仕入れ資金経費・運転資金
信用力・対象などのポイント公共工事・大手ゼネコンの売掛金は信用力が高く資金化しやすい荷主が大手なら運賃債権の信用力が高い支払いサイトの長い大口取引先の債権が中心用途は主にスタッフ給与の先払い分検収後の確定債権が対象。着手金だけでは不足しがち公的機関が支払元で信用力が高く手数料は低めになりやすい(報酬ファクタリング)繁忙期・セール前の仕入れ資金が中心少額・オンライン完結の業者あり。法人限定の業者もあり対象確認が必要
売掛金額の目安数百万〜数千万円数十万〜数百万円数百万〜数千万円数百万円〜数十万〜数百万円数百万円規模数十万〜数百万円数万〜数百万円

※契約形態は多くの業種・形態で2社間・3社間、入金までは最短即日〜数日が一般的な目安です(医療・介護報酬は数日〜、審査により異なります)。金額やスピードは売掛金の規模・契約形態・業者により異なり、実際の条件は各社の審査結果によります。

契約形態である2社間・3社間は、売掛先(取引先)が関与するかどうかの違いです。2社間は自社とファクタリング会社だけで契約するため売掛先に知られずに資金化でき、入金も早い一方で手数料は高めになりがちです。

3社間は売掛先の承諾を得て契約するため手数料は低くなりやすい反面、売掛先への通知が必要になります。仕組みそのものを詳しく知りたい場合は、後述のファクタリングサービスの比較記事もあわせてご覧ください。

手数料がどのくらい手取りに響くかは、金額に当てはめると分かりやすくなります。たとえば100万円の売掛金を手数料10%で資金化した場合、受け取れるのは手数料10万円を差し引いた90万円です。手数料率が5%なら手取りは95万円、15%なら85万円というように、手数料率によって手元に入る金額は変わります。入金の速さと引き換えにこの手数料がかかる点が、融資と異なる点です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを比較した図。2社間は契約の当事者が自社とファクタリング会社の2者で、売掛先への通知は不要なため売掛先に知られずに資金化でき、入金は早いが手数料は高めになりがち。3社間は自社・ファクタリング会社・売掛先の3者で、売掛先の承諾を得る通知が必要になる分、手数料は低くなりやすいが入金まで手続きの時間がかかりやすいことを示している。

どの業種からの相談が多いかは、ファクタリングを提供する現場の実感にも表れています。ファクタリング会社の担当者は、相談の多い業種とその背景について次のように述べています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。実はこの2つの業種は、どうしても自分の売上以上にかかる支払いが増えてしまう事情があるからです。

建設業の例

建設業では、公共工事や大手ゼネコンからの売掛金は信用力が高く評価されやすく、完工済みの工事代金を入金期日より前に資金化しやすいのが特徴です。得た資金は、材料の仕入れや外注先への支払い、次の現場の着工資金に充てられます。

運送業の例

運送業では、荷主からの運賃が月末締めの翌月以降払いだと、燃料価格が高いときほど手元資金が圧迫されます。運賃の売掛金を早期に資金化すれば、燃料費の支払いや急な車両の修理・買い替え、新規案件向けのドライバー確保に資金を回せます。

製造業の例

製造業では、支払いサイトの長い取引先が相手だと、大口受注ほど原材料の仕入れが先行し、受注が増えるほど運転資金が先に必要になります。納品済みの売掛金を資金化すれば、次の仕入れや設備の稼働費に充て、受注機会を逃さず生産を続けられます。

人材派遣業の例

人材派遣業は、スタッフへの給与を先払いし、派遣料金の入金は翌月以降になるため、稼働人数が増えるほど資金ギャップが大きくなります。派遣料金の売掛金を早期に資金化すれば給与支払いを滞りなく続けられ、派遣人数を増やす局面の先払い資金にも活用されます。

IT・受託開発業の例

システム開発やWeb制作では、検収・請求から入金まで時間がかかり、大型案件ほど外注費やエンジニアの人件費の先行負担が大きく、着手金だけでは足りない場面が生じます。検収済みの売掛金を資金化すれば、外注先や開発メンバーへの支払いに充て、次の案件への着手資金を確保できます。

医療・介護業の例

医療機関や介護事業者では、診療報酬・介護報酬が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金を通じて支払われ、入金はサービス提供の約2〜3か月後になります。この報酬債権を対象とした報酬ファクタリングを使えば、確定した報酬を早期に資金化し運転資金に充てられます。公的機関が支払元で信用力が高く、比較的低い手数料で利用できる傾向があります。

報酬ファクタリングは、対応する業者や掛け目、入金スピードが通常の売掛金とは異なります。医療機関・介護事業者向けに特化したサービスを手数料や掛け目、入金スピードで比べたい場合は、以下の記事で整理しています。

卸・小売業の例

卸売業や小売業では、商品の仕入れ代金の支払いが販売先からの入金より先に来ることが多く、繁忙期やセール前の大量仕入れでは仕入れ資金を先に用意する必要があります。販売先への売掛金を資金化すれば、仕入れ代金に充て、販売機会を逃さず商品を確保できます。

個人事業主・フリーランスの例

個人事業主やフリーランスも、報酬の支払いサイトが長い業務委託などで、取引先への請求後の資金繰りにファクタリングを利用できます。数万円〜数百万円程度の少額から対応し、オンラインで申し込みが完結する業者もあります。ただしサービスによっては法人のみを対象とする場合があるため、申し込み前に対象範囲を確認することが大切です。

個人事業主・フリーランスでも使いやすい業者を、対応の可否や少額対応、必要書類、入金スピードから具体的に比べたい場合は、以下の記事をご参照ください。

ファクタリングが使われる典型的な場面(資金ギャップが生じるとき)

ここからは、業種を問わず共通する「ファクタリングが使われる典型的な場面」を整理します。多くの利用例に共通するのは、「売掛金はあるのに入金はまだ先」という資金ギャップが生じている状況です。

入金前に人件費・材料費が先に出ていくとき

売上は立っていても、入金を待つ間に人件費や材料費・仕入れ代金といった支払いが先に発生する場面です。給与の支払日や仕入れ先への支払期日に手元資金が足りないとき、売掛金を前倒しで現金化して乗り切る使い方がよく見られます。

支払いサイトの長い大型案件を受けたとき

大口の受注は事業にとって好機ですが、入金までの期間が長いと、その間に先行する費用を自社で立て替えなければなりません。案件の規模が大きいほど立替額も大きくなり、受注をこなすほど資金が苦しくなる状況が生まれます。売掛金の一部を資金化することで、大型案件に対応するための運転資金を確保できます。

銀行融資が間に合わない・借入枠が一杯のとき

銀行融資は金利が低い一方で、審査や実行までに時間がかかり、急な資金需要には間に合わないことがあります。すでに借入枠を使い切っていて追加の融資が難しい場合もあります。ファクタリングは融資ではなく売掛金の売却のため、借入とは別の枠で資金を調達でき、入金までのスピードも速い点が、こうした場面で選ばれる理由です。

こうした「融資では時間が間に合わない」局面は、ファクタリングを提供する現場でも相談の多いタイミングだといいます。実際にどんなときに問い合わせが寄せられるのか、ファクタリング会社の担当者は次のように話しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。

赤字・税金滞納などで融資が難しいとき

ファクタリングの審査で主に見られるのは、利用する自社の信用力よりも、売掛先(取引先)の信用力と売掛金が実在するかどうかです。そのため、自社が赤字や税金・社会保険料の滞納を抱えていて銀行融資を受けにくい状況でも、信用力の高い売掛先への債権があれば利用できる場合があります。この点が、融資とは異なる資金調達手段としてファクタリングが使われる理由の一つです。

では、ファクタリング会社は審査で実際にどのような点を見ているのでしょうか。ファクタリング会社の担当者は、売掛先との関係や売掛金の実在性を重視していると説明しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。

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ファクタリングのトラブル・悪質業者の例と見分け方

ファクタリングは適法な資金調達手段ですが、その仕組みを悪用した悪質な業者や、実態は貸付なのにファクタリングを装った違法なスキームも存在します。成功例だけでなく、こうしたトラブルの例と見分け方を知っておくことが、安心して利用するための前提になります。

そもそもファクタリングは、売掛債権(売掛金)を期日前に手数料を差し引いて買い取るサービスであり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。金融庁も、ファクタリングの一般的な意味を次のように説明したうえで、ファクタリングを装った違法な貸付けに注意するよう呼びかけています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

民法でも、債権は原則として自由に譲り渡せるとされ(民法第466条第1項)、売買契約の一種として位置づけられます(民法第555条)。売掛先(債務者)への通知や承諾で対抗でき、第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が必要です(民法第467条)。こうした適法なファクタリングと、以下で紹介するような、実態は貸付けなのにファクタリングを装った違法なスキームとを見分けることが大切です。

出典・参考資料(2件)

給与ファクタリングは違法(貸金業に該当)

「給与ファクタリング」は、個人が勤務先から受け取る給与を債権として業者に譲渡し、給料日前に現金を受け取る仕組みをうたうものです。しかし、これは実態として個人への貸付けにあたり、貸金業の登録を受けずに高い手数料(実質的な利息)で行うものは違法とされています。金融庁も、給与ファクタリングは貸金業に該当するとの見解を示しています。

最高裁判所も、給与ファクタリングについて、形式は債権譲渡でも実質は返済合意のある金銭の交付であるとして、貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しています。

本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たる。

出典:最高裁判所令和5年2月20日第三小法廷決定(金融庁ウェブサイト掲載の抜粋)

事業者向けの売掛債権のファクタリングとは別物であり、こうした個人向けの「給与の前借り」をうたう業者には関わらないことが重要です。

出典・参考資料(3件)

手数料を装った高利貸し(偽装ファクタリング)

ファクタリングを名乗りながら、実態は法外な利息を取る貸付け(ヤミ金融)を行う業者がいます。売掛債権の売買の形をとっていても、手数料と称して年利に換算すると貸金業法の上限金利を超える金額を取るものは、違法な貸付けにあたる可能性があります。手数料が相場からかけ離れて高い、契約書に「売買」ではなく返済や利息の文言がある、といった点は偽装を見抜く手がかりになります。

償還請求権あり=実質的に貸付けのケース

本来のファクタリング(買取型)は、売掛先が倒産などで支払えなくなっても、利用者が代金を買い戻す義務を負わない「ノンリコース(償還請求権なし)」の契約です。これに対し、売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻しや返済を求められる「償還請求権あり」の契約は、実質的な貸付けと見なされるおそれがあります。

金融庁も、契約書が売買契約であっても、売主による買戻しや売主負担での支払いが定められているものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

契約前に、償還請求権の有無を必ず確認することが大切です。

売掛金に見合わない高額な手数料・買戻しの強要

売掛金の額に見合わない高額な手数料を請求するケースもトラブルのもとです。金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額なケースは偽装ファクタリングの疑いがあるとして、注意を呼びかけています。

ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

また、契約時の説明と異なる条件で買戻しを迫るといった事例もあります。そもそも実体のない売掛金では売買は成立しないため、売掛金が無いのに資金化を持ちかけてくる業者にも注意が必要です。契約内容を十分に説明しない、会社の実態がはっきりしない業者は避けるべきです。

悪質業者を避けるための見分け方

悪質な業者やトラブルを避けるには、次の点を確認すると判断しやすくなります。手数料の水準が相場からかけ離れて高くないか、契約が「売買(債権譲渡)」として明記され償還請求権がない内容になっているか、会社の所在地・運営実態・契約書の控えがきちんと示されるか、といった点です。少しでも「貸付け」や「返済」を思わせる条件があれば、利用を見送る判断が安全です。

悪質なファクタリング業者や違法スキームを見分けるための確認ポイントの図。手数料の水準が相場からかけ離れて高くないか、契約が売買(債権譲渡)として明記され償還請求権がない内容か、会社の所在地・運営実態・契約書の控えが示されるかの3点を確認し、返済や買戻しなど貸付けを思わせる条件があれば利用を見送るべきことを示している。

ただし、契約書にノンリコースの規定があれば必ず安全というわけではありません。金融庁は、貸金業に該当するかは形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
出典・参考資料(1件)

合法なファクタリングと違法なスキームの境界や、悪質業者を見分けるポイントをさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で違法になるケースと見分け方を整理しています。

自社がファクタリングを使うべきか(例を自社に当てはめる判断)

ここまでの利用例やトラブルの例を踏まえ、自社でファクタリングを使うべきかを判断するための観点を整理します。

自社に当てはまるかのチェック観点

ファクタリングが向くのは、「信用力のある売掛先への売掛金がある」「入金までの一時的な資金ギャップを埋めたい」「融資では間に合わない、または借入を増やしたくない」といった状況です。

逆に、売掛金が無い、慢性的に資金が不足していて手数料の負担が重くなる、といった場合は、別の資金調達や経営の見直しを検討したほうがよいこともあります。先ほどの業種別の利用例と、自社の売掛金・資金使途・入金までの期間を照らし合わせてみると、判断の手がかりになります。

銀行融資など他の資金調達と比べて妥当か

ファクタリングは、手数料が融資の金利より高くなりやすい一方で、入金までが速く、借入にならないため負債が増えない点が特徴です。

時間に余裕があり低コストで調達したいなら銀行融資、スピードを優先したい・融資枠や審査の面で融資が難しいならファクタリング、というように、必要なスピードとコスト、自社の財務状況に応じて使い分けるのが現実的です。一度きりの資金ギャップなのか、継続的な資金不足なのかによっても適した手段は変わります。

自社に合いそうだと感じたら、次は実際にどのサービスを使うかを具体的に比べていきます。

ファクタリングサービスの比較と活用

ここからは、売掛金の早期資金化に対応するファクタリングサービスを紹介します。以下はご紹介するファクタリングサービスの比較表です。

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サービス名PAYTODAY入金前払いシステム(JTC)ビートレーディングMentor Capital
運営会社Dual Life Partners株式会社株式会社JTC株式会社ビートレーディング株式会社Mentor Capital
契約形態(取引方式)2社間2社間・3社間
(医療・介護報酬は非対応)
2社間・3社間
注文書・医療/介護報酬にも対応
2社間・3社間
(2社間を推奨)
手数料率1%〜9.5%1.2%〜10%
(取引先非通知の場合)
2社間4%〜/3社間2%〜
(平均は2社間9〜10%台・3社間6%台)
2%〜
(上限は非公開)
買取可能額10万円〜上限なし100万円〜
(上限なし・売掛金額内)
1万円〜7億円
(買取実績。公式は「制限なし」とも表記)
最大1億円
(下限は要確認)
最短入金スピード最短30分
(書類提出後は最短1営業日以内)
最短即日最短50分
(相談経由は最短2時間)
最短即日
(契約締結後、最短当日中に振込)
対象(法人・個人事業主)法人・個人事業主
(個人〔非事業者〕は対象外)
法人中心
(個人事業主は取引先への通知〔3社間〕が前提)
法人・個人事業主
(売掛先が個人事業主の売掛金は対象外)
法人・個人事業主
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

ここで紹介する4社のほかにも、ファクタリング会社は数多くあります。手数料・入金スピード・買取可能額といった条件で主要なサービスを広く見比べて自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて整理しています。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

PAYTODAYは、独自のAI審査で申し込みから契約までをオンラインで完結できる、2社間ファクタリングのサービスです。面談・来店が不要で、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも申し込めます。

手数料は1%〜9.5%と上限を公式に明示しており、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円からで、少額の資金ニーズにも対応します。入金スピードは公式サイトで「最短30分」、公式FAQでは「申込書類をすべて提出してから最短1営業日以内」と案内されています。累計の買取申込金額は300億円を突破しています。

2. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

JTCの入金前払いシステム(ファクタリング)のウェブサイト

株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、2社間方式を独自にこう呼称したファクタリングで、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を訴求しています。名古屋・東京・大阪に拠点を持ち、2013年の設立以来、全国に対応しています。

手数料は1.2%〜10%、買取金額の下限は100万円で、年商7,000万円以上・掛け売り取引のある法人を主な対象としています。売掛先が破綻しても買い戻し不要のノンリコース契約で、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001も取得しています。本審査の必要書類は請求書(直近3回分)と通帳(3か月分)が基本で、比較的少なめです。

3. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

2012年創業のビートレーディングは、ファクタリング専業の会社です。2社間・3社間に加え、注文書(発注書)ファクタリングや診療報酬・介護報酬を対象とした報酬ファクタリングにも対応し、仙台・名古屋・大阪・福岡を含む全国5拠点で相談を受け付けています。

買取金額は1万円から7億円までの買取実績があり、買取率は最大98%を掲げています。中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定も受けています。売掛先が倒産しても返還義務のないノンリコース契約で、必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点に絞られています。業種を問わず幅広い売掛金に対応しますが、給与債権や売掛先が個人事業主の売掛金は買取の対象外です。

4. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalのウェブサイト

Mentor Capitalは、売掛金の早期現金化を支援する2社間・3社間対応のファクタリング会社です。赤字・債務超過・税金滞納中の企業や、創業1年未満の事業者も対象とし、審査通過率の高さを訴求しているのが特徴です。

公式には審査通過率92%を掲げ、手数料は他社比較表で2%〜、買取金額は最大1億円まで対応するとしています。審査では売掛先の信用力・支払い実績を中心に総合的に判断しているため、自社の財務状況が厳しい事業者でも相談しやすい点が強みです。売掛先が倒産しても買い戻し不要のノンリコース契約です。

まとめ

ファクタリングは、建設・運送・製造・人材派遣・IT・医療介護・卸小売など幅広い業種で、入金までの資金ギャップを埋める手段として使われています。共通するのは「売掛金はあるのに入金はまだ先」という状況で、人件費や仕入れ代金の支払い、大型案件への対応、融資が間に合わない場面などで活用されています。

一方で、給与ファクタリングのような違法なスキームや、手数料を装った高利貸し、償還請求権ありの実質的な貸付けといったトラブルもあります。手数料の水準や償還請求権の有無、契約が売買として明記されているかを確認し、少しでも貸付けを思わせる条件があれば利用を見送ることが、安心して使うための分かれ目です。

自社の売掛金・資金使途・入金までの期間を利用例に照らし合わせ、ファクタリングが合いそうだと感じたら、複数のサービスを手数料・入金スピード・買取可能額などで比べて、自社に合う一社を選んでください。

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よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングとは何ですか?

A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が持つ売掛金(売掛債権)を支払期日の前に手数料を差し引いて売却し、早期に資金化する資金調達手段です。法的には債権の売買(債権譲渡)契約にあたり、借入ではないため負債は増えません。金融庁も「売掛債権等を期日前に手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しています。入金までの資金ギャップを埋める手段として幅広い業種で使われています。

出典・参考資料(1件)

Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングを使えますか?

A. 個人事業主やフリーランスでも、取引先への売掛金があればファクタリングを利用できます。オンラインで申し込みが完結し、数万円〜数百万円程度の少額から対応する業者もあります。ただし、サービスによっては法人のみを対象としていたり、個人事業主の場合は売掛先への通知を伴う3社間方式を前提としたりする場合があります。申し込み前に、対象が個人事業主を含むかどうかを確認しておくことが大切です。

Q. ファクタリングはどんな売掛金でも資金化できますか?

A. ファクタリングで資金化できるのは実在する確定した売掛金に限られ、どんな売掛金でも対象になるわけではありません。審査では売掛先(取引先)の信用力が重視されるため、売掛先の経営状態が不安定な債権は資金化しにくいことがあります。また、給与債権や、売掛先が個人事業主の売掛金などは買取の対象外とする業者もあります。そもそも実体のない(架空の)売掛金では売買が成立しないため、資金化はできません。

Q. ファクタリングの審査では何が重視されますか?(赤字や税金滞納があっても使える?)

A. ファクタリングの審査で主に見られるのは、利用する自社の信用力よりも、売掛先(取引先)の信用力と売掛金が実在するかどうかです。そのため、自社が赤字や税金・社会保険料の滞納を抱えて銀行融資を受けにくい状況でも、信用力の高い売掛先への売掛金があれば利用できる場合があります。必要書類は請求書や入出金明細、通帳の写しなど比較的少なく、売掛先の支払い実績を中心に総合的に判断されます。

Q. ファクタリングは申し込みから入金までどれくらいかかりますか?

A. ファクタリングは契約形態や業者によりますが、2社間方式なら最短即日〜数日で資金化できるのが一般的です。オンライン完結型では、審査から入金まで最短数十分〜1営業日をうたうサービスもあります。一方、売掛先の承諾を得る3社間方式は、承諾の手続きがある分、入金まで数日程度かかることがあります。急ぎならスピードを、コスト重視なら手数料の低い方式を選ぶとよいでしょう。

Q. ファクタリングは売掛先に知られずに使えますか?

A. 2社間ファクタリングを使えば、売掛先(取引先)に知られずに売掛金を資金化できます。2社間は自社とファクタリング会社だけで契約し、売掛先への通知や承諾を行わないためです。入金が早い一方、手数料は高めになりがちです。これに対し、売掛先の承諾を得る3社間方式は手数料が低くなりやすい反面、売掛先への通知が必要になります。取引先に資金繰りの状況を知られたくない場合は、2社間が選ばれます。

Q. ファクタリングを利用した後に売掛先が倒産したらどうなりますか?

A. 買取型ファクタリングが「ノンリコース(償還請求権なし)」の契約であれば、売掛先が倒産して支払えなくなっても、利用者が代金を買い戻す義務は負いません。支払い不能リスクはファクタリング会社が引き受けるためです。逆に「償還請求権あり」の契約は買い戻しや返済を求められ、金融庁も実質的な貸付けと見なされるおそれがあるとしています。契約前に償還請求権の有無を必ず確認しましょう。

Q. ファクタリングの手数料はどのくらいかかりますか?

A. ファクタリングの手数料は契約形態で異なり、一般に2社間方式で高め、3社間方式で低めの傾向があります。売掛先の信用力が高い債権ほど抑えられやすく、公的機関が支払元の診療報酬・介護報酬の債権は低めになりやすいです。水準や計算方法は業者ごとに幅があるため複数社で見積もりを比べましょう。相場より著しく高い業者は偽装ファクタリングの疑いがあり注意が必要です。

Q. ファクタリングに金利はかかりますか?

A. ファクタリングは売掛金の売買であり融資ではないため、金利(利息)はかからず、代わりに手数料が差し引かれます。借入ではないので信用情報に記録されず、負債も増えません。ただし、「手数料」と称していても、年利に換算すると貸金業法の上限金利を超えるような取引は、実態は違法な貸付け(ヤミ金融)にあたる可能性があります。手数料が相場より著しく高い場合は、こうした偽装を疑う手がかりになります。

Q. ファクタリングと銀行融資はどう使い分ければよいですか?

A. ファクタリングはスピードを優先したいときや融資が受けにくいときに、銀行融資は時間に余裕があり低コストで調達したいときに向きます。ファクタリングは手数料が高めな一方、入金が速く借入にならないため負債が増えません。一度きりの資金ギャップにはファクタリング、継続的な資金需要には融資、と財務状況に応じて使い分けるのが現実的です。

Q. ファクタリングは違法ではないですか?(給与ファクタリングとの違い)

A. 事業者が売掛債権を売却するファクタリングは適法な手段であり、違法ではありません。民法でも債権は原則自由に譲り渡すことができ(第466条第1項)、売買契約の一種とされます(第555条)。一方「給与ファクタリング」と称して個人の給与債権を買い取る取引は実質的な個人への貸付けで、登録なく行えば違法です。最高裁も貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しており、事業者向けのファクタリングとは別物です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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