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【2026年改正対応】通勤手当に上限はある?非課税限度額と会社が決める支給上限を解説

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通勤手当をいくらまで支給できるのか、どこかに上限はあるのか——通勤手当の規程を整えたり、支給額を見直したりするとき、まず気になるのが「上限」です。通勤手当の上限には、税金がかからない範囲を定めた非課税限度額と、会社が自分で決める支給額の上限という、性質の異なる2つがあります。

さらに2026年4月には所得税の非課税限度額が改正され、遠距離のマイカー通勤の区分が広がりました。自社の支給額や規程を決めるには、この2つの上限と改正の内容を正しく押さえておく必要があります。

本記事では、公共交通機関・マイカー通勤それぞれの非課税限度額を具体的な金額で示し、2026年4月改正で何が変わったのか、非課税の上限を超えて支給した場合の課税や社会保険料の扱い、そして会社が支給上限を決めるときの考え方と規程の書き方までを整理します。

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通勤手当の「上限」には2種類ある(非課税限度額と会社が決める支給上限)

「通勤手当の上限」という言葉には、意味の異なる2つの上限が含まれています。ひとつは所得税がかからない範囲を定めた非課税限度額、もうひとつは会社が就業規則や賃金規程で自分で決める支給額の上限です。この2つは別々の仕組みなので、分けて考えると整理しやすくなります。

通勤手当の上限には2種類あることを示した図解。左は国が所得税法施行令で定める非課税限度額(公共交通機関は月15万円、マイカー・自転車は片道距離別)、右は会社が就業規則・賃金規程で自由に決める支給上限。性質の異なる2つの上限を対比している。

非課税限度額は、所得税法施行令が通勤手当のうち非課税とする金額を定めたもので、公共交通機関なら1か月15万円、マイカーや自転車なら片道の通勤距離に応じた金額が決まっています。この範囲内で支給すれば従業員に所得税がかからず、超えた分は給与として課税されます。会社がいくらまで支給するかとは別に、国の制度として線が引かれている上限です。

一方で、通勤手当そのものには法律上の支給義務がなく、支給するかどうか・いくらを上限にするかは会社が自由に決められます。多くの会社は非課税限度額を一つの目安にしつつ、自社の通勤実態に合わせて支給上限を設けています。以下では、まず国が定める非課税限度額の具体額を確認し、そのうえで会社が決める支給上限の考え方を見ていきます。

公共交通機関(電車・バス)の通勤手当は月15万円まで非課税

電車やバスなどの公共交通機関を使って通勤する従業員に支給する通勤手当は、1か月あたり15万円までが所得税の非課税限度額です。定期券で支給する場合も同じく月15万円が上限で、この金額は2026年4月の改正でも変わっていません。6か月分の定期代などをまとめて支給する場合も、非課税限度額は1か月あたり15万円を基準に判定します。

非課税となるのは、通勤の経路や方法として「最も経済的かつ合理的」と認められる通常の運賃等の額です。遠回りの経路やグリーン車料金など、合理的な経路を超える部分は非課税の対象になりません。根拠は所得税法施行令第20条の2第1号で、次のように定められています。

その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円)

出典:所得税法施行令 第20条の2第1号|e-Gov法令検索

マイカー・自転車通勤の非課税限度額【片道距離別の早見表】

自動車や自転車など交通用具を使って通勤する場合の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて1か月あたりの金額が決まっています。公共交通機関のように一律15万円ではなく、距離が長いほど非課税の額が大きくなる仕組みです。ここでいう片道の通勤距離は、自宅から勤務先までの通常の通勤経路を基準に判定します。2026年4月1日以後に支払う通勤手当に適用される現在の区分と金額は、次のとおりです。

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2km未満2km以上 10km未満10km以上 15km未満15km以上 25km未満25km以上 35km未満35km以上 45km未満45km以上 55km未満55km以上 65km未満65km以上 75km未満75km以上 85km未満85km以上 95km未満95km以上
1か月の非課税限度額全額課税(非課税の対象外)4,200円7,300円13,500円19,700円25,900円32,300円38,700円45,700円(2026年4月新設)52,700円(2026年4月新設)59,600円(2026年4月新設)66,400円(2026年4月新設・最大)

※2026年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用される金額です(所得税法施行令第20条の2第2号)。

片道2km未満の場合は非課税の対象外で、支給した通勤手当の全額が給与として課税されます。距離区分ごとの金額は所得税法施行令第20条の2第2号で定められており、最も長い95km以上の区分は次のとおり1か月あたり66,400円です。

ル その通勤の距離が片道九十五キロメートル以上である場合 一月当たり六万六千四百円

出典:所得税法施行令 第20条の2第2号|e-Gov法令検索

公共交通機関とマイカーを併用して通勤する場合は、交通用具の距離区分に応じた金額と、公共交通機関の運賃等の額を合計した金額が非課税の対象になります。この場合も合計の上限は1か月15万円です。

2026年4月改正で何がどう変わった?(65km以上の新区分・駐車場代)

2026年(令和8年)4月1日以後に支払う通勤手当から、交通用具を使う通勤の非課税限度額が改正されました。変わったのは次の2点で、公共交通機関の月15万円や55km未満の各区分の金額は変わっていません。

通勤手当の非課税限度額の2026年4月改正で変わった2点を示した図解。改正前は片道55km以上が一律38,700円で頭打ちだったが、改正後は65km以上を4区分に新設し片道95km以上で最大66,400円まで引き上げ。あわせてマイカー通勤者の駐車場・駐輪場代を月5,000円まで加算できる規定が新設された。公共交通機関の月15万円と55km未満は変更なし。

1点目は、片道65km以上の区分が新しく設けられ、非課税限度額が引き上げられたことです。改正前は「55km以上は一律38,700円」が最も高い区分でした。

改正後は55km以上65km未満を38,700円に据え置いたうえで、65km以上を4つの区分に分け、65km以上75km未満の45,700円から95km以上の66,400円まで、距離に応じて非課税の額が大きくなります。遠距離をマイカーで通勤する従業員の手取りに配慮した改正です。

2点目は、マイカー通勤者が負担する駐車場・駐輪場の料金を、1か月5,000円を上限として距離区分の非課税限度額に加算できるようになったことです。従業員が通勤のために駐車場代を支払っている場合、距離に応じた非課税限度額に加えて、月5,000円までを非課税で支給できます。この駐車場代の加算は、所得税法施行令第20条の2第3号として新設されました。

…前号イからルまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからルまでに定める金額と一月当たりの当該駐車場等の料金に相当する金額として財務省令で定める金額(当該金額が五千円を超えるときは、五千円。第六号において「駐車場等料金相当額」という。)との合計額

出典:所得税法施行令 第20条の2第3号|e-Gov法令検索

これらの改正は2026年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用され、過去にさかのぼって適用されることはありません。2026年3月以前に支払った通勤手当は、改正前の区分で判定します。

改正は従業員・企業にどう影響する?

遠距離をマイカーで通勤する従業員にとっては、非課税で受け取れる通勤手当の範囲が広がり、同じ支給額でも課税される部分が減って手取りが増える効果があります。改正前は55km以上がすべて38,700円で頭打ちだったため、それを超えて支給していた分は課税対象でしたが、改正後は距離に応じて非課税の枠が増えます。

企業側では、給与計算で使う非課税限度額の設定を2026年4月支給分から更新する必要があります。特に65km以上の遠距離通勤者や、駐車場代を負担している従業員がいる場合は、新しい区分・加算に合わせて課税・非課税の判定を見直すことになります。自社の支給規程で通勤手当の上限を非課税限度額に連動させている場合は、規程上の金額も改正に合わせて確認しておくとスムーズです。

改正前と改正後で非課税限度額がどれだけ変わったのか、公共交通機関との併用や駐車場代の加算を含む具体的な計算例まで確認したい場合は、以下の記事で距離12区分の新旧対比と計算ケースを詳しく解説しています。

非課税の上限を超えて支給したらどうなる?(課税・社会保険料)

非課税限度額を超えて通勤手当を支給することはできます。ただし、超えた金額が全額課税になるのではなく、非課税限度額を超えた部分だけが給与として所得税・住民税の課税対象になります。たとえば公共交通機関で月16万円を支給した場合、非課税の15万円を超える1万円分が課税対象です。

所得税法施行令第20条の2は、非課税となるのを「各号に定める金額に相当する部分」と定めており、限度額の範囲内が非課税、超えた部分は課税という構造になっています。住民税も所得税の課税所得に連動するため、同じように超過部分が課税の対象です。

もう一つ見落としやすいのが社会保険料への影響です。通勤手当は、非課税かどうかにかかわらず、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の計算基礎となる標準報酬月額に含まれます。健康保険法は「報酬」を次のように定義しており、毎月支払われる通勤手当はこの「手当」に当たるため、報酬として標準報酬月額の算定に入ります。

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

出典:健康保険法 第3条第5項|e-Gov法令検索

たとえば月給30万円の従業員に通勤手当3万円を支給する場合、通勤手当が全額非課税であれば所得税の計算対象は給与の30万円ですが、社会保険料の計算基礎となる報酬月額には通勤手当を含めた33万円が入ります。同じ通勤手当でも、所得税では対象外・社会保険料では算入されるという違いが生じます。

このように、所得税が非課税の範囲内であっても、通勤手当の金額は社会保険料の計算に影響します。6か月定期などをまとめて支給する場合は1か月あたりに換算して報酬に含めるなど、実務上の扱いにも注意が必要です。支給額を決めるときは、所得税の非課税限度額と社会保険料の両方を踏まえて検討するとよいでしょう。

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会社が決める支給上限(支給義務の有無・金額の考え方・規程)

ここまでは国が定める非課税限度額を見てきました。ここからは、会社が自分で決めるもう一つの上限——支給額の上限について、法的な自由度・金額の考え方・規程の書き方の順に整理します。

会社は通勤手当の支給額に上限を設けていい?

通勤手当は、会社が必ず支給しなければならない法定の賃金ではありません。支給するかどうか、支給する場合に上限額を設けるかどうか、いくらを上限にするかは、いずれも会社が決められます。厚生労働省のモデル就業規則も、諸手当について次のように説明しています。

諸手当に関しては、本規程例で示したもののほか住宅手当、職務手当、単身赴任手当、営業手当等を設ける事業場がありますが、どのような手当を設けるか、また、設けた諸手当の金額をいくらにするかについては、各事業場で決めることになります。

出典:モデル就業規則(令和7年12月版)|厚生労働省

したがって、「片道2km未満は支給しない」「月○万円を上限とする」といった支給条件や上限額を、会社の判断で定めることができます。ただし、いったん就業規則や賃金規程で支給すると定めた通勤手当は、労働基準法上の賃金として扱われ、支給条件を満たした従業員には規程どおり支払う義務が生じます。支給の有無や上限は自由でも、定めたルールは守る必要があるという点に注意してください。

支給上限はいくらにする?金額の考え方

支給上限の金額に決まった正解はなく、自社の従業員の通勤実態に合わせて決めるのが基本です。ここで混同しやすいのが、これまで見てきた非課税限度額との関係です。非課税限度額(公共交通機関の月15万円やマイカーの距離区分額)は「これを超えると課税が生じる」という税の線であって、会社が実際に設定する支給額の水準そのものではありません。

非課税の範囲内で支給すれば従業員にも会社にも余計な税・社会保険料の負担が生じないため、非課税限度額は上限額の目標ではなく「超えないようにする天井」として押さえておくのが実務的な位置づけです。

そのうえで支給額の上限を具体的に決めるときは、交通手段ごとに分けて考えると整理しやすくなります。公共交通機関を使う従業員は定期代などの実費に連動させ、マイカー・自転車の従業員は片道距離区分ごとの金額を上限の目安にする方法が分かりやすいでしょう。遠距離通勤者が多い職場では、一律の上限額を設けるか、一定距離を超える従業員は個別に上限を定めるかといった方針も検討することになります。

いずれの決め方でも、非課税の範囲を超える設計にすると超過分が課税され社会保険料の算定にも影響するため、課税・非課税の線引きと会社の人件費負担のバランスを踏まえて決めることが大切です。

支給上限を決めるときの規程の書き方・注意点

通勤手当を支給すると決めた場合、その支給条件・金額・計算方法は、就業規則(賃金規程)に定める必要があります。労働基準法は、賃金の決定・計算・支払の方法を就業規則の必ず記載すべき事項(絶対的必要記載事項)としているためです。厚生労働省のモデル就業規則では、通勤手当の規程例を次のように示しています。

(通勤手当)第36条 通勤手当は、月額○○円までの範囲内において、通勤に要する実費に相当する額を支給する。

出典:モデル就業規則(令和7年12月版)第36条|厚生労働省

規程を書くときは、上限額だけでなく、支給の対象となる通勤距離(「片道2km以上」など)、公共交通機関・マイカーそれぞれの計算方法、支給の単位(1か月定期相当か実費か)まで具体的に定めておくと、支給額をめぐる従業員とのトラブルを避けられます。また、非課税限度額に連動させる場合は、2026年4月のような改正があったときに規程や運用を見直す前提で定めておくと、法改正への対応がしやすくなります。

採用の求人情報で通勤手当の支給条件を示すときは、実際の規程と食い違わないようにすることも大切です。「交通費全額支給」と表示しながら上限を超える部分を支給しないなど、実態と異なる条件を示すと、求人情報の的確な表示を求めるルールとの関係で問題になりえます。規程の上限と求人表示はそろえておきましょう。

出典・参考資料(1件)

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まとめ

通勤手当の上限には、所得税の非課税限度額(公共交通機関は月15万円、マイカー・自転車は片道距離別の金額)と、会社が就業規則で決める支給額の上限という2種類があります。2026年4月改正では、交通用具通勤の65km以上の区分が新設・引き上げられ、駐車場代を月5,000円まで加算できるようになりました。

非課税限度額を超えて支給した場合は超えた部分だけが課税され、通勤手当は非課税かどうかにかかわらず社会保険料の計算基礎に含まれます。会社の支給上限は自由に決められますが、非課税限度額を目安にしつつ、就業規則への記載や求人表示との整合まで押さえておくことが大切です。通勤手当を含む経費の申請・管理を効率化したい場合は、経費精算システムの導入も検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 通勤手当の非課税限度額とは何ですか?

A. 通勤手当の非課税限度額とは、所得税がかからない通勤手当の上限額として所得税法施行令で定められた金額です。公共交通機関を使う場合は1か月15万円、マイカーや自転車などの交通用具を使う場合は片道の通勤距離に応じた金額が上限で、この範囲内で支給すれば従業員に所得税はかかりません。会社が就業規則で決める支給額の上限とは別に、国が定めている税の上限です。

Q. 通勤手当の非課税限度額は2026年4月の改正でどう変わりましたか?

A. 2026年4月1日以後に支払う通勤手当から、マイカーなど交通用具で通勤する人の片道65km以上の区分が新設・引き上げられ、非課税限度額は最大66,400円(片道95km以上)になりました。あわせて、駐車場・駐輪場の料金を1か月5,000円まで非課税限度額に加算できる規定も新設されています。

一方、公共交通機関の月15万円や片道55km未満の各区分の金額は変わっていません。過去にさかのぼって適用されることはなく、2026年3月以前に支払った分は改正前の区分で判定します。

出典・参考資料(1件)

Q. 片道2km未満のマイカー通勤でも通勤手当は非課税になりますか?

A. 片道2km未満の交通用具(マイカー・自転車など)通勤は、非課税の対象外で、支給した通勤手当の全額が給与として課税されます。交通用具通勤の非課税限度額は片道2km以上から距離区分ごとに定められており、2km未満の区分は設けられていないためです。一方、同じ距離でも電車・バスなど公共交通機関を使う場合は、距離に関係なく最も経済的かつ合理的な運賃等が月15万円まで非課税になります。

Q. 電車とマイカーを併用して通勤する場合、非課税限度額はどうなりますか?

A. 公共交通機関と交通用具を併用して通勤する場合は、マイカー部分の距離区分に応じた金額と、電車・バスの運賃等の額を合計した金額が非課税になります。たとえば駅までマイカー、駅から電車というケースでは、両方を足して非課税限度額を判定します。ただし、合計した非課税限度額の上限は公共交通機関と同じく1か月15万円です。

Q. 通勤手当が非課税限度額を超えたら全額が課税されますか?

A. 通勤手当が非課税限度額を超えても全額が課税されるわけではなく、非課税限度額を超えた部分だけが給与として所得税・住民税の課税対象になります。たとえば公共交通機関で月16万円を支給した場合、非課税の15万円を超える1万円分だけが課税され、15万円までは非課税のままです。超過分は毎月の給与に合算して源泉徴収の対象になります。

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Q. 通勤手当は社会保険料の計算に影響しますか?

A. 通勤手当は、所得税が非課税の範囲内であっても、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の計算基礎となる標準報酬月額に含まれます。健康保険法・厚生年金保険法は「報酬」を労働の対償として受けるすべての手当を含むものと定めており、毎月支払われる通勤手当もこの報酬に当たるためです。所得税の非課税限度額と社会保険料では通勤手当の扱いが異なる点に注意が必要です。

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Q. 通勤手当を支給しないのは違法ですか?

A. 通勤手当の支給は法律上の義務ではなく、支給しないこと自体が違法になることはありません。通勤手当は必ず支払わなければならない法定の賃金ではなく、支給の有無・上限額・支給条件は会社が就業規則や賃金規程で自由に決められます。ただし、いったん規程で支給すると定めた場合は、条件を満たす従業員に規程どおり支払う義務が生じます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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