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【2026年改正対応】通勤手当の相場はいくら?平均支給額・マイカーの距離別目安と非課税限度額

通勤手当の相場はいくら?のサムネイル画像

自社の通勤手当をいくらに設定すべきか、あるいは転職先で自分がいくら受け取れるのか、金額の目安を知りたい方は多いはずです。通勤手当は、従業員の通勤にかかる費用を会社が負担する手当ですが、法律で金額が決まっているわけではなく、支給額は会社ごとに異なります。

そこでまず押さえたいのが、他社が実際にいくら払っているかという実勢の相場と、税金がかからない上限である非課税限度額の2つです。この2つは混同されがちですが、意味が異なります。

本記事では、厚生労働省の調査にもとづく平均支給額、マイカー通勤の距離別の目安、2026年4月の改正を反映した最新の非課税限度額、そして自社で金額を決めるときの考え方を整理します。通勤費の計算や規程運用の手間を軽くするシステムも後半で紹介します。

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通勤手当の平均支給額はいくら?(企業規模別)

はじめに、通勤手当の実勢の相場を確認します。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、通勤手当を支給された労働者1人あたりの平均支給額は、1か月あたり12,700円でした(令和6年11月分を1か月換算した金額)。この数値は公共交通機関・マイカーなど交通手段を問わない通勤手当全体の平均で、支給を受けた労働者を対象とした1人平均です。

企業規模別に見ると、次のような水準です。常用労働者30人以上の民営企業が調査対象となっています。

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調査計(令和7年)1,000人以上300〜999人100〜299人30〜99人
通勤手当の1人平均(1か月換算)12,700円12,300円12,100円11,300円15,300円

※厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」第18表(令和6年11月分・支給された労働者1人平均)にもとづく。

調査計では月1万円台前半(12,700円)ですが、企業規模ごとに金額の差があり、30〜99人規模が15,300円と全規模の中で最も高くなっています。必ずしも大企業ほど高いわけではないため、自社の目安を見るときは、全体平均だけでなく自社に近い規模帯の金額も参照すると実態に近づきます。

また、通勤手当を支給した企業の割合は90.2%で、こちらは規模が大きい企業ほど高い傾向があります(支給額ではなく、支給している企業の割合です)。公共交通機関で通勤する従業員には定期代などの実費を支給する会社が多く、公共交通機関中心の職場では月1万円台前半が1つの目安になります。

出典・参考資料(1件)

マイカー通勤の通勤手当の相場(距離別の目安・キロ単価)

ここからは、マイカー通勤の場合の金額の目安を確認します。公共交通機関のように運賃という明確な基準がないため、「自分の通勤距離だといくらが妥当か」が気になるところです。

注意したいのは、マイカー通勤の距離別の平均支給額を示した公的な統計は存在しないという点です。距離に応じて公的に定まっているのは、後述する「非課税限度額」だけです。そのため実務では、多くの会社がこの非課税限度額の範囲内で距離区分ごとの支給額を設計しており、非課税限度額が事実上の相場の目安として使われています。

たとえば片道10km以上15km未満なら月7,300円、15km以上25km未満なら月13,500円、25km以上35km未満なら月19,700円が1つの目安です。全区分は非課税限度額の章の距離別の表で確認できます。

もう1つの決め方が、走行距離に応じたガソリン代の実費計算です。1kmあたりの単価を会社が定め、「通勤距離(往復)×出勤日数×キロ単価」で算出します。キロ単価には公的に定められた基準や平均統計はなく、各社がガソリン価格や燃費を踏まえて独自に設定しますが、算定例としては1kmあたり10〜15円程度を目安にするケースが見られます。

算出根拠をあらかじめ規程で定めておくと、ガソリン価格の変動への対応や従業員への説明がしやすくなります。

通勤手当の非課税限度額(2026年4月改正対応)

通勤手当を考えるうえで欠かせないのが非課税限度額です。相場と混同されやすいため、まず違いを整理します。

「相場」と「非課税限度額」は別物

相場は「他社が実際にいくら払っているか」という実勢の金額で、前の章で見た平均支給額がこれにあたります。一方の非課税限度額は「支給額のうち所得税がかからない上限」を定めた税法上の基準です。相場より多く支給すること自体は可能ですが、非課税限度額を超えた部分には所得税がかかります。この2つは役割が異なるため、分けて考える必要があります。

通勤手当の『相場』と『非課税限度額』の違いを示す図。相場は他社が実際に払っている実勢の金額で通勤手当全体の平均は月1万円台前半(1人あたり12,700円)、非課税限度額は所得税がかからない税法上の上限で超えた部分には所得税がかかる。

公共交通機関の非課税限度額(月15万円が上限)

電車やバスなどの公共交通機関で通勤する場合、最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃や定期代が非課税となり、その上限は1か月あたり15万円です。所得税法施行令では、運賃等の額について「一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円」と定められています。新幹線通勤の特急料金も経済的・合理的な範囲であれば対象となりますが、グリーン料金は対象外です。

出典・参考資料(2件)

マイカー・自転車の距離別非課税限度額(一覧表)

マイカーや自転車など交通用具で通勤する場合は、片道の通勤距離に応じて1か月の非課税限度額が定められています。2026年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用される現行の限度額は、次のとおりです。

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2km未満2km以上10km未満10km以上15km未満15km以上25km未満25km以上35km未満35km以上45km未満45km以上55km未満55km以上65km未満65km以上75km未満75km以上85km未満85km以上95km未満95km以上
1か月の非課税限度額全額課税(非課税の扱いなし)4,200円7,300円13,500円19,700円25,900円32,300円38,700円45,700円52,700円59,600円66,400円

※片道2km未満は非課税の対象外で全額が課税されます。金額は所得税法施行令第20条の2にもとづく(2026年4月1日以後支払分)。

片道2km未満は非課税の対象外となり、支給した全額が課税対象です。距離が長くなるほど限度額が上がり、95km以上では1か月66,400円が上限となります。

出典・参考資料(2件)

2026年4月改正で何が変わったか

マイカー・自転車通勤の非課税限度額は、2026年(令和8年)4月1日以後に支払われる通勤手当から改正後の内容が適用されています。主な変更点は2つです。

1つ目は、片道65km以上の距離区分が新たに設けられ、長距離通勤の限度額が引き上げられた点です。上の表のうち65km以上の各区分(45,700円〜66,400円)がこれにあたります。

2つ目は、一定の要件を満たす駐車場・駐輪場の料金について、月5,000円を上限に距離別の限度額へ加算できるようになった点です。所得税法施行令では、距離別の金額に「一月当たりの当該駐車場等の料金に相当する金額(当該金額が五千円を超えるときは、五千円)」を合計すると定められています。一方、公共交通機関の月15万円の上限はこの改正では変わっていません。

また、片道10〜55kmなどの既存区分の金額は、その前の2025年(令和7年)の改正で引き上げられたものです。上の表の金額はいずれも現行(2026年4月1日以後支払分)の限度額なので、自社の規程がこれらの最新の金額に沿っているかを確認しておくとよいでしょう。

自社で長距離のマイカー通勤者や駐車場代を負担しているケースがある場合は、通勤手当の規程や計算方法が改正後の区分・加算に対応しているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

通勤手当の決め方・支給方法

ここからは、会社として通勤手当をどう決めればよいかを整理します。相場や非課税限度額は参考値であり、最終的な支給額は自社の規程で定めることになります。

通勤手当の支給は法律上の義務ではない

前提として、通勤手当の支給は労働基準法などで義務づけられているものではありません。支給の有無や金額、支給の条件は、会社が就業規則や賃金規程で自由に定められます。多くの会社が支給しているのは、採用面での訴求や従業員の定着を考えた実務上の判断によるものです。だからこそ、相場や非課税限度額を踏まえて自社の方針を決めることが重要になります。

公共交通機関は実費(定期代)支給が基本

電車・バス通勤では、最も経済的かつ合理的な経路の定期代を実費で支給する方法が一般的です。1か月・3か月・6か月のどの定期代を基準にするかを規程で定め、異動や転居があった場合の払戻・差額計算のルールもあわせて決めておくと運用がスムーズになります。

マイカーは距離区分・キロ単価・ガソリン代実費から選ぶ

マイカー通勤の支給方法には、主に3つの考え方があります。1つ目は、片道の通勤距離の区分ごとに定額を支給する距離区分方式です。非課税限度額の区分に合わせて設計すると、課税の判定がしやすくなります。

2つ目は、1kmあたりの単価を決めて走行距離に応じて支給するキロ単価方式です。3つ目は、燃費とガソリン価格から実際の燃料費を計算するガソリン代実費方式です。いずれの方式でも、支給額が非課税限度額を超えるかどうかを確認しておく必要があります。

相場・非課税限度額を自社の基準にどう使うか

自社の支給額を決めるときは、まず実勢の相場(平均月1万円台前半、マイカーは距離に応じた水準)で全体感をつかみ、非課税限度額を上限の目安として規程に落とし込む流れが実務的です。非課税限度額の範囲内で設計すれば、従業員の税負担も会社の計算負担も抑えられます。相場より手厚くしたい場合でも、超過分が課税される点を踏まえて金額を決めると、後からのトラブルを避けられます。

通勤手当と課税・社会保険料・残業代の関係

通勤手当は、税金・社会保険・残業代でそれぞれ扱いが異なります。担当者が押さえておきたい3点を整理します。

通勤手当の所得税・社会保険料・残業代での扱いの違いを示す図。所得税は非課税限度額までは非課税で超過分のみ課税、社会保険料は通勤手当の全額を報酬月額の算定基礎に含める、残業代(割増賃金)は計算基礎から除外する。

非課税限度額を超えた分は所得税の課税対象

通勤手当のうち非課税となるのは、前章で見た限度額までの部分です。限度額を超えて支給した金額は給与として扱われ、所得税の課税対象になります。たとえば片道3kmのマイカー通勤者に月6,000円を支給した場合、非課税限度額4,200円を超える1,800円が課税対象です。長距離通勤者に相場より手厚く支給するケースでは、この超過分の扱いに注意が必要です。

社会保険料は通勤手当を含めて算定する

所得税で非課税となる部分であっても、社会保険料の計算では事情が異なります。健康保険・厚生年金保険の保険料は標準報酬月額をもとに算定され、その基礎となる報酬月額には通勤手当が含まれるためです。日本年金機構は報酬月額を、基本給に「役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額」と定義しています。所得税の非課税分も社会保険では報酬に含める点が、混同しやすいポイントです。

出典・参考資料(1件)

残業代(割増賃金)の計算基礎からは除外される

残業代などの割増賃金を計算するとき、その基礎となる賃金に通勤手当は含めません。労働基準法で、割増賃金の基礎から除外する手当として通勤手当が名指しで定められているためです。

第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

出典:労働基準法 第37条第5項|e-Gov法令検索

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通勤費の計算・規程運用の手間を減らす通勤費管理システム

距離区分ごとの支給額の計算、非課税限度額の判定、改正への対応、定期代の払戻や運賃改定時の更新など、通勤手当の管理には細かな作業が多く発生します。従業員数が増えるほど手作業での管理は負担となり、計算ミスや規程との不整合も起きやすくなります。こうした業務を自動化する通勤費管理システムを導入すると、担当者の工数を抑えながら正確な支給と規程どおりの運用を両立できます。

ここでは、通勤経路の申請・計算から非課税限度額の判定までを扱える代表的なサービスを紹介します。以下はご紹介するサービスの比較表です。

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サービス名駅すぱあと 通勤費Web通勤費管理クラウド by NAVITIMEらくらく通勤費
対応する通勤手段電車・バス・マイカー電車・バス・マイカー・バイク・自転車電車・バス・マイカー・自転車
定期代の自動計算●●●
定期代の払戻計算●△公式に記載なし●
マイカー通勤の距離区分計算●●●
非課税限度額の判定●●●
運賃改定時の一括更新●●●
初期費用要お問い合わせライトプラン:無料
スタンダードは要お問い合わせ
要お問い合わせ
月額費用要お問い合わせライトプラン:20,000円/月(税別)
※従業員300名まで
スタンダードは要お問い合わせ
6,000円〜
(対象人数により変動)
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト

駅すぱあと 通勤費Web(株式会社ヴァル研究所)

駅すぱあと 通勤費Webの公式サイト

経路探索サービス「駅すぱあと」の仕組みを基盤に、通勤手当(定期代)の管理に特化したクラウドサービスです。通勤経路の申請・承認、定期代の自動計算、異動・転居に伴う払戻計算、運賃改定時の支給額の更新までを1つのシステムで扱えます。

非課税限度額や社会保険用の月割りデータの自動計算に対応し、手計算の負担を減らせる点が特徴です。マイカー通勤については、地図機能を使った距離の算出やガソリン単価の管理にも対応しています。2026年4月の非課税限度額改正についても、公式に最新の税制改正へ自動対応すると案内されています。ただし区分新設や駐車場代加算といった個別仕様への対応は、導入前に公式で確かめておくと安心です。

通勤費管理クラウド by NAVITIMEの公式サイト

ナビタイムジャパンの経路探索エンジンを基盤としたクラウドサービスで、鉄道・バスなどの公共交通機関に加え、マイカー・バイク・自転車まで複数の通勤手段を横断して通勤費を一元管理できます。管理者が従業員・住所・勤務地を登録すると、システムが経路候補を分析し、条件に合った通勤経路と通勤費を自動で算出します。

複数の移動手段をまたいで通勤費を見える化し、条件に合った経路と運賃を比較できます。税制改正への対応はプレスリリースで告知されていますが、2026年4月改正の各区分に自社の運用が合うかは、導入前に公式で確認しておくと確実です。

らくらく通勤費(株式会社無限)

らくらく通勤費の公式サイト

株式会社無限が提供するクラウド型の通勤費管理システムです。公共交通機関に加えてマイカー・自転車通勤の申請・承認・計算・管理・明細発行・データ出力までを一括で行えます。乗り換え案内サービスとの連携で経路・運賃を算出し、定期代の継続更新や払戻計算、運賃改定時の一括更新といった定型処理を自動化します。

課税・非課税限度額の処理や戻入課税(過大に支給した分の精算)に対応し、マイカー通勤では距離区分による支給計算・ガソリン単価の変動対応・高速道路料金の計算まで扱えます。2026年4月の非課税限度額改正は公式コラムで解説されているものの、システム自体の対応状況は公式への問い合わせで確かめるのが確実です。

ここで取り上げたのは通勤費の管理に特化したツールですが、通勤費や交通費の申請・計算を、日々の経費精算とまとめて1つのシステムで扱う方法もあります。経費全体の処理を効率化したい場合は、経費精算システムも選択肢に入ります。以下の記事では、経費精算システムの選び方や機能、料金を比較しています。

まとめ

通勤手当の相場は、通勤手当全体で月1万円台前半(厚生労働省の調査では1人平均12,700円)が実勢の目安です。マイカー通勤には公的な平均統計がないため、多くの会社は距離別の非課税限度額を相場の目安として支給額を設計しています。非課税限度額は2026年4月に改正され、片道65km以上の区分の新設と、月5,000円を上限とした駐車場代の加算が加わりました。

自社で通勤手当を決めるときは、相場で全体感をつかみ、非課税限度額を上限の目安として規程に落とし込むのが実務的です。支給額の計算や改正への対応、規程どおりの運用に手間がかかる場合は、通勤費管理システムの活用も検討してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 通勤手当の相場はいくらですか?

A. 通勤手当の相場は、交通手段を問わない全体の平均で月1万円台前半(厚生労働省の調査では支給された労働者1人あたり月12,700円)です。公共交通機関の利用者には定期代などの実費を支給する会社が多く、マイカー通勤では公的な平均統計がないため、距離別の非課税限度額が実務上の目安として使われています。企業規模別の内訳や距離別の目安は、記事内の各章で確認できます。

Q. 通勤手当の相場は中小企業だとどのくらいですか?

A. 中小企業の通勤手当は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」で30〜99人規模が月15,300円、100〜299人規模が11,300円でした(いずれも1人あたり)。必ずしも大企業(1,000人以上で12,300円)より低いわけではなく、30〜99人規模が全規模で最も高い結果です。全体平均だけでなく、自社に近い規模帯の金額を目安にするとよいでしょう。

Q. 通勤手当のマイカー通勤は1kmあたりいくらが目安ですか?

A. 通勤手当のマイカー通勤のキロ単価は、法律で定められた基準や公的な統計はなく、1kmあたり10〜15円程度を目安にする算定例が民間で見られます。ガソリン価格や燃費を踏まえて各社が独自に決めるもので、「通勤距離(往復)×出勤日数×キロ単価」で支給額を算出する方法が一般的です。算出根拠をあらかじめ規程で定めておくと価格変動にも対応しやすくなります。

Q. 通勤手当が支給されないのは違法ですか?

A. 通勤手当が支給されなくても、それ自体がただちに違法になるわけではありません。通勤手当の支給は労働基準法などで義務づけられておらず、支給の有無や金額、条件は会社が就業規則・賃金規程で自由に定められるためです。ただし、就業規則や雇用契約で支給を定めている場合は、その内容どおりに支払う必要があります。

Q. 通勤手当は非課税でも社会保険料はかかりますか?

A. 通勤手当は、所得税が非課税となる部分であっても社会保険料の計算には含まれます。健康保険・厚生年金保険の保険料の基礎となる報酬月額には、通勤手当などの各種手当が含まれるためです。「非課税だから社会保険料もかからない」という誤解が生じやすいため、所得税と社会保険では扱いが別である点に注意してください。

Q. 通勤手当はパート・アルバイトにも支給されますか?

A. 通勤手当をパート・アルバイトに支給するかどうかも、正社員と同じく会社の規程で定める事項で、法律上の一律の支給義務はありません。ただし、同じ内容の通勤をしているのに雇用形態だけを理由に支給へ不合理な差を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法の趣旨から避けるべきとされています。支給条件は雇用形態にかかわらず合理的に設計することが望まれます。

Q. テレワーク(在宅勤務)の場合、通勤手当はどうなりますか?

A. テレワーク中心の働き方では、実際の出社日数に応じた実費精算へ切り替える会社が増えています。通勤手当は通勤にかかる費用を補填するもので支給が義務ではないため、出社しない日の分まで定期代を支給しなければならないわけではありません。定期代の支給から日額・実費の支給へ変更する場合は、就業規則・賃金規程の改定と従業員への周知が必要です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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