「他社ではどんなコンプライアンス違反が起きているのか」を具体的に知りたい、という場面は少なくありません。自社の研修で使う事例を探している、経営層や現場に「なぜ対策が必要か」を事例で示したい、といった実務上の必要から検索されることが多いテーマです。
近年は、自動車メーカーの認証不正、大手損害保険会社への業務改善命令、約900万人規模の個人情報の不正持ち出しなど、業界を問わず重大な違反が公表されています。どれも「特別な悪意を持った一部の人」だけの問題ではなく、ノルマの圧力や形骸化したチェック体制といった、どの企業にも共通しうる構造から起きている点に注意が必要です。
本記事では、所管官庁が公表した実在のコンプライアンス違反事例を業界別・類型別に整理し、社名・発覚年・当局の処分まで具体的にまとめました。各事例には当局の公表資料へのリンクを添えています。あわせて、違反が起きる原因の構造、企業が負うリスクと罰則、そして自社で実践できる防止策までを解説します。他社の失敗から自社のリスクを点検し、研修や規程見直しの材料として活用いただければ幸いです。
目次
一括ダウンロードする
コンプライアンス違反の種類と業界別の実在事例
はじめに、近年実際に起きたコンプライアンス違反のうち、所管官庁が処分を公表した代表的な事例を一覧で確認します。まず全体像を俯瞰したうえで、違反の主な種類（類型）と、業界別の詳しい実例を見ていきましょう。
| 違反事例 | ダイハツ工業（製造・自動車） | 損害保険ジャパン／SOMPOホールディングス（金融・保険） | NTTマーケティングアクトProCX／NTTビジネスソリューションズ（情報通信） | 香川県発注の土木工事をめぐる事業者（建設） | 医療法人社団祐真会（医療） | 糖質カット炊飯器の販売事業者4社（消費財） | クシム（IT・ブロックチェーン関連） | 大成建設（建設） | 岡崎市の事業者（ハタダ） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 違反の内容 | 型式指定申請における試験の不正（46車種156件） | 保険金不正請求に関わる不適切な代理店対応・管理態勢の問題 | 委託先からの個人データ約928万人分の不正な持ち出し | 入札談合（不当な取引制限） | ステルスマーケティング（口コミ表示） | 優良誤認表示 | 不正会計（株式売却益の過大計上・暗号資産評価損の過少計上など、有価証券報告書等の虚偽記載） | インサイダー取引（従業員・情報受領者による内部者取引） | 違法な長時間労働（労働者に月平均80時間超の時間外労働） |
| 発覚年 | 2023〜2024年 | 2023〜2024年 | 2023〜2024年 | 2026年 | 2024年 | 2024年 | 2025年 | 2025年 | 2026年 |
| 所管当局と主な処分 | 国土交通省：3車種の型式指定の取消し・是正命令 | 金融庁：保険業法に基づく業務改善命令 | 個人情報保護委員会：個人情報保護法に基づく勧告・指導 | 公正取引委員会：排除措置命令・課徴金納付命令（総額4億4,177万円） | 消費者庁：景品表示法に基づく措置命令 | 消費者庁：景品表示法に基づく措置命令 | 証券取引等監視委員会：課徴金納付命令の勧告（課徴金額1,200万円） | 証券取引等監視委員会：課徴金納付命令の勧告 | 愛知労働局：労働基準法違反で送検 |
各事例の出典は、本文中の該当する解説（業界別・類型別）に、当局の公表資料へのリンクとして掲載しています。
違反の主な種類（類型別）
コンプライアンス違反は、業界を横断して次のような類型に整理できます。自社でどの類型のリスクが高いかを考える手がかりになります。
- 情報漏えい：顧客情報や営業秘密の外部流出。委託先・退職者・サイバー攻撃が経路になり、個人情報保護法や不正競争防止法に関わります。
- 労働問題・ハラスメント：違法な長時間労働、残業代の未払い、パワハラ・セクハラなど。労働基準法や労働施策総合推進法が関わり、2026年からはカスタマーハラスメント対策も義務化されています。
- 不正会計・粉飾決算：売上の過大計上や損失の隠蔽など。後述の違反倒産統計でも最多クラスの類型です。
- インサイダー取引・談合：未公表の重要事実を使った株取引や、入札での事前調整。金融商品取引法や独占禁止法に違反します。
- 品質偽装・不当表示：検査データの改ざん、認証試験の不正、実態と異なる広告表示など。製品安全や景品表示法に関わります。
品質偽装・不当表示のうち、広告表示の問題は景品表示法で規制されています。たとえば糖質カット炊飯器を販売した4社は、実際には認められないほどの効果があるかのように表示したとして、2024年に消費者庁から景品表示法（優良誤認）に基づく措置命令を受けました。
出典・参考資料（1件）
- 出典：糖質カット炊飯器等の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について｜消費者庁（リンク）
業界別の実在事例
ここからは、所管官庁が処分を公表した事例を業界別に見ていきます。
製造・自動車：ダイハツ工業の認証（型式指定）不正
ダイハツ工業では、車両の量産に必要な型式指定の申請をめぐり、衝突試験などで不正な処理が長期にわたって行われていました。国土交通省の発表によると、不正はダイハツの報告した142件に立入検査で判明した14件を加えた46車種156件に及びます。
国土交通省は2024年1月、特に悪質と認められた3車種（ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴのトラックタイプ）について型式指定を取り消す手続きを開始し、あわせて道路運送車両法に基づく是正命令を発出しました。認証制度の根幹に関わる不正として、業界全体に大きな影響を与えた事例です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ダイハツ工業の不正事案に関する国土交通省の対応について（令和6年1月16日）｜国土交通省（リンク）
金融・保険：損害保険ジャパンへの業務改善命令
中古車販売大手による保険金の不正請求問題に関連し、金融庁は2024年1月、損害保険ジャパンとSOMPOホールディングスに対して保険業法に基づく業務改善命令を発出しました。損保ジャパンには保険業法第132条第1項、SOMPOホールディングスには第271条の29第1項が適用されています。
命令では、経営責任の明確化や適切な保険金支払管理態勢の確立に加え、「営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成」が求められました。顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化そのものの是正を当局が名指しした点に、この事例の特徴があります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対する行政処分について（令和6年1月25日）｜金融庁（リンク）
情報通信：約928万人分の個人データの不正持ち出し
NTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズでは、業務を担っていた元派遣社員がシステム管理者の権限を悪用し、2013年から2023年にかけて顧客の個人データなど合計約928万人分を不正に持ち出していました。影響は民間企業・独立行政法人・地方公共団体など多数の委託元に及びました。
個人情報保護委員会は2024年1月、個人情報保護法第148条第1項に基づく勧告と、第147条に基づく指導を行いました。一人の社員による持ち出しであると同時に、権限管理やアクセス監視といった組織的な安全管理措置の不備が問われた事案でもあります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について｜個人情報保護委員会（リンク）
建設：公共工事をめぐる入札談合
公正取引委員会は2026年6月、香川県が発注する特定の土木一式工事をめぐる入札談合について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反するとして、排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。課徴金の総額は4億4,177万円にのぼります。
公正取引委員会によれば、対象となった入札の多くで、あらかじめ受注する事業者を調整していました。談合は一社だけでは成立せず、業界内の慣行として続いてしまう点に、この類型の根深さがあります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：香川県が発注する特定土木一式工事の入札談合に関する排除措置命令等について（令和8年6月25日）｜公正取引委員会（リンク）
医療：口コミ投稿をめぐるステルスマーケティング
医療法人社団祐真会は、自院に関する口コミ表示をめぐり、事業者の表示であることを一般消費者が判別しにくい形で広告を行ったとして、2024年6月に消費者庁から景品表示法第5条第3号（ステルスマーケティング告示）に基づく措置命令を受けました。
ステルスマーケティングは2023年10月から景品表示法で規制されるようになった、比較的新しい違反類型です。広告や口コミを扱う部署を持つ企業にとって、身近に起こりうる違反として押さえておきたい事例といえます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について｜消費者庁（リンク）
IT・金融サービス：有価証券報告書の虚偽記載（不正会計・粉飾）
上場企業の不正会計も、証券取引等監視委員会の調査対象です。2025年には、IT・ブロックチェーン関連事業のクシムが、関係会社株式の売却益の過大計上や暗号資産の評価損の過少計上など有価証券報告書等の虚偽記載を行ったとされました。これを受けて同委員会は、課徴金額1,200万円の課徴金納付命令を出すよう勧告しています。
同じ時期には、金融・投資情報サービスのフィスコについても、暗号資産の評価損をめぐる不適正な会計処理を理由に、1,500万円の課徴金納付命令の勧告が行われています。
不正会計・粉飾決算は、後述する違反倒産の統計でも最多クラスの類型です。投資家の判断を誤らせる重大な違反として厳しく問われます。
出典・参考資料（2件）
建設・メーカー：インサイダー取引
未公表の重要事実を職務上知る立場の人物による株取引は、金融商品取引法違反（インサイダー取引）として処分されます。2025年には、大成建設の従業員らが工事に関する未公表の重要事実を知りながら公表前に自社株を売り付けたとして、証券取引等監視委員会が対象者ごとに課徴金納付命令を出すよう勧告しました。
2024年には、電線メーカーのタツタ電線でも、公開買付けに関する情報を知った社員とその親族による内部者取引について、同委員会が課徴金納付命令の勧告を行っています。
インサイダー取引は、本人に重大な違反という自覚が薄いまま行われることもあり、役職員への継続的な啓発が欠かせません。
出典・参考資料（2件）
労働：違法な長時間労働による送検
労働基準法に違反する長時間労働は、労働基準監督署による是正指導や送検の対象になります。2026年には、愛知県岡崎市の事業者が、労働者に対して2か月から6か月の間に平均で月80時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、労働基準法違反で送検されました。長時間労働は、過労死や人材の流出に直結する、どの企業にも身近なコンプライアンスリスクです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：労働基準関係法令違反に係る公表事案｜愛知労働局（厚生労働省）（リンク）
社員個人がやりがちな身近なコンプライアンス違反
コンプライアンス違反は、大企業の大規模な不祥事だけではありません。悪意がなくても、日々の業務のなかで一人ひとりが起こしてしまう身近な違反もあります。ここでは代表的なものと、それが触れる規範を確認します。
- 経費の不正申請：私的な支出を経費として精算する、水増し請求を行うなど。詐欺や業務上横領に問われうるほか、就業規則違反として懲戒の対象になります。
- 勤務時間の虚偽申告：実際には働いていない時間を申告する、打刻を偽るなど。給与の不正受給にあたり、信頼関係を大きく損ないます。
- SNSへの不適切な投稿：顧客情報や業務上知り得た秘密の投稿、職場での悪ふざけの拡散など。炎上による信用低下だけでなく、守秘義務違反や名誉毀損に発展することがあります。
- 社外秘資料の持ち出し：顧客リストや技術情報の持ち出しは、不正競争防止法上の「営業秘密」の侵害にあたる可能性があります。同法では、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報を営業秘密と定めています。
- 備品の私的利用・無許可の副業：会社の設備や備品を私的に使う、許可なく競合する副業に従事するなど。多くは就業規則で定められたルールへの違反です。
これらの多くは、法令そのものよりも各社の就業規則や社内規程が直接の根拠になります。だからこそ、どこまでが許されるのかを全社員が具体的に理解しているかどうかが、違反の発生を大きく左右します。
出典・参考資料（1件）
- 出典：不正競争防止法 第2条第6項（営業秘密の定義）｜e-Gov法令検索（リンク）
一括ダウンロードする
なぜコンプライアンス違反は起きるのか（原因の構造）
ここまで見た事例には、業界や類型を越えて共通する構造があります。違反を「個人のモラルの問題」で片づけず、起きやすい仕組みとして理解することが、自社の予防につながります。
不正のトライアングル（動機・機会・正当化）
不正が起きる条件を説明する枠組みとして広く知られているのが「不正のトライアングル」です。これは、横領の研究を行った犯罪学者ドナルド・R・クレッシーの調査が原型で、公認不正検査士協会（ACFE）が3要素のモデルとして定式化しました。
3要素とは、動機（プレッシャー）・機会・正当化です。ノルマや業績へのプレッシャーという「動機」、チェックが行き届かない環境という「機会」、「これくらいは問題ない」という「正当化」。この3つがそろったときに不正は起こりやすくなるとされます。裏を返せば、どれか一つでも断てば不正は起きにくくなる、という予防の指針にもなります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Fraud 101: What Is Fraud?（Fraud Triangle）｜Association of Certified Fraud Examiners（ACFE）（リンク）
事例に共通する3つの落とし穴
前半で見た事例を振り返ると、不正のトライアングルが具体的な形で現れていることがわかります。
- 数字・ノルマの圧力が判断を上書きする：損害保険会社の事例で当局が「営業優先ではなく」と是正を求めたように、業績目標が顧客保護やルールより優先されると、違反への距離が縮まります。
- 違反と認識されないまま慣行化する：入札談合のように、業界内で「以前からそうしてきた」ことが、違法だと自覚されないまま続いてしまうケースです。
- チェックが実態に届かない：認証不正や大量の情報持ち出しのように、現場の実態に管理や監査が追いついていないと、長期間にわたって不正が見過ごされます。
いずれも、特定の誰かが特別に悪質だったというより、仕組みの弱さが違反を許してしまった構図です。自社に同じ落とし穴がないかを点検する視点が、防止策の出発点になります。
コンプライアンス違反が招くリスク・罰則・企業への影響
コンプライアンス違反が発覚すると、企業はさまざまな形で損失を被ります。どのようなリスクがあるのかを具体的に押さえておきましょう。
信用・ブランドの毀損と取引への影響
違反の公表は、積み上げてきた信用を一度に失わせます。顧客離れ、取引先からの契約見直し、株価の下落などが連鎖し、事業の継続そのものに影響することもあります。回復には長い時間と相応のコストがかかります。
行政処分・課徴金・業務改善命令
所管官庁による行政処分も重い影響をもたらします。前半の事例で見たとおり、違反の内容に応じて、型式指定の取消し（国土交通省）、業務改善命令（金融庁）、勧告・指導（個人情報保護委員会）、排除措置命令や課徴金納付命令（公正取引委員会）、措置命令（消費者庁）など、さまざまな処分が科されます。課徴金は億単位にのぼることもあります。
損害賠償・刑事罰（使用者責任・両罰規定）
違反によって第三者に損害が生じれば、損害賠償責任を負います。従業員が業務中に起こした違反については、会社が使用者責任を問われることもあります。また、法令によっては、違反した個人だけでなく法人にも罰金などを科す「両罰規定」が置かれており、企業自体が刑事罰の対象になる場合があります。
人材の流出・採用難、そして倒産
違反が常態化した職場は、従業員の信頼を失い、人材の流出や採用の難しさにつながります。最悪の場合、倒産に至ることもあります。東京商工リサーチの調査によると、2024年度にコンプライアンス違反が一因となって倒産した企業は317件で、過去最多となりました。類型別では、税金関連や、粉飾決算などの不正が目立ちます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：2024年度「コンプライアンス違反」倒産（2025年4月4日公表）｜東京商工リサーチ（リンク）
コンプライアンス違反を防ぐには（防止策の実装）
ここからは、違反を防ぐために自社で実践できる対策を解説します。特定の製品に頼らずとも取り組める、基本的な実装の順序として押さえてください。
行動規範・社内規程を整備する
まず取り組むべきは、何が許され何が許されないのかを明文化することです。行動規範や社内規程を整え、就業規則と整合させることで、社員個人の身近な違反を「知らなかった」で済ませない土台ができます。カスタマーハラスメントのように新しく対応が求められる領域も、規程に反映していきます。
コンプライアンス研修・eラーニングを実施する（事例で学ぶ）
規程を作っても、現場に浸透しなければ機能しません。そこで有効なのが、実際の違反事例を題材にした研修です。「なぜ起きたのか・どうすればよかったのか」をケーススタディとして学ぶことで、知識だけでなく当事者意識が身につきます。全社員が継続的に受講できるeラーニングは、この運用と相性が良い手段です。
研修が「やりっぱなし」で終わり、現場に浸透しないという課題は、調査データにも表れています。株式会社リスキルが人事担当者413名を対象に実施した意識調査（自社の顧客に限らない一般の担当者が対象）では、次のような結果が報告されています。
実際に多くの企業で研修が行われている一方で、現場の課題感はどこにあるのか。そこを確かめたくて、人事担当者413名を対象に「コンプライアンス教育に関する意識調査」を実施しました。対象は当社のお客様に限らない一般の人事担当者の方々です。その結果、約3割の企業様が現状の教育手法に「十分な効果を感じていない」と回答されました。要因を深掘りすると、「受講自体が作業化して形骸化している(62.8%)」「一時的な実施に留まり、内容を忘れてしまう(44.9%)」という声が上位を占めていたのです。
内部通報窓口を設置・運用する（公益通報者保護法）
違反の早期発見には、社員が安心して声を上げられる内部通報窓口が欠かせません。公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者に対し、通報対応業務の従事者を定め、必要な体制を整えることを義務づけています（300人以下は努力義務）。法の求める水準を満たしつつ、通報者が不利益を受けない運用を設計することが重要です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：公益通報者保護法 第11条（事業者がとるべき措置）｜e-Gov法令検索（リンク）
監視・内部監査の体制を整える
チェックが実態に届かないことが違反の温床になるため、定期的な内部監査やモニタリングの仕組みを整えることが重要です。権限の付与とアクセスの記録を管理し、形だけの点検にならないよう、現場の実務に即した監査を設計することが求められます。
権限管理やアクセスログの運用は、前半で見た約928万人分の情報持ち出しのような漏えいを防ぐうえでも要になります。技術面・運用面でどの打ち手から着手すべきかを整理した以下の記事も、体制づくりの参考になります。
経営層の姿勢と企業文化を変える
最後に、そして最も重要なのが、経営層の姿勢です。損害保険会社の事例で当局が「顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化」の是正を求めたように、トップが営業成績よりもコンプライアンスを優先する姿勢を明確に示さなければ、現場の意識は変わりません。制度と文化の両面から取り組むことが、再発防止の鍵になります。
2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となりました。従来は望ましい取り組みとされていた領域が法的義務へと変わっており、規程整備や研修の対象として早めの対応が求められます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます！｜厚生労働省（リンク）
なかでもハラスメント対策は、この義務化を受けて規程や研修の見直しが進んでいる領域です。eラーニング・集合研修それぞれの選び方や義務化への対応を整理した以下の記事は、ハラスメントに絞った研修設計を具体化する際の参考になります。
事例から学ぶコンプライアンス研修・関連サービス
防止策のなかでも、実際の違反事例を題材にした研修は、現場の当事者意識を高める効果が期待できます。ここでは、事例やケーススタディをもとにコンプライアンスを学べるeラーニングサービスを紹介します。それぞれ提供形態や教材の特徴が異なるため、自社の課題に合うものを比較してみてください。
| サービス名 | OneCompliance | ケースで学ぶコンプライアンス | GRONIA plus コンプライアンス研修シリーズ |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社Oyster | 株式会社プロシーズ | 株式会社エデュテイメントプラネット |
| 事例・ケーススタディで学べる | ●実際の事件・判例をもとにした教材を用意 | ◎あるある事例をストーリー仕立てで学ぶ教材設計 | ●標準レッスンに違反事例と法改正を扱う章 |
| 対応テーマ・教材 | 法務・労務・ハラスメント・情報セキュリティ等 （33コース） | ハラスメント・個人情報・情報セキュリティ等 （ケースで学ぶコンプライアンスシリーズ） | 基礎〜個別法令（下請法・インサイダー取引防止等） （コンプライアンスシリーズ18教材） |
| 提供形態 | eラーニング （マイクロラーニング／動画・文章） | eラーニング（LMS／ASP配信） | 年間契約・LMS提供 （教材群を自由に活用） |
| 料金（目安） | 受講者数に応じた従量課金 初期費用なし・10名から（要問い合わせ） | 単講座3,300円〜（税込） 定額プランは初期費用25,000円＋月7,500円／人（3ヶ月単位） | 年間契約（要問い合わせ） 参考：1,000名で100万円〜 |
| 監修 | 弁護士・会計士等の専門家 | 専門家監修（氏名非公開） | 弁護士監修（標準レッスンは毎年改訂） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
◎＝事例・ケーススタディを教材の中心に据えている／●＝一部の教材・章で違反事例を扱う。料金・内容は2026年10月時点の各社公表情報にもとづきます。
1. OneCompliance（株式会社Oyster）
OneComplianceは、コンプライアンス領域に特化したeラーニングサービスです。各種法令、労務・ハラスメント、情報セキュリティといったテーマを、動画と文章の両方で学べる形で提供しています。弁護士や会計士など専門家の監修のもと、実際の事件や判例を題材にしたケーススタディや、不正が起きる仕組みまで踏み込んだ内容が特徴です。
受講者は数分単位のマイクロラーニングで無理なく学べ、管理者はダッシュボードで受講状況を一元管理し、未受講者へ自動でリマインドを送れます。IPO準備やグループ全体での基準統一など、体制整備が必要になったタイミングでの導入が進んでいます。同社によると、受講完了率が98%を超える企業もあります。
本記事の冒頭で触れた「悪意ある一部の人だけの問題ではない」という視点について、提供元の株式会社Oysterは研修に取り組む狙いを次のように語っています。
悪意があって違反するケースもゼロではない一方で、「知らなかった」ことで問題が起きる場面も現実にあります。だからこそ、知識と意識をしっかり学べる場を、継続的に提供したいと思ってサービスを作ってきました。
2. ケースで学ぶコンプライアンス（株式会社プロシーズ）
サービス名のとおり、事例（ケース）を軸に据えた教材設計が「ケースで学ぶコンプライアンス」の持ち味です。ありがちな場面をストーリー仕立てで提示し、「何が問題で、どうすればよかったのか」を専門家の解説つきで学ぶことで、単なる知識の習得にとどまらない当事者意識の醸成をねらいます。
マタニティ・パワー・セクシュアルの各ハラスメント、個人情報の取り扱い、情報セキュリティなど、主要テーマが1講座3,300円（税込）から個別に購入できる点も特徴です。特定のテーマだけをスポットで学びたい場合にも導入しやすい構成です。公式サイトによると、受講実績は15万人以上です。
3. GRONIA plus コンプライアンス研修シリーズ（株式会社エデュテイメントプラネット）
GRONIA plusのコンプライアンス研修シリーズは、年間契約で複数の教材を組み合わせて利用できるeラーニングです。基礎から個別法令まで幅広い教材がそろい、弁護士監修のもとで最新の法令をキャッチアップできる点を訴求しています。
毎年改訂される標準レッスンは、「近年のコンプライアンス違反事例と、注目すべき法改正」を扱う章を含み、直近の事例と制度動向をあわせて学べる構成です。反社会的勢力への対応、インサイダー取引防止、内部通報制度、景品表示法など、本記事で取り上げた類型に対応する個別教材も用意されています。
ここで取り上げた3サービスのほかにも、コンプライアンス研修・eラーニングは教材テーマや提供形態、料金体系がさまざまです。より多くのサービスを横断で比較して自社の課題に合うものを選びたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較29選！料金・教材テーマ・選び方を解説
コンプライアンス研修を全社員に行き渡らせたいのに、集合研修では日程調整や会場手配が追いつかず、受講記録の管理も煩雑になっていませんか。ハラスメント防止や情報セキュリティ、個人情報保護など扱うべきテーマは年々増え、法改正のたびに教材を作り直す…
まとめ
コンプライアンス違反は、自動車の認証不正から個人情報の持ち出し、入札談合、不当表示まで、業界を問わず起きています。その多くは、ノルマの圧力・慣行化・チェックの甘さといった、どの企業にも共通しうる構造から生じています。
だからこそ、他社の事例を「対岸の火事」とせず、自社のリスクを点検する材料として活用することが大切です。行動規範の整備、事例を題材にした研修、内部通報窓口の運用、監査体制、そして経営層の姿勢という多面的な取り組みで、違反の起きにくい組織をつくっていきましょう。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. コンプライアンス違反とは何ですか？
A. コンプライアンス違反とは、企業や従業員が、法令だけでなく社内規程・就業規則や社会的な倫理・規範に反する行為をすることを指します。
粉飾決算・談合・情報漏えいのように法律に触れる行為だけでなく、経費の不正申請やSNSへの不適切な投稿のように、主に就業規則に反する身近な行為も含む幅広い概念です。本記事で取り上げた事例も、法令違反から社内規範の逸脱までさまざまです。
Q. コンプライアンス違反で特に多いのはどんな種類ですか？
A. コンプライアンス違反のうち、企業の倒産に至る類型としては、粉飾決算などの不正会計や税金関連の違反が特に目立ちます。 東京商工リサーチの調査では、2024年度にコンプライアンス違反が一因となって倒産した企業は317件と過去最多で、なかでも税金関連や粉飾などの不正が上位を占めました。
一方、社員個人のレベルでは、SNSへの不適切な投稿、情報の持ち出し、労務管理をめぐる違反などが起こりやすい類型です。自社の業種や業務に照らして、どの類型のリスクが高いかを見極めることが対策の出発点になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：2024年度「コンプライアンス違反」倒産（2025年4月4日公表）｜東京商工リサーチ（リンク）
Q. コンプライアンス対策は中小企業でも必要ですか？
A. コンプライアンス対策は企業規模を問わず必要であり、一部の対策は中小企業にも法的に求められます。 たとえば公益通報者保護法は、常時使用する労働者が300人を超える事業者に内部通報体制の整備を義務づけており、300人以下の事業者も努力義務の対象です。また2026年10月1日から義務化されたカスタマーハラスメント対策は、企業規模にかかわらずすべての事業主が対象となります。
違反による信用の失墜や倒産のリスクは中小企業でも変わりません。規模に応じて、行動規範の整備・研修・相談窓口の設置から段階的に着手することが現実的です。
出典・参考資料（2件）
Q. 公表された他社の違反事例を、自社のコンプライアンス研修の教材に使ってもよいですか？
A. 当局が公表した違反事例の事実（社名・違反内容・処分）は公知の情報であり、研修の題材として活用できます。 ただし、新聞記事や書籍など他者の著作物をそのまま複製・配布すると著作権の問題が生じうるため、事実関係は当局の公表資料などの一次情報で確認し、解説は自社の言葉でまとめるのが安全です。
本記事では各事例に所管官庁の公表資料へのリンクを添えています。研修では事実を押さえたうえで「なぜ起きたのか・どうすれば防げたか」を自社の業務に引き寄せて議論すると、当事者意識が高まります。
Q. コンプライアンス違反が発覚したとき、企業はまず何をすべきですか？
A. コンプライアンス違反が発覚したら、まず事実関係の正確な調査を最優先し、そのうえで是正・再発防止と、必要に応じた関係先への報告・公表を行います。 初動で事実を曖昧にしたり隠蔽したりすると、違反そのものより重い信用の失墜を招きます。
調査で原因を特定し、関与者への対応、被害者・取引先・監督官庁への報告、再発防止策の策定と社内外への説明までを一連で進めることが求められます。日頃から内部通報窓口を整えておくと、早期発見と初動の迅速化につながります。
Q. 事例を使ったコンプライアンス研修は、どのように進めればよいですか？
A. 事例を使ったコンプライアンス研修は、実際の違反事例を題材に「何が問題で、どうすればよかったか」を受講者自身に考えさせるケーススタディ形式で進めるのが効果的です。 知識を一方的に伝えるだけでなく、自社の業務に置き換えて議論することで、当事者意識が育ちます。
全社員が繰り返し受講するにはeラーニングが適しており、専門家監修のケース教材を備えたサービスを使えば、教材づくりの負担を抑えつつ、最新の事例や法改正を反映した研修を継続できます。自社の課題に合う教材を選ぶ際は、下記の資料請求もご活用ください。
コンプライアンス研修・支援サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、事例で学べるコンプライアンス研修やeラーニングの最新資料を無料で一括請求できます。教材の特徴・提供形態・料金を横断で比べて、自社の対策に合うサービスを効率的に探せます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
