熊本市をはじめ八代市や荒尾市、天草市など熊本県内で事業を営んでいると、毎月の給与計算に手が取られる場面は少なくありません。給与計算が特定の担当者に属人化していたり、社会保険料率や税制、年末調整の改正を自社だけで追いきれなかったりするためです。
はじめて外部に委託するとなると、地元で顔を合わせて相談できる相手に任せたいという気持ちと、どこまでの業務を・いくらで任せられるのかという不安が同時に出てきます。
熊本で給与計算を外部に任せる方法は、大きく分けて2つあります。地元の社会保険労務士事務所や税理士・会計事務所に対面で相談しながら任せる道と、所在地を問わず全国対応のサービスにオンラインで任せる道です。どちらが自社に向くかは、任せたい業務の範囲・従業員の人数・相談のしやすさによって変わります。
本記事では、熊本県で給与計算を任せられる委託先を、任せられる業務範囲・料金の目安・地元で対面か全国対応かという拠点のちがいで整理します。社会保険手続きまで任せられるのは誰か、年末調整の税務部分はどの委託先の領域かという使い分けもあわせて解説し、自社に合う委託先を見極めるための判断材料としてご活用いただけます。
また、自社の状況に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲（熊本で給与計算代行を探す方へ）
本記事は、熊本市を中心に八代・荒尾・天草など熊本県内で、毎月の給与計算を外部に任せる委託先を探す中小企業・個人事業主に向けた記事です。任せられる業務範囲・料金・拠点（地元で対面か全国対応か）で委託先を見比べ、自社に合う一社を見つけられるようにまとめています。
地域で絞らず、全国の給与計算の委託先を幅広く比べたい場合は、業務範囲や料金体系、従業員規模別の選び方を網羅した記事もあわせてご覧ください。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
熊本で給与計算を任せるには（委託の全体像）
給与計算代行とは、従業員の勤怠データをもとにした毎月の給与の計算から、各種控除や振込データの作成までを外部の専門家やサービスに任せる仕組みです。委託先によっては、賞与計算や年末調整、住民税の更新、社会保険の手続きまで含めて引き受けるところもあります。
熊本県でこうした委託先を探すと、地元に拠点を置く社会保険労務士事務所・税理士/会計事務所と、所在地を問わず全国対応で受託するサービスの、大きく2つの選択肢が見えてきます。地元の事務所は来所や訪問で相談しやすく、全国対応のサービスはオンラインや郵送でやり取りしながらコストを抑えて任せやすいという違いがあります。
どちらを選ぶ場合も、まず「自社が何をどこまで任せたいのか」を整理することが出発点になります。
給与計算を外部に任せるメリット
給与計算を外部に任せる利点は、担当者の負担軽減だけにとどまりません。実務上、次の4点が中小企業にとって効果が大きい部分です。
1つ目は専門知識にもとづく正確性です。給与計算は社会保険料や所得税・住民税の計算、各種手当の扱いなど判断の幅が広く、自己流で続けると控除額の誤りや計算ミスが起きやすくなります。専門家に任せれば、計算の正確性を保ちやすくなります。
2つ目は法改正への追従です。社会保険料率や税制、年末調整の様式は毎年のように見直され、自社だけで追い続けるのは負担になります。委託先は制度改正を踏まえて計算や様式を更新するため、改正対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。
3つ目は属人化の解消です。給与計算を1人の担当者が抱えていると、その担当者が退職・休職・異動したときに業務が止まります。外部に任せておけば、担当者の交代があっても給与の支払いを滞りなく続けられます。
4つ目は社内での情報管理の負担軽減です。給与や賞与の情報は社内でも扱いに気を使う情報で、外部の専門家に任せることで、特定の従業員が同僚の給与額を目にする状況を避けられます。
給与計算代行で任せられる業務範囲
委託先を選ぶうえで最初に押さえたいのが、任せられる業務の範囲です。給与計算だけを任せたいのか、社会保険手続きや年末調整まで一括で任せたいのかによって、選ぶべき委託先の種類が変わります。
どこまで任せられるか（給与計算・賞与・年末調整・住民税・社会保険手続き）
給与計算代行で任せられる業務は、委託先によって幅があります。毎月の作業を軸に、年に数回・年1回の作業まで含めて整理すると、次のように広がっていきます。
毎月の給与計算では、勤怠データの集計、総支給額の計算、社会保険料・所得税・住民税などの控除計算、差引支給額の確定、給与明細の作成、振込データの作成までが対象です。賞与が出る会社では賞与計算も同じ流れで任せられます。
年単位の作業としては、毎月の給与計算に加えて、年末調整、住民税の年度更新（特別徴収税額の反映）、給与支払報告書の作成などがあります。ここまで含めて任せられるかは委託先ごとに異なり、給与計算だけを引き受ける委託先と、社会保険手続きや年末調整まで一括で引き受ける委託先に分かれます。
自社が毎月の計算だけを任せたいのか、年末調整や社会保険の手続きまで含めて任せたいのかを先に決めておくと、委託先を絞り込みやすくなります。
社労士・税理士/会計事務所・BPOで任せられる範囲はどう違うか（社会保険手続きは社労士の領域）
社会保険・労働保険の手続きまで任せたいなら社会保険労務士、年末調整の税務部分まで任せたいなら税理士（または税理士が関与する事務所）、毎月の給与計算から振込までが中心なら会計事務所やBPO（給与計算などの事務を請け負う外部委託会社）でも頼めます。この違いは、業務ごとに資格の裏づけが法律で定められていることから生まれます。
まず、社会保険・労働保険の手続きについてです。社会保険労務士法は、労働社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成（第二条第一項第一号）やその提出に関する手続の代行（同第一号の二）を社会保険労務士の業務と定めています。あわせて、申請等についての事務代理（同第一号の三）や、法令にもとづく帳簿書類の作成（同第二号）も社会保険労務士の業務です。
そのうえで第二十七条は、これらを社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が報酬を得て業として行うことを禁じています。
（業務の制限）第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
この制限に違反した場合には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（第三十二条の二第六号）。社会保険・労働保険の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は、社会保険労務士でない事業者が報酬を得て代わりに行える業務ではありません。
公的機関も、社会保険の手続きそのものは社会保険労務士でなければ報酬を得て代行できないと明確にしています。無資格者がこれらの手続きや帳簿書類の作成を、給与計算システムの機能を通じて行う場合も含めて注意喚起しています。
労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、報酬を得て、行なうことができるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された社会保険労務士だけです。
また、無資格者が、労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類を作成する機能を備えた給与計算システム等を使用することも同様に社会保険労務士法違反です。
出典：リーフレット「無資格者に注意！」｜岡山労働局（厚生労働省）
この線引きは、後掲の全国対応サービスの比較表を読むときの前提にもなります。全国対応のBPOやクラウド型が社会保険手続きまで対応するとうたう場合でも、その手続き部分は社会保険労務士の有資格者または提携する社労士が担う形が前提だと考えておくと間違いがありません。
一方で、毎月の賃金の計算や振込といった給与計算そのものは、第二十七条が非社会保険労務士に禁じる事務の列挙には含まれません。条文の帰結として、給与計算から振込までを中心とした業務は、社会保険労務士でない会計事務所やBPOでも受託できます。熊本でも、会計事務所である大成経営開発が給与計算代行を単独のサービスとして案内しているのは、このためです。
次に、年末調整まわりの税務についてです。年末調整に伴って作成する源泉徴収票は、所得税法第二百二十六条により、その一通を税務署長に提出することと定められた書類です。こうした税務署に提出する申告書等の作成（税務書類の作成）や、税の計算に関する相談（税務相談）、税務官公署に対する申告・申請の代理（税務代理）は、税理士法第二条で税理士の業務とされています。
（税理士業務の制限）第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第五十二条｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
年末調整に必要な給与や社会保険料の計算といった前段の事務は、税理士でなくても担えます。これに対し、税務書類の作成や税務相談にあたる部分は税理士の領域です。熊本では、木下博昭税理士事務所が給与計算と年末調整をワンストップで案内しているように、税務まで含めて任せたい場合は税理士が関与する事務所が候補になります。
迷ったときは、任せたい業務に社会保険の手続きや年末調整の税務が含まれるかをまず見ます。社会保険の届け出や源泉徴収票の作成まで任せるなら、委託先に社会保険労務士や税理士が在籍または提携しているかを、問い合わせの段階で確かめておくと安心です。
毎月の給与計算と振込が中心で、手続きや税務は自社や既存の顧問で対応できるのであれば、会計事務所やBPOも含めて幅広く候補に入れられます。
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委託先の選び方の地図：地元で対面か、全国対応か
任せられる業務範囲を押さえたら、次は「どこに任せるか」です。熊本の事業者にとっての現実的な選択肢は、地元の事務所に対面で任せる道と、全国対応のサービスにオンラインで任せる道の2つに分かれます。それぞれの向き不向きを整理します。
地元の社労士・税理士/会計事務所に対面で任せる道（地域密着・対面相談）
熊本市・県内に拠点を置く社会保険労務士事務所や税理士・会計事務所に任せる道は、来所や訪問で顔を合わせて相談しながら進められる点が特徴です。はじめての外部委託で不安がある場合や、自社の事情を細かく伝えたうえで任せたい場合に向いています。
任せられる範囲は、委託先が社会保険労務士か、税理士・会計事務所かで変わります。社会保険労務士事務所であれば、給与計算に加えて社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成、助成金の相談まで一括で任せられます。税理士事務所であれば、年末調整の税務まで含めて任せられます。
会計事務所であれば、経理や記帳とあわせて給与計算を引き受けてもらえますが、社会保険の手続きそのものは社会保険労務士の領域になるため、手続きまで含めたい場合は社会保険労務士との連携の有無を確認しておくと安心です。
熊本の委託先には、料金を公式サイトに明示している事務所と、問い合わせを前提とする事務所の両方があります。まず、熊本で給与計算代行を案内している主な地元事務所を、形態・対応範囲・公表されている料金や受託条件で整理します。公式サイトなどで確認できた範囲のみを記載し、確認できない項目は「要問い合わせ」「公式サイトで要確認」と明示しています。
| サービス名 | 大成経営開発 | ユース社会保険労務士法人 | 三原労務管理事務所 | 木下博昭税理士事務所 | 社会保険労務士事務所 泰・コンサルティング | さえき社会保険労務士事務所 | 濱田労務士事務所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 形態 | 会計事務所 | 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士事務所 | 税理士事務所 | 社会保険労務士事務所 | 社会保険労務士事務所 | 社会保険労務士事務所 |
| 対応範囲 | 給与・賞与計算、給与明細・振込データ作成。年末調整、社会保険・労働保険手続きも別ページで案内 | 給与・賞与計算のアウトソーシング、勤怠システム導入コンサル。手続き業務は別項目で対応 | 給与・賞与計算を単独ページで案内。社会保険・労働保険手続き、就業規則なども扱う | 給与・賞与計算、年末調整、住民税徴収額の更新をワンストップ。振込代行・源泉徴収票作成などはオプション | 給与計算アウトソーシング。社会保険・雇用保険の書類作成と手続代行、助成金、就業規則も同一事務所で相談可 | 給与・賞与計算・年末調整の計算代行、入退社手続き、助成金申請 | 給与計算（勤怠集計・給与明細・賃金台帳の作成）、賞与計算 |
| 料金・受託条件 | 給与計算は1人あたり単価（社会保険加入者 月1,000円〜／未加入者 500円〜／新規入社 2,000円〜、2026年10月時点の公式記載）。受託条件は公式に記載なし | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 公式サイトで要確認（料金の記載なし） | 給与計算の料金は公式に記載なし（要問い合わせ）。受付9:00〜21:00・土日対応 | 給与計算は1〜5人まで月額15,000円、6人目から1人につき500円加算（税別、2026年10月時点の公式記載） | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 顧問契約なしの給与計算のみで、従業員1〜4人 月16,500円／5〜9人 22,000円／10〜19人 33,000円（税込、2026年10月時点の公式記載。顧問契約に追加する場合はこれより低い料金） |
| 社会保険手続き | 要確認（会計事務所のため社労士の関与は公式未確認） | 対応（社労士法人） | 対応（社労士事務所） | 要確認（税理士の守備範囲外になりうる） | 対応（社労士事務所） | 対応（社労士事務所。提出書類の作成・届け出を代行） | 対応（スポット業務または顧問契約で別料金） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
熊本市内には給与計算を扱う社会保険労務士事務所が複数あり、社会保険手続きまで一括で任せたい場合の候補になります。税務まで含めたいなら木下博昭税理士事務所のような税理士事務所、経理とあわせて任せたいなら大成経営開発のような会計事務所が選択肢に入ります。
料金を単価や人数別で公開している事務所（大成経営開発・泰・コンサルティング・濱田労務士事務所）であれば、問い合わせる前に自社のおおよその費用感をつかめます。
地元に任せるときの確認点：受託条件（人数規模・料金区分）と選択肢の性質
地元の事務所に任せる道には、知っておきたい確認点があります。熊本に給与計算を頼めば必ず希望どおりに受けてもらえる、料金もすぐ分かる、とは限らないという点です。
上の整理表のとおり、熊本の地元事務所は、料金や受託条件を公式サイトに出していない事務所が少なくありません。対応範囲も「給与計算を代行します」という案内にとどまり、年末調整や社会保険手続きまで含むのか、人数に上限があるのかは、問い合わせてはじめて分かることがあります。自社の従業員数や任せたい範囲で受けてもらえるか、料金はいくらかは、問い合わせの段階で確認しておく必要があります。
料金の決まり方も事務所ごとに異なります。1人あたりの単価で決める事務所、人数の段階に応じた月額を設ける事務所、顧問契約の一部として給与計算を受ける事務所があり、同じ人数でも料金体系によって総額が変わります。社会保険手続きや年末調整は、給与計算の月額とは別のスポット料金として設定されていることもあるため、どこまでが月額に含まれるかもあわせて確かめておくと見積もりを比べやすくなります。
加えて、熊本に絞って給与計算を任せられる専門家を探すと、給与計算代行のページを公開している事務所の数は限られます。給与計算を専業とする熊本ローカルのBPO会社は、公開情報で確認できる範囲では多くはなく、委託先は社会保険労務士事務所・税理士/会計事務所が中心です。候補が少ないなかで受託条件や料金が合わないとなると、地元だけで委託先を決めきれない場合があります。
こうしたときに、所在地を問わず任せられる全国対応のサービスが現実的な選択肢になります。
全国対応のBPO・クラウド型に任せる道（所在地を問わず委託できる）
全国対応のサービスは、オンラインや郵送でやり取りしながら、所在地を問わず給与計算を任せられる道です。熊本に拠点がある事務所にこだわらず、自社の任せたい範囲・人数・予算に合う委託先を幅広く選べる点が利点です。
全国対応のサービスには、給与計算に加えて経理やバックオフィス全体をまとめて任せられるタイプ、給与計算に集中して任せられるタイプ、給与計算のシステムと代行運用をセットで任せられるタイプがあります。社会保険労務士が在籍または連携する委託先であれば社会保険手続きまで、税理士が関与する委託先であれば年末調整の税務まで含めて任せられます。
また、全国対応のサービスのなかには、特定の地域に拠点を構えて対面相談にも応じている社会保険労務士法人もあります。拠点が熊本県外にある場合、熊本の事業者はオンラインや郵送での遠隔利用が前提になるため、来所相談を重視するか、遠隔のやり取りで問題ないかを踏まえて選ぶとよいでしょう。地元で対面にこだわらず、コストを抑えて属人化を解消したい場合や、制度改正への対応を安定させたい場合に向く選択肢です。
給与計算代行の料金の目安（人数・業務範囲でどう変わるか）
給与計算代行の料金は、従業員の人数と、任せる業務の範囲によって変わります。料金の決まり方の考え方を押さえておくと、見積もりを取ったときに各社を比べやすくなります。
人数の面では、給与計算の対象となる従業員が多いほど作業量が増えるため、1人あたりの単価に人数を掛ける従量制や、人数の段階に応じた月額の区分を設けている委託先が一般的です。少人数の事業者ほど1件あたりの負担は小さくなりますが、基本料金や最低料金が設定されている場合は、人数が少なくても一定額がかかる点に注意が必要です。
熊本の地元事務所を例にとると、料金の決め方の違いがよく分かります。会計事務所の大成経営開発は、給与計算を社会保険加入者1名あたり月1,000円〜、未加入者500円〜という1人あたりの単価で公開しています（2026年10月時点の公式記載）。社会保険労務士事務所の泰・コンサルティングは、1〜5人まで月額15,000円、6人目から1人につき500円を加算する形です（税別）。
人数が少ないうちは定額、増えると1人ずつ加算という組み立てです。
人数の段階ごとに月額を区切る事務所もあります。濱田労務士事務所は、顧問契約なしの給与計算のみで、従業員1〜4人 月16,500円、5〜9人 22,000円、10〜19人 33,000円といった人数区分別の月額を公表しています（税込、2026年10月時点の公式記載）。同じ事務所でも、顧問契約に追加する形ならこれより低い料金が設定されており、どの契約形態で任せるかでも総額が変わります。
業務範囲の面では、毎月の給与計算だけを任せる場合と、賞与計算・年末調整・住民税の更新・社会保険手続きまで含めて任せる場合とで料金が変わります。年末調整や社会保険手続きは、毎月の料金とは別に都度の費用やスポット料金として設定されていることが多く、年間でいくらかかるかという視点で見ておくと実態をつかみやすくなります。
全国対応のサービスは、委託先のタイプによって料金の幅が広がります。給与計算システムと代行をセットにした一体型には、初期費用・基本料金なしで、従業員1名あたり月1,000円台から利用できるものもあります。
給与計算に加えて経理もまとめて引き受けるタイプは月額定額制が中心で、経理までまとめて任せるタイプでは月29,500〜30,000円前後から提供するものがあります。各社の具体的な金額や内訳は、後掲の比較表と診断でご確認ください。
料金体系には、毎月定額で任せる月額固定型と、必要なときに依頼するスポット型があり、顧問契約とあわせて継続的に任せる形で提供する委託先もあります。具体的な金額は委託先ごとに異なるため、自社の人数と任せたい範囲を伝えたうえで、各社の資料や見積もりで確認することをおすすめします。
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自社に合う委託先の決め方
ここまで整理してきた業務範囲・拠点・料金を踏まえて、自社に合う委託先を1〜2候補まで絞り込む手順を示します。次の順に自社の条件を当てはめていくと、検討すべき委託先の種類が見えてきます。
はじめに、任せたい業務の範囲を決めます。毎月の給与計算から振込までを中心に任せたいなら、会計事務所やBPO型のサービスも含めて幅広く検討できます。社会保険の手続きまで一括で任せたいなら社会保険労務士が在籍または連携する委託先、年末調整の税務まで任せたいなら税理士が関与する委託先に絞ります。ここで範囲を決めておくと、候補の種類が大きく絞れます。
次に、自社の規模と受託条件を照らし合わせます。従業員数が少ない事業者や個人事業主の場合、地元の事務所では受託条件や人数区分に合わないことがあるため、少人数から受け付けている全国対応のサービスも候補に加えます。逆に、顧問契約まで含めて継続的に相談したいなら、顧問契約とあわせて給与計算を引き受ける委託先が向きます。
最後に、相談のスタイルを決めます。来所や訪問で対面相談しながら進めたいなら熊本の地元事務所、オンラインや郵送のやり取りで問題なくコストを抑えたいなら全国対応のサービスが向きます。この3点で絞り込んだうえで、下の診断ツールと比較表で具体的な候補を見比べてください。
無料診断：自社に合う給与計算代行を調べる
任せたい業務の範囲・従業員の規模・委託先選びで重視したい点の3つに答えると、給与計算だけを頼みたいのか、社会保険手続きまで任せたいのか、経理やシステムごと任せたいのかに沿って、自社に合うタイプの委託先が候補として絞り込まれます。
どの任せ方が自社に向くか迷う場合は、まず「30秒で終わる選定診断ツール」で方向性を確かめてみてください。
【比較表】熊本の事業者が選べる給与計算代行の比較
ここからは、所在地を問わず任せられる全国対応のサービスを、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、任せ方のタイプ別に3つの表で整理します。任せられる業務範囲（給与計算・賞与・年末調整・住民税・社会保険手続き）、対応できる従業員規模、料金体系、拠点や遠隔対応の特徴で比較します。
全国対応のサービスはいずれも熊本県内に拠点がなく、オンライン・郵送での遠隔利用が前提になります。対面相談を重視する場合は、前掲の「地元で対面に任せる道」の整理表で対応範囲・料金・受託条件をまとめているので、あわせてご覧ください。
経理もまとめて任せられる代行（労務・バックオフィス代行型）の比較
給与計算に加えて、記帳・決算・請求など経理業務もまとめて任せられるタイプを比較します。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | 会計事務所系（記帳・決算・申告まで） | 経理代行会社（税理士・社労士と連携） | 経理BPO（実務はグループのキャシュモ） |
| 給与・賞与計算 | ● | ●賞与計算はオプション | ● |
| 年末調整 | ● | △オプション対応 | 要問い合わせ |
| 住民税 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | △税金の納付業務に対応 |
| 社会保険手続き | 要問い合わせ | △連携する社労士が対応 | ×対象外（労務顧問は別途） |
| 対応従業員規模 | 創業期〜中小企業（売上5億円以下が目安） | 法人のみ（年商数千万〜100億円／従業員1〜100人） | 中小企業（導入事例は1〜50名規模） |
| 料金体系 | 月額定額制（免税事業者29,500円〜／課税事業者44,500円〜）。初期費用・決算料0円 | 月額30,000円〜の定額（初月のみ初期費用） | 個別見積もり（例: 従業員5名で月10万円〜・税抜） |
| 特徴 | オンライン完結で全国対応。会計ソフト10bookを無料提供し、経理全体を一括委託 | 全国オンライン対応（Zoom・Chatwork）。クラウド会計の導入・業務フロー設計まで一括 | マネーフォワード クラウドの導入支援込み。税務申告は対象外（税理士を紹介） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
●=対応／△=条件付き・一部対応／×=非対応／要問い合わせ=公式に記載なし。各社公式情報・2026年10月時点。
給与計算に集中して任せる代行（給与計算特化・社労士/会計系）の比較
給与計算や社会保険手続き、年末調整など、給与まわりの業務に絞って任せられるタイプを比較します。
| サービス名 | シャノアス | エスペイロール | さかえ経営 | YFPクレア 給与計算アウトソーシング | メイソンコンサルタント | An-field（アンフィールド） | つばさ会計事務所 | 小林労務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法人 | 給与・社保業務の代行会社 | 税理士法人（グループに社労士法人） | 給与計算代行会社 | 社会保険労務士法人 | 会計事務所（社労士事務所を併設） | 社会保険労務士法人（KBRグループ） |
| 給与・賞与計算 | ● | ● | ● | ●賞与計算はオプション | ● | ●賞与計算は要確認 | ● | ● |
| 年末調整 | △オプション | ●標準パッケージに含む | 要問い合わせ | ●給与計算依頼時は基本料金0円 | ● | 要問い合わせ | ●源泉徴収票・給与支払報告書の作成提出まで | 要問い合わせ |
| 住民税 | 要問い合わせ | ●住民税一覧・納付書を提供 | 要問い合わせ | △特別徴収の届出代行はオプション | ●住民税手続きに対応 | 要問い合わせ | ●住民税の納付データ作成・年度更新 | 要問い合わせ |
| 社会保険手続き | ●算定基礎届・年度更新も代行 | ●別サービスで対応（算定基礎届・年度更新ほか） | 要確認 社労士の在籍・提携は公式未確認 | ●フルサポートで追加可（資格取得・喪失届ほか） | 要確認 対応範囲に挙げるが社労士の関与は公式未確認 | ●社保等手続き顧問は別メニュー（550円×人数／月） | △オプション（併設の社労士事務所が対応） | ●社会保険・労働保険手続きが主業務 |
| 対応従業員規模 | 中小〜中堅（1〜149人。150人以上は別途相談） | 中小〜中堅（導入事例150〜500名） | 中小〜大規模（関東中心に10数名〜3,000名の実績） | 1名〜（100名以上も対応可） | 要問い合わせ | 中小〜中堅（10名まで〜101名以上の料金区分） | 中小（従業員100人未満が中心） | 中小〜大企業（会社規模を問わず相談可） |
| 料金体系 | 給与計算は基本料金10,000円＋1人あたり500〜2,000円（税別）。年末調整は別途月額1か月分 | 3パッケージ制（標準／ビジネス／マネージメント）。料金は要問い合わせ（見積無料） | 要問い合わせ（業務範囲・規模による） | 初期費用・基本料金0円。1〜5名 月10,000円一律／6〜20名 1名1,700円／21名以上 要見積（税別） | 初期費用・月額とも要問い合わせ（公式に金額の記載なし） | 労務顧問＋給与計算の基本プラン。10名まで月33,000円、11〜50名27,500円＋770円×人数ほか（税込）。初期登録費用あり | 初期費用・月額とも要問い合わせ | 要問い合わせ（初回ヒアリング無料） |
| 特徴 | 拠点は静岡・東京で対面重視。熊本からはオンライン・郵送での遠隔利用が前提 | 拠点は東京本社・三重（四日市）。担当者固定制で資料受領から2営業日納品 | お急ぎプランで最短1か月で開始。関東中心の実績で、熊本からの遠隔対応は要確認 | 1名から受付。拠点は四谷・浦和・松本・渋谷 | 20年以上の受託実績。ISO/IEC 27001・ISO 9001認証。Web明細作成に対応 | 規模別料金を公式に開示。拠点は愛知（豊川・名古屋）。熊本からの遠隔対応は要確認 | 税理士・社労士と連携しワンストップ。Web明細作成に対応 | 全国7拠点（東京・大阪・沖縄ほか）。顧問契約のほかスポット契約・初回相談のみも可 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●=対応／△=条件付き・一部対応／×=非対応／要問い合わせ=公式に記載なし。各社公式情報・2026年10月時点。
給与システムごと任せる代行（システム提供一体型）の比較
給与計算のシステムと代行運用をセットで任せ、自社でも明細確認や管理を行いたいタイプを比較します。
| サービス名 | ジョブカンBPO | RoboRoboペイロール |
|---|---|---|
| 提供形態 | システム一体型（ジョブカン給与計算＋社労士連携） | システム一体型（社労士監修） |
| 給与・賞与計算 | ●賞与計算は要確認 | ● |
| 年末調整 | ● | 要問い合わせ |
| 住民税 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 社会保険手続き | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 対応従業員規模 | 公式に規模の明記なし（導入事例は250名規模） | 要問い合わせ |
| 料金体系 | 初期費用・月額とも非公開（要問い合わせ） | 初期費用0円・基本料金ナシ。従業員1名あたり月1,000円〜 |
| 特徴 | ジョブカン給与計算のクラウドを共有し進捗を確認。社労士監修のもと専門チームが運用。最短3か月で開始 | 給与計算システム・電子給与明細・人事情報管理をセット提供。Web給与明細を追加費用なしで発行 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●=対応／△=条件付き・一部対応／×=非対応／要問い合わせ=公式に記載なし。各社公式情報・2026年10月時点。
全国対応で給与計算を任せられるサービス
ここからは、全国対応で給与計算を任せられるサービスを、任せ方のタイプ別に3つに分けて紹介します。熊本の地元の社会保険労務士事務所・税理士/会計事務所については、前掲の「地元で対面に任せる道」の整理表と解説で対応範囲・料金・受託条件をまとめています。気になるサービスは、資料請求や問い合わせから詳細を確認してください。
経理もまとめて任せられる代行（労務・バックオフィス代行型）
給与計算に加えて、経理やバックオフィス全体をまとめて任せたい事業者に向くタイプです。
給与計算だけでなく、記帳・決算・請求といった経理業務そのものをまとめて外部に任せたい場合は、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を整理した経理アウトソーシングの比較記事もあわせてご覧ください。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
クラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を基盤に、記帳から月次決算・法人税申告までをオンラインで代行する会計アウトソーシングです。提供元のシンアカウンティングサービス株式会社は公認会計士・税理士が代表を務め、資料共有や相談もオンライン中心のため、熊本をはじめ全国の事業者が所在地を問わず利用できます。
契約者には会計ソフト「10book」が無料で提供され、記帳・月次処理・決算に加えて、給与計算・賞与計算・年末調整にも対応します。給与計算だけでなく、経理全体をひとつの窓口にまとめて預けたい事業者に向くタイプです。
料金は会計サービスの月額定額制で、公式サイトでは免税事業者が月29,500円〜、課税事業者が月44,500円〜と案内されています（2026年10月時点）。決算時に追加の決算料がかからないため、年間の費用を見通しやすい設計です。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
株式会社Wheatが運営する、スタートアップ・中小企業向けの経理アウトソーシングです。記帳や請求書作成、経費精算、給与計算、月次決算など経理業務全般を代行し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士と対応する体制をとります。
導入時にクラウド会計ソフトの設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担う点が特徴です。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、既存の顧問税理士と併用しながら、企業の内側から日々の経理を支える役割を担います。
料金は会社ごとの個別見積もりで、公式サイトでは月額30,000円〜の定額プランが案内されています。対応は法人のみで、ZoomやChatworkを使ったオンラインのやり取りで全国に対応するため、熊本の事業者も所在地を問わず依頼できます。
給与計算を外部に任せると、実際の作業負担はどの程度変わるのか。同社の佃誠吾氏は、給与計算業務を引き継いだ事例を次のように説明しています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
2025年にマネーフォワードが加えた経理BPOサービスで、マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・支払・請求・給与計算といった実務の代行までを、オンラインで一括して委託できます。契約主体は株式会社マネーフォワードですが、経理代行の実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。
マネーフォワード クラウドの導入支援と業務フロー設計を含めて任せられ、記帳代行では最短5営業日で月次試算表が提供されます。無料相談から運用開始までは、最短2ヶ月を目安に立ち上がる流れです。
給与計算・賞与計算も代行範囲に含まれる一方、決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士を紹介する形です。料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式では従業員5名規模で月額10万円（税抜）という試算例が示されています。
給与計算に集中して任せる代行（給与計算特化・社労士/会計系）
給与計算や社会保険手続き、年末調整など、給与まわりの業務に絞って任せたい事業者に向くタイプです。
4. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）
シャノアス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングです。給与・賞与の計算に加え、Web明細作成・年末調整代行・給与支払報告書作成などをオプションで選べ、社労士法人が母体のため社会保険手続きまで一体で任せられます。
拠点は静岡と東京の2か所で、公式サイトでは静岡県中部地区を中心に、社労士が訪問して対面で説明する進め方を掲げています。熊本の事業者が利用する場合は、オンラインや郵送での遠隔のやり取りが前提になるため、来所相談のしやすさよりも委託範囲や料金で選ぶ場面に向きます。
料金は公式の価格表に目安が示されており、給与計算代行は基本料金10,000円に1人あたり500〜2,000円を加える体系です（税別、2026年10月時点の公式記載）。労働・社会保険の手続き代行とのセット割引もあり、算定基礎届・年末調整の代行はそれぞれ月額1か月分が別途かかります。
5. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）
社会保険労務士法人エスネットワークスの給与計算アウトソーシング「エスペイロール」は、委託範囲を3つのパッケージから選べる点が特徴です。毎月の給与・賞与計算と年末調整を基本に、社内規程の構築支援や人事制度の企画まで、任せたい範囲に応じて段階的に広げられます。
社労士法人が母体のため、算定基礎届・月額変更届の作成と提出、労働保険の年度更新といった社会保険手続きも別サービスとして任せられます。手続きは、依頼ごとに作成・訪問して自社で作成・届出のみ代行の3方式から選ぶ形です。
各パッケージの料金は公式に公開されておらず、見積もり・相談は無料です。担当者を固定して対応し、資料の受領から2営業日以内の納品を公式に掲げています。拠点は東京本社と三重県の四日市アウトソーシングセンターで、熊本の事業者は所在地を問わずオンライン・郵送でやり取りして利用する形になります。
6. さかえ経営（株式会社さかえ経営）
株式会社さかえ経営の給与・社会保険業務アウトソーシングでは、サービスプランと業務範囲を企業のニーズに合わせて調整できます。給与・賞与計算のほか、従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで追加できます。
社会保険手続きの具体的な対応範囲や、それを担う社会保険労務士の在籍・提携は公式サイトで確認できません。手続きまで任せたい場合は、社労士が関与するかどうかを含めて可否を問い合わせで確かめておくと安心です。
導入を急ぐ企業向けの「お急ぎプラン」では、最短1か月で外注を開始できます。公式サイトでは関東エリアでの受託実績を中心に案内しているため、熊本から利用する際の遠隔対応の範囲は問い合わせで確認しておくとよいでしょう。
料金は任せる業務範囲と従業員規模によって決まる仕組みで、公式サイトでは具体的な金額を示さず、試算や問い合わせを通じて見積もる形をとっています。
7. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）
税理士法人YFPクレアが運営する給与計算アウトソーシングで、1名からの依頼を受け付け、初期費用と基本料金を0円としています。従業員の基礎情報の登録から、支給・控除の計算、給与明細の発行までを代行します。熊本の事業者も所在地を問わず、オンラインや郵送のやり取りで依頼できます。
月額料金は、1〜5名が一律10,000円、6〜20名が1名あたり1,700円で、21名以上は別途見積もりです（いずれも税別、2026年10月時点の公式記載）。賞与計算やタイムカード集計、給与振込代行などは人数単位のオプションとして単価が公開されています。
社会保険・労働保険の手続きまで含めたい場合は、必要な業務を選ぶ「給与計算フルサポート」で資格取得・喪失届や算定基礎届などを追加できます。年末調整は、給与計算を依頼していれば基本料金が0円になる料金設計です。
8. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）
毎月の給与・賞与計算から年末調整、住民税の手続きまでを対応範囲に挙げる給与計算代行です。提供元はメイソンコンサルタントグループ株式会社で、処理フローにはWeb明細書の作成も含まれます。
公式サイトは社会保険関連の手続きも対応範囲に挙げていますが、これを担う社会保険労務士の在籍や提携は公式に明記がありません。社会保険の手続きまで任せたい場合は、社労士が関与するかどうかを問い合わせで確認しておくと安心です。
20年以上の受託実績があり、情報セキュリティのISO/IEC 27001と品質管理のISO 9001の認証に基づく管理体制を掲げています。給与計算に加えて、労務相談や規程のサポート、人事業務の代行まで相談できます。
初期費用と月額費用はいずれも公式サイトに金額の記載がなく、任せたい業務の範囲を伝えたうえで見積もりを取る形になります。熊本の事業者は所在地を問わずオンライン・郵送でやり取りする形になるため、自社に必要な業務だけを切り出して相談できるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
9. An-field（社会保険労務士法人An-field）
従業員規模別の料金を公式サイトに掲載しているのが、社会保険労務士法人An-fieldの給与計算アウトソーシングの特徴です。労務コンサルタント顧問と給与計算をセットにした基本プランで、10名までは月額33,000円、11〜50名は27,500円に1人770円を加える体系です（税込、2026年10月時点の公式記載）。
社労士法人が母体のため、給与計算に社会保険手続きを組み合わせて任せられます。社会保険・労働保険の手続きは「社保等手続き顧問」として1人あたり月550円で提供され、勤怠にはKing of Timeやマネーフォワードが対応ソフトとして挙げられています。
拠点は愛知県の豊川本社と名古屋オフィスで、熊本から利用する際の対応エリアや遠隔対応の可否は公式に明記がないため、問い合わせで確認しておくとよいでしょう。基本の納品物は支給控除一覧表・個人別給料明細・振込明細です。
10. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）
従業員100人未満の中小法人を主な対象とするのが、株式会社つばさ会計事務所の給与計算アウトソーシングです。月次の給与計算や給与明細・Web明細の作成、銀行振込・住民税納付のデータ作成、賞与計算までを引き受けます。熊本県内に拠点はないため、やり取りはオンラインや郵送での遠隔利用が前提になります。
併設のつばさ社会保険労務士事務所や税理士と連携し、年末調整の年税額計算から源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出、社会保険・労働保険の手続きまでをオプションで任せられます。
初期費用・月額費用は公式サイトに金額の記載がなく、問い合わせでの見積もりとなります。給与計算だけを頼むか、年末調整や社会保険手続きまで含めるかで費用が変わるため、任せたい範囲を決めてから相談するとよいでしょう。
11. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
社会保険労務士法人小林労務は、KBRグループの社労士法人として全国に7拠点を構え、社会保険・労働保険の手続きと給与計算を引き受けています。社労士歴48年の小林幸雄氏をはじめ、特定社会保険労務士を含む複数名の社労士が在籍します。
顧問契約を前提とせず、テーマ別のスポット契約や初回相談のみの利用にも対応します。会社規模を問わず相談でき、労務担当者がいない企業や社長が労務を兼任する企業からの依頼も受け付けています。全国に7拠点を構えますが熊本県内の拠点は確認できないため、熊本の事業者はオンラインや郵送での遠隔利用が前提になります。
料金はサポート内容や企業規模によって異なり、公式サイトに金額の明示はありません。現状を整理するための初回ヒアリングは無料で、問い合わせからヒアリング・提案・見積もり・契約の順で進みます。
給与システムごと任せる代行（システム提供一体型）
給与計算のシステムと代行運用をセットで任せ、自社でも明細確認や管理を行いたい事業者に向くタイプです。
12. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）
ジョブカンBPOは、クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」の運用を社会保険労務士と連携して引き受ける給与計算代行です。株式会社DONUTSが提供し、勤怠データの確認から毎月の給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。クラウド上でやり取りが完結するため、熊本の事業者も所在地を問わず利用できます。
委託後も顧客はジョブカン給与計算のクラウドアカウントを共有して計算の進捗を確認でき、自社でシステムを使いながら運用だけを任せる形がとられています。運用はパートナー社労士（日本社会保険労務士法人）の監修のもと専門チームが担い、法改正への対応も含めて進められます。
料金プランの具体的な金額は公式サイトに記載がなく、初期費用・月額とも問い合わせでの確認が必要です。対応できる従業員規模も公式には明記されていませんが、公開されている導入事例は250名規模の企業です。課題や業務フローのヒアリングを経て、最短3か月で運用を開始できるとしています。
13. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）
RoboRoboペイロールは、オープン株式会社が社会保険労務士の監修のもとで提供する給与計算代行です。給与・賞与計算の代行に、給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理を組み合わせ、これらをまとめて任せられる構成になっています。勤怠情報の受け渡しから明細の発行までオンラインで進むため、熊本からでも所在地を問わず利用できます。
毎月の勤怠情報を預けると給与計算が行われ、結果はCSVデータまたは給与明細管理システムに納品されます。料金は公式サイトで初期費用なし・基本料金ナシで従業員1名あたり月1,000円からと案内されていますが、人数規模や委託範囲による単価の変動、年末調整などオプションの料金は公式ページで確認できないため、見積もり時の確認事項になります。
Web給与明細の発行まで追加費用なく利用でき、打刻エラーのチェックや、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。導入実績はRoboRoboシリーズ全体で累計5,000社以上・利用継続率99.2%が公表されており、ペイロール単体ではなくシリーズ全体の数字である点をふまえて見ておくとよいでしょう。
まとめ
本記事では、熊本県で給与計算を任せられる委託先を、任せられる業務範囲・料金の目安・拠点（地元で対面か全国対応か）の観点で整理しました。
委託先選びでまず決めたいのは、給与計算から振込までを中心に任せたいのか、社会保険手続きや年末調整まで一括で任せたいのかという業務範囲です。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の領域であり、年末調整の税務部分は税理士の領域であるため、手続きや税務まで任せたい場合は、その資格を持つ専門家が関与する委託先を選びます。
そのうえで、自社の従業員数と受託条件、対面相談の要否を照らし合わせれば、地元で対面に任せる道と全国対応に任せる道のどちらが自社に向くかが見えてきます。熊本の地元の選択肢が受託条件や数の面で限られる場合でも、全国対応のサービスという現実的な選択肢があります。
自社の人数と任せたい範囲を整理したうえで、各社の資料を取り寄せて比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算代行とは何ですか？
A. 給与計算代行とは、従業員の勤怠データをもとにした毎月の給与の計算から、各種控除や振込データの作成までを、外部の専門家やサービスに任せる仕組みです。委託先によっては、賞与計算や年末調整、住民税の更新、社会保険の手続きまで含めて引き受けます。熊本では、地元の社会保険労務士事務所・税理士/会計事務所に対面で任せる道と、所在地を問わず全国対応のサービスにオンラインで任せる道があります。
Q. 熊本の事業者でも全国対応の給与計算代行サービスを使えますか？
A. 熊本の事業者でも、全国対応の給与計算代行サービスをオンラインや郵送で利用できます。これらのサービスは所在地を問わず受託するため、熊本に拠点を置く委託先でなくても依頼できます。来所して対面で相談しながら進めたい場合は地元の事務所、コストを抑えて所在地を問わず任せたい場合は全国対応のサービスが向きます。
Q. 熊本で給与計算を任せるなら、地元の社労士と全国対応のサービスのどちらがよいですか？
A. 地元の事務所と全国対応のサービスのどちらがよいかは、対面相談を重視するか、業務範囲・料金・受託条件を優先するかで決まります。はじめての委託で顔を合わせて相談しながら進めたい場合や、社会保険手続き・助成金まで一括で任せたい場合は、熊本の社会保険労務士事務所などが向きます。
一方、地元の候補が受託条件や数の面で限られる場合は、少人数から対応しコストを抑えやすい全国対応のサービスが現実的な選択肢になります。
Q. 給与計算代行に社会保険の手続きまで任せられますか？
A. 社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士が在籍または連携する委託先を選ぶ必要があります。社会保険労務士法では、労働社会保険に関する申請書等の作成やその提出代行、帳簿書類の作成は社会保険労務士の業務とされ、社会保険労務士でない者が報酬を得て業として行うことは禁じられています。
一方、毎月の賃金の計算や振込データの作成といった給与計算そのものはこの制限の対象ではないため、給与計算が中心であれば会計事務所やBPOでも任せられます。
Q. 税理士事務所や会計事務所に給与計算を頼めますか？
A. 給与計算そのものは社会保険労務士の独占業務に含まれないため、税理士事務所や会計事務所にも給与計算を頼めます。熊本でも、会計事務所が給与計算代行を単独のサービスとして案内している例があります。経理や記帳とあわせて任せたい場合は会計事務所、年末調整の税務まで含めたい場合は税理士が関与する事務所が候補になります。
Q. 給与計算代行に年末調整まで任せられますか？
A. 年末調整のうち、源泉徴収票など税務署に提出する書類の作成や税務相談にあたる部分は、税理士の領域です。税理士法は、税務書類の作成・税務相談・税務代理を税理士の業務と定めています。年末調整に必要な給与や社会保険料の計算といった前段の事務は税理士でなくても担えますが、税務まで含めて任せたい場合は、税理士が関与する委託先を選ぶと確実です。
Q. 熊本で給与計算代行を頼むときの料金の目安はどのくらいですか？
A. 給与計算代行の料金は従業員の人数と任せる業務の範囲で変わり、1人あたりの単価制や人数区分別の月額が一般的です。熊本の地元事務所では、1人あたり月1,000円前後の単価制や、少人数は定額で増員ぶんを加算する形などがあります。全国対応のサービスでは、給与計算に特化した一体型で1名あたり月1,000円台から、経理までまとめて任せるタイプで月3万円前後からが一つの目安です。
年末調整や社会保険手続きは毎月の料金と別立てのことが多いため、正確な金額は自社の人数と任せたい範囲を伝えて見積もりを取って確認してください。
Q. 従業員が少ない小規模事業者や個人事業主でも受けてもらえますか？
A. 従業員が少ない小規模事業者や個人事業主でも、1名から受け付けている委託先を選べば給与計算を任せられます。ただし地元の事務所では受託条件や人数区分が小規模に合わないこともあるため、少人数から対応する全国対応のサービスも候補に加えると選びやすくなります。基本料金や最低料金が設定されている委託先では、人数が少なくても一定額がかかる点もあわせて確認しておきましょう。
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