「管理 会計 アウトソーシング」と検索するとき、多くの場合に知りたいのは、予実管理や原価計算といった管理会計（経営判断のための社内向け会計）の話ではありません。管理部門が担う会計・経理業務を外部に委託できるか、という点です。記帳や請求、経費精算、月次決算といった日々の経理を、人手不足や属人化を背景に「外に出せないか」と考える企業が増えています。
経理・会計アウトソーシング（経理代行・記帳代行・経理BPO）は、こうした業務を自社で抱える代わりに専門の事業者へ任せる仕組みです。ただし「どこまで任せられるのか」「月いくらかかるのか」「どこに相談すればよいのか」が分からないまま、検討が止まってしまうケースも少なくありません。
この記事では、任せられる業務の範囲、業務別・委託形態別の料金の目安、委託先のタイプと選び方を整理します。税理士でないと代行できない業務の線引きや、一部委託から始める進め方まで押さえ、自社に合う委託先を見当づけられる状態を目指します。
目次
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「管理会計のアウトソーシング」とは？対象は管理部門の会計・経理業務
ここで、この記事が扱う「経理・会計アウトソーシング」の中身を整理します。
経理・会計アウトソーシングは、記帳・仕訳、請求書の発行、支払代行、売掛金・買掛金の管理、経費精算、月次・年次決算の補助といった経理業務を、自社で雇用する代わりに外部の専門事業者へ委託するサービスです。
オンライン経理代行、記帳代行、経理BPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）、経理特化のオンラインアシスタントなど、呼び名や提供形態はさまざまですが、「人による経理業務の代行」という点は共通しています。
検討のきっかけは、経理担当者の退職や採用難、業務の属人化、月次決算の遅れ、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応負担など、企業規模を問わず共通しています。以降では、こうした課題に対して「何をどこまで任せられるか」から順に見ていきます。
経理・会計アウトソーシングで任せられる業務（一部委託と全部委託）
ここからは、経理・会計アウトソーシングで実際に任せられる業務を具体的に見ていきます。委託先によって対応範囲は異なりますが、多くのサービスが共通して扱う業務は次のとおりです。
任せられる経理・会計業務の一覧
| 業務 | 記帳・仕訳 | 請求書の発行・入金管理 | 支払代行・買掛金管理 | 経費精算 | 売掛金・債権管理 | 給与計算 | 月次・年次決算の補助 | 税務申告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な作業内容 | 証憑をもとにした仕訳入力、会計帳簿の作成 | 請求書の作成・送付、入金消込、未収の確認 | 支払データの作成、振込、買掛金の管理 | 経費申請の内容チェック、精算処理 | 売掛金の管理、債権の消込 | 給与・賞与計算、給与明細作成、年末調整 | 試算表の作成、月次決算、決算書（財務諸表）の作成補助 | 法人税・消費税などの申告書作成・提出 |
| 委託の一般的な可否 | 委託しやすい（記帳代行の中心業務） | 委託しやすい | 委託しやすい（振込の最終承認は自社に残すのが一般的） | 委託しやすい | 委託しやすい | 対応可（サービスによりオプション扱い） | 対応可（対応範囲は委託先により差が大きい） | 税理士・税理士法人の独占業務（後述） |
記帳や請求、経費精算といった定型業務は多くの委託先が標準で対応します。一方、月次決算や給与計算、税務申告まで一社で担えるかは委託先によって差があるため、依頼前に対応範囲を確認しておくことが欠かせません。
一部委託と全部委託の違い
経理のアウトソーシングは、「全部を任せる」か「一部を任せる」かで大きく性格が変わります。自社の状況に合わせて、どこまでを外に出すかを決めることが出発点になります。
- 一部委託：記帳代行だけ、経費精算だけ、といった特定業務を切り出して任せる形。社内に経理担当者がいて、負荷の高い業務や繁忙期だけ外に出したい場合に向きます。コストを抑えやすく、小さく始められます。
- 全部委託：記帳から月次決算、支払、給与計算までを丸ごと任せる形。経理担当者がいない、または退職で業務が止まっている場合に向きます。社内の負担は大きく減りますが、月額費用は高くなり、委託先との連携設計がより重要になります。
はじめて委託する場合は、負荷が高く切り出しやすい業務（記帳代行など）から一部委託で始め、運用が安定してから範囲を広げる進め方が取り組みやすい方法です。いきなり全部委託にすると、自社に業務の勘所が残らず、委託先への依存が強くなりやすい点には注意が必要です。
一部委託の入口として選ばれることが多い記帳代行は、1仕訳あたりの料金で見積もられることが多く、税理士に頼む場合とは費用の考え方や対応範囲が異なります。まず記帳だけを切り出したい場合の相場感と、税理士に依頼する場合との違いは、以下の記事で詳しく整理しています。
税理士でないと代行できない業務（税務申告の線引き）
「記帳から申告まで一社で完結するのか」は、委託前に押さえておきたい重要な線引きです。結論から言うと、記帳・仕訳から決算書（財務諸表）の作成までは税理士でなくても代行できますが、税務代理・税務書類（申告書など）の作成と税務相談は税理士（税理士法人）の独占業務です。
税理士法では、税理士が業として行う「税理士業務」を、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つに限定して定めています。記帳代行や財務書類の作成は、これとは別に「付随業務」として位置づけられており、税理士の独占業務には含まれません。
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税（…略…）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
出典：税理士法 第2条（昭和26年法律第237号）｜e-Gov 法令検索（デジタル庁）
一 税務代理（…略…）
二 税務書類の作成（…略…）
三 税務相談（…略…）
２ 税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
そして、この「税理士業務」は、税理士・税理士法人でない者が行うことを禁じられています。
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条（昭和26年法律第237号）｜e-Gov 法令検索（デジタル庁）
経理BPO単体では、法人税や消費税の確定申告は範囲外になり得ます。申告まで一貫して任せたい場合は税理士法人が母体のサービスを選ぶか、提携・顧問税理士と連携する形になり、日々の記帳や月次決算の補助までであれば税理士資格のない経理代行事業者でも対応できます。自社が「どこまでを誰に任せたいのか」を、この線引きを踏まえて整理しておくと委託先選びがスムーズです。
経理・会計アウトソーシングの料金相場【業務別・委託形態別の目安】
ここからは、気になる料金の目安を見ていきます。費用は任せる業務の範囲と量（仕訳数・従業員数など）で変わります。まず委託形態別のおおよその月額、次に業務別の費用の目安を見ていきます。数値は各社が公表している料金の実額です（2026年10月時点）。
委託形態別のおおよその月額
| 委託形態 | 記帳中心・低価格型 | 経理まるごと委託型（オンラインBPO） | オンラインアシスタント型（稼働時間制） |
|---|---|---|---|
| 月額のおおよその目安 | 月数千円〜3万円程度 | 月10万円〜30万円程度 | 月8万円〜（30時間/月が目安。業務量で変動） |
| 主な対象 | 記帳・仕訳を中心に切り出したい小規模事業者 | 記帳から月次決算・給与計算まで広く任せたい企業 | 経理を含むバックオフィスを時間単位で任せたい企業 |
業務別の費用の目安
| 業務 | 記帳代行 | 給与計算（代行） | 決算・申告の代行 |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 月3,980円〜1万5,000円程度から（仕訳・件数による） | 従業員数に応じた加算（オプション扱いが多い・要問い合わせ） | 決算・申告 年9万円〜／法人税の申告 49,980円〜 など（記帳と別料金） |
| 補足 | 記帳中心の低価格プランで月3,980円〜、記帳100件未満で月15,000円〜など | 多くの経理代行でオプション。単体での相場は公表が少ない | 決算・申告で年90,000円〜、法人税の申告で49,980円〜など |
各社公式サイトの料金ページにもとづく（2026年10月時点）。料金は業務範囲・業務量により変動し、最低額には初年度・1期目の割引価格を含む場合があります。
記帳だけを切り出す場合は月数千円から始められ、記帳から月次決算・給与計算まで丸ごと任せる場合は月10万円〜30万円程度が目安です。多くのサービスは業務量に応じた個別見積もりを基本としており、「要問い合わせ」としている場合も少なくありません。同じ土俵で比べるには、対象業務の範囲をそろえて見積もりを取ることが重要です。
自社で経理担当者を採用する場合は、人件費に加えて社会保険料や採用・教育のコストが発生し、固定費として積み上がります。委託費用は、こうした採用・育成コストや属人化リスクと合わせて比較すると判断しやすくなります。
出典・参考資料（5件）
- 出典：ゼロ経理 料金｜ゼロ株式会社（https://keiri.zero-biz.com/）
- 出典：おまかせ経理｜株式会社マネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/ai-bpo/accounting-outsourcing/）
- 出典：スマート経理 料金｜（https://smart-keiri.com/）
- 出典：税務会計サポート｜ミネルバ税理士法人（https://minerva-tax.jp/change/）
- 出典：Remoba経理（https://catalog.monex.co.jp/service/814）
経理・会計アウトソーシングのメリット
経理を外部に委託することで得られる効果を整理します。主なメリットは次の4点です。
- 人手不足・属人化の解消：担当者の退職や「その人しか分からない」状態による業務停止のリスクを抑えられます。チーム体制で代行するサービスなら、担当者が替わっても業務が止まりません。
- コストの最適化：経理担当者を採用・育成する固定費に対し、委託は必要な業務量に応じた費用で運用できます。繁忙期だけ範囲を広げるといった調整もしやすくなります。
- 専門性の確保と品質の安定：簿記資格者や会計事務所経験者が対応するサービスが多く、制度改正への対応も任せられます。電子帳簿保存法やインボイス制度といった実務対応の負担を軽減できます。
- コア業務への集中：定型的な経理業務を外に出すことで、社内の人員を分析や経営判断の支援といった付加価値の高い業務に振り向けられます。
クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウドなど）と連携するサービスを選べば、委託後も試算表や月次の数字を自社でいつでも確認でき、「外に出したら経営の数字が見えなくなる」という不安を抑えられます。
経理・会計アウトソーシングのデメリットと注意点
一方で、委託には注意すべきトレードオフもあります。導入前に把握しておくことで、「思っていたのと違う」という失敗を防げます。
- 社内にノウハウが蓄積されにくい：業務を外に出すと、経理の勘所が社内に残りにくくなります。委託範囲や運用方法を自社でも把握しておくことが望まれます。
- 情報漏えいのリスク：取引データや給与情報など機密情報を外部に渡すため、委託先のセキュリティ体制（プライバシーマークやISMS〔情報セキュリティマネジメントシステム〕認証の有無）の確認が欠かせません。
- コミュニケーションコスト：社内の担当者に直接聞くようにはいかず、やり取りにタイムラグが生じます。緊急時の対応スピードや連絡手段を事前に確認しておきます。
- 責任範囲の線引き：どの業務を委託先が担い、どこからを自社が担うか（振込の最終承認、税務申告など）を契約時に明確にしておく必要があります。
こうしたトレードオフは、実際に起きた失敗の例とセットで知っておくと避けやすくなります。委託でつまずきやすいポイントと、それを踏まえた委託先の選び方は、以下の記事で具体的な事例とともに解説しています。
「全部委託」より「一部委託」から始めるという選択
これらの注意点の多くは、委託の進め方で和らげられます。前述のとおり記帳代行など負荷の高い業務から一部委託で始めれば、品質や連携を確かめながら範囲を広げられ、依存のしすぎを防げます。経営の数字を自社で把握し続けられるかも、クラウド会計ソフトを共有できる委託先かどうかで確認しておくとよいでしょう。
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経理・会計の委託先のタイプと向き不向き
経理の委託先は、成り立ちや得意分野によっていくつかのタイプに分かれます。どんな相談先があるかを知っておくと、自社に合うサービスの見当がつけやすくなります。
- オンライン経理代行・経理BPO型：記帳から月次決算までをオンラインで丸ごと受託するタイプ。クラウド会計との連携に強く、経理担当者がいない・足りない企業に向きます。
- オンラインアシスタント型：経理を含むバックオフィス業務を、月単位の稼働時間で幅広く委託できるタイプ。経理以外の総務・秘書業務も合わせて任せたい場合に向きます。
- 記帳代行専業型：仕訳入力と帳簿作成に絞って請け負うタイプ。コストを抑えて記帳だけを外に出したい小規模事業者に向きます（決算・申告は範囲外のことが多い）。
- 税理士法人・会計事務所母体型：記帳から決算・税務申告までを一貫して任せられるタイプ。申告まで一社で完結させたい場合に向きます。
タイプを選ぶ際のポイントは、前述の税務申告の線引きです。記帳から月次決算までで十分なのか、税務申告まで一社に任せたいのかによって、適した相談先が変わります。申告まで任せたい場合は、税理士法人が母体のサービスか、提携税理士と連携するサービスを選ぶとスムーズです。
経理・会計の委託先の選び方
委託先のタイプを踏まえたうえで、具体的にどこを比べて選ぶかを整理します。次の5つの観点を自社の状況に当てはめると、候補を絞り込みやすくなります。
- 委託したい業務に対応しているか：記帳だけか、月次決算・給与計算・税務申告まで含むかで候補が変わります。自社が外に出したい業務を書き出し、対応範囲が重なるサービスを選びます。
- 料金の分かりやすさ：初期費用・月額・従量課金の内訳が明確か、追加費用が発生する条件は何かを確認します。対象業務をそろえて相見積もりを取ると比較しやすくなります。
- 実績と専門性：同業種・同規模の導入実績があるか、簿記資格者や会計事務所経験者が対応するかを確認します。自社に近い事例があるほど、業務の勘所を掴んでもらいやすくなります。
- セキュリティ体制：取引データや給与情報を扱うため、プライバシーマークやISMS認証の取得状況、データの取り扱いルールを確認します。
- コミュニケーションの取りやすさ：連絡手段（チャット・メール・電話）、レスポンスの速さ、担当者が替わっても業務が止まらない体制かを確認します。日々やり取りするため、相性は品質に直結します。
これらの観点は、資料請求や問い合わせの段階でひととおり確認できます。複数社の資料を取り寄せ、同じ項目で見比べると判断がぶれません。
経理・会計の課題を解決するおすすめサービス
ここからは、記帳から月次決算まで任せられる経理・会計アウトソーシングサービスを紹介します。まずは主なサービスの対応業務や料金を一覧で比較し、そのあと代表的なサービスを個別に詳しく見ていきます。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ | HELP YOU 経理 | Remoba経理 | i-STAFF | CSアカウンティング | BackofficeForce | スマート経理 | ゼロ経理 | Bricks&UKアウトソーシング |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額費用の目安 | 29,500円〜（免税）／43,500円〜（課税）※税別・決算料込み | 30,000円〜（業務量による） | 個別見積もり（例: 従業員5名で月10万円〜・税抜） | 22.5万〜68万円（規模・業務量による・税抜） | 個別見積もり（例: 20〜50名の小売で15〜20万円） | 15万〜60万円（業務範囲による・税別） | 18万円〜（12ヶ月契約）／20万円〜（6ヶ月契約） | 81,000〜114,000円（30時間/月・税別） | 個別見積もり（料金は非公開） | 個別見積もり（稼働時間制） | 15万円〜（スタンダード）／30万円〜（エキスパート） | 月3,980円〜（記帳中心・決算料別途・税別） | 個別見積もり（件数別の段階制） |
| 主な対応業務 | 記帳・月次処理・決算書作成・税務申告 | 記帳・請求・経費精算・振込・給与計算・月次決算 | 記帳・請求・支払・給与計算・月次試算表 | 記帳・請求・支払・経費精算・月次／年次決算 | 経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算 | 請求・支払・経費・記帳・月次／年次決算・資金繰り表 | 請求・入金確認・経費精算・支払・月次決算 | 記帳・請求書作成・振込／支払・経費精算 | 記帳・月次／年次／連結決算・税務申告書作成・給与計算・社会保険 | 記帳・入金／支払消込・月締め・請求・給与計算 | 請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力（部分委託は不可） | 記帳・給与計算・決算・税務申告 | 記帳・請求書発行・売掛／買掛・入金消込・振込代行・資金繰り表 |
| 給与計算 | △オプション | ● | ● | △依頼内容による | △要問い合わせ | ● | ×別サービス（Remoba労務）で対応 | ×非対応 | ● | ● | ● | ● | △グループ会社で対応 |
| 税務申告への対応 | ●公認会計士・税理士が申告まで対応 | △連携する税理士が対応 | ×範囲外（税理士を紹介） | △税理士と連携・紹介 | ×税理士業務のため対象外 | ×税理士業務のため対象外 | △確定申告補助・税理士と連携 | ×税理士との連携が前提 | ●連携する税理士法人が申告まで | ×公式に記載なし | △税理士法人グループが運営（範囲は要問い合わせ） | ●法人税・消費税まで対応 | △グループ税理士法人が対応 |
| クラウド会計連携 | 自社「10book」を利用 | freee・マネーフォワードに対応 | マネーフォワード クラウド前提 | クラウド会計の利用が前提（対応ソフトは要問い合わせ） | 38システムに対応（freee・マネーフォワードほか） | freee・マネーフォワード・弥生・PCAクラウド | freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行ほか | 導入サポートあり（対応ソフトは要問い合わせ） | マネーフォワード・弥生・奉行ほか（freeeは記載なし） | 利用中のソフトに対応（製品名の明示なし） | 対応ソフトは要問い合わせ | freee・マネーフォワード・弥生ほか | クラウド会計に対応（製品名は要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●=対応、△=条件付き・連携対応、×=非対応。対応業務・料金は各社公式情報にもとづく（2026年10月時点）。詳細は各社の最新情報をご確認ください。
1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbook（テンブック）は、公認会計士・税理士が運営するシンアカウンティングサービスが提供するクラウド型の経理代行サービスです。記帳代行を起点に、決算書の作成、税務申告書の作成までを一貫して任せられる点が特徴で、「記帳から申告まで一社で完結させたい」というニーズに応えます。給与計算や賞与計算、年末調整はオプションとして依頼できます。
記帳から申告までを分断せずに任せられるため、顧問税理士を別に探す手間を省きたい企業や、決算・申告の体制を一本化したい企業に向いています。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
経理DXとプロによる運用の両立を掲げるのが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。記帳・仕訳から請求書発行、売掛金管理、経費精算、振込、給与計算、月次決算までを幅広く代行し、業務フローの設計から入ります。年商10億円未満のフェーズで、退職や属人化によって経理が回らなくなった企業からの相談が多いサービスです。
公式に紹介されている事例では、派遣社員3名体制で月額約80万円を要していたバックオフィス業務を引き継ぎ、業務フローの見直しによって月額20万円以下での運用を実現したとされています。固定費を抑えながら専門性を確保したい企業にとって、検討しやすい選択肢です。
コスト削減だけでなく、業務にかかる時間を短縮した事例もあります。給与計算業務の見直しについて、同社代表取締役の佃誠吾氏はカタログの取材で次のように述べています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
クラウド会計で知られるマネーフォワードが提供する経理代行が「おまかせ経理」です。小規模〜中小企業向けに、経理業務を丸ごと委託できるサービスとして設計されており、マネーフォワード クラウドとの連携を前提とした運用が強みです。公式サイトでは、従業員5名の企業が経理業務を丸ごと委託した場合の料金例として月10万円（税抜）を挙げています。
すでにマネーフォワード クラウドを使っている企業や、クラウド会計をベースに経理をオンラインで完結させたい企業にとって、導入のハードルが低いサービスです。
ここで取り上げたのは一部のサービスです。委託できる業務範囲や料金、タイプ別の選び方まで含めて、より多くの経理アウトソーシングサービスを見比べて検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
まとめ
経理・会計アウトソーシングは、記帳・仕訳から請求、経費精算、月次決算まで、管理部門の会計・経理業務を外部の専門事業者に任せる仕組みです。記帳から決算書の作成までは税理士資格がなくても代行でき、税務申告と税務相談のみ税理士の独占業務になる、という線引きを押さえておくと委託先を選びやすくなります。
料金は委託する業務の範囲と量で変わり、記帳中心なら月数千円〜、経理まるごとなら月10万円〜が目安です。まずは負荷の高い業務から一部委託で始め、対応範囲・料金・セキュリティ・コミュニケーションの取りやすさを同じ項目で見比べるとよいでしょう。気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、自社に合う委託先を見つけてください。
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経理・会計アウトソーシングに関するよくある質問（FAQ）
Q. 経理・会計アウトソーシング（経理代行）とは何ですか？
A. 経理・会計アウトソーシングとは、記帳・仕訳や請求書発行、経費精算、月次決算といった管理部門の経理業務を、自社で雇用する代わりに外部の専門事業者へ委託する仕組みです。オンライン経理代行・記帳代行・経理BPOなど呼び名はさまざまですが、「人による経理業務の代行」という点は共通します。
予算実績管理や原価計算などの社内向け「管理会計（managerial accounting）」とは別のものを指します。
Q. 経理・会計アウトソーシングは、記帳から税務申告まで一社で完結できますか？
A. 記帳から税務申告まで一社に任せられるかは、委託先が税理士法人を母体としているかどうかで決まります。記帳・仕訳から決算書（財務諸表）の作成までは税理士資格がなくても代行できますが、税務申告書の作成・提出と税務相談は税理士（税理士法人）の独占業務です。
したがって、申告まで一貫して任せたい場合は税理士法人が母体のサービスを選ぶか、提携・顧問税理士と連携する形になります。日々の記帳や月次決算の補助までであれば、税理士資格のない経理代行事業者でも対応できます。
Q. 決算・申告だけを税理士に頼んでいますが、記帳代行だけを追加で頼めますか？
A. 記帳代行だけを経理アウトソーシングに追加で委託することは可能です。 記帳・仕訳や月次決算の補助は税理士の独占業務ではないため、顧問税理士はそのままに、日々の記帳を経理代行へ切り出せます。その際は、仕訳データの受け渡し方法や使用する会計ソフトを税理士側とそろえておくと、決算・申告への引き継ぎがスムーズです。
Q. 経理・会計アウトソーシングでは、決算や経費精算など特定の業務だけを切り出して依頼できますか？
A. 特定の業務だけを切り出して任せる「一部委託」は、多くのサービスで可能です。 記帳代行だけ、経費精算だけ、といった形で、負荷の高い業務や繁忙期の業務だけを委託できます。社内に経理担当者がいる場合はコストを抑えて小さく始められるため、はじめての委託にも向いています。ただし決算や給与計算への対応可否は委託先によって差があるため、依頼前に対応範囲を確認してください。
Q. 経理・会計アウトソーシングの費用は月いくらからですか？
A. 経理・会計アウトソーシングの費用は任せる業務の範囲と量で変わり、記帳代行を切り出す場合は月数千円〜数万円、記帳から月次決算・給与計算まで丸ごと任せる場合は月10万円〜30万円程度が目安です（2026年10月時点の各社公式料金にもとづく）。多くのサービスは業務量に応じた個別見積もりを基本としているため、対象業務の範囲をそろえて相見積もりを取ると比較しやすくなります。
Q. 経理・会計アウトソーシングを使っても、自社で経営の数字を把握できますか？
A. クラウド会計ソフトを共有する運用であれば、委託後も試算表や月次の数字を自社でいつでも確認できます。 freeeやマネーフォワード クラウドと連携するサービスを選べば、データは自社のクラウド上に蓄積され、「外に出したら経営の数字が見えなくなる」という状態は避けられます。数字の可視性を保てるかどうかは、委託先選びの基準の一つになります。
Q. 経理・会計アウトソーシングで給与情報など機密情報を外部に渡すのが不安です。問題ありませんか？
A. 給与情報や取引データを外部に渡す不安は、委託先のセキュリティ体制を契約前に確認することで抑えられます。 プライバシーマークやISMS認証の取得状況、データの取り扱いルールやアクセス権限の管理方法を確認してください。認証の有無や運用ルールが明確なサービスを選ぶことが、情報漏えいリスクを下げる現実的な方法です。
Q. 経理・会計アウトソーシングの導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 経理・会計アウトソーシングの導入にかかる期間は、委託する業務の範囲や量によって変わります。記帳代行などの一部委託は比較的短期間で始められ、経理を丸ごと任せる全部委託ほど、業務の引き継ぎや運用ルールの設計に時間がかかります。 正確な期間は、資料請求や問い合わせの段階で自社の業務量を伝えて確認するのが確実です。決算期を避けて準備期間を確保すると、移行がスムーズに進みます。
経理を丸ごと任せる場合に安定して業務が回り始めるまでの流れについて、HELP YOU経理を提供する株式会社ニットの劉氏は、カタログの取材で次のように説明しています。
なるべく早く引継ぎを行い、お客様の業務に支障が出ないような体制を整えますが、安定して回り始めるまでは、大体3〜4ヶ月です。経理には1ヶ月に1回しか発生しない業務がありますので、それを踏まえたスケジュールにしています。最初の1ヶ月目は、お客様が今やっている業務をそのままインストールさせていただき、どういうことをやっているのかをキャッチアップする期間です。2ヶ月目は当社側で実際に実務を回してみて、不明点や分からないところをすり合わせていきます。3〜4ヶ月目には当社側で自走できる状態になり、たまにしか出てこない仕訳などがあれば、その都度やり取りさせていただく、という流れが多いです。
Q. 経理・会計アウトソーシングは、契約の途中で委託範囲の変更や解約ができますか？
A. 委託範囲の変更や解約の可否は契約条件によりますが、多くのサービスは運用状況に応じて委託範囲を広げたり縮めたりでき、解約も契約期間や予告期間の定めに沿って対応できるのが一般的です。だからこそ、最初は一部委託で始めて問題がなければ範囲を広げる、という進め方もしやすくなっています。契約前に、最低契約期間・解約の予告期間・範囲を変更したときの料金改定のルールを確認しておくと安心です。
Q. 中小企業や個人事業主でも経理・会計アウトソーシングを利用できますか？
A. 中小企業はもちろん、小規模法人や個人事業主でも経理・会計アウトソーシングは利用できます。 記帳代行を中心とした低価格のプランは月数千円から用意されており、経理担当者を置きにくい小規模な事業者ほど、外部委託による負担軽減の効果を得やすくなります。自社の規模と任せたい業務量に合うプランがあるかを基準に選ぶとよいでしょう。
Q. 経理をアウトソーシングすると、自社の担当者は経理業務をまったくしなくてよくなりますか？
A. 経理を全部委託しても、振込の最終承認や経営判断など、責任の所在が社内に残る業務は完全にはなくなりません。 日々の記帳・経費精算・決算補助といった実務の大半は委託できますが、支払の最終承認や委託先とのやり取り、数字をもとにした経営判断は自社に残ります。「何を委託し、どこからを自社が担うか」を契約時に明確にしておくことが、スムーズな運用につながります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
