奈良で使える経理代行おすすめ13選｜全国対応サービスと地場事務所の選び方・料金を比較

経理の担当者が急に退職してしまった、代表や総務が本業の合間に経理を抱えて手が回らない——奈良で事業を営む経営者や管理部門から、こうした悩みで経理の外部委託を検討する声が増えています。記帳や月次決算を任せられれば、本業に時間を割けるようになります。

いざ委託先を探すと、「全国対応のオンライン経理代行で任せられるのか」「書類の受け渡しや対面を考えると奈良に拠点がある事務所がよいのか」「税務申告まで一本化するなら税理士に頼むべきか」と、選択肢の多さで迷いがちです。委託先のタイプによって、対応できる業務の範囲も料金も変わってきます。

本記事では、奈良で（または奈良に対応して）依頼できる経理代行サービスを、委託先のタイプ（全国対応のオンライン型経理代行／オンラインの事務代行・アシスタント型／奈良の地場の税理士・会計事務所型）と任せられる業務範囲（記帳のみ／月次決算まで／税務申告まで）の観点で整理して比較します。料金の目安や採用との費用比較、依頼から稼働までの流れも含め、自社に合う委託先を判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う委託先のタイプを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、奈良県に拠点を置く中小企業・小規模法人・個人事業主が、記帳・月次決算・給与計算・請求/支払といった経理業務の委託先を選ぶことを想定しています。横並びに比較する13サービスは、奈良からでもオンラインで利用できる全国対応のサービスが中心です。奈良に拠点を置く地場の税理士・会計事務所で対面相談したい場合は、後述の探し方を案内します。

経理代行はオンライン型であれば所在地を問わず同じ条件で利用でき、奈良の事業者も全国の企業と変わらず選べます。そのため「奈良で頼める」地元の委託先だけでなく、「奈良に対応している」全国型のサービスまで広く見比べられるよう整理しています。

奈良という地域で絞り込まず、全国の経理アウトソーシングを業務範囲・料金・委託先タイプで広く見比べたい場合は、次の記事で主要サービスを横並びで比較しています。

奈良で経理代行が必要になる場面

ここでは、奈良の事業者が経理の外部委託を考え始める典型的な場面を整理します。自社の状況と重なるかを確認してみてください。

経理担当者の退職・産休・不在で業務が止まるリスク

小規模な組織では、経理を1人の担当者に任せているケースが少なくありません。その担当者が退職・産休・休職で不在になると、記帳や支払、給与計算が同時に滞ります。後任を採用するにも時間がかかり、引き継ぎ資料が整っていなければ業務の全容すら見えなくなります。

経理代行を使えば、担当者が不在になっても業務を止めずに回せます。すでに退職してしまったあとでも、残った資料や会計データから現状を整理して引き継いでくれる委託先であれば、早期に立て直せるでしょう。

代表・総務が経理を兼務し本業の時間が削られている

創業期や少人数の会社では、代表自身や総務担当が経理を兼ねていることがよくあります。日々の記帳や請求書発行、月末の支払処理に追われ、本来注力したい営業や商品開発の時間が削られてしまう状態です。

定型的な経理業務を切り出して外部に任せれば、こうした時間を本業に取り戻せます。どの業務から切り出すかは、次に整理する「任せられる業務の範囲」を把握したうえで決めると判断しやすくなります。

経理代行とは・任せられる業務の範囲

ここからは、経理代行とはどのようなサービスか、そして任せられる業務の範囲を整理します。

経理代行・記帳代行とは（任せられる業務の全体像）

経理代行とは、記帳・仕訳入力や月次決算、給与計算、請求・支払といった経理業務を、自社で担当者を雇う代わりに外部の専門業者へ委託するサービスです。日々の記録から月次のまとめまで幅広く任せられます。

このうち、日々の記帳だけに絞って請け負うものを「記帳代行」と呼びます。記帳代行は経理代行の一部で、仕訳入力・帳簿作成に特化している点が違いです。自社で何をどこまで任せたいかによって、記帳代行で足りるのか、月次決算まで含む経理代行が必要かが変わります。

任せられる業務の範囲（記帳・仕訳入力・月次決算・給与計算・請求書発行・支払代行）

経理代行・記帳代行で委託できる業務は、日々の記録から月次のまとめまで幅があります。代表的な業務は次のとおりです。

業務	内容
記帳・仕訳入力	領収書・請求書・通帳などをもとに、日々の取引を会計ソフトへ入力します。経理代行の中心となる業務です。
月次決算	月ごとに試算表や月次レポートを作成し、損益や資金繰りを可視化します。経営判断の材料になります。
給与計算	勤怠データをもとに給与・賞与を計算し、明細を作成します。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の領域になるため、対応範囲は委託先への確認が必要です。
請求書発行・売掛金管理	取引先への請求書の作成・送付と、入金の消込・督促までを代行します。
支払代行・買掛金管理	支払データの作成や振込準備を行います。振込の最終承認は自社で行う運用が一般的です。

どこまでを任せるかは委託先によって異なります。記帳だけを切り出すのか、月次決算まで含めるのかで、選ぶべき委託先も料金も変わってきます。委託先には種類があり、奈良ではどんなタイプから選べるのかを次に見ていきます。

奈良で経理代行を頼む3つのタイプ

奈良で経理代行を選ぶとき、最初の分かれ道になるのが「オンラインで完結させるか、対面に対応する地元の事務所を選ぶか」と「税務申告まで一本化するか」です。ここでは委託先を3つのタイプに分けて整理します。

タイプ	特徴	該当する主なサービス
全国対応のオンライン型経理代行	クラウド会計ソフトを使い、記帳〜月次決算をリモートで代行する。奈良からでも全国と同じ条件で利用でき、料金や業務範囲が比較的わかりやすい。税務申告は顧問税理士と分担するのが基本で、連携して申告書作成まで対応する委託先もある。	Tenbook、Wheat Accounting、マネーフォワード おまかせ経理、Remoba経理、CASTER BIZ accounting、メリービズ、スマート経理、ゼロ経理 など
オンラインの事務代行・アシスタント型	経理に加え、請求・給与・総務など周辺の事務も小口でまとめて外注できる。経理専任を置けない事業者が、細かな業務を小さく任せたい場合の選択肢。対応範囲は委託先ごとに幅があり、依頼前の確認が必要。	ロコアシ、HELP YOU経理、i-STAFF、BackofficeForce、Bricks&UKアウトソーシング など
奈良の地場の税理士・会計事務所型	記帳から決算・税務申告までを一本化でき、対面での相談に向く。奈良に拠点を置く地元の税理士・会計事務所が対象。	個別の掲載はせず探し方を案内（日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト、奈良商工会議所の会員検索、「奈良 経理代行」などの地域検索）

記帳や月次決算が中心なら、候補の多い全国対応のオンライン型経理代行が選びやすいタイプです。経理に加えて請求や総務などの事務もまとめて小口で任せたいなら、オンラインの事務代行・アシスタント型が合います。対面でのやり取りや紙書類の持ち込み、税務申告までの一本化を重視するなら、奈良の地場の税理士・会計事務所型が候補になります。

対面で相談できる地元の事務所を探したい場合は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト、奈良商工会議所の会員検索、「奈良 経理代行」などの地域検索から候補を見つけられます。オンライン型でも原本の郵送やWEB面談に対応する委託先が多いため、まずは本記事の比較で要件を満たせるかを確認し、対面が必須のときに地元事務所を併用する進め方も選べます。

どこまで任せるか（記帳のみ／月次決算まで／税務申告まで）で選ぶ

委託先を間違えないために、最も重要なのが「どこまでの業務を任せたいか」を先に決めることです。任せたい範囲によって、選ぶべきタイプが変わります。ここでは3つの段階に分けて整理します。

記帳・仕訳入力だけを切り出して任せる

日々の記帳・仕訳入力だけを外に出したい場合は、記帳代行に特化した委託先やオンラインアシスタント型のサービスで対応できます。領収書・請求書・通帳のデータを渡し、会計ソフトへの入力を任せる形です。

記帳の代行は、後述する税理士の独占業務には含まれないため、税理士でない経理代行会社にも委託できます。まず記帳だけを切り出し、慣れてから範囲を広げる進め方なら、少ない負担で始められます。

月次決算まで任せる（毎月の経営数字を早く把握する）

記帳に加え、試算表や月次レポートまで作ってほしい場合は、月次決算まで対応する経理代行が向きます。毎月の損益や資金繰りを早く把握でき、経営判断の材料になります。

月次決算は全国対応のオンライン経理代行の中心的な守備範囲です。記帳から月次のまとめまで一括で任せられ、給与計算や請求・支払まで含めて委託できる委託先もあります。任せる範囲が広がるほど料金も上がるため、必要な業務を見極めて選ぶとよいでしょう。

税務申告まで任せる（税理士の独占業務と顧問税理士との連携）

決算書・税務申告書の作成まで一本化したいなら、税理士、または税理士と連携する委託先を選びましょう。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士でなければ行えない独占業務だからです（税理士法第2条第1項・第52条）。一方、記帳や月次決算は独占業務の外にあり、税理士でない経理代行会社にも委託できます。

税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。一　税務代理…　二　税務書類の作成…　三　税務相談（税務官公署に対する申告等…又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等…の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第2条第1項・第52条｜e-Gov法令検索

ここでいう税務相談は、条文上「租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」を指します。税額計算にかかわる相談が独占業務にあたり、記帳の仕方の案内や一般的な経営相談まで禁じられるものではありません。

一方で、日々の記帳代行・会計帳簿の記帳の代行は、この税理士業務（独占業務）には含まれないと税理士法に明文で位置づけられています（第2条第2項）。そのため、税理士でない経理代行会社やオンラインアシスタントにも委託できます。給与計算も独占業務ではなく委託できますが、年末調整は所得税の申告実務に接するため、対応できるかは税理士との連携を前提に確認するのが安全です。

このように、記帳や月次決算は経理代行会社に任せ、決算・税務申告は顧問税理士が担うという分担（ハイブリッド）が、実務では一般的な形です。税務申告まで一か所にまとめたい場合は、税理士・会計事務所型、または税理士法人と連携する委託先が候補になります。すでに顧問税理士がいるなら、日常の経理だけをオンライン経理代行に切り出し、申告は顧問税理士に任せる形が無理なく進められます。

経理代行と税理士がどう役割を分けているのかについて、経理アウトソーシングを手がける事業者からは次のような見方が示されています。

税理士でない者が税務申告を代行することは法律で禁じられているため、委託先が税務申告まで自ら担えるのか、顧問税理士と連携する形なのかは、契約前に必ず確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第2条・第52条｜e-Gov法令検索

奈良で経理代行を選ぶときのポイント

タイプと任せる業務範囲の方向性が決まったら、運用面から候補を絞り込む段階です。ここでは、奈良の事業者が特に確認しておきたい点を整理します。

全国対応のオンライン経理代行を奈良の事業者が使うときの確認点は何か

オンライン型は奈良にいながら利用できますが、紙の書類が多い事業者は受け渡し方法を確認しておく必要があります。領収書や通帳のコピーを郵送するのか、スキャンやクラウドにアップロードする運用かで、日々の手間が変わります。原本の郵送に対応する委託先であれば、紙中心の事業者でもオンライン型を無理なく使えます。

対面での打ち合わせを重視するかどうかも判断軸です。多くのオンライン型はチャットやWEB会議でやり取りしますが、顔を合わせて相談したい場合は、奈良で対面に対応する地元の事務所が合うこともあります。

担当者の退職で業務が止まっている場合は、稼働開始までの速さも重要です。申し込みから実務開始までの目安は、委託先によって数日から数週間と幅があります。急ぐときは、初回ヒアリングから実務開始までのスケジュールを事前に確認しておきましょう。

対応するクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）が自社に合うか

経理代行の多くは、freee・マネーフォワード クラウド・弥生などの主要なクラウド会計ソフトに対応しています。今使っているソフトのまま依頼できる委託先もあれば、特定のソフトへの切り替えを前提とするサービスもあります。

会計ソフトを変えたくない場合は、利用中のソフトに合わせて対応してもらえるかを事前に確認しましょう。これから導入する場合は、委託先が得意とするソフトに合わせると、運用がスムーズになることもあります。顧問税理士がいるなら、税理士側が使うソフトとの相性も見ておくとよいでしょう。

情報の取り扱い・セキュリティ体制は十分か

経理代行では、通帳・請求書・給与といった機密情報を外部に預けます。データの管理体制や、プライバシーマーク・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証取得状況、秘密保持契約（NDA）の締結可否を確認しておくと安心です。

クラウドでデータをやり取りする場合は、誰がどの情報にアクセスできるかの権限管理も確認しておきましょう。担当者が交代しても情報が適切に引き継がれる体制か、チームで対応して特定の担当者に依存しないかも、安定した運用を見極める材料になります。

委託先選びでつまずきやすいポイントを、実際の失敗例からあらかじめ押さえておきたい場合は、次の記事でよくある失敗事例と業者の選び方を解説しています。

奈良の経理代行の料金・費用相場

ここでは、任せる業務範囲ごとの料金の目安と、採用との費用の比べ方を整理します。実際の料金は委託先や業務量で変わるため、個別の金額は後半の比較表もあわせてご確認ください。

業務範囲別・仕訳数レンジ別の料金の目安（記帳のみ／月次決算まで／税務申告まで）

2026年10月時点における、任せる範囲ごとのおおまかな料金イメージは次のとおりです。仕訳数や取引量によって上下するため、あくまで目安として捉えてください。

任せる範囲	料金の目安（月額）	補足
記帳のみ	月数千円〜1万円台	仕訳数に応じて変動します。委託先によって「1仕訳あたりの単価」か「仕訳数レンジ別の月額定額」かで料金の数え方が異なり、少量なら月数千円台から対応する例もあります。
月次決算まで	月3万円〜数十万円	記帳に加え試算表・月次レポートまで含む、全国対応のオンライン経理代行の中心的な価格帯です。個人事業主や従業員数名規模なら月3万〜10万円前後、取引量が多くなると十数万〜数十万円が目安で、業務量・対応範囲で変わります。
税務申告まで	月次の費用＋顧問料・決算料	税理士・会計事務所型では、月々の顧問料（小規模なら月1万〜3万円程度が目安）に加え、決算・申告料として顧問料の4〜6か月分程度が別途かかるのが一般的です。規模・取引量で変わり、個別見積もりが中心です。

経理代行の料金は、仕訳数や依頼する業務範囲によって大きく変わるため、個別見積もりを基本とする委託先が多くなっています。月額の下限だけで比較せず、自社の仕訳数・依頼範囲で見積もりを取り、その金額にどこまでの業務が含まれるかまで含めて比べることが大切です。

とくに記帳だけを切り出したい場合は、委託先ごとに料金の数え方が異なり、見積もりをそのまま並べても比べにくいことがあります。仕訳数のレンジを自社の実態に当てはめ、同じ条件で各社の金額を見比べると判断しやすくなります。

記帳だけを切り出して任せたい場合は、1仕訳あたりの料金相場や、税理士に頼む場合との費用の違いまで掘り下げた次の記事が、委託先を絞り込む参考になります。

採用と外注、どちらが得か（総コストで比べる）

経理担当を採用する場合、給与だけでなく周辺コストまで含めて外注と比べる必要があります。採用時には求人広告費や面接の工数がかかり、採用後も社会保険料の事業主負担、教育・引き継ぎの時間、有給や急な欠勤への備えが発生します。早期に退職すれば、採用コストが再び発生します。

一例として経理パートを時給1,100〜1,300円で月80時間雇う場合、給与だけで月9万〜10万円、社会保険料の事業主負担を加えるとおおむね月11万〜12万円前後が目安です。これに求人広告費や採用・教育の工数が加わります。専任の経理担当を正社員で採用すれば、人件費の負担はさらに大きくなります。

自走できる経理人材を正社員で採用する場合の負担感について、経理代行の現場からは次のような指摘があります。

外注の場合は、月々の委託料のみで、社会保険料や採用・教育のコストは発生しません。担当者の退職リスクも委託先が吸収します。一方で、自社の業務を深く理解してもらうには一定の引き継ぎ期間が必要で、社内に経理ノウハウが蓄積しにくい面もあります。

業務量が少なく変動する段階では外注が割安になりやすく、業務量が多く安定していて社内にノウハウを残したい場合は採用が選択肢になります。単純な時給比較ではなく、採用に伴う周辺コストまで含めた総額で比べると、自社に合う形が見えてきます。

ここまでの委託先タイプ・任せる業務範囲・料金を踏まえても、自社がどのタイプに合うか迷うことがあります。いくつかの質問に答えるだけで、条件に近い委託先を絞り込める診断ツールを用意しました。診断はあくまで絞り込みの入口なので、最終的には後半の比較表で全社を見比べて判断してください。

【比較表】奈良で利用できる経理代行サービスの比較

ここからは、奈良で（または奈良に対応して）利用できる主要な経理代行サービスを、対応業務範囲・税務申告への対応・対応クラウド会計ソフト・料金体系などの観点で比較します。いずれもオンラインで利用でき、奈良からでも依頼できます（一部は対応エリアを要確認）。

「要確認」は公式サイトで対応可否が明記されていない、または見積もり・ヒアリングで決まる項目です。最新の対応範囲は各社の資料請求・問い合わせでご確認ください。

奈良で利用できる経理代行サービスの個別紹介

比較表で取り上げたサービスについて、特徴と対応範囲をそれぞれ紹介します。自社の業務範囲や進め方に合うかを確認してみてください。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

記帳から決算・法人税の申告書作成までを、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使ってオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングサービスです。提供元のシンアカウンティングサービス株式会社は、公認会計士・税理士の資格を持つ代表が率いています。

料金は免税事業者で月額29,500円〜、課税事業者で月額43,500円〜（いずれも税別、売上規模で区分）。月額のなかに記帳から申告書作成までが含まれ、決算料は0円とされています。給与計算・賞与計算・年末調整はオプションです。

税理士法上の税務代理・税務書類の作成は提携するサン共同会計事務所が担当し、記帳から法人税・消費税などの申告まで一本化して任せられます。資料共有や相談はオンラインで完結し、奈良の事業者も所在地を問わず利用できます。

2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

「小さく始める幅広AI BPO」を掲げ、専任の担当者が生成AIと専門人材を組み合わせて企業のノンコア業務を代行するオンライン秘書・BPO（業務プロセスの外部委託）サービスです。経理はその対応業務の一つという位置づけです。

経理まわりでは、請求書管理や経理データ処理といった経理関連の事務に対応します。記帳・月次決算などをどこまで任せられるかは依頼内容により異なるため、個別の確認が必要です。経理担当を置かず、細かな業務を小さく外注したい場合の選択肢になります。

料金は初期費用0円、月10時間45,000円〜（税別）で、未消化の時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始できます。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップ・中小企業を対象に、記帳・請求書作成・売掛金管理・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを継続業務として代行する経理アウトソーシングサービスです。

クラウド会計の導入と業務プロセスの再設計を初期に行い、その後の運用まで同じ流れで担います。freee・マネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士の体制で対応します。

料金は月額30,000円〜の定額プラン（初年度キャンペーン価格）で、賞与計算・年末調整は繁忙期のオプション対応です。対象は法人のみで、全国の企業にオンラインで対応します。初期費用は導入時のフロー構築費用として初月のみ発生します。

4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の提供元である株式会社マネーフォワードが展開する、中小企業向けの経理BPOサービスです。実務は、経理BPOを手がけてきたグループ会社の株式会社キャシュモが担います。

クラウド導入支援から記帳代行、請求書発行・入金消込、月末支払・給与支払・税金納付、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで任せられます。月次試算表は最短5営業日で作成するとしています。決算申告などの税務業務は範囲外で、提携税理士を案内します。

利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。料金は業務範囲に応じた個別見積もりで、公式は従業員5名で月額10万円〜（税抜）の例を示しています。

5. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィスサービス「Remoba（リモバ）」シリーズの経理特化メニューで、請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までをオンラインで委託できます。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで業務を担い、顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助にも対応します。利用中の会計ソフトを変えずに連携して運用できる点が特徴で、マネーフォワード・freee・弥生など幅広いソフトに対応します。

料金は12ヶ月プランで月額180,000円（従業員15〜50名想定）、6ヶ月プランで月額200,000円（15名以下想定）です。3ヶ月のトライアルプランも用意されています。

6. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

東証グロース上場の株式会社キャスターが運営する、完全リモートの専門チームが経理業務を代行するオンライン経理アウトソーシングサービスです。

経費精算・売上請求・買掛支払・帳簿記帳・債権債務管理・月次/年次処理・税理士対応までを、実務経験のあるスタッフがチームで担当します。専門チームを最短3営業日で立ち上げられるとしており、担当者の退職などで急いで体制を整えたい場合に向きます。年次決算は顧問税理士の指示のもと補助する範囲です。

利用対象はクラウド会計を使っている、またはこれから導入する企業です。料金は従業員規模・業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）が目安です。

7. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロの経理人材が、オンラインの専属チームとして経理業務を代行するサービスです。簿記2級以上などの実務経験者が中心で、原則として毎月同じ担当者が対応します。

経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援に対応し、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。freee・マネーフォワード クラウド・弥生など38のシステム連携に対応します。

初期費用は無料で、月額は業務範囲に応じた個別見積もりです。公式は企業規模・業種別の料金目安を公開しており、従業員20〜50名の小売業で月15〜20万円などの例が示されています。

8. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務のバックオフィス業務を、SaaSと専門人材を組み合わせて代行・構築するクラウド型の支援サービスです。公認会計士・税理士が運営に関与しています。

記帳代行・入金や支払の消込・月締め処理、請求書発行、給与計算などを、月ごとに設定・変更できる稼働時間の範囲でチームが代行します。利用中の会計システムに制約はなく、そのまま対応します。振込承認などの最終承認は顧客側に残ります。

契約は2カ月から可能で、長期の縛りはありません。稼働時間を業務量に合わせて変動費として使える仕組みで、月額や最低稼働時間は問い合わせで提示されます。

9. HELP YOU 経理（株式会社ニット）

2015年開始のオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューで、請求・支払・経費・給与計算・記帳・月次決算から資金繰り表の作成、業務フロー整理までを代行します。

担当は日商簿記2級以上の経理経験者で、チーム制か専属制を選べます。税務判断・税務申告・税務相談は対象外で、顧問税理士と連携して進めます。マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドなどの会計ソフトを使った運用に対応し、福岡のBPOセンターで紙の請求書・領収書のスキャンにも対応します。

初期費用は0円で、料金は業務範囲に応じた月額15万〜60万円（税別、1年契約の目安）です。日常経理だけを任せる段階から、経理部門ごと任せる段階まで、範囲に応じてプランが分かれています。

10. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

経理だけでなく秘書・人事・Webサイト運用・営業アシスタントまでを、1契約の稼働時間の範囲で横断的に依頼できるオンライン秘書サービスです。

経理では、記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します（給与計算は対応業務に含まれません）。領収書や名刺などを郵送して整理・ファイリングを任せるオフライン業務にも対応します。

料金は月30時間の稼働を基準とし、契約期間が長いほど月額単価が下がります。ライト（3ヶ月）114,000円、ベーシック（6ヶ月）93,000円、プレミアム（12ヶ月）81,000円（いずれも税抜）で、3時間の無料お試しも用意されています。

11. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とする経理代行サービスで、税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。従業員150名以下の中小・ベンチャー企業を主な対象としています。

記帳代行・請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応する点を特徴に挙げています。資金繰り表の作成や経理DX支援も対応範囲です。決算・税務申告はグループの税理士法人、給与計算はグループの社労士事務所が連携して担います。

料金は請求書作成・振込代行・入金消込などサービス単位の件数別段階制で、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。後払い制で、最低契約期間はありません。

12. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウドとチャットを使い、複数人の経理スタッフがチームで経理業務を遠隔代行するサービスです。公式は税理士法人グループが運営するサービスと訴求しています。

スタンダードプラン（月額15万円〜）で請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力に対応し、エキスパートプラン（月額30万円〜）では資金繰り・融資相談・資産管理まで広げられます。年末調整はオプションです。毎月の試算表は締日から5営業日以内に提供されます。

対応スタッフは簿記2級以上で、社内の経理研修を受けています。記帳代行のみといった単体の請け負いはなく、経理をまとめて委託する前提のため、部分的に外注したい場合は依頼範囲が合うかを確認しておきましょう。

13. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

記帳代行を月額3,980円から提供する、公認会計士が管理する記帳代行・経理代行サービスです。中小企業・個人事業主を主な対象としています。

記帳代行を中心に、クラウド会計ソフトとチャットを使って経理業務をオンラインで受託するとしています。月次・年次決算や給与計算への対応も案内されていますが、標準提供かオプションかなど対応範囲の詳細は個別の確認が必要です。

料金は業務内容や仕訳数に応じて追加費用が発生します。導入前には、プロへの無料オンライン相談が用意されています。

依頼から稼働開始までの流れ

経理代行を実際に依頼する際の流れと、担当者がすでに退職しているケースでの進め方を整理します。

一般的な流れは、「問い合わせ・資料請求 → 現状のヒアリングと見積もり → 契約・初期設定（会計ソフトや資料の受け渡し方法の確認）→ 稼働開始」という順序です。初回のヒアリングで、どの業務をどの範囲まで任せるか、資料をどう渡すかを具体的に決めておくと、稼働後のやり取りがスムーズになります。

稼働を始めてから業務が安定して回り始めるまでには、一定の期間を見込んでおくと安心です。立ち上げの進み方について、経理代行の現場からは次のような説明があります。

担当者がすでに退職してしまっている場合でも、残された会計データ・通帳・請求書などの資料があれば、委託先が現状を整理して引き継いでくれます。引き継ぎ資料が整っていないときは、直近の記帳状況の棚卸しから始めるため、稼働開始まで通常より時間がかかることがあります。急ぐ場合は、その旨を最初に伝え、立ち上げの目安を確認しておきましょう。

まとめ

奈良で経理代行を選ぶときは、まず「どこまでの業務を任せたいか」を決め、それに合うタイプ（全国対応のオンライン型経理代行／オンラインの事務代行・アシスタント型／奈良の地場の税理士・会計事務所型）を選ぶのが近道です。

記帳や月次決算が中心なら全国対応のオンライン型経理代行が選択肢の中心になり、税務申告まで一本化したい場合は、奈良の地場の税理士・会計事務所型や税理士と連携する委託先を検討します。

そのうえで、書類の受け渡し方法・対面の要否・稼働までの速さ・料金体系・セキュリティ体制を確認し、自社の業務量で見積もりを取って比べると、無理のない委託先が見えてきます。気になるサービスがあれば、まずは資料を取り寄せて具体的な対応範囲と料金を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳・月次決算・給与計算・請求・支払といった経理業務を、自社で担当者を雇う代わりに外部の専門業者へ委託するサービスです。

日々の記帳だけを切り出す「記帳代行」から、月次決算や給与計算まで任せる形まで幅があります。奈良の事業者は、全国対応のオンライン型経理代行と、奈良に拠点を置く地場の税理士・会計事務所のどちらからも選べます。

Q. 奈良に拠点がない全国対応のオンライン経理代行でも依頼できますか？

A. 奈良に拠点がない全国対応のオンライン経理代行でも、奈良の事業者が全国の企業と同じ条件で依頼できます。

クラウド会計ソフトで記帳から月次決算までをリモートで代行するため、委託先の所在地は問いません。書類の受け渡し方法は委託先ごとに異なるので、紙の書類が多い場合は原本の郵送に対応する委託先を選びましょう。

Q. 奈良で対面で相談できる地元の事務所は選べますか？

A. 選べます。対面での相談や紙書類の持ち込みを重視するなら、奈良に拠点を置く地場の税理士・会計事務所型が候補になります。

事務所の探し方や、全国対応のオンライン型と対面相談を併用する進め方は、本記事の「奈良で経理代行を頼む3つのタイプ」でくわしく説明しています。

Q. 経理代行に税務申告まで一本化して任せられますか？

A. 経理代行で税務申告まで一本化できるのは、税理士（税理士法人）が担うか、税理士と連携する委託先に限られます。税務書類の作成や、税額計算にかかわる税務相談は、税理士でなければ行えない独占業務だからです（税理士法第2条・第52条）。

一方で、日々の記帳代行や月次決算は独占業務に含まれず、税理士でない経理代行会社にも委託できます。そのため、記帳・月次決算は経理代行会社に任せ、決算・申告は顧問税理士が担う分担が実務では一般的です。申告まで一か所にまとめたい場合は、税理士・会計事務所型や、税理士法人と連携する委託先を選びましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第2条・第52条｜e-Gov法令検索

Q. 経理代行は今使っている会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）のまま依頼できますか？

A. 経理代行の多くは freee・マネーフォワード クラウド・弥生などの主要なクラウド会計ソフトに対応しており、利用中のソフトのまま依頼できる委託先もあります。

ただし、特定のソフトへの切り替えを前提とするサービスもあります。会計ソフトを変えたくない場合は、利用中のソフトに合わせて対応してもらえるかを事前に確認しましょう。顧問税理士がいるなら、税理士側が使うソフトとの相性も見ておくと運用がスムーズです。

Q. 経理代行は、パートや正社員を採用するより安いですか？

A. 業務量が少なく変動する段階では、採用よりも経理代行（外注）が割安になりやすいです。

経理担当を採用すると、給与のほかに社会保険料の事業主負担、求人広告費、教育・引き継ぎの工数、退職時の再採用コストがかかります。たとえば経理パートを時給1,100〜1,300円で月80時間雇う場合、社会保険料を含めるとおおむね月11万〜12万円前後が目安です。

外注は月々の委託料のみで周辺コストや退職リスクがかからない一方、社内に経理ノウハウが蓄積しにくい面があります。業務量が多く安定していてノウハウを社内に残したい場合は、採用も選択肢になるため、総コストで比べて判断しましょう。

Q. 経理代行に最低利用期間や契約単位はありますか？

A. 最低利用期間や契約単位は委託先によって異なり、最低契約期間なしから1年契約までと幅があります。

たとえば2カ月から使えるもの、6ヶ月・12ヶ月単位のもの、最低契約期間を設けないものがあります。料金の数え方も、月額定額・稼働時間枠・仕訳数レンジ別などさまざまです。短期から試したい場合は、最低利用期間と解約条件、契約単位を契約前に確認しておきましょう。

Q. 繁忙期やスポットだけ経理代行に依頼できますか？

A. 稼働時間を月ごとに調整できる委託先や、小口から使えるサービスなら、繁忙期やスポットだけの依頼にも対応できます。

月ごとに稼働時間を設定・変更できる変動費型のサービスや、未消化の時間を翌月に繰り越せるサービスがあります。ただし、経理をまとめて委託する前提で記帳だけの単体委託を受け付けないサービスもあるため、部分的・短期的に任せたい場合は対応可否を事前に確認しましょう。

Q. 経理担当者が急に退職してしまいましたが、経理代行はどのくらいで引き継いでもらえますか？

A. 申し込みから実務開始までの目安は委託先によって数日から数週間と幅があり、最短で数営業日から対応するサービスもあります。

残った資料や会計データから現状を整理して引き継いでくれる委託先であれば、担当者がすでに不在になっていても早期に立て直せます。業務が止まっていて急ぐ場合は、初回ヒアリングから実務開始までのスケジュールを事前に確認しておきましょう。

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