パワーハラスメントの防止措置が全企業の義務となってから数年が経ち、さらに2026年10月1日からはカスタマーハラスメント対策も事業主の義務に加わります。年に一度の集合研修は実施しているものの、管理職と一般社員に同じ資料を使い回していたり、受講できていない社員が把握できていなかったりと、実態が伴っているか不安を抱えている担当者は少なくありません。
ハラスメント研修を提供するサービスは、ハラスメントに絞った教材を購入する形から、コンプライアンス教育全体にまとめて組み込む形、講師を招いてロールプレイまで行う形まで幅があります。自社の受講対象者の人数や実施体制に合うのはどれなのか、判断に迷う場面も多いはずです。
本記事では、ハラスメント研修サービス25件を3つのタイプに分類し、学べるハラスメントの種類・受講対象・提供形態・料金・受講管理の可否を比較表で整理しました。法律が事業主に求めている措置の範囲と、2026年10月1日に義務化されるカスタマーハラスメント対策の施行時期も整理しました。自社に合うサービスを絞り込む際の検討材料としてご活用ください。
また、今すぐ比較したい方に向けて、「ハラスメント研修サービスの比較表」や、最短で自社に合うサービスがわかる「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事で比較するハラスメント研修の対象範囲
ハラスメント研修は、実施の形が一つではありません。本記事では、次の3つをまとめて比較の対象にしています。
- 動画教材とテストで社員が個別に受講するeラーニング
- 講師が現場に入り、事例検討やロールプレイを行う集合研修・講師派遣
- 公的機関が無償で公開している研修教材
受講させたい人数が多く拠点も分かれている場合と、すでに具体的な事案が起きていて管理職に考えさせたい場合とでは、適した形が変わります。複数の形態を同じ条件で見比べられると、自社の実施体制に合う選択肢を絞りやすくなります。
このうち有料のサービス25件は比較表で横並びに整理し、公的機関の無償教材は有料サービスとの使い分けを費用の節で扱います。
ハラスメントだけでなく、情報セキュリティや個人情報保護なども含めて社内教育の教材をまとめて探している場合は、テーマを絞らずに比較した記事のほうが選びやすくなります。以下の記事では、コンプライアンス研修向けのeラーニング29サービスを料金体系・教材テーマ・受講管理の観点で比較しています。
コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較29選！料金・教材テーマ・選び方を解説
コンプライアンス研修を全社員に行き渡らせたいのに、集合研修では日程調整や会場手配が追いつかず、受講記録の管理も煩雑になっていませんか。ハラスメント防止や情報セキュリティ、個人情報保護など扱うべきテーマは年々増え、法改正のたびに教材を作り直す…
ここからは、法律が企業に求めている措置の中身を確認したうえで、研修の内容・タイプ・費用・選び方の順に整理していきます。
パワハラ防止法が企業に求める措置と、研修が担う範囲
研修サービスを比べる前に、法律が何を求めているのかを押さえておくと、どこまでを研修で賄い、どこからは別の手当てが必要なのかが見えてきます。
事業主が講じるべき4つの措置
パワーハラスメントについて事業主が講じなければならない措置は、厚生労働省の指針で4つに整理されています。
４ 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容
事業主は、当該事業主が雇用する労働者又は当該事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）が行う職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならない。出典：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）｜厚生労働省
- ⑴ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- ⑵ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- ⑶ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
- ⑷ ⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置
指針は、各区分について「講じていると認められる例」を挙げています。自社の現状と照らすときは、次の点が整っているかが目安になります。
- 方針の明確化と周知・啓発：就業規則などにハラスメントを行ってはならない旨と行為者への対処を定め、それを全従業員に届けること。研修・講習の実施はこの区分を満たす例の一つとして挙げられています
- 相談に応じる体制の整備：相談窓口をあらかじめ定めて周知し、担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにすること。担当者への研修もこの区分の例に含まれます
- 事後の迅速かつ適切な対応：事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮と行為者への措置を行い、再発防止に向けた措置を講じること
- 併せて講ずべき措置：相談者・行為者などのプライバシーを保護し、相談したことを理由に不利益な取扱いをしない旨を定めて周知すること
この4区分は、パワーハラスメントについて指針が示しているものです。後述するカスタマーハラスメントでは、区分が1つ増えます。
義務化の対象と施行時期（大企業・中小企業）
パワーハラスメントの防止措置は、企業規模によって義務化の時期が2段階に分かれていました。大企業は2020年（令和2年）6月1日から、中小事業主は2022年（令和4年）4月1日から義務で、中小事業主はそれまで努力義務とされていました。
現在はすでに企業規模を問わず義務の対象です。自社が「いつから対象だったか」ではなく、「求められている4つの措置が現に整っているか」を確認する段階にあります。
カスタマーハラスメント対策の義務化はいつからか
カスタマーハラスメント対策の義務化については、「2025年6月の法改正」と説明されることも、「2026年10月1日から」と説明されることもあります。この2つは同じ改正法の別の日付です。改正法（令和7年法律第63号）が公布されたのが2025年6月11日、実際に義務が生じる施行日が2026年10月1日にあたります。
施行日は、改正法そのものではなく政令（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令・令和8年政令第17号）で、令和8年10月1日と指定されました。厚生労働省もハラスメント対策のページで、この日からの義務化として案内しています。
カスタマーハラスメントで事業主が講じるべき措置は、パワーハラスメントの4区分に対して5区分です。方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応まではパワーハラスメントと同じ並びで、その次に「職場におけるカスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」が加わり、最後に「⑴から⑷までの措置と併せて講ずべき措置」が置かれます。
同じ改正法により、求職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も2026年10月1日から適用されます。こちらの根拠となる法律は男女雇用機会均等法で、カスタマーハラスメント（労働施策総合推進法）とは別建てです。
一方、東京都は国に先行して2025年4月1日に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を施行していますが、条例が事業者に求める措置は「講ずるよう努めなければならない」という努力義務で、罰則も置かれていません。2026年10月からの国の措置義務とは法的な性質が異なります。
- 出典：事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号）｜厚生労働省
- 出典：事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第52号）｜厚生労働省
- 出典：東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令和6年条例第140号）｜東京都例規集
研修だけでは満たせない部分（相談窓口・事後対応・周知）
指針の構造を読むと、研修は「措置」そのものではありません。4区分の1つ目である「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」を満たしていると認められる例の一つとして、研修・講習等の実施が挙げられている位置づけです。
③ 職場におけるパワーハラスメントの内容及びその発生の原因や背景並びに職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。
出典：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 4⑴イ｜厚生労働省
したがって、研修を実施しただけでは措置義務を満たしたことにはなりません。相談窓口の設置と担当者の対応体制、事案が起きたあとの事実確認と対応、就業規則等での方針の明文化は、研修とは別に整える必要があります。
このうち相談窓口をこれから整える場合、ハラスメントの相談を公益通報者保護法にもとづく内部通報の窓口とあわせて設計する企業もあります。
一方で、相談窓口の担当者に向けた研修は、指針が「相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例」として明示しています。研修サービスを選ぶ際に、全社員向けの教材だけでなく相談担当者向けのメニューがあるかを見ておくと、措置の複数の区分を同じサービスで手当てできます。
では、研修そのものは何を、誰に、どこまで学ばせるものなのでしょうか。
ハラスメント研修とは｜目的・カバーする類型・対象者別の内容
ハラスメント研修の目的
ハラスメント研修とは、どのような言動がハラスメントにあたるのかという判断基準と、実際に起きたときの対応方法を従業員に学ばせる研修です。方針を就業規則に書くだけでは従業員の行動は変わらないため、方針を全社員に届けて理解させる手段として位置づけられます。
法律は、研修の実施を事業主の努力義務（責務規定）として定めています。労働施策総合推進法は、事業主に対し「研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない」と求めています。措置義務とは別建ての規定である点に注意が必要です。
研修でカバーすべきハラスメントの類型
ハラスメントには複数の類型があり、教材がどこまで扱うかはサービスによって差があります。代表的なものは次のとおりです。
- パワーハラスメント：優越的な関係を背景とした言動により就業環境が害されるもの
- セクシュアルハラスメント：性的な言動により就業環境が害されるもの。求職者等に対するものも2026年10月から措置の対象
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント：マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、ケアハラスメントと呼ばれるもの
- カスタマーハラスメント：顧客等の言動のうち社会通念上許容される範囲を超え、就業環境が害されるもの
- SOGIハラスメント：性的指向・性自認に関する侮辱的な言動やアウティング
教材が扱う類型の広さは、自社のリスクによって必要な範囲が変わります。顧客と直接接する部署が多い企業ではカスタマーハラスメントを、拠点が分かれてオンラインでのやり取りが中心の企業ではリモートワーク下での言動を扱う教材が現実に即します。
研修の内容と、対象者で内容を分ける理由
研修の効果は、受講者の立場によって必要な内容が違うことを踏まえて設計されているかで変わります。厚生労働省が2026年4月に示した解釈通達でも、研修は「管理職層を中心に職階別に分けて実施する等の方法が効果的」とされています。
全社員向けに共通して押さえる内容
全社員向けの研修では、ハラスメントの定義と類型、実際にどのような言動が問題になるのかの具体例、自社の相談窓口の場所と使い方を扱います。行為者にならないための知識に加え、被害を受けたときや目撃したときにどう動けばよいかまで含めると、相談窓口が実際に機能するようになります。
管理職向け（指導とパワハラの線引き・部下からの相談への対応）
管理職が最も判断に迷うのは、業務上必要な指導とパワーハラスメントの境目です。この線引きを事例に即して考えさせる内容が、管理職向け研修の中心になります。
あわせて、部下から相談を受けたときの初期対応も扱う必要があります。管理職が「そのくらいは我慢すべき」と応じてしまうと、二次的な被害を生みかねません。研修サービスによっては、管理職向けの講座を全社員向けとは別立てで用意しています。
相談窓口の担当者・社内講師を育てるメニュー
相談窓口の担当者向けの研修は、前述のとおり指針が例として挙げているもので、相談を受けた際の対応方法やプライバシーの保護が主題になります。ロールプレイで相談の受け方を練習する形式を採るサービスもあります。
また、社内で研修を回せる講師を育てる養成講座を用意しているサービスもあります。毎年外部に委託し続けるのではなく社内に知見を残したい場合の選択肢になります。
カリキュラムと所要時間の目安
eラーニングの場合、1講座あたりの収録時間は30分前後から70分程度までが中心です。短時間で基礎だけを押さえる速習版と、事例を交えて掘り下げる通常版を分けて用意しているサービスもあります。
集合研修は半日から1日での実施が一般的で、講義に加えてグループワークやロールプレイの時間が組み込まれます。1時間程度の短時間セミナーに調整できるサービスもあり、繁忙期を避けたい場合に選択肢となります。
ハラスメント研修サービスの主なタイプと実施形態
サービスを比べるときは、まず実施形態（各自がオンラインで受講するのか、講師を招くのか）で見当をつけ、そのうえで買い方・回し方のタイプを見ると整理しやすくなります。ただし同じ事業者がeラーニングと集合研修の両方を扱っていることも多く、タイプと実施形態は一対一では対応しません。形態で絞り込むときは、比較表の「提供形態」列を手がかりにしてください。
eラーニングと集合研修、それぞれの向き不向き
eラーニングが向いている場合
受講対象者が多い、拠点が全国に分かれている、シフト制で全員を同じ時間に集められないといった事情がある場合は、eラーニングが噛み合います。日程調整が不要で、全員に同じ内容を届けられる点が利点です。
受講状況をシステム上で追えるため、誰がまだ受けていないかを把握しやすいことも実務上は大きく効きます。中途入社の社員に入社時点で受講させる運用も組みやすくなります。
集合研修・ロールプレイが向いている場合
すでに具体的な事案が起きている、管理職に自分ごととして考えさせたい、相談を受ける側の対応を練習させたいといった場合は、講師が入る集合研修が適しています。動画を見るだけでは、自分の言動を振り返る機会をつくりにくいためです。
自社の業種や過去に起きた事案に合わせて事例を差し替えられるかどうかも、集合研修を選ぶ際の判断材料になります。
併用するときの組み立て方
全社員には知識の共有をeラーニングで行い、管理職と相談窓口の担当者には集合研修で演習まで行うという分担が、実務上は取り組みやすい形です。この形を採る場合、eラーニングと集合研修の両方を扱うサービスを選べば窓口を一本化できます。
ここからは、サービスを3つのタイプに分けて特徴を整理します。
| タイプ | 特徴 | 向いている企業 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| ハラスメント専用の教材を選んで導入するタイプ | 講座・教材の単位で必要なものを選んで購入できる。単価や買い切り価格が公開されているものが多い | ハラスメントだけを手当てしたい／必要な類型に絞って予算を抑えたい | 比較表を見る |
| コンプライアンス教育全体にハラスメントを組み込むタイプ | 定額制のライブラリや教材パックにハラスメント講座が含まれ、他のテーマとまとめて年間計画に載せられる | 情報セキュリティなど他のテーマも回している／受講管理の仕組みごと整えたい | 比較表を見る |
| 集合研修・講師派遣とあわせて設計するタイプ | 講師が現場に入り、ロールプレイや事例検討を行う。相談担当者の育成や社内講師の養成まで請け負うものもある | すでに事案が起きている／管理職や相談担当者に演習まで行わせたい | 比較表を見る |
ハラスメント専用の教材を選んで導入するタイプ
ハラスメントをテーマにした講座や教材が個別に用意されており、必要なものを選んで購入する形です。1講座あたりの単価や買い切り価格が公開されているサービスが多く、受講させたい範囲と予算から逆算しやすい点が特徴です。
パワーハラスメントだけを手当てしたい、カスタマーハラスメントの講座だけを追加したいといった使い方に向きます。自社ですでに学習管理システムを持っている場合は、教材データだけを購入して載せる形も選べます。
コンプライアンス教育全体にハラスメントを組み込むタイプ
ハラスメント講座が、定額制のライブラリや教材パックの一部として提供される形です。情報セキュリティや個人情報保護といった他のテーマとまとめて契約でき、年間の教育計画にハラスメントを組み込みやすい点が特徴です。
受講状況の管理や修了証の発行といった仕組みを標準で備えるものが多く、教材と運用の仕組みを同時に整えたい場合の選択肢になります。反面、ハラスメントに絞った教材の厚みはサービスによって差があるため、収録されている講座の中身を確認しておく必要があります。
集合研修・講師派遣とあわせて設計するタイプ
講師が現場に入り、講義に加えて事例検討やロールプレイを行う形です。受講者に発言させながら進めるため、自分の言動を振り返らせる場をつくれる点が教材配信との違いになります。
相談窓口の担当者向けの講座や、社内で研修を回せる講師を育てる養成講座を持つサービスもあり、研修を実施したあとの運用まで含めて設計したい場合に噛み合います。1回あたりの費用は教材購入より高くなる傾向があるため、対象者を絞って実施する形が現実的です。
30秒で終わるハラスメント研修の選定診断ツール
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
ハラスメント研修の費用相場と料金体系
ハラスメント研修の費用は、何を単位に課金されるかでまったく違う見え方になります。受講人数と実施頻度を先に決めておくと、比較がしやすくなります。
料金体系の型（1人あたり／定額制の受け放題／講座単位・パック）
公開されている料金の形は、大きく3つに分かれます。
- 1人あたりの受講料：受講者1名につき数千円から1万円台。受講させる人数が限られている場合に無駄が出にくい形です
- 定額制の受け放題：契約IDの数や利用人数帯に応じた年額・月額。ハラスメント以外のテーマも受講させる場合に単価が下がります
- 講座単位・パックの買い切り：教材データや映像教材を購入する形。自社の学習管理システムや集合研修で繰り返し使えます
講師派遣型の集合研修は、受講人数ではなく1回あたりの実施費用で見積もられることが多く、20万円台からの価格を公開しているサービスもあります。
人数規模別に見た費用の目安
料金を公開しているサービスの実額を、課金の単位ごとに並べると次のようになります。いずれも2026年8月時点で各社公式サイトに掲載されている金額です。
| 課金の単位 | 1講座・1名あたり（単品購入） | 人数帯・ID数に応じた定額 | 教材の買い切り・コンテンツ単位の購入 | 講師派遣の1回あたり | 公開講座・養成講座の1名あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 公開されている実額の例 | 1,100円〜3,300円（税込）／3,300円（税込・1講座）／4,400円（税込・1講座）／4,500円（税別・1コース）／11,000円（税込・1講座） | 100名まで1人あたり月1,000円（税抜）／100名で年396,000円（税込）／100名311,000円〜（税込）／30ID契約で月間総額32,400円／1ライセンス300円〜 | 71,500円（税込・映像教材1点）／98,000円（税抜）／194,000円〜249,000円（税込・税抜の別は公式サイトに記載なし）／184,800円（税込・全6巻）／60万円（税抜）/1本あたり（課金方式は公式に明示なし） | 200,000円〜 | 85,000円（税別・相談員向け2日間コース）／77,000円（税込・コンサルタント養成講座。認定試験は別途11,000円 税込） |
| 向いている場面 | 受講させる人数や類型が限られていて、必要な分だけ買いたいとき | 受講者が数百名規模で、ハラスメント以外のテーマもまとめて回したいとき | 自社の学習管理システムや集合研修で、同じ教材を繰り返し使いたいとき | 管理職や現場の部署に、講師を招いて演習まで行わせたいとき | 相談窓口の担当者や社内の対策担当者を、外部の講座に個別に送り出したいとき |
※2026年8月時点で各社公式サイトに掲載されている金額です。サービスごとの内訳は比較表をご確認ください。
受講人数が数十名にとどまるうちは、1人あたりの受講料で必要な講座だけを買う形が費用を抑えやすくなります。単品購入なら、1講座あたり1,000円台から11,000円程度で必要な類型だけを選べます。
受講者が数百名規模になると、人数帯別の定額プランのほうが1人あたりの負担は小さくなります。人数帯ごとの価格表を公開しているサービスもあり、自社の従業員数を当てはめて試算できます。
研修費用の相場を示した公的な統計は公表されていません。たとえば従業員400名の企業が全社員に受講させる場合、単品購入なら1講座あたりの単価に人数を掛けた額、定額制なら人数帯の区分に応じた年額が目安になります。同じ条件で複数社に見積もりを依頼すると、課金の単位が違っても総額で比べられます。
無償で使える公的機関の教材と、有料サービスの使い分け
厚生労働省は、ハラスメント対策のポータルサイトで研修用の資料や動画を無償で公開しています。予算を確保する前にまず着手したい場合や、小規模な事業所で最低限の周知を行いたい場合には、有力な選択肢になります。
一方で、無償教材には利用条件が定められており、公式サイトが次のように案内しています。
出典：ハラスメント対策研修｜あかるい職場応援団（厚生労働省）
- 申請やご連絡は不要ですが、出典を明示した上でご利用ください。
- 一部を切り取るなどの加工はしないでください。
- 営利目的でのご使用はご遠慮ください。
- 研修動画はダウンロードできませんのでストリーミング再生でご覧下さい。
自社の事例に合わせて内容を差し替えることはできず、動画を自社の学習管理システムに載せることもできません。受講状況を記録として残す仕組みの案内も、公式サイトには置かれていません。
さらに、同じページには掲載資料の一部について「雇用管理上の措置を義務付ける法改正の成立前の内容となっておりますのでご留意ください」との注記があります。法改正への追随を自社で確認しながら使う必要がある点は、有料サービスとの分かれ目になります。
整理すると、無償教材は「まず周知に着手する」「内容の当たりをつける」までを担い、受講状況の管理・自社事例へのカスタマイズ・法改正への追随が必要になった段階で有料サービスの検討に移る、という使い分けになります。
あかるい職場応援団（厚生労働省）
「あかるい職場応援団」は、職場のハラスメントの予防と解決に向けて厚生労働省が運営しているポータルサイトです。研修に使う動画と資料が公開されており、国の施策として提供されているため料金体系そのものが存在しません。
動画はサイト上のストリーミング再生で視聴し、資料はダウンロードコーナーから入手する形です。動画には、事業主向け、相談窓口担当者向けというように、受け手の立場ごとに分けたものが用意されています。
予算を確保する前に全社への周知へ着手したい場合や、外部への委託を決める前に研修内容の当たりをつけたい場合に向きます。上記の利用条件の範囲で使う前提であれば、費用をかけずに始められます。
ハラスメント研修サービスの選び方
ここからは、比較表を読むときに押さえておきたい判断軸を整理します。
学べる類型が自社のリスクに合っているか
教材が扱う類型の範囲は、サービスによって差があります。パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの2つに絞ったものから、SOGIハラスメントやリモートワーク下での言動まで扱うものまで幅があります。
顧客や取引先と直接やり取りする部署の比率が高い企業では、カスタマーハラスメントを扱う講座があるかが分かれ目になります。2026年10月から措置が義務になる領域でもあるため、該当講座がパッケージに含まれるのか、別売りなのかまで確認しておくと契約後の齟齬を避けられます。
受講対象（全社員／管理職／相談窓口担当者）をカバーできるか
全社員向けの講座しか持たないサービスでは、管理職に指導との線引きを考えさせる研修を別途手当てする必要があります。管理職向けを別立てで用意しているか、相談窓口の担当者向けのメニューがあるかを確認しておくと、契約後に追加の手当てが必要になる事態を避けられます。
相談窓口の担当者向け研修は指針が例として挙げているものでもあるため、同じサービスで賄えると、措置の複数の区分を一度に整えられます。比較表の「受講対象」列で、相談窓口担当者向けのメニューを持つサービスを絞り込めます。
受講状況を記録として残せるか（受講管理・修了証・理解度テスト）
厚生労働省のマニュアルは、研修について「可能な限り全員が受講し、かつ定期的に実施することが重要です。中途入社の従業員にも入社時に研修や説明を行うなど、漏れなく、全員が受講できるようにしましょう」と記しています。
求められているのは「漏れなく全員が受講できる状態」であり、受講記録そのものを法令が義務づけているわけではありません。ただ、数百名の受講状況を表計算ソフトで追うのは現実的ではないため、受講管理の仕組みは実務上ほぼ必須になります。
学習管理システムを備えるサービスであれば、未受講者の抽出や自動での受講案内、修了証の発行まで行えます。教材データの買い切り型を選ぶ場合は、受講管理を自社側でどう行うかを併せて設計しておく必要があります。
受講管理の仕組みを自社側で持つ場合は、学習管理システム（LMS）そのものを選ぶ話になります。以下の記事では、eラーニングシステムの比較と選定の観点、人材開発支援助成金の使い方を解説しています。
法改正への追随がどれくらい速いか
2026年10月にカスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が義務化されるため、教材の内容が改正に追いついているかは選定時の確認事項になります。
確かめ方は2つあります。1つは、公式サイトが施行日にあたる2026年10月1日を挙げて対応を明記しているかを見ること。もう1つは、年度版として教材を更新する運用や、法改正の解説を定期配信する仕組みを持っているかを見ることです。
いずれも公式サイトに書かれていない場合は、見積もりを依頼する際に「カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの講座を、いつまでに提供できるか」を確認しておくと確実です。各サービスがどこまで明示しているかは、後述の個別紹介で触れています。
誰が監修し、誰が講義するのかを確認する
ハラスメントの判断は法的な評価を伴うため、教材を誰が監修しているかは内容の信頼性に直結します。弁護士や社会保険労務士が監修していることを明示しているサービスもあります。
集合研修では講師の経験がそのまま研修の質になります。講師の実名や経歴を公開しているか、自社の業種での実施経験があるかを確認しておくと、当日の内容とのずれを防げます。
料金体系が自社の人数・実施頻度に合っているか
受講者が少なく単発で実施するなら1人あたりの受講料が、毎年繰り返し受講させるなら定額制や買い切りが有利になります。単価だけでなく、何年運用するかを含めた総額で見比べることが大切です。
料金を公開していないサービスも多く、その場合は見積もりを取ったうえでの比較になります。人数と実施回数を先に固めておくと、見積もりの条件を揃えられます。
一括ダウンロードする
【比較表】ハラスメント研修サービスの比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、ハラスメント研修サービス25件を3つのタイプに分類してご紹介します。学べるハラスメントの種類・受講対象・提供形態・料金・受講管理の可否を、公式サイトで確認できた範囲で並べています。
ハラスメント専用の教材を選んで導入するタイプの比較表
| サービス名 | BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE | GRONIA plus コンプライアンス研修シリーズ | ハラスメント研修eラーニング講座（ヒューマンサイエンス） | LEC ハラスメントeラーニング講座 | ハラスメント対策研修eラーニング動画講座（リスキル） | i-netschool | 全社員向けeラーニングコース（ネットラーニング） | ケースで学ぶコンプライアンス | ハラスメント防止コミュニケーション講座／カスタマーハラスメント対策講座（ユーキャン） | 日経の研修用動画教材 | 第一法規 コンプライアンス研修教材 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学べるハラスメントの種類 | パワハラ セクハラ マタハラ パタハラ カスハラ LGBTQ | パワハラ セクハラ SOGIハラ アルハラ リモハラ カスハラ 取引先へのハラスメント | パワハラ セクハラ マタハラ パタハラ SOGIハラ カスハラ | パワハラ セクハラ マタハラ パタハラ カスハラ | パワハラ セクハラ 就活ハラスメント | パワハラ セクハラ カスハラ LGBTQ | パワハラ セクハラ マタハラ モラハラ ハラハラ カスハラ | パワハラ セクハラ マタハラ | パワハラ セクハラ カスハラ | パワハラ セクハラ カスハラ 社内いじめ | パワハラ セクハラ 妊娠・出産・育児休業等に 関するハラスメント |
| 受講対象 | 階層別の区分なし （テーマ単位で選ぶ） | 一般社員／管理職 （教材の組み合わせで分ける 導入例あり） | 一般社員 | 全従業員 （管理職を含む） | 若手社員〜管理職 （相談窓口担当者向けは集合研修メニュー） | 全社員 | 全社員 新任管理職・マネジメント層 | 公式サイトに記載なし | 管理職（課長・部長）が主対象 カスハラ講座は階層共通 | 全従業員 管理職 相談窓口担当者 | 公式サイトに記載なし （集合研修用の映像教材） |
| 提供形態 | 教材提供 （自社LMS／集合研修） | eラーニング （年間契約） | eラーニング 教材データの買い切りも可 | eラーニング （スライド版・動画版） | eラーニング動画 （買い切り／レンタル） | eラーニング | eラーニング | eラーニング | eラーニング | DVD・オンライン配信 動画データ（買い切り） | DVD映像教材 （買い切り） |
| 料金 | 1本60万円（税抜） ※付属資料込み | 要お問い合わせ | 月額1人1,000円（100名まで） 1,001名以上は500円 （税抜、最低利用料5万円） 買い切り98,000円（税抜） | 個別講座1,100〜3,300円（税込） パッケージ10名55,000円〜 100名311,000円〜（税込） | 買い切り249,000円 速習版194,000円 レンタル950円/人（1週間） | カスタマーハラスメント対応研修など4,400円（税込） 全体は要お問い合わせ セット割引・人数割引あり | 1コース4,500円/人（税別） | 1講座3,300円（税込） ハラスメント防止講座6,050円（税込） 定額プランは初期25,000円＋ 1人7,500円／3ヶ月 | 1講座11,000円（税込） | 相談シリーズ全6巻184,800円 各巻30,800円（税込） 全従業員向け基礎知識94,600円（税込） | 71,500円 （税込、本体65,000円） |
| 受講管理・記録 | 各コンテンツに確認テスト 受講管理は自社LMS側 | LMSで受講状況を管理 | LMS（Moodle）で進捗管理 CSV出力 理解度確認テスト5問 | 受講状況をCSV出力 修了テスト合格で修了証 | 全講座にテスト・レポート レンタルは管理システムで 受講状況を確認 | LMS「Learning Tracker」で管理 未受講者へのフォローメール | 進捗・成績管理 最終テストで修了判定 （パワハラは合格基準80%以上） | 管理画面で受講進捗と テストの点数を確認 | 進捗管理システム 「CAREER CASE」を無料提供 確認テストあり | 受講管理・修了証の仕組みなし | オンラインの受講管理・修了証なし （理解度確認テストはWord形式） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年8月時点の各社公式サイトの公開情報に基づきます。料金・講座構成は改定される場合があるため、最新の条件は各社にご確認ください。
コンプライアンス教育全体にハラスメントを組み込むタイプの比較表
| サービス名 | OneCompliance | JMAM eラーニングライブラリ | Legal Learning | インソース 動画百貨店／Leaf | Schooビジネスプラン | AirCourse | サイバックスUniv. | Smart Boarding |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学べるハラスメントの種類 | パワハラ セクハラ マタハラ パタハラ ケアハラ SOGIハラ オンラインハラスメント カスハラ（3コースが別立て） | パワハラ セクハラ （カスハラ対策コースは パッケージ外） | パワハラ セクハラ | パワハラ セクハラ マタハラ パタハラ アルハラ ロジハラ カスハラ（業界別） | パワハラ セクハラ SOGIハラ マタハラ | パワハラ セクハラ モラハラ マタハラ | パワハラ セクハラ マタハラ SOGIハラ リモハラ 逆パワハラ | パワハラ セクハラ マタハラ |
| 受講対象 | 全従業員 管理職 （カスハラは役員・管理職） | 公式サイトに記載なし | 役員・管理職 従業員 | 全従業員 管理職 | 全社員 管理職 | 一般社員 管理職 | 全社員 管理職 人事総務担当者 相談窓口担当者 | 全社員 管理職 |
| 提供形態 | eラーニング | eラーニング （定額制） | eラーニング （動画講座） | eラーニング （買い切り／レンタル／LMS配信） | eラーニング （定額制） | eラーニング （定額制） | eラーニング Webセミナー | eラーニング ライブ型オンライン研修 |
| 料金 | 要お問い合わせ （受講者数に応じた従量課金） | 100名 年396,000円（税込） 500名 年1,320,000円（税込） 初期費用0円 | 要お問い合わせ | 買い切り198,000円〜／本 レンタル990円〜／名（1週間） LMSは50IDで月額17,875円〜（税込） | 初期費用110,000円（税抜） 1ID月額1,650円（税抜） 20ID以上から | 初期費用0円 ベーシック1ライセンス300円〜 コンテンツプラス500円〜 （年間契約の一括払い時） | 会費制：入会金50,000円＋ 月額45,000円〜（税抜） 従量制：年会費12,000円＋ 1コース1,000円〜（税抜） | 30ID利用時の月間支払い総額 32,400円（30IDからの年間契約） |
| 受講管理・記録 | ダッシュボードで進捗管理 CSV出力・自動リマインド セッションごとの確認テスト | 必須・推奨コースの設定 フォローメール自動配信 CSV出力・修了証の自動発行 | 理解度確認テスト 学習リマインド・進捗確認 | LMS「Leaf」で受講管理・自動催促 確認テストは1講座11,000円（税込） のオプション | ダッシュボードで進捗管理 リマインド・レポート提出 CSV出力 | 進捗管理・レポート 合格基準を設定したテスト | 研修ポータルで受講案内から 受講結果までを一元管理 | 学習進捗・テスト結果を確認 未受講者・再試験へのリマインド |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年8月時点の各社公式サイトの公開情報に基づきます。料金・講座構成は改定される場合があるため、最新の条件は各社にご確認ください。
集合研修・講師派遣とあわせて設計するタイプの比較表
| サービス名 | CHeckハラスメント研修 | アガルート ハラスメント・コンプライアンス研修 | クオレ・シー・キューブ | 日本産業カウンセラー協会 ハラスメント研修 | 日本生産性本部 ハラスメント対策×生産性向上 | 21世紀職業財団 ハラスメント防止研修 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学べるハラスメントの種類 | パワハラ LGBTQ+関連 コンプライアンス全般 | パワハラ セクハラ モラハラ マタハラ アルハラ スメハラ カスハラ | パワハラ セクハラ マタハラ SOGIハラ カスハラ 求職者等セクハラ | パワハラ セクハラ | パワハラ・セクハラに一般的に言及 （類型別の明示はなし） | パワハラ カスハラ ほかハラスメント全般 |
| 受講対象 | 一般従業員 管理職 対策担当者（養成研修） | 全社員 管理職・人事部門 経営層・役員 顧客対応従事者 | 全社員 管理職 経営層・役員 相談窓口担当者 社内講師 | 一般社員 管理監督者 （参加人数の目安6〜24名） | 企業・労働組合 （別メニューのハラスメント基礎研修は 管理職向け・一般社員向け） | 役員 管理職 全従業員 相談担当者 |
| 提供形態 | 集合研修・講師派遣 オンライン研修 eラーニング | 集合研修・講師派遣 （オンライン・対面） eラーニング | 集合研修（来場型・1日コース） オンラインセミナー eラーニング・動画教材 | 集合研修 （ミニ講義＋演習・グループワーク） | 企業内研修（集合・オンライン） eラーニング | オーダーメイド研修 公開セミナー 研修動画（オンデマンド） |
| 料金 | 講師派遣型20万円〜 eラーニング月額19,800円〜 （税込・税抜の別は記載なし） | 要お問い合わせ | 相談員スキルアップ講座 1名85,000円（税別） ほかのメニューは要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 研修は要お問い合わせ コンサルタント養成講座77,000円 認定試験11,000円（いずれも税込） |
| 受講管理・記録 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年8月時点の各社公式サイトの公開情報に基づきます。料金・研修メニューは改定される場合があるため、最新の条件は各社にご確認ください。
ハラスメント研修サービス25選
ここからは、各サービスの内容と向き不向きをタイプ別に紹介します。
ハラスメント専用の教材を選んで導入するタイプ
必要な類型の講座だけを選んで購入したい企業や、自社の学習管理システムに載せる教材を探している企業に向くサービスです。
1. BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（弁護士ドットコム株式会社）
パワハラをグレーゾーン・逆パワハラ・精神的な攻撃・類型と切り口ごとに分けて教材化しているのが、弁護士ドットコム株式会社のこの研修コンテンツです。セクハラも制裁型・性的な発言・類型に分かれ、マタハラ・パタハラ・カスハラ・LGBTQのテーマも揃います。
教材はショートドラマと漫画の形式で、動画は1本およそ10分です。監修を弁護士法人 直 法律事務所が担当し、各コンテンツには確認テストが付きます。漫画は冊子に印刷して配ることもできます。
価格は1本あたり60万円（税抜）で、付属資料を含みます（グループ企業への展開は別途見積もり）。1コンテンツから導入でき、自社の学習管理システムに載せる使い方にも、集合研修で流す使い方にも対応します。受講対象を階層別に分けた商品区分はないため、必要なテーマは自社で選ぶ形になります。
2. GRONIA plus コンプライアンス研修シリーズ（株式会社エデュテイメントプラネット）
ハラスメント防止シリーズとして21本の教材を揃え、株式会社クオレ・シー・キューブ会長の岡田康子氏が監修しています。提供元の株式会社エデュテイメントプラネットは年間契約で教材群を使う形をとっており、コンプライアンス研修シリーズとは別立てのラインナップです。
教材はQ&A形式・動画・ケース・対話シミュレーションに分かれ、セクハラ・パワハラのほかSOGIハラスメント、アルコールハラスメント、リモートハラスメント、取引先へのハラスメントを扱います。カスタマーハラスメント防止の教材は全社員を対象と明記されています。
一般社員と管理職で受けさせる教材を分ける組み方が、公式サイトの導入例として示されています。料金はハラスメント防止シリーズ単体では公開されておらず、利用人数を伝えたうえでの見積もりになります。
3. ハラスメント研修eラーニング講座（株式会社ヒューマンサイエンス）
株式会社ヒューマンサイエンスのハラスメント研修は、コンプライアンス教材とは別の講座として用意されています。中心となる「STOP！ハラスメント」は約30分で、パワハラ・セクハラ・マタニティハラスメント・パタニティハラスメントに加え、第3章でSOGIハラスメントを扱います。
カスタマーハラスメント向けには約25分の「STOP！カスハラ」があり、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例（2025年4月1日施行）への対応をうたっています。マタハラ・パワハラを単独で扱う講座も別に並びます。
月額のシステム利用型は1人あたり100名まで1,000円、1,001名以上は500円と、人数帯で単価が下がる価格表が公開されています（いずれも税抜、最低利用料金5万円）。教材データを98,000円（税抜）で買い取り、自社のシステムに載せて人数・期間の制限なく使うこともできます。
4. LEC コンプライアンス研修（eラーニング）（株式会社東京リーガルマインド）
10名から1,000名以上までの人数帯別の料金表を公開しているのが、株式会社東京リーガルマインドの法人向けeラーニングです。ハラスメントは1時間の講座1本にまとまっており、スライド版と動画版から選べます。
扱う類型はパワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・パタハラで、対象は管理職を含む全従業員とされています。公式サイトには、2026年10月1日に本施行されるカスタマーハラスメント対策の法制化に備えて内容を随時更新する、との記載があります。
個別講座は1講座1,100円から3,300円（税込）、パッケージは10名55,000円・100名311,000円から（税込、選択する講座数による）と金額が明示されています。受講状況はCSVで出力でき、修了テストに合格すると修了証を画面上でダウンロードできます。
5. ハラスメント対策研修eラーニング動画講座（株式会社リスキル）
75分の通常版と28分の速習版を選べるのが、株式会社リスキルのハラスメント対策研修です。通常版は全4章で、セクシャルハラスメントの対価型・環境型、パワーハラスメントの6つの行為類型、指導とコミュニケーションの線引きを順に扱います。
対象は若手社員から管理職までで、英語版（77分）と就活ハラスメント防止研修（35分）も同じシリーズにあります。管理職向け・相談窓口担当者向け・カスタマーハラスメント対応は集合研修のメニューとして持っており、eラーニングと組み合わせて設計できます。
買い切りは通常版249,000円・速習版194,000円で、利用期間と人数の制限がなく、MP4データを自社のシステムに載せられます。1週間950円／人からのレンタルもあり、少人数で一度だけ実施する場合はこちらが向きます。
6. i-netschool（関西ビジネスインフォメーション株式会社）
ハラスメントコースは14講座あり、90分のパワハラ講座・60分のセクハラ講座といった基礎コースと、30分のショートドラマ・マンガ教材に分かれます。運営はDaigasグループの関西ビジネスインフォメーション株式会社です。
扱う類型はパワハラ・セクハラ・カスハラとLGBTQで、パワハラは精神的な攻撃・類型と切り口別の教材も用意されています。60分のカスタマーハラスメント対応研修も基礎コースにあり、対象はいずれも全社員と記載されています。
カスタマーハラスメント対応研修などの個別講座は1講座4,400円（税込）で、必要な講座だけを選んで購入できます（セット割引・人数割引あり、講座により最少申込人数の設定あり）。受講管理は自社の学習管理システムLearning Trackerが担い、未受講者へのフォローメール配信にも対応します。
7. 全社員向けeラーニングコース・講座（株式会社ネットラーニング）
全社員向けと新任管理職・マネジメント層向けという対象区分を、コースごとに明記しているのが株式会社ネットラーニングです。ハラスメント関連は4コースあり、いずれも1コース4,500円／人（税別）で並びます。
1時間の「ケースで学ぶ！職場のハラスメント対策」は、パワハラ・セクハラ・マタハラに加えてモラハラ・ハラハラ・カスタマーハラスメントまで扱います。ほかに30分の新潮流編、45分のパワーハラスメント（最新法制対応）、1時間のセクシュアルハラスメント防止から選べます。
必要な類型だけをコース単位で買い足せるため、階層や部署ごとに受けさせる内容を変えやすい構成です。受講期間は6ヵ月で、パワーハラスメントのコースは最終テストで合格基準80%以上をクリアすることを修了条件としています。
8. ケースで学ぶコンプライアンス（株式会社プロシーズ）
マタニティ・ハラスメント、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの3講座が、それぞれ約1時間・3,300円（税込）で並びます。株式会社プロシーズが提供する、ありがちな事例をストーリー仕立てで見せる形式の教材です。
別に「はたらく人のためのハラスメント防止講座」（約1時間・6,050円税込）も用意されています。何が問題で、どう対応すべきかを解説する構成で、管理画面から受講進捗とテストの点数を確認できます。
カスタマーハラスメントやSOGIハラを単独で扱う講座は、2026年8月時点の公式サイトでは確認できません。複数のテーマをまとめて受けさせる場合は、初期費用25,000円に加えて1人あたり3ヶ月7,500円（28講座が対象）の定額プランも選べます。
9. ハラスメント防止コミュニケーション講座／カスタマーハラスメント対策講座（株式会社ユーキャン）
この2講座は、同社がカタログに掲載している「社会人のコンプライアンス講座」とは別のeラーニング講座として、それぞれ独立して販売されています。株式会社ユーキャンの法人向けeラーニングでは、ハラスメントを扱う講座が管理職向けとカスタマーハラスメント対応の2本立てになっています。ハラスメント防止コミュニケーション講座は課長・部長を主な対象とし、動画17本・約2時間11分で構成されます。
内容は、基本編でハラスメントの発生要因や組織としての取り組みを押さえ、応用編ではハラスメントにしない育成指導と部下からの相談対応まで進みます。講師は北原悦子氏が務めます。
カスタマーハラスメント対策講座のほうは階層共通で、厚生労働省のカスハラガイドラインと東京都のカスハラ防止条例に触れながら、初動対応や記録の残し方を扱います。講師は元警察官で中小企業診断士の富澤佳代子氏です。受講料はいずれも1講座11,000円（税込）で、受講進捗を管理するCAREER CASEが無料で付きます。
10. 日経の研修用動画教材（株式会社日経BP）
相談窓口の担当者に向けたハラスメント相談シリーズ（全6巻・各15〜30分）を持つ点が、この動画教材の特徴です。オフィスプリズム代表の涌井美和子氏が監修し、セクハラ・パワハラ・社内いじめの相談対応を扱います。価格は全6巻セット184,800円、各巻単品30,800円です（いずれも税込）。
全従業員向けには職場で起こるハラスメント対策の基礎知識（約50分・94,600円）、管理職層を想定したこれからの時代のハラスメント対応（全2巻・全巻121,000円、各巻60,500円）があり、いずれも弁護士や職場のハラスメント対策の専門機関が監修者として明記されています（価格は税込）。
提供形態はDVD・オンライン配信・動画データの3つで、受講管理や修了証の仕組みは含みません。動画データを受け取れば自社の学習管理システムに載せられ、配信型は1教材あたり100人まで110,000円（税込、3ヵ月利用の場合の目安）です。発売と問い合わせの窓口は株式会社日経BPマーケティングが担います。
11. 第一法規 コンプライアンス研修教材（第一法規株式会社）
法律出版社の第一法規株式会社が出している、集合研修で使う映像教材です。ハラスメント向けはミニドラマで気づく職場のハラスメントの1点で、パワハラ・セクハラ・妊娠や出産、育児休業等に関するハラスメントを、1本約7分のドラマ6本で扱います。
監修は社会保険労務士法人 中村・中辻事務所の中辻めぐみ氏と渡辺涼太氏、法律監修は弁護士の島田浩樹氏が担当しています。受講者用スライドと講師用スクリプトが各6ファイル付くため、社内の担当者が講師役を務める形で実施できます。
価格は71,500円（本体65,000円＋税）の買い切りです。ハラスメントをeラーニング形式で提供する商品はなく、オンラインでの受講管理や修了証の発行も付きません（付属の理解度確認テストはWord形式）。受講状況を記録に残す仕組みは、自社で別に用意する必要があります。
コンプライアンス教育全体にハラスメントを組み込むタイプ
ハラスメント以外のテーマも含めて年間の教育計画を回したい企業や、受講管理の仕組みごと整えたい企業に向くサービスです。
12. OneCompliance（株式会社Oyster）
ハラスメント予防の講座を、管理職向け9セッション（約70分）と全従業員向け8セッション（約64分）の2本立てで用意しているeラーニングです。株式会社Oysterが法務・労務・情報セキュリティなど26コースをコンプライアンス領域に絞って提供しており、ハラスメントはそのうちの人事労務分野にあたります。
扱う類型はパワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ・SOGIハラとオンライン・ハラスメントで、管理職向けにはこれに監督責任と安全配慮義務が加わります。カスタマーハラスメントは3コースが別立てになっており、規制と事業者の義務（5セッション・約47分、役員および管理職が対象）、企業間取引で起きるカスハラ、正当なクレームとの区別をそれぞれ扱います。
受講状況はダッシュボードで一覧でき、CSVへの出力と、期限内に終わっていない受講者への自動リマインドに対応します。料金は受講者数に応じた従量課金で、金額は問い合わせで確認する形です。契約前の無料トライアルも利用できます。
幅広い分野を揃えたeラーニングではなくコンプライアンス領域に絞っている理由について、株式会社Oysterの谷口氏はMCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。
総合型eラーニングは幅広く学べる反面、企業によっては「結局使うのは一部だけ」という状況が起こりやすいです。
当社はコンプライアンス研修に特化することで、必要な領域のコンテンツを厚くしつつ、不要なコース制作コストが料金に乗りにくい構造にしています。
13. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
日本能率協会マネジメントセンターの定額制eラーニングから、CSR・ビジネス法務・情報セキュリティ・ハラスメント防止・労務管理の5領域25コースを切り出したパッケージです。契約期間中は対象コースを何度でも受講できます。
ハラスメント防止の領域に入っているのは、パワーハラスメント防止コースと、セクシュアル・ハラスメント防止コースの知識編・事例編を合わせた3コースです。カスタマーハラスメント対策のコースはこのパッケージには含まれません。本体のライブラリ側に「カスタマーハラスメント対策コース【顧客対応編】」（想定学習時間40分、管理者を主とした対象）として置かれています。
料金は受講者数別の年額で、100名なら396,000円（税込、1名あたり月330円相当）、500名なら1,320,000円です。初期費用は0円で、必須・推奨コースの設定、フォローメールの自動配信、CSV出力、修了証の自動発行まで受講管理の機能が揃います。
14. Legal Learning（株式会社LegalOn Technologies）
契約審査AIを手がける株式会社LegalOn Technologiesが2023年10月に開始した、弁護士が解説する動画講座のサービスです。講座数は2026年2月末時点で300件を超え、うちコンプライアンスを学べる動画講座が150件以上を占めます。
全社員のコンプライアンス教育に向けた「コンプライアンス推進プラン」の中に、役員・管理職向けと従業員向けに分けたハラスメント研修が置かれています。「本人が嫌がっていないならセクハラにはならないよね？編」のように、ドラマ仕立てで場面から入るコンテンツも用意されています。
理解度確認テスト・学習リマインド・進捗確認に加えて、法改正の内容を弁護士がニュース番組形式で解説する「法改正ステーション」を定期配信しています。料金は非公開で、問い合わせ後に個別の提案を受ける形です。研修用の無料デモ体験も申し込めます。
15. 動画百貨店／LMS「Leaf」（株式会社インソース）
株式会社インソースの動画教材サイト「動画百貨店」では、ハラスメント防止がコンプライアンスとは別の独立したカテゴリとして立てられています。教材を単体で購入することも、同社の学習管理システム「Leaf」に載せて配信することもできます。
講座ごとに収録時間が公開されており、パワーハラスメント防止講座が21分55秒、全従業員向けの「ハラスメント防止講座〜被害者にも加害者にもならないために」が27分01秒、ロジカルハラスメント防止講座が26分49秒となっています。管理職向けの講座も別に用意されています。
カスタマーハラスメント対策の講座は業界別に分かれており、教育業界向け（29分54秒）・医療・建設・不動産・福祉介護の各業界向けが30分前後で収録されています。パワハラやセクハラをドラマ仕立てで扱う、弁護士ドットコム株式会社制作のシリーズも選べます。
料金は教材の形式ごとに決まり、ナレーション・スライド型は買い切り198,000円〜/本、レンタル990円〜/名（1週間）です。確認テストは1講座11,000円（税込）のオプション。学習管理システムを合わせて使う場合は、Leaf Lightningが50IDで月額17,875円（税込）からとなります。
16. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）
録画授業9,000本以上を全20カテゴリで受け放題にできる、株式会社Schooのオンライン研修サービスです。ハラスメント防止研修は特集ページにまとめられており、対象者別に複数のパッケージへ分かれています。
全社員向けの基礎パッケージは1時間20分で、パワハラ・セクハラ・SOGIハラ・マタハラを扱います。管理職向けには「パワハラと業務指導 線引きの考え方」（全2回・合計60分）があり、講師は高井・岡芹法律事務所の弁護士・帯刀康一氏です。ほかにアサーティブコミュニケーションやコーチングのパッケージも並びます。
料金は初期費用110,000円（税抜）と、1IDあたり月額1,650円（税抜）。契約は20ID以上からで、20IDなら月額33,000円（税抜）です。受講状況はダッシュボードで確認でき、リマインド送信・レポート提出・CSV出力にも対応します。
17. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）
ハラスメント関連のコースは、コンプライアンス分野の一部としてまとまっています。KIYOラーニング株式会社が運営する学習管理システムで、1,300コース・8,000本以上の動画研修を受け放題で利用できます。
「一般社員のためのハラスメント防止研修」「管理職のためのハラスメント研修」というように、対象者別の学習パスが組まれています。一般社員向けのパワハラ防止研修は全4コースで、定義と6類型、業務指導との境界、職場での防止までを順に扱う構成です。
2026年2月には社会保険労務士の神野沙樹氏を講師とする管理職向けパワハラ防止講座4本が追加されました。現状と法律知識、指導との境界線、適切な相談対応、パワハラを起こさせない職場づくりという構成です。コース名から確認できる類型は、パワハラ・セクハラ・モラハラ・マタハラの4つです。
初期費用は0円。年間契約を一括払いする場合の単価は、ベーシックが1ライセンス300円から、コンテンツプラスが500円からで、ライセンス数に応じた段階割引があります。期限のないフリープランで試すこともできます。
18. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）
受講対象を全社員・管理職・人事総務担当者・相談窓口担当者の4区分に分け、それぞれにコースを用意しているのが、リスクモンスター株式会社の会員制研修サービスです。
相談窓口の担当者には「ハラスメント相談窓口担当者のための話の聴き方講座」（0.5時間）、人事総務担当者には判例からハラスメント対策を読み解く講座（0.5時間）が用意されています。管理職向けの「知って役立つ！管理職のためのハラスメント講座」（1時間）では、逆パワハラも扱います。
全社員向けは「基礎から学ぶハラスメント1〜3」（各1時間）などで、パワハラ・セクハラ・SOGIハラ・マタハラ・リモートハラスメントをカバーします。これらのハラスメント研修シリーズは、約5,000コースある研修ライブラリの一部という位置づけです。
料金は会費制と従量制の2系統。会費制は入会金50,000円（税抜）に、1〜50名で月額45,000円（税抜）からの利用料が加わります。従量制は年会費12,000円（税抜）にeラーニング1コース1,000円（税抜）からの受講料を足す形で、1ヶ月の無料お試しもあります。
19. Smart Boarding（株式会社FCE）
動画で学んだ内容を、講師とやり取りするライブ型のオンライントレーニング（月間50〜60回）で実践させる設計が、株式会社FCEのこのプラットフォームの特徴です。動画教材は400種類以上あり、階層別研修やコンプライアンス教育を同じ画面で回せます。
ハラスメント教材はパワハラ・セクハラ・マタハラの事例を扱い、全社員向け・管理職向けのどちらにも対応する構成と公式に案内されています。自社の規程や方針と組み合わせた運用も可能です。ただし個別の講座名や収録時間は公開されておらず、全講座の一覧は資料で確認する形になります。
契約は30IDからの年間契約で、30ID利用時の月間支払い総額は32,400円。14日間は全機能を無料で試せます。受講状況やテスト結果の確認、未受講者・再試験へのリマインドといった管理機能も標準で備えます。
集合研修・講師派遣とあわせて設計するタイプ
管理職や相談窓口の担当者に演習まで行わせたい企業や、すでに起きた事案を踏まえて内容を組み立てたい企業に向くサービスです。
20. CHeckハラスメント研修（株式会社アスマーク）
実態把握のアンケート・研修・外部相談窓口を組み合わせたパッケージ「CHeck」のうち、研修にあたるメニューです。市場調査を主力事業とする株式会社アスマークが、HRサービスブランド「Humap」の一つとして提供しています。
受講者一人ひとりのハラスメントリスクを診断し、その結果をもとに内容を組み立てるアセスメント研修が独自のメニューです。ほかに、行為者となった社員向けの再発防止研修や、社内の対策担当者を育てる担当者養成研修・認定資格講座があり、講師は弁護士・社会保険労務士・カウンセラーなどが務めます。
研修ページで対象として挙がっているのはパワーハラスメント、LGBTQ+関連、コンプライアンス全般で、LGBTQ+研修は当事者の講師が実体験を交えて行います。講師派遣型は20万円から、eラーニングは月額19,800円からで、いずれも税込・税抜の別は記載されていません。
21. ハラスメント・コンプライアンス研修（株式会社アガルート）
ハラスメントの類型ごとに研修メニューを細かく分けている点が特徴です。運営する株式会社アガルートは資格試験対策のオンライン予備校を主力事業としており、その有資格者のネットワークを企業研修に展開しています。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントなど類型別の講座に加え、怒りの感情の扱い方から入るアンガーマネジメント型のパワハラ防止研修・カスハラ対策研修も用意されています。
講師は、ハラスメント分野を社会保険労務士、ガバナンス・コンプライアンス分野を企業法務の実務経験がある弁護士が担当すると公式コラムで説明されています。研修は事前ヒアリングをもとに企業ごとに組み立てる形式で、料金は公開されておらず、内容とあわせた問い合わせが必要です。
22. ハラスメント研修・相談員養成講座（株式会社クオレ・シー・キューブ）
研修だけでなく、社外相談窓口の受託運営・教材制作・職場の実態調査までを手がける、1990年設立のハラスメント対策専門会社です。研修を実施したあとの運用に踏み込んだメニューを複数持ちます。
相談窓口の担当者向けには、1.5時間のオンラインセミナー、1日コース、メール相談対応講座などが並びます。2日間のハラスメント相談員スキルアップ講座は1名85,000円（税別）で、講義に事例研究・ロールプレイ・ディスカッションを組み合わせた日程です。
社内で研修を回す講師を育てる社内講師養成研修もあり、外部に任せきりにしない体制づくりまで相談できます。テーマ別ではパワハラ・セクハラの基礎、経営層・役員向け、マタハラ・SOGIハラ防止、カスタマーハラスメントの法改正対応といったメニューが並んでいます。
23. ハラスメント研修（一般社団法人日本産業カウンセラー協会）
ミニ講義と演習・グループワークを組み合わせた集合研修です。提供するのは産業カウンセラーの資格認定と養成講座を主業とする一般社団法人で、会員数31,862人（2025年3月末時点）、全国13支部の基盤を持ちます。
公開されているタイムスケジュール例では、パワーハラスメントの現状に50〜100分、相談対応のふりかえりに50〜100分を配分し、後者では事例検討とロールプレイを行います。相談を受ける側の対応に時間を割いた構成です。
対象は一般社員と管理監督者で、参加人数の目安は6〜24名とされています。公式ページで扱いが確認できる類型はパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの2つで、料金の記載はなく問い合わせが必要になります。
24. 「ハラスメント対策×生産性向上」研修・eラーニング（公益財団法人日本生産性本部）
ハラスメントをなくすこと自体をゴールに置かず、生産性やエンゲージメントの向上につなげる手段として組まれたプログラムです。1955年設立の公益財団法人が、企業内研修とeラーニングの両方で提供しています。
用意されているのはハラスメントの基礎に加え、アンコンシャスバイアス、心理的安全性の向上、シビリティ、アサーティブコミュニケーションなど6つのプログラムで、自社の課題に応じて必要なものを選ぶ4ステップ構成をとります。
階層別に組まれた「ハラスメント基礎研修」も別メニューとして並立しており、管理職向け・一般社員向けを組み合わせられます。個別の類型をどこまで扱うかは公式ページに明示がなく、料金とあわせて確認が必要です。
25. ハラスメント防止研修（公益財団法人21世紀職業財団）
男女雇用機会均等法の施行を機に1986年に設立され、2013年に公益財団法人へ移行した団体で、ハラスメント防止とダイバーシティ推進を主要事業としています。企業向けのオーダーメイド研修から社外相談窓口の受託、職場の実態調査までを扱います。
研修は対象と所要時間が公開されており、ハラスメント全般研修が1.5〜3時間、相談担当者研修が3〜6時間、カスタマーハラスメント対策研修が1.5〜3時間です。相談担当者研修には相談の進め方や事実の確認、ロールプレイが含まれます。
社内に専門の担い手を置きたい場合には、ハラスメント防止コンサルタント養成講座という選択肢もあります。受講料は77,000円（税込、テキスト代別途）、認定試験の受験料は11,000円（税込）で、認定後は2年ごとの更新制です。研修そのものの料金は問い合わせで確認する形になります。
研修を形骸化させない実施設計と受講記録の残し方
厚生労働省の実態調査では、過去3年間に勤務先でパワーハラスメントを受けたと回答した労働者は19.3%、顧客等からの著しい迷惑行為を受けたとの回答は10.8%でした。一方で、勤務先の取組として「従業員への研修の実施」を挙げた労働者はパワーハラスメントで17.1%にとどまり、「特にない」が62.4%を占めています。
実施していても従業員側の認識として届いていない状況がうかがえます。サービスを導入しても、実施の設計が伴わなければ「毎年やっているだけ」の状態から抜け出せません。運用の面から押さえておきたい点を整理します。
実施頻度と年間の教育計画への組み込み方
研修を何年に一度実施すべきかについて、法令や指針に定めはありません。ただし前述の解釈通達は、研修を実施する場合には定期的に実施すること、職場の実態を踏まえて実施すること、管理職層を中心に職階別に分けて実施することが効果的だとしています。
年度初めの計画段階でハラスメント研修を組み込み、他のコンプライアンス教育と実施時期を分散させておくと、現場の受講負荷が偏りません。中途入社者への対応も、入社時研修に組み込む形で設計しておくのが実務的です。
受講記録・修了証を防止措置の証跡としてどう残すか
前述のとおり、受講記録の保存を法令が義務づけているわけではありません。求められているのは全員が漏れなく受講できる状態をつくることで、受講記録はそれを担保するための実務上の手段という位置づけになります。
誰が未受講かを把握できていなければ、全員に届いたと説明することはできません。学習管理システムの受講履歴や修了証は、その説明を裏づける材料として機能します。
受講を各自の判断に任せておくと未受講が残りやすい理由について、コンプライアンス研修のeラーニングを提供する株式会社Oysterの谷口氏は、MCB FinTechカタログの独自インタビューで運用の前提をこう述べています。
記録という観点では、相談を受けた際の対応記録のほうが指針上の位置づけは明確です。カスタマーハラスメントの指針は、事案の内容や対応経緯を記録して関係部門に共有し、再発防止に活用することも考えられるとしています。研修の受講記録と、相談・事案対応の記録は分けて整えておく必要があります。
理解度テストと事後フォローで定着を確かめる
受講したかどうかと、内容が理解されたかどうかは別の問題です。多くのeラーニングは講座の末尾に理解度テストを備えており、正答率から理解の度合いを把握できます。
取組全体の効果を測る方法として、厚生労働省の指針はアンケート調査や意見交換等の実施を挙げています。研修の前後で同じ設問のアンケートを取れば、認識の変化を確かめられます。
まとめ
ハラスメント研修サービスは、必要な講座を選んで購入する形、コンプライアンス教育全体に組み込む形、講師派遣で演習まで行う形の3つに整理できます。受講させたい人数と拠点の分かれ方、すでに事案が起きているかどうかで、噛み合う形は変わります。
選定にあたっては、学べる類型が自社のリスクに合っているか、管理職や相談窓口の担当者までカバーできるか、受講状況を記録として残せるか、法改正に追随しているかを確認します。2026年10月にはカスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が義務化されるため、該当する講座が用意されているかは早めに確かめておきたい点です。
研修は措置義務の一部を担うものであり、相談窓口の整備や事後対応まで含めて体制を整える必要があります。検討を進める際は、次の順で手を付けると社内の合意を取りやすくなります。
- 現在の取組を4つの措置（カスタマーハラスメントは5区分）に当てはめ、足りていない区分を洗い出す
- 2026年10月1日の施行までに、誰に何を受講させるか（全社員・管理職・相談窓口の担当者）を決める
- 受講人数と実施回数を固めたうえで、条件をそろえて複数社に見積もりを依頼する
自社の実施体制に合うサービスを見つけるために、比較表と選定診断ツールをご活用ください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. ハラスメント研修とは何ですか？
A. ハラスメント研修とは、どのような言動がハラスメントにあたるのかという判断基準と、実際に起きたときの対応方法を従業員に学ばせる研修です。
全社員向けにハラスメントの定義と自社の相談窓口の使い方を伝えるもの、管理職向けに業務上の指導との線引きを考えさせるもの、相談窓口の担当者向けに相談の受け方を扱うものというように、受講者の立場によって必要な内容が分かれます。提供形態は、動画教材を各自が受講するeラーニングと、講師が現場に入って事例検討やロールプレイを行う集合研修が中心です。
Q. ハラスメント研修は法律で義務づけられているのですか？
A. ハラスメント研修は、法律が名指しで実施を義務づけているものではなく、事業主に義務づけられた防止措置を満たす手段として厚生労働省の指針が例に挙げているものです。
労働施策総合推進法は、労働者の関心と理解を深めるために「研修の実施その他の必要な配慮」をするよう努めなければならないと定めていますが、これは努力義務として置かれた責務規定です。一方、防止措置そのものは義務であり、その区分の一つである「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」を満たしていると認められる例として、指針が研修・講習等の実施を挙げています。
- 出典：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律｜e-Gov法令検索
- 出典：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）｜厚生労働省
Q. パワーハラスメントの防止措置は、いつから企業の義務になったのですか？
A. パワーハラスメントの防止措置は、大企業では2020年（令和2年）6月1日から、中小事業主では2022年（令和4年）4月1日から事業主の義務です。
中小事業主は、2022年3月末までは努力義務とされていました。「2022年4月からすべての企業に義務化」と説明されることがありますが、この書き方では大企業が先行して義務の対象だった2年間が抜け落ちます。現在は企業規模を問わず義務の対象です。
Q. カスタマーハラスメント対策はいつから企業の義務になりますか？
A. カスタマーハラスメント対策の措置義務は、2026年（令和8年）10月1日から始まります。
「2025年6月の法改正」と説明されることもありますが、これは改正法（令和7年法律第63号）が公布された日（2025年6月11日）を指しており、施行日と矛盾するものではありません。施行日は政令で2026年10月1日と定められています。
カスタマーハラスメントで事業主が講じるべき措置は5つの区分に整理されており、パワーハラスメントの4区分に「対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」が加わる形になっています。
- 出典：リーフレット（詳細版）「2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務になります」｜厚生労働省
- 出典：事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号）｜厚生労働省
Q. 求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も、同じ時期に義務になりますか？
A. 求職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も、カスタマーハラスメント対策と同じ2026年10月1日から適用されます。
どちらも同じ改正法（令和7年法律第63号）によるものですが、根拠となる法律は別です。カスタマーハラスメントは労働施策総合推進法、求職者等へのセクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法にもとづく措置であり、それぞれ別の指針が定められています。採用活動を行う企業では、面接や説明会に関わる社員も研修の対象に含めて考える必要があります。
Q. ハラスメント研修を実施すれば、防止措置の義務を満たしたことになりますか？
A. ハラスメント研修を実施しただけでは、防止措置の義務を満たしたことにはなりません。
指針の構造上、研修・講習等の実施は「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」を満たしていると認められる例の一つという位置づけです。そのため、就業規則等での方針の明文化に加え、相談に応じる体制の整備、事案が起きたあとの迅速かつ適切な対応、それらと併せて講ずべき措置は、研修とは別に整える必要があります。カスタマーハラスメントについては、これに抑止のための措置が加わります。
Q. 東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例と、国の義務化は何が違うのですか？
A. 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が事業者に求める措置は努力義務で罰則も置かれておらず、2026年10月1日から始まる国の措置義務とは法的な性質が異なります。
同条例は2025年（令和7年）4月1日に施行され、事業者は指針にもとづき必要な体制の整備などの措置を「講ずるよう努めなければならない」と定められています。都内に事業所がある企業も、2026年10月からは国の措置義務が別途かかるため、条例への対応をもって国の義務を満たしたことにはなりません。
Q. ハラスメント研修では、どの類型まで扱えばよいですか？
A. ハラスメント研修で扱う類型は、措置義務の対象であるパワーハラスメントを土台に、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントを含めた形を基本に、自社のリスクが高い領域を足して決めます。
顧客や取引先と接する部署が多い企業ではカスタマーハラスメント、採用活動の規模が大きい企業では求職者等へのセクシュアルハラスメントが優先度の高い領域になります。教材によっては、性的指向・性自認に関するSOGIハラスメントやリモートワーク下での言動まで扱うものもあります。パッケージに含まれるのか別売りなのかは、サービスによって扱いが分かれます。
Q. ハラスメント研修は、管理職と一般社員で内容を分ける必要がありますか？
A. ハラスメント研修の内容を階層別に分けることは法令上の義務ではありませんが、厚生労働省は職階別に分けて実施する方法が効果的だとしています。
行政解釈を示した通達では、研修・講習等を実施する場合には「定期的に実施する、調査を行う等職場の実態を踏まえて実施する、管理職層を中心に職階別に分けて実施する等の方法が効果的」とされています。厚生労働省のマニュアルも、管理監督者と一般従業員に分けた階層別研修が効果的としたうえで、企業規模が小さい場合には一緒に受講してもよいと補足しています。
- 出典：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について（令和8年4月24日 雇均発0424第2号）｜厚生労働省
- 出典：パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）｜厚生労働省
Q. ハラスメント研修はeラーニングだけで済ませてもよいですか？
A. ハラスメント研修の実施形態に法令上の定めはないため、eラーニングだけで実施しても差し支えありませんが、目的によっては集合研修との併用が現実的です。
受講対象者が多い、拠点が分散している、シフト制で全員を同時に集められないといった事情がある場合は、日程調整が不要で受講状況も追えるeラーニングが噛み合います。
一方、すでに具体的な事案が起きている、管理職に指導との線引きを自分ごととして考えさせたい、相談を受ける側の対応を練習させたいといった場合は、講師が入る集合研修のほうが目的に沿います。全社員はeラーニング、管理職と相談窓口の担当者は集合研修という分担が、実務上は組み立てやすい形です。
Q. ハラスメント研修の所要時間はどのくらいですか？
A. ハラスメント研修の所要時間は、eラーニングでは1講座30分前後から70分程度、集合研修では半日から1日が中心です。
eラーニングには、基礎だけを押さえる速習版と事例を交えて掘り下げる通常版を分けて用意しているサービスもあります。集合研修は、講義に加えてグループワークやロールプレイの時間が組み込まれるため長めになりますが、1時間程度の短時間セミナーに調整できるサービスもあり、繁忙期を避けたい場合の選択肢になります。
Q. ハラスメント研修の費用は1人あたりどのくらいかかりますか？
A. ハラスメント研修の費用は、1人あたりの受講料で購入する場合、1講座あたり1,000円台から11,000円程度が公開されている水準です。
料金体系には、1人あたりの受講料のほか、契約IDや利用人数帯に応じた定額制、教材データを購入する買い切り型があります。受講人数が数百名規模になると、定額制のほうが1人あたりの負担は小さくなります。
講師派遣型の集合研修は受講人数ではなく1回あたりの実施費用で見積もられ、20万円台からの価格を公開しているサービスもあります。研修費用の相場を示した公的な統計は公表されていないため、実額は各サービスの公開情報や見積もりで確認する形になります。
Q. 厚生労働省の無償教材だけでハラスメント研修を済ませられますか？
A. 厚生労働省の無償教材は、全社への周知に着手する段階では十分に使えますが、自社事例へのカスタマイズや受講管理まで求める段階では有料サービスの検討が必要になります。
ポータルサイトの利用条件には「一部を切り取るなどの加工はしないでください」「研修動画はダウンロードできませんのでストリーミング再生でご覧下さい」と明記されています。自社の事例に差し替えることも、動画を自社の学習管理システムに載せることもできず、受講状況を記録として残す仕組みの案内も置かれていません。
加えて、資料を配布しているダウンロードコーナーには、一部の資料について「雇用管理上の措置を義務付ける法改正の成立前の内容となっておりますのでご留意ください」との注記があり、法改正への追随を自社で確認しながら使うことになります。
Q. ハラスメント研修の内容は、自社の業種や過去の事例に合わせてカスタマイズできますか？
A. ハラスメント研修のカスタマイズ可否は提供形態によって差があり、講師が入る集合研修では事例の差し替えに応じるサービスが多い一方、公的機関の無償教材は加工が認められていません。
既製のeラーニング教材でも、業種を想定した事例を収録した講座や、顧客対応の多い部署向けにカスタマーハラスメントを扱った講座が用意されていることがあります。厚生労働省も、業種別のカスタマーハラスメント対策研修の教材を公開しています。自社の過去の事案をそのまま題材にしたい場合は、対応可否と追加費用を見積もり時に確認しておくと確実です。
Q. ハラスメント研修の実施頻度に決まりはありますか？
A. ハラスメント研修の実施頻度について、法令や指針に回数・間隔を定めた規定はありません。
ただし厚生労働省は、行政解釈を示した通達で研修を「定期的に実施する」方法が効果的だとしており、パワーハラスメント対策導入マニュアルでも「可能な限り全員が受講し、かつ定期的に実施することが重要です」と記しています。年度初めの教育計画に組み込み、中途入社者には入社時研修の中で受講させる設計にしておくと、受講が途切れません。
- 出典：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について（令和8年4月24日 雇均発0424第2号）｜厚生労働省
- 出典：パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）｜厚生労働省
Q. ハラスメント研修の受講記録を残す義務はありますか？
A. ハラスメント研修の受講記録そのものを法令が義務づけているわけではなく、求められているのは全員が漏れなく受講できる状態をつくることで、受講記録はそれを担保する実務上の手段にあたります。
厚生労働省のマニュアルは「中途入社の従業員にも入社時に研修や説明を行うなど、漏れなく、全員が受講できるようにしましょう」としています。誰が未受講かを把握できていなければ全員に届いたと説明できないため、数百名規模では学習管理システムの受講履歴や修了証が実質的に欠かせなくなります。
記録という点では、相談を受けた際の対応記録のほうが指針上の位置づけは明確です。研修の受講記録とは分けて整えておく必要があります。
Q. ハラスメント研修の効果はどのように確認すればよいですか？
A. ハラスメント研修の効果を確かめる方法として、厚生労働省の指針はアンケート調査や意見交換等の実施を挙げています。
指針は、措置を講じる際に必要に応じて労働者や労働組合等の参画を得つつアンケート調査や意見交換等を実施し、運用状況の把握や見直しの検討に努めることが重要としています。研修の前後で同じ設問のアンケートを取れば、認識の変化を確かめられます。多くのeラーニングが備える理解度テストは、公的に求められている仕組みではありませんが、受講したかどうかとは別に内容が理解されたかを把握する手段として使えます。
ハラスメント研修の料金・手数料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、ハラスメント研修に対応したサービスの最新資料をワンクリックで一括入手できます。料金体系や収録講座、受講管理の機能を手元で比べたい場合にご利用ください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
