宮城県でECサイトを構築するには｜制作会社と全国対応サービスの選び方・費用相場を比較

宮城県や仙台市で自社のECサイトを新しく立ち上げたい、あるいは既存のネットショップを作り直したいと考えたとき、「どこに頼めばよいのか」で迷う事業者は少なくありません。地元の制作会社に相談するのがよいのか、それとも全国どこからでも使えるEC構築サービスを選ぶべきなのか、判断の軸がないまま情報収集を始めると、費用感も選び方もつかめないまま時間だけが過ぎてしまいます。

ECサイトは、月額制で手軽に始められるサービスから、自社の業務に合わせて自由に作り込めるものまで、構築方式によって費用も運用のしかたも大きく変わります。地元の制作会社に対面で伴走してもらう進め方と、全国対応のサービスを遠隔で使う進め方は、それぞれに向く事業者が異なります。自社の規模や扱う商材に合った方法を選べれば、公開後の運用もスムーズになります。

本記事では、宮城県の事業者がECサイトを構築する際の依頼先の選択肢を、地元の制作会社と全国対応のEC構築サービスの両面から整理します。構築方式ごとの費用相場と向き不向き、失敗しない選び方、宮城県・仙台市で使える補助金まで取り上げ、自社に合った依頼先を見極めるための判断材料としてまとめました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

宮城県でECサイトを構築する依頼先の選択肢と本記事の対象範囲

ここでは、宮城県の事業者がECサイトを構築する際に取れる依頼先の全体像を整理します。大きく分けると、仙台市を中心とした地元の制作会社に依頼する方法と、全国どこからでも契約できるEC構築サービス（ネットショップ作成サービスやパッケージ、構築を支援する会社）を使う方法の2つがあります。

地元の制作会社は、対面での打ち合わせやデザイン制作、公開後の運用相談まで一貫して任せられるのが特徴です。一方で全国対応のサービスは、月額制で手軽に始められるものから大規模な基幹連携まで、構築方式の選択肢が広く、宮城県にいながら遠隔で導入・運用できます。どちらが優れているという話ではなく、自社の規模・商材・社内体制によって向く方向が変わります。

本記事で具体的に比較・紹介するのは、全国対応のEC構築サービスです。地元の制作会社に頼む道については、全国対応サービスとの選び分けの判断軸と、宮城・仙台で制作会社を探す・見極める際の進め方を次章で扱います。扱う商品や予算が決まっていない段階でも、読み進めるうちに検討の軸が定まるように構成しています。

宮城県という地域での絞り込みにこだわらず、ECサイト構築サービス全般を5つの構築方式・費用相場・選び方から広く比較したい場合は、以下の記事がまとまっています。

地元の制作会社に頼む場合と全国対応サービスを使う場合の選び分け

ここからは、宮城県の事業者が最初に迷いやすい「地元の制作会社に頼むか、全国対応のサービスを使うか」という分かれ道を、判断に関わる観点ごとに整理します。

対面の相談とスピードを重視するなら地元の制作会社

仙台市内や近隣に拠点のある制作会社は、対面での打ち合わせを重ねながらデザインや機能を固められるのが強みです。扱う商品の魅力をどう見せるか、地域の顧客にどう届けるかといった、言葉にしづらい要望をすり合わせたい場合に向いています。公開後も直接会って運用を相談でき、Web制作に不慣れな事業者でも進めやすい点が利点です。

一方で、制作会社ごとに得意な構築方式や対応できる規模が異なります。多くの制作会社は、後述するネットショップ作成サービスやオープンソースのソフトを土台にサイトを組み立てるため、どの方式で作るのかを確認しておくと、費用や拡張性の見通しが立ちます。

宮城・仙台で地元の制作会社を探す・見極めるには

地元の制作会社に頼みたい場合、探し方はいくつかあります。仙台商工会議所や各地の商工会、宮城県や市町村の経営・IT相談窓口、みやぎ産業振興機構などの公的機関では、地域の制作会社の紹介や相談を受けられます。同業の知人がどこに依頼したかを聞く、制作会社を比較・紹介するマッチングサービスを使うといった方法も有効です。

候補が見つかったら、見極めのために次の点を確認しておくとよいでしょう。どの構築方式（ネットショップ作成サービス・パッケージ・オープンソースなど）で作るのか、自社と近い業種・規模のECの制作実績があるか、公開後の更新や運用・保守にどこまで対応するか、見積もりの内訳が明確かの4点です。これらは次章以降で解説する構築方式・費用・選び方とそのまま重なります。

費用や拡張性、スピード開業を重視するなら全国対応サービス

全国対応のEC構築サービスは、申し込みからサイト公開までを遠隔で完結でき、宮城県にいながら全国の事業者と同じ選択肢を使えます。月額制のネットショップ作成サービスなら初期費用を抑えて短期間で開業でき、拡張性の高いパッケージやクラウド型なら基幹システムとの連携や独自要件にも対応できます。

打ち合わせはオンラインが中心になるため、対面でなければ不安という事業者には向かないこともあります。ただし、構築を支援する会社の多くはオンラインで要件定義から運用サポートまで対応しており、拠点の距離が導入の障害になりにくくなっています。自社に専任の担当を置きにくい小規模事業者ほど、運用の手離れがよい方式を選ぶと負担を抑えられます。

ECサイトの主な構築方式と向き不向き

ECサイトの構築方式は、大きく5つに分けられます。どの方式を選ぶかで初期費用・月額費用・作り込みの自由度・運用の手間が変わるため、まず全体像を押さえておくと、依頼先選びの判断がしやすくなります。以下の表で、それぞれの仕組みと向く事業規模を一覧で確認できます。

構築方式	仕組み	作り込みの自由度	費用感の目安	向く事業規模
ASP・カート型	月額制のサービスに申し込み、管理画面から開店する	低〜中	初期費用は無料〜数万円、月額は無料〜数万円	開業・小〜中規模
クラウドEC	ベンダーのクラウド上で提供され、更新や拡張をベンダーが担う	中〜高	初期・月額とも数十万円規模になることが多い	中〜大規模
ECパッケージ	完成したソフトを導入し、自社要件に合わせてカスタマイズする	高	構築費が数百万円規模になることがある	中〜大規模
オープンソース・フルスクラッチ	無償のソフトや独自開発で自由に構築する（制作会社の支援が前提）	高	構築費は要件次第で数十万〜数百万円以上	独自要件のある事業者
モール型	大手通販サイトに出店する（自社サイトの構築ではない）	低	出店料・販売手数料が中心	集客力を借りたい事業者

※費用感は構築方式の一般的な傾向です。具体的な金額は各サービスの公式情報（後述の比較表）をご確認ください。

手軽に始めたいならASP・カート型

ASP・カート型は、月額制のサービスに申し込み、管理画面からデザインや商品を登録して開店する方式です。在庫管理・決済・受注管理といったネットショップに必要な機能が最初から用意されており、専門知識が少なくても短期間で公開できます。初期費用を抑えて小さく始めたい事業者や、まず売ってみたい小売・食品・地場産品の事業者に向いています。

拡張性を重視するならクラウドEC・ECパッケージ

クラウドECは、ベンダーのクラウド基盤上で提供され、システムの更新や機能拡張をベンダー側が担う方式です。ECパッケージは、完成したソフトを導入し、自社の業務フローや基幹システムに合わせてカスタマイズします。いずれも作り込みの自由度が高く、商品点数が多い事業者や、受注・在庫を社内システムと連携させたい中〜大規模の事業者に適しています。その分、費用は数十万円から数百万円規模になることがあります。

自由に作り込むならオープンソース・フルスクラッチ構築

オープンソースのECソフトや独自開発（フルスクラッチ）による構築は、デザインも機能も制約が少なく、独自の要件を実現できます。ただし構築や保守には専門知識が必要なため、制作会社や構築支援会社に依頼するのが一般的です。既存サイトのリニューアルや、他社サービスでは実現できない機能を求める事業者に向いています。

自社サイトではない選択肢としてのモール型

大手通販サイトへの出店（モール型）は、集客力を借りられる反面、自社のECサイトを構築する方式とは性質が異なります。出店料や販売手数料が費用の中心となり、デザインや顧客データの扱いにも制約があります。自社でサイトを構築する方式とは別に、あわせて検討できる選択肢といえます。

このあと紹介する比較表とサービスは、これらの方式のうち自社サイトを構築する方式を、「手軽に始められるASP・カート型」「拡張性重視のクラウドEC・パッケージ型」「オープンソース・フルスクラッチ構築支援」の3つのタイプに分けて紹介します。

月額制で手軽に始められるサービスには、技術的にはクラウド型・SaaS型と呼ばれるものもありますが、初期費用を抑えて短期間で開店できる点が共通するため、「ASP・カート型」として一緒に紹介します。「拡張性重視のクラウドEC・パッケージ型」は、大規模・独自要件に向けて作り込むクラウドEC・ECパッケージをまとめたものです。

各構築方式の仕組みや代表的なサービス、方式ごとの費用相場までさらに踏み込んで比較したい場合は、以下の記事で横断的に解説しています。

宮城県でECサイトを構築する費用相場

ECサイト構築の費用は、選ぶ構築方式によって大きく変わります。全国共通で使えるサービスが多いため、宮城県だからといって費用が特別に高い・安いということはなく、方式ごとの相場感を押さえておくことが予算づくりの出発点になります。

構築費そのものは方式によって幅があり、月額制で手軽に始められる方式なら初期・月額とも無料〜数万円、作り込む方式ほど数十万円から数百万円以上へと上がります（方式別の目安は前章の表のとおり）。予算を考えるうえで見落としやすいのは、むしろ公開後に毎月かかる費用のほうです。

ECサイトでは、売上に対して数%が一般的な決済手数料、サーバー・保守費、機能追加のオプション料など、運用を続ける限りの費用が発生します。初期の構築費だけで比べると、決済手数料の高いサービスを選んで年間では割高になることもあります。

そのため、初期費用・月額費用・決済手数料・保守費を合わせた「年間の総額」で見比べるのが、予算を立てるうえで実態に近い判断になります。各サービスの具体的な初期費用・月額費用・決済手数料は、このあとの比較表で確認できます。あわせて、後述の補助金を使えば初期の構築費の一部を抑えられる場合があります。

失敗しない依頼先・構築方式の選び方

ここからは、ここまでに整理した判断材料を自社の状況に当てはめ、依頼先と構築方式を絞り込むための進め方を解説します。方式や費用の違いそのものは前の章で触れているため、ここではそれらを組み合わせて選ぶ手順と、発注時に見落としやすい実務上の確認点を中心にまとめます。

自社の規模・商材・体制に方式を当てはめられているか

まず、自社の事業規模・扱う商材・運用に割ける人員を整理し、どの構築方式が現実的かを絞り込みます。少人数で手早く始めたいならASP・カート型、商品点数が多く基幹連携が必要なら拡張性の高い方式、独自要件があるならオープンソースやフルスクラッチ、というように、前章の向き不向きと予算を突き合わせて候補を2〜3に絞り込むとよいでしょう。

候補を絞れば比較がしやすくなります。地元の制作会社と全国対応サービスのどちらに寄せるかも、この段階で方向づけておきましょう。

公開後の運用・サポート体制まで確認できているか

ECサイトは公開してからが本番です。商品の追加やキャンペーン対応、トラブル時の問い合わせなど、運用のしやすさが売上に直結します。管理画面の操作性、サポートの対応時間や連絡手段、更新作業を自社で行えるのか制作会社に依頼するのかを、契約前に確認することが重要です。遠隔のサービスを使う場合は、電話・チャット・メールのどれで、どの時間帯に相談できるかを把握しておくと安心です。

この「公開後の運用」という観点について、EC構築を支援する事業者はどう考えているのでしょうか。Magento・Adobe Commerce の構築・リニューアル支援を手がける株式会社マルウェブは、MCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。

複数社から見積もりを取り、実績を確かめられているか

依頼先を1社に絞り込む前に、複数の制作会社やサービスから見積もりを取り、費用の内訳と対応範囲を比べることが基本です。やりたいことを整理した提案依頼書（RFP）を用意して渡すと、各社の提案を同じ土俵で比較できます。あわせて、自社と近い業種・規模の制作実績があるか、公開後の運用まで任せられるかを確認すると、発注後のミスマッチを避けられます。

将来の拡張余地を見込めているか

事業の成長にともない、商品点数の増加や越境EC、基幹システムとの連携が必要になることがあります。開業時の要件だけでなく、数年後を見据えて拡張できる方式かどうかを確認しておくと、作り直しのコストを抑えられます。小さく始めてから拡張性の高い方式へ移行する選択肢もあるため、現時点の予算と将来像のバランスで判断します。

しかし、自社がどの構築方式・サービスに適しているかの判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

宮城県で使えるECサイト構築サービス・方式の比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、宮城県の事業者が全国どこからでも使える主要なECサイト構築サービスを、構築方式のタイプ別に分類してご紹介します。初期費用・月額費用・対応規模・特徴を見比べ、自社に合う方式とサービスの当たりをつけてください。

手早く始められるASP・カート型の比較

※2026年10月時点の各サービス公式サイトの公開情報にもとづく料金です。最新の料金・プランは各サービスの公式情報をご確認ください。

拡張性重視のクラウドEC・パッケージ型の比較

※2026年10月時点の各サービス公式サイトの公開情報にもとづく料金です。最新の料金・プランは各サービスの公式情報をご確認ください。

オープンソース・フルスクラッチ構築支援の比較

※2026年10月時点の各サービス公式サイトの公開情報にもとづく料金です。最新の料金・プランは各サービスの公式情報をご確認ください。

おすすめのECサイト構築サービス

ここからは、宮城県の事業者が利用できる主要なECサイト構築サービスを、構築方式のタイプ別に紹介します。自社の規模や商材、作り込みの自由度への要望に合わせて、候補を見極める参考にしてください。

手早く始められるASP・カート型

月額制で手軽に始められ、専門知識が少なくても開店できるサービスです。初期費用を抑えて小さく始めたい事業者に向いています。

1. BASE（ベイス）（BASE株式会社）

BASE（ベイス）は、初期費用・月額費用をかけずに開設できるネットショップ作成サービスです。運営元はBASE株式会社で、売上が立つまで固定費のかからないスタンダードプランと、月額固定費を払って決済手数料を抑えるグロースプランの2つから選べます。

スタンダードプランは初期費用・月額費用が0円で、費用は決済手数料（3.6%＋40円）と売上の3.0%のサービス利用料のみです。登録は最短30秒で、宮城県の事業者も全国どこからでもオンラインで開設できます。まず小さく売ってみたい小売や地場産品の事業者が、在庫を抱えずに試しやすい料金体系です。

売上が一定規模を超えた段階では、決済手数料2.9%・サービス利用料0円のグロースプラン（月額16,580円〜、年払い時）への切り替えも検討できます。累計のショップ開設数は260万を突破しています（2026年5月発表）。

2. STORES（ネットショップ）（STORES株式会社）

STORES（ネットショップ）は、デザインテンプレートを選ぶだけで整った見た目のショップを作れる、STORES株式会社のネットショップ作成サービスです。初期費用は0円で、月額費用もかからないフリープランと、月額3,300円（税込・年間契約時）のスタンダードプランの2プランがあります。

フリープランでも商品登録や各種決済に対応し、決済手数料のみで販売を始められます（フリー5.5%〜、スタンダード3.6%〜）。定期販売や予約販売、ダウンロード販売にも対応し、会計ソフト・受注管理・物流サービスなど20以上の外部ツールと連携できます。

スタンダードプランでは、ネットショップに加えてPOSレジ・予約システム・キャッシュレス決済を追加料金なく同一アカウントで利用できます。実店舗とオンライン販売を並行し、両方の売上をまとめて管理したい事業者に向いた構成です。

3. Shopify（Shopify Japan株式会社）

Shopifyは、世界各国で使われているクラウド型のECサイト構築プラットフォームで、日本ではShopify Japan株式会社がサポートを担います。50以上の国・地域、130以上の通貨に対応し、2024年5月からは日本円建ての支払いにも対応しています。

料金はBasic（年払い月額3,650円〜）からPlusまで複数のプランがあり、スタッフアカウント数や在庫拠点数などの上限がプランごとに段階分けされています。決済や物流、マーケティングのアプリを追加して機能を拡張でき、事業の成長に合わせてプランを移行する設計です。

PCI DSSレベル1やSOC 2 Type IIといったセキュリティ認証を取得し、全プランで常時SSLに対応します。多言語・多通貨を標準で扱えるため、宮城県から全国や海外へ販路を広げたい事業者が、越境ECを見据えて検討しやすいサービスです。

4. カラーミーショップ（GMOペパボ株式会社）

カラーミーショップは、2005年から運営が続く、GMOペパボ株式会社のASP型ネットショップ作成サービスです。初期費用・月額費用0円のフリープランから、決済手数料を抑えた有料のレギュラー・ラージ・プレミアムまで、4段階のプランが用意されています。

決済手数料はフリープランの6.6%＋30円〜からプレミアムプランの2.99%〜まで段階的に下がる設計で、売上の拡大に合わせて上位プランへ移行できます。商品説明文のAI生成やInstagram・TikTok Shopなどの外部モール連携、SEO・メールマガジンといった集客機能も備えます。

メールサポートの返信目安はプランにより異なり、ラージ・プレミアムでは1営業日以内です。プレミアムプランでは専任のECアドバイザーが付きます。小さく始めてから本格的なEC運営へ段階的に広げたい事業者に合うサービスです。

5. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）

MakeShopは、BtoC・BtoB双方の販売に対応する、GMOメイクショップ株式会社の有料ASP型ECサイト構築サービスです。ノーコードのエディタとテンプレートで、専門知識がなくても構築できます。プレミアムプランは初期費用11,000円（税込）・月額12,375円〜（12ヶ月契約時）、エンタープライズプランは月額55,000円〜です。

いずれのプランも商品登録数は無制限で、決済手数料は3.19%〜3.14%です。取引先別の価格設定や掛け払い、クローズド運用に対応するBtoB向け機能や、翻訳・海外配送を提携事業者が担う越境EC機能も用意されています。2店舗目以降は月額が10,000円割引されます。

15日間の無料トライアルがあり、契約前に操作を試せます。商品点数が多く、将来的にBtoB取引や複数店舗の展開も見据える事業者に向いたサービスです。

6. futureshop（株式会社フューチャーショップ）

futureshopは、ページを部品単位で編集できるCMS機能を備えた、株式会社フューチャーショップのSaaS型ECサイト構築プラットフォームです。2003年のサービス開始以来、約20年の運用実績があり、CMS機能「commerce creator」では独自のHTML/CSSによるデザインカスタマイズにも対応します。

料金は商品登録数に応じたプラン構成で、futureshop 50は初期費用22,000円・月額27,000円（いずれも税抜）からです。売上手数料は0円で、販売額が増えても手数料として差し引かれません。クレジットカードやPayPay、各種キャリア決済などに対応します。

上位の「futureshop omni-channel」では、実店舗とECの顧客データ統合や店舗受取（BOPIS）に対応します。3週間の無料トライアルがあり、期間中は電話サポートも受けられます。実店舗を持ち、デザインにこだわりたい事業者が検討しやすいサービスです。

7. Square オンラインビジネス（Square株式会社）

Square オンラインビジネスは、実店舗向けのSquare決済・POSレジと同じアカウントで使える、Square株式会社のネットショップ作成サービスです。コーディングの知識がなくても、テンプレートを使ってオンライン販売サイトを作れます。初期費用は0円で、無料プランのほか月額3,375円〜の有料プランがあります。

オンライン決済の手数料は一律3.6%（上位のプレミアムプランでは3.3%）で、振込手数料は無料・入金は最短翌営業日です。商品登録数に上限はなく、Instagram・Facebookのショッピング連携や、SNS・QRコード経由で販売できるリンク決済も利用できます。

実店舗向けのSquare POSレジと在庫・注文・顧客情報を自動で同期できるため、店舗とオンラインの両方で販売する事業者が、売上や在庫をまとめて管理しやすい構成です。

8. ショップサーブ（株式会社Eストアー）

ショップサーブは、株式会社Eストアーが1999年から提供する有料ASP型のECサイト構築サービスです。専任担当者による電話・メールサポートを軸にした「伴走型」の運営支援を特徴とし、300以上の標準機能と150以上のデザインテンプレートを備えます。

料金は開通料30,000円（税抜）に加え、月額はプラン4Sの25,000円から4Pの145,000円までで、プランごとに管理できる顧客レコード数が異なります。決済は10種類以上に対応し、クレジットカード決済の手数料は3.5%〜です。常時SSLや24時間のサーバー監視にも対応します。

全プランに専任担当者のサポートが含まれ、開設後の運用相談まで継続して受けられます。相談相手を確保しながら本格的にEC運営を進めたい事業者に向いたサービスです。

9. らくうるカート（ヤマト運輸株式会社）

らくうるカートは、ヤマト運輸株式会社が提供するASP型のネットショップ開業サービスです。商品登録・受注・決済・配送ラベル発行・出荷・入金管理を1つの管理画面で完結でき、月額330円（税込・ライトプラン）から始められます。

特徴は、ヤマト運輸の送り状発行システム「B2クラウド」とのAPI連携です。管理画面のボタン操作で宅急便の送り状を発行し、送り状番号を自動で取り込めます。コンビニや営業所、PUDOステーションなど全国26,000箇所以上での受け取りにも対応します。

農産物や水産物などの一次産品向けに、荷合い送料の自動計算や出荷予定日カレンダーを含むオプション（月額2,200円）も用意されています。30日間の無料お試しがあり、配送まで含めて手早く始めたい宮城県の事業者が検討しやすいサービスです。

10. aiship（アイシップ）（株式会社ロックウェーブ）

aiship（アイシップ）は、株式会社ロックウェーブが提供するクラウド型ASP（SaaS型）のECサイト構築プラットフォームです。月額課金のクラウドサービスでありながら、独自ドメイン・独自デザインでのカスタマイズに対応し、スマートフォンでの購入導線を重視した設計を標準とします。

料金はエントリー（月額9,800円）・ベーシック（月額29,800円）・アドバンス（月額129,800円、いずれも税抜）の3プランで、登録できる商品点数が異なります。食品・ギフトパッケージや定期購入、BtoB向けなどの機能はオプションで追加する構成です。食品向けの三温度帯管理や、ヤマト運輸B2クラウドとのAPI連携にも対応します。

掛け払いや会員別価格など法人取引向けの機能もオプションで用意され、累計2,000社以上の導入実績があります（公式サイト記載）。食品やギフトなど特定の商材を扱い、デザインにこだわりたい事業者が検討しやすいサービスです。

拡張性重視のクラウドEC・パッケージ型

自社の業務に合わせたカスタマイズや基幹システムとの連携ができ、商品点数の多い中〜大規模の事業者や独自要件のある事業者に向くサービスです。

11. ecbeing（イーシービーイング）（株式会社ecbeing）

1999年の提供開始以来、中堅〜大手企業のBtoC・BtoB向けにECサイトの構築・リニューアルを手がけてきた、株式会社ecbeingのECサイト構築プラットフォームです。パッケージ型・フルスクラッチのカスタム型・クラウド型（SaaS）の複数の構築方式を用意し、企業規模や要件に応じて選べます。

商品管理・受注管理・CRM・決済・分析レポートといった基本機能に加え、基幹システムとの連携やカスタマイズに標準で対応します。構築前のヒアリングから公開後の運用まで専任チームが担当するため、商品点数が多く社内システムと連携したい宮城県の中〜大規模事業者に向いています。

富士キメラ総研の調査にもとづき、ECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場で18年連続シェアNo.1、2025年度は41.9%（金額ベース）と公式に発表しています（2026年8月3日付）。構築実績は1,600サイトを超えます（2026年9月時点）。

12. EBISUMART（エビスマート）（株式会社インターファクトリー）

ECパッケージとASPの中間に位置づけられる、株式会社インターファクトリーのクラウド型（SaaS型）ECサイト構築プラットフォームです。SaaSでありながら1,018個の公開APIを通じてフルカスタマイズに対応する点を特長とし、中〜大規模のBtoC・BtoB・オムニチャネルのEC事業者を主な対象とします。

週に一度の自動アップデートで機能が追加され、バージョンアップの手間をかけずに最新機能を使い続けられます。料金は初期費用300万円から、月額費用25万円程度からが目安で、プランやカスタマイズ内容によって変動します。運用負荷を抑えつつ独自要件を作り込みたい事業者に向いています。

日本ネット経済新聞の調査にもとづき、カスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスとして9年連続シェアNo.1と公式に発表しています。運営する株式会社インターファクトリーは東京証券取引所グロース市場に上場しています。

13. ecforce（ECフォース）（株式会社SUPER STUDIO）

定期購入・単品リピート通販やD2Cブランドの運営に特化した、株式会社SUPER STUDIOのEC構築プラットフォームです。ECサイトの構築に加え、定期購入管理・CRM・LP作成・広告効果分析までを一つのプラットフォームでまかなえます。

セット販売や頒布会、定期受注管理、クレジットカードの洗替・再オーソリ自動化など、汎用のECカートにはない定期購入向けの機能を標準で備えます。EC-CUBEやShopifyなど他社カートからの乗り換えに対応する移行プランも用意されており、定期販売を軸に据える事業者に向いています。

料金はスタンダードプランが初期費用148,000円・月額49,800円（月間受注2,000件まで）、エキスパートプランが初期費用248,000円・月額99,800円（受注件数無制限）で、いずれも1受注あたり30円の従量課金と1年契約が前提です。

14. W2 Commerce Unified（W2株式会社）

非カスタマイズのSaaS型から、カスタマイズ対応のPaaS型へ段階的に移行できる構成を特長とする、W2株式会社の総合ECプラットフォームです（旧称：w2Commerce）。単品通販から総合通販まで対応し、食品通販や医薬品ECなど業界別の機能セットも用意されています。

商品登録・受発注管理・決済などのEC基盤機能に、ノーコードのLP作成、定期通販、CRM・AIレコメンド、店舗やコールセンターと連携するOMO施策までを一体で提供します。小さく始めてから拡張したい事業者や、将来の作り込みを見据える宮城県の中〜大規模事業者に向いています。

初期費用・月額費用は公式には公開されておらず、見積もりフォームからの問い合わせで確認します。運営するW2株式会社は、会社全体でISMS（ISO/IEC 27001）認証を15年連続で取得しています。

15. メルカート（株式会社メルカート）

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を基盤とする、株式会社メルカートのクラウド型（SaaS）ECサイト構築プラットフォームです。中堅・大手企業を対象に、プラットフォームの提供だけでなく、ヒアリングからデザイン提案・データ移行までのサイト構築も自社で請け負います。

ノーコードのCMS、AI検索・レコメンド、CRM、在庫管理や受注・出荷処理の自動化などを標準で搭載し、最短2ヶ月での立ち上げに対応します。年間240件の自動バージョンアップと、専任カスタマーサクセスチームによる伴走支援が全プランに含まれます。

料金は3プランで公開されており、立ち上げプランが初期費用190,000円・月額49,000円（年商1億円まで）、おすすめプランが初期費用190,000円・月額99,000円（年商1億〜10億円）、DXプランが初期費用690,000円・月額199,000円（年商10億円以上）です。商品点数や注文数による従量課金はありません。

オープンソース・フルスクラッチ構築支援

オープンソースのECソフトや独自開発で自由度高く構築・リニューアルを行う方式を、専門の会社が支援するサービスです。既存サイトの作り直しや独自要件のある事業者に向いています。

16. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

Magento Open Source／Adobe Commerce を用いたECサイトの新規構築・リニューアル・保守運用を、株式会社マルウェブが一貫して支援するサービスです。要件定義から設計・開発、デザイン調整、外部システムとの連携までを手がけます。

Magento 1の時代から15年以上 Magento を扱ってきた実績を持ち、Adobe Commerce 認定パートナー（ブロンズ）に加盟しています。多言語・多通貨や国別サイト構成による越境EC、取引先別価格・見積依頼・承認フローといったBtoB受発注にも対応します。

本社は東京都港区にあり、日本側がディレクション・進行管理を担い、ベトナム拠点の開発チームと組み合わせた体制を取ります。料金は構築内容や連携範囲によって変わるため個別見積もりで、既存ECの老朽化対応や海外展開の相談にオンラインで応じています。

17. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）

2006年に公開された、国内発のオープンソース型EC構築パッケージです。株式会社イーシーキューブが開発・運営し、ソースコードを無償でダウンロードして自社やレンタルのサーバー上に構築する形態を基本とします。

商品・受注・会員管理などの基本機能を備え、決済や集客、顧客管理といった機能はプラグインで追加できます。サーバー構築が不要な月額制のクラウド版「ec-cube.co」や、大規模向けの「EC-CUBE Enterprise」も用意されています。

オープンソース版は無料ですが、構築やカスタマイズには専門知識が必要なため、制作会社に依頼するのが一般的です。公式サイトによると国内の稼働店舗数は35,000店舗以上で、対応できる制作会社を通じて構築・リニューアルを進められます。

18. WooCommerce（Automattic Inc.）

WordPress に追加して使うオープンソースのEコマースプラグインで、米国の Automattic が開発・提供しています。既存の WordPress サイトにプラグインとして導入し、商品ページ・カート・決済・配送・税金管理などのEC機能を加えられます。

コアプラグインは無料（GPLライセンス）で、サーバーやドメインは利用者側で用意します。決済は自社提供の「WooPayments」のほか、Stripe・PayPal など他社の決済ゲートウェイも選べます。

日本の商習慣に合わせた特定商取引法表記や代引きなどは、サードパーティ製の「Japanized For WooCommerce」で補うのが一般的です。サーバー構築やカスタマイズには専門知識が必要なため、WordPress に対応した制作会社に依頼する形が取りやすい選択肢です。

19. Adobe Commerce（Magento）（Adobe Inc.）

Adobe が提供する、B2B・B2C 両対応のEC構築プラットフォームです。同じコアエンジンをもとに、無償のオープンソース版「Magento Open Source」と、有償のエンタープライズ版「Adobe Commerce」の2つのエディションがあります。

Magento Open Source は商品管理や決済・配送連携などの基本機能を無料で利用でき、Adobe Commerce では会社アカウント管理・共有カタログ・見積〜承認ワークフローといったBtoB機能や、複数国・多言語・多通貨のマルチサイト運営機能が加わります。

Adobe Commerce のライセンス費用は公式に非公開で、個別見積もりとなります。国内では Adobe が直接販売するのではなく、認定ソリューションパートナーが構築・導入を支援する体制で、パートナー経由で導入相談を進められます。

20. Welcart（株式会社Welcart）

WordPress 上にEC機能を追加できる国産のオープンソースECプラグインで、株式会社Welcart が提供しています。2009年に WordPress 公式プラグインとして公開され、本体（コア機能）は無料で利用できます。

商品・在庫・受注・会員管理のほか、ポイント機能や軽減税率設定などを標準で備えます。クレジットカードに加え、コンビニ決済・キャリア決済・電子マネー・後払いなど、国内17社の決済代行会社と連携した多様な決済手段に対応します。

クーポンや定期購入などの追加機能は有料の拡張プラグインで補い、マネージドホスティングが必要な場合は月額制の「Welcartクラウド」も選べます。管理画面もサポートも日本語が前提で、WordPress に対応した制作会社を通じて構築・リニューアルを進められます。

21. コマースメディア株式会社（Shopify制作・EC運用支援）

Shopify を使ったECサイトの構築と運用を支援する制作会社です。コマースメディア株式会社が運営し、2016年の設立以来、新規構築や EC-CUBE など既存システムからの移行、デザイン制作などに対応しています。

構築後の情報更新・受注代行・物流代行・カスタマーサポートまで自社で引き受ける体制を持ち、東京・福岡のオフィスに加えて自社の物流拠点を構えています。Shopify の現行パートナー階層では Shopify Premier Partner に認定されています（公式パートナーディレクトリで確認）。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの運営代行や越境ECにも対応します。料金は案件ごとの個別見積もりで、構築から運用・物流までをオンラインで相談しながら依頼できます。

宮城県・仙台市でECサイト構築に使える補助金

ECサイトの構築費には、国・宮城県・仙台市の補助金を活用できる場合があります。ただし、制度によってECサイトの構築費が対象になる範囲は異なり、新規制作の費用が対象外になるものもあります。ここでは、ECサイト構築に直接使えるもの、間接的に使えるもの、対象になりにくい部分を切り分けて整理します。

※2026年10月時点の各制度の公募情報です。募集時期・対象・金額は変わるため、申請前に各制度の公式情報を必ずご確認ください。

2026年10月時点の状況を先に整理します。ECサイトの構築費に正面から使えるのは宮城県の制度ですが、本年度の募集はすでに終了しており、次年度の公募を待つ形です。

今から申請できる国の制度としては、小規模事業者持続化補助金が2026年11月から新しい回の受付を始めます。仙台市の上乗せ制度も募集中です。一方、国のデジタル化・AI導入補助金はECサイトの新規制作費が対象外で、締切も迫っています。使える制度は時期によって変わるため、それぞれの中身を以下で確認してください。

国の補助金（小規模事業者持続化補助金・デジタル化補助金）

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、販路開拓の取り組みを支援する制度で、ECサイトの構築費も「ウェブサイト関連費」として対象になります。補助率は3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）、補助上限は50万円で、要件を満たせば特例による上乗せもあります。ただし、ウェブサイト関連費には次の制約があるため、EC構築だけを目的とした申請には向きません。

• ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
• 当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領（第8版）｜商工会議所地区 持続化補助金事務局

ECサイトの構築費を持続化補助金で賄う場合、ウェブサイト関連費として充てられるのは最大30万円（税込）までで、他の販路開拓の取り組みとあわせて申請する必要があります。第20回公募の申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。

また、IT導入補助金は2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。事務局に登録されたソフトウェア・クラウドサービスの導入費が対象で、決済や受注・在庫管理などのEC関連機能は対象になりえます。ただし、ECサイトの顧客向け画面を新規に制作する費用については、次のとおり対象外とされています。

顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領｜デジタル化・AI導入補助金事務局（中小機構）

このため、「IT導入補助金でECサイトが作れる」と単純に考えると、新規制作費が対象外となり想定と食い違うことがあります。デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の補助率は2分の1以内（条件により3分の2以内）、補助額は5万円から450万円以下で、2026年の通常枠は最終締切が2026年10月30日です。

宮城県の補助金（中小企業等デジタル化支援事業）

宮城県の事業者がECサイトの構築費に最も活用しやすいのが、宮城県の「中小企業等デジタル化支援事業」です。対象経費の例として、ECサイト構築が明記されています。

システム関連経費／システム構築費／・業務用システムに係る開発、設計及び専用ソフトの導入にあたり必要な経費／例）単体のソフトウェア、EC サイト構築 等

出典：令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業 応募要領（通常枠）｜宮城県

補助率は2分の1以内、補助限度額は上限250万円（賃上げによる加算の場合は300万円）・下限50万円で、補助対象経費が100万円以上（税抜）の場合に対象となります。この制度は年度ごとの公募で、令和8年度の申請受付は2026年5月18日から7月31日までで、本記事の時点ではすでに受付を終了しています。

次年度の募集時期や要件は宮城県の公式ページでご確認ください。ECサイト構築を正面から対象に据えている県制度であり、宮城県の事業者にとって確認する価値が高い補助金です。

仙台市の補助金（仙台生産性ブースト補助金）

仙台市内に本店を置く事業者は、「仙台生産性ブースト補助金」を活用できる場合があります。これは国のIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金の交付決定を受けた事業者に対し、市が最大50万円を上乗せする制度です。単独でECサイトを構築できる補助金ではなく、国の補助金に採択されたことが前提となります。

受付は2027年3月31日までとされていますが、予算に達した時点で終了します。国の補助金を使ってEC関連の導入を進める仙台市内の事業者は、あわせて確認しておくとよいでしょう。

このように、ECサイトの構築費に正面から使えるのは宮城県の県制度が中心で、国の制度は対象範囲に注意が必要です。補助金は年度や時点によって内容が変わるため、申請の際は必ず各制度の最新の公募情報を確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領（第8版）｜商工会議所地区 持続化補助金事務局
• 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領｜デジタル化・AI導入補助金事務局（中小機構）
• 出典：令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業 応募要領（通常枠）｜宮城県
• 参考資料：仙台生産性ブースト補助金｜仙台市

まとめ

宮城県でECサイトを構築する際は、仙台市を中心とした地元の制作会社に依頼する方法と、全国対応のEC構築サービスを使う方法があります。対面での相談や公開後の伴走を重視するなら地元の制作会社、費用を抑えて手早く始めたい・拡張性を確保したいなら全国対応サービスが向きます。

構築方式は、手軽に始められるASP・カート型、拡張性の高いクラウドEC・パッケージ型、自由に作り込めるオープンソース・フルスクラッチ構築支援に大きく分かれ、費用も運用のしかたも変わります。自社の規模・商材・体制に合う方式を選び、複数社から見積もりを取って公開後の運用まで見極めることが、失敗しない依頼先選びにつながります。

あわせて、宮城県の中小企業等デジタル化支援事業をはじめとする補助金も確認し、費用負担を抑えながら自社に合ったECサイトの構築を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ECサイトの構築方式にはどのような種類がありますか？

A. ECサイトの構築方式は、月額制で手軽に始められるASP・カート型、拡張性の高いクラウドEC・ECパッケージ、自由に作り込めるオープンソース・フルスクラッチ、大手通販サイトに出店するモール型の大きく5つに分かれます。

このうち自社サイトを構築するのはモール型を除く方式で、初期費用・月額費用・作り込みの自由度・運用の手間が方式ごとに異なります。宮城県の事業者も全国共通でこれらの方式を選べるため、まず自社の規模・商材に合う方式を見極めることが依頼先選びの出発点になります。

Q. 宮城県でECサイトを構築するには、地元の制作会社と全国対応サービスのどちらに頼むべきですか？

A. 宮城県でのECサイト構築は、対面での相談や公開後の伴走を重視するなら仙台市周辺の地元制作会社、費用を抑えて手早く始めたい・拡張性を確保したいなら全国対応のEC構築サービスが向きます。

どちらが優れているということはなく、自社の規模・商材・社内体制で選び分けます。地元の制作会社も多くはASPやオープンソースを土台に構築するため、どの構築方式で作るのかを確認しておくと、全国対応サービスと費用や拡張性を同じ土俵で比較できます。

Q. 宮城県の事業者が全国対応のEC構築サービスを遠隔で導入・運用することはできますか？

A. 宮城県の事業者も、全国対応のEC構築サービスは申し込みからサイト公開、その後の運用まで遠隔で完結でき、拠点の距離は導入の障害になりません。

月額制のASP・カート型はオンラインで申し込めばすぐに開店準備を始められ、パッケージやフルスクラッチ構築を支援する会社の多くも、要件定義から運用サポートまでオンラインで対応します。打ち合わせがオンライン中心になる点が許容できれば、宮城県にいながら全国の事業者と同じ選択肢を使えます。

Q. 宮城県でECサイトを構築する費用の相場はどれくらいですか？

A. 宮城県でのECサイト構築費は全国共通で使えるサービスが多く地域による差は小さく、ASP・カート型なら初期・月額とも無料〜数万円、クラウドEC・ECパッケージは数十万〜数百万円規模、オープンソース・フルスクラッチ構築は制作費として数十万〜数百万円以上が目安です。

これらに加えて、決済手数料やオプション利用料、公開後の保守・運用費も継続的にかかります。初期の構築費だけでなくランニングコストまで含めて比較することが大切です。具体的な金額は本記事の比較表で各サービスの初期費用・月額費用を確認してください。

Q. 宮城県・仙台市でECサイト構築に使える補助金はありますか？

A. 宮城県では、ECサイト構築費を対象経費に明記した県の「中小企業等デジタル化支援事業」が最も活用しやすく、国の小規模事業者持続化補助金や仙台市の生産性ブースト補助金も条件次第で利用できます。

ただし国の制度にはEC構築費が対象外・上限ありとなる範囲があります（持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円、デジタル化・AI導入補助金は顧客側画面の新規制作が対象外）。補助金は年度や時点によって募集時期・対象・金額が変わるため、申請前に各制度の公式情報を必ずご確認ください。

Q. ECサイト構築の依頼先はどのように比較・見積もりすればよいですか？

A. ECサイト構築の依頼先は、やりたいことを整理した提案依頼書（RFP）を用意して複数社に渡し、費用の内訳・対応範囲・実績を同じ条件で比べるのが基本です。

1社だけで決めず、自社と近い業種・規模の制作実績があるか、公開後の運用まで任せられるかを確認すると、発注後のミスマッチを避けられます。全国対応サービスについては、本記事の比較表や選定診断で候補を2〜3に絞り込んでから資料請求で詳細を見比べると効率的です。

Q. 小さく始めたECサイトを、後から拡張したり別の構築方式へ移行したりできますか？

A. ASP・カート型で小さく始めてから、事業の成長に合わせて拡張性の高いクラウドEC・ECパッケージへ移行することは可能です。

ただし、移行にはデータの引っ越しや再構築のコストがかかります。商品点数の増加や越境EC、基幹システムとの連携が将来見込まれる場合は、開業時の要件だけでなく数年後を見据えて拡張できる方式かどうかを確認しておくと、作り直しの負担を抑えられます。

Q. ECサイトは構築後も、商品追加やトラブル対応などの運用サポートを受けられますか？

A. 多くのEC構築サービス・制作会社は、公開後の商品追加やキャンペーン対応、トラブル時の問い合わせに対応する運用サポートを用意しています。

ただし、サポートの手段（電話・チャット・メール）や対応時間、専任担当の有無はサービスやプランで異なります。ECサイトは公開してからが本番で、運用のしやすさが売上に直結するため、契約前に管理画面の操作性とサポート体制を確認してください。遠隔のサービスでも、どの時間帯にどの手段で相談できるかを把握しておくと安心です。

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