請求書管理サービスおすすめ比較32選｜発行・受領・入金消込までタイプ別に選ぶ

請求書の作成・発行は専用ツールで効率化できても、送付や入金の消し込み、未入金先への督促、さらに取引先から受け取った請求書の処理まで含めると、月末の経理業務にはまだ多くの手作業が残りがちです。インボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法への対応が求められるなかで、「発行から受領まで請求業務をまとめて管理したい」という企業が増えています。

一口に請求書管理サービスといっても、作成・発行に特化したものから、入金消込・督促まで担う多機能なもの、受け取った請求書の管理に対応するもの、発行と受領を1つで扱えるものまで幅があります。自社が請求業務のどこまでを任せたいかによって、選ぶべきサービスは変わります。

本記事では、請求書管理サービス32製品を、対応する業務範囲ごとに4つのタイプに分けて比較・解説します。料金体系や法令対応に加えて、入金消込・督促・受領の自動化がどこまで進むか、発行側と受領側の両面で何を確認すべきかという選定観点を整理しました。請求業務の効率化を検討する担当者が、自社に合うサービスを判断する材料としてご活用ください。

また、自社の業務範囲に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書管理サービス（請求管理システム）とは

請求書管理サービスは、請求書の作成・発行から送付、入金の消し込み・督促、取引先から受け取った請求書の管理までを、クラウド上で一元的に扱うためのサービスです。紙やExcelで請求書を作っている企業が、転記ミスや送付漏れ、入金確認の手間を減らし、インボイス制度や電子帳簿保存法に沿った形で請求業務を進められるようにする役割を持ちます。

同じ「請求書管理」でも、請求書を作って送る発行側の業務を得意とするサービスと、取引先から届いた請求書をデータ化して支払いにつなげる受領側の業務を得意とするサービスがあります。自社が抱えている課題が発行側にあるのか受領側にあるのか、あるいは両方かによって、見るべきサービスが分かれる点がこの分野の特徴です。

請求書管理サービスがカバーする業務範囲（主な機能）

請求書管理サービスが扱う業務範囲は、製品によって得意領域が異なります。一般的には、以下の機能のうち必要なものを組み合わせて提供されています。

すべてのサービスがこれらをすべて備えているわけではありません。作成・発行に絞った軽量なサービスもあれば、発行から入金消込・督促まで、あるいは受領まで含めて1つで扱えるサービスもあります。自社が任せたい範囲と、各サービスのカバー範囲を照らし合わせることが選定の起点になります。

入金消込・督促・受領（AI-OCR）はどこまで自動化できるか

請求書管理サービスの価値が大きく出るのが、作成・発行の後に続く入金消込・督促と、受領側のデータ化です。ここからは、それぞれの自動化がどこまで進むのかを実務の目線で整理します。

入金消込は、発行した請求データと銀行口座の入金明細を突き合わせ、どの請求に対する入金かを自動で判定する機能です。取引先名や金額が一致すれば自動で消し込み、振込名義が社名と異なる場合や、複数請求のまとめ払い・一部入金といった例外だけを担当者が確認する形になります。消込ルールの精度が高いほど、月末に手作業で照合する件数が減ります。

督促は、入金期日を過ぎても消し込まれていない請求を検知し、あらかじめ設定した文面とタイミングで督促メールを送る機能です。督促の履歴が残るため、「誰にいつ催促したか」を人の記憶に頼らずに管理でき、回収の属人化を防げます。

受領側では、取引先から届いた紙やPDFの請求書をAI-OCRで読み取り、日付・金額・取引先・登録番号などをデータ化します。読み取り結果をそのまま支払データや会計仕訳に回せる製品もあり、受け取った請求書を手入力する作業を減らせます。読み取り精度は製品や帳票の形式によって差が出るため、確認・修正の運用がどの程度必要かは、導入前に自社の請求書で試せると判断しやすくなります。

なかでも入金消込は、銀行明細との照合方式や、まとめ払い・一部入金といった例外への対応のしかたで製品ごとの差が大きく出る機能です。消込の精度や会計ソフト連携まで踏み込んで比べたい場合は、入金消込に特化したシステムを集めた以下の記事も参考になります。

請求書管理サービスを導入するメリット

ここからは、請求書管理サービスを導入することで得られる主なメリットを整理します。

請求業務の工数を平準化し、転記ミスを防げます。作成・発行・送付をテンプレートと自動送付でまとめて処理でき、繰り返し発生する請求は定期請求として自動化できます。見積・受注データから請求データを作って会計ソフトへ連携すれば、同じ数字を入力し直す手戻りや、台帳と会計の金額差異も起きにくくなります。

入金消込と督促を仕組み化し、回収漏れを防げます。入金状況が可視化され、未入金の取引先に自動で督促できるため、売掛金の回収が担当者の記憶や手作業に左右されにくくなります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を進めやすくなります。適格請求書の記載事項に沿った発行や、受け取った電子請求書の保存要件への対応を、サービス側の機能で支えられます。法令対応の具体的な内容は後述の選び方で解説します。

タイプ別に見る請求書管理サービス

請求書管理サービスは、対応する業務範囲によって大きく4つのタイプに分けられます。自社が「請求業務のどこまでを任せたいか」を軸に、どのタイプが合うかを確認してみてください。

各タイプが発行側・受領側のどの業務範囲をカバーするかを整理すると、次のようになります。

請求書の作成・発行に特化したタイプ

請求書の作成・発行と、メール送付や郵送代行までを担うタイプです。まずは手書き・Excelでの請求書作成から脱却し、発行と送付の手間を減らしたい企業に向きます。無料で使い始められる製品も多く、小規模な事業者や個人事業主でも導入しやすいのが特徴です。

このタイプには、請求書そのものを作成する製品と、他システムで確定したデータを取り込んで発行・送付する帳票配信型の製品が含まれます。発行に加えて入金管理まで備える製品もあるため、作成機能の有無や対応範囲は後述の比較表で確認してください。

発行に加えて入金消込・督促まで対応できる多機能タイプ

作成・発行・送付に加えて、入金消込や督促、債権管理まで広げられるタイプです。請求してから入金を確認し、回収するまでの業務をまとめて効率化したい、請求件数が多く入金確認や督促に手間がかかっている中小〜中堅企業で効果が出やすいタイプです。

ただし入金消込・督促の対応度は製品で異なります。入金消込・督促をネイティブに備えるもの、債権管理機能やオプション・姉妹製品で補うもの、発行・送付が主で入金消込は扱わないものがあります。

各製品の入金消込・督促の対応範囲は、比較表の「入金消込・督促」列で確認してください。

受け取った請求書の受領・管理に対応するタイプ

取引先から届いた請求書の受領・データ化・支払処理を担うタイプです。発行側ではなく、「受け取った請求書を手入力している」「紙の請求書の保管や検索に困っている」という課題を持つ企業に向きます。AI-OCRでのデータ化や、受け取った電子請求書の保存にも対応します。

発行・受領を1つで一元管理する全体最適タイプ

請求書を「送る側」と「受け取る側」の両方を1つのサービスでまとめて扱うタイプです。発行も受領も電子化し、請求・支払・入金管理を全社で一元化したい企業に向きます。発行・受領のどちらかに偏らず、請求業務全体を見直したい場合の選択肢になります。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、下記の診断ツールで業務範囲に関するいくつかの質問に答えると、適したタイプとサービスの候補を確認できます。

【比較表】請求書管理サービスを横断比較

ここからは、請求書管理サービス32製品を4つのタイプ別に比較します。対応する業務範囲（作成・発行／送付・郵送代行／入金消込・督促／受領）、料金、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、会計・販売管理システムとの連携、対象規模を一覧で確認できます。

全製品を同じ項目で並べているので、タイプをまたいで発行寄りの製品と受領寄りの製品を見比べることもできます。サービス名をクリックすると、各サービスの詳細な紹介に移動します。

業務範囲と法令対応の各列は、◎=特に手厚く対応／●=対応／△=一部・オプション・条件付きで対応／×=非対応を表します。記号の下に、対応の範囲を補足しています。

作成・発行に特化したタイプの比較

発行に加えて入金消込・督促まで対応できる多機能タイプの比較

受領・受取管理に対応するタイプの比較

発行・受領を一元管理する全体最適タイプの比較

請求書管理サービスの選び方

ここからは、請求書管理サービスを選ぶときに確認したい観点を整理します。まず自社に必要な業務範囲を見極め、その上で自動化の範囲・料金体系・連携・法令対応・サポートを確認していく流れがスムーズです。

自社に必要な業務範囲（発行／送付／入金消込・督促／受領）を見極められるか

最初に決めたいのは、請求業務のどこを任せたいかです。発行だけを効率化したいのか、送付や郵送代行まで含めたいのか、入金消込・督促まで自動化したいのか、さらに受け取った請求書の処理まで一元化したいのかで、選ぶタイプが変わります。

自社の請求業務を「作成・発行」「送付」「入金消込・督促」「受領」の4段階に分け、どの段階に手作業や課題が残っているかを洗い出すと、必要な業務範囲が整理できます。必要以上に多機能なサービスを選ぶとコストと運用負荷が過剰になり、逆に足りないと別ツールとの併用が必要になるため、過不足のない範囲を見極めることが重要です。

洗い出しの結果、入金消込や受領までは不要で請求書の発行・送付だけを効率化したいと分かった場合は、発行機能に絞って選んだほうが運用もコストもシンプルになります。発行に特化したサービスだけを詳しく比べたい方は、以下の記事をご覧ください。

入金消込・督促・受領の自動化が自社に必要な水準を満たすか

任せたい業務範囲が決まったら、その範囲の自動化が自社の求める水準を満たすかが確認ポイントになります。入金消込では、銀行明細との自動突合にどこまで対応するか、まとめ払いや一部入金といった例外をどう扱えるかが見極めどころです。督促では、督促メールの自動送信や送信履歴の管理に対応するかを押さえておきたい点です。

受領側を重視する場合は、AI-OCRの読み取り対象（紙・PDF）や、読み取り結果を支払・会計データに回せるかが確認ポイントになります。自社の請求件数が多いほど自動化の効果は大きく、件数が少なければ手作業でも回るため、件数と自動化の範囲を見合わせて選ぶと無駄がありません。

自社の請求件数・請求パターンに合う料金体系か

料金体系は、無料プラン・従量課金・月額固定の大きく3つに分かれます。どれが合うかは、月間の請求件数・受領件数と、その変動の大きさで決まります。件数が少なく変動も小さければ無料プランや従量課金が、件数が多く安定していれば月額固定が割安になりやすい傾向があります。

具体的な相場感や課金モデルの違いは、後述の費用相場で規模別に整理しています。自社の件数を当てはめて、どの料金体系が無理なく続けられるかを確認してみてください。

会計・販売管理システムとの連携に対応するか

請求データや入金消込の結果を会計ソフトや販売管理システムに連携できると、二重入力を避けられ、経理全体の処理が一貫します。すでに使っている会計ソフトや基幹システムがある場合は、その製品との連携に標準対応しているか、API連携やCSV連携のどちらに対応するかの確認が必要です。

特に、発行側と受領側で別のサービスを使う場合は、両方が同じ会計ソフトに連携できるかを見ておくと、月次の締め作業がスムーズになります。

法令対応（インボイス制度・電子帳簿保存法・JIIMA認証）を発行側・受領側の両面で確認する

請求書管理サービスを選ぶ際は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）と電子帳簿保存法への対応を、発行側と受領側の両面で確認することが重要です。

発行側では、適格請求書（インボイス）の記載事項を満たした請求書を発行できるかが基本です。適格請求書には、発行事業者の登録番号、税率ごとに区分した消費税額などの記載が求められます。国税庁は適格請求書に必要な記載事項を次のように示しています。

適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおりです。① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁

適格請求書は、書面での交付に代えて電子データ（電磁的記録）で提供することも認められています。メールやWebでの電子発行を使う場合も、記載事項を満たしていれば制度上の問題はありません。

受領側では、電子帳簿保存法への対応が関係します。電子で受け取った請求書などの電子取引データは、電子のまま保存することが義務づけられています。この保存義務は受け取った場合だけでなく、電子で送った場合にも生じる点が、発行側・受領側の両面を確認すべき理由です。

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

出典：電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】｜国税庁

電子取引データの保存では、改ざん防止の措置（タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残るシステムでの保存など）と、「日付・金額・取引先」で検索できることが求められます。これらの要件に対応したサービスを使うと、要件を自社で個別に満たす手間を減らせます。

第三者の確認を目安にする場合は、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証が参考になります。JIIMA認証は、市販ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックして認証する制度です。ただし認証は「電子帳簿ソフト」「スキャナ保存ソフト」「電子取引ソフト」など機能別に分かれているため、発行側・受領側のどちらの業務に対応した認証かまで確認すると、より正確に比較できます。

出典・参考資料（3件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf）
• 出典：電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】｜国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0023006-081_03.pdf）
• 出典：電子帳簿ソフト法的要件認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）（https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/）

サポート体制・セキュリティは自社の運用に合うか

導入後に経理業務を止めないために、サポート体制も確認しておきたい点です。導入時の初期設定や、既存データの移行を支援してくれるか、問い合わせ窓口がメール・チャット・電話のどれに対応するかは、運用の安心感に直結します。

請求書には取引先の情報や金額が含まれるため、セキュリティも重要です。通信の暗号化やアクセス権限の設定、第三者認証（ISMSなど）の取得状況が、自社のセキュリティ方針に合うかの確認ポイントになります。

請求書管理サービスの費用相場

ここからは、請求書管理サービスの費用相場を、料金体系と規模の観点から整理します。料金は、請求・受領の件数や必要な機能によって変わるため、自社の件数を当てはめて考えると判断しやすくなります。

料金は、無料プラン・従量課金・月額固定のいずれかが中心で、発行側と受領側で相場が異なります。発行側は作成・発行の基本機能を無料〜低額で始められる製品が多い一方、送付・郵送代行は1通あたりの従量が加算されます。入金消込・督促まで含む多機能なサービスや受領側のサービスは、月額固定や処理件数に応じた従量課金が中心で、件数が増えるほど費用も上がります。おおよその規模別の相場感は次のとおりです。

対象規模	発行側（作成・発行・送付）の料金傾向	受領側（受領・入金消込）の料金傾向	無料で始められるか
小規模（個人〜数名）	無料プラン〜月1,000円前後。作成・発行を無料で始められる製品が複数あります	小規模向けの選択肢は少なく、月数千円〜や処理件数に応じた従量が中心	◎ 発行側は無料プランあり
中小（数十名規模）	発行のみなら月2,000円前後から。入金消込まで使う場合は消込対応プランで月数千円〜3万円台。送付・郵送代行は1通200円前後の従量が加算	月1〜数万円、または受領1件あたりの従量。初期費用がかかる製品もある	△ 無料は発行側が中心
中堅（数百名〜）	月数万円〜。債権管理・承認まで含む多機能は「要お問い合わせ」が中心	月数万円〜＋初期費用。「要お問い合わせ」が中心	× 要見積もり

多機能なサービスや受領側のサービスでは、料金を「要お問い合わせ」としている製品も少なくありません。自社の件数・利用したい機能を伝えて見積もりを取り、同じ条件で複数社を比べると、実際の費用感を把握しやすくなります。各サービスの具体的な料金は、後述の個別紹介と比較表で確認してください。

請求書管理サービスの個別紹介

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。対応する業務範囲や料金、向いている企業規模を踏まえて、自社に合うサービスを探してみてください。

請求書の作成・発行に特化したタイプ

まずは、請求書の作成・発行と送付を効率化するタイプのサービスです。無料で始められる製品も多く、発行業務の手間を減らしたい企業に向きます。

1. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドインボイスは、株式会社マネーフォワードが提供する帳票送付に特化したクラウドサービスです。請求書・納品書・支払通知書・検収書などの帳票データをCSV・PDF・API経由で取り込み、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行を自動で振り分けて一括送付できます。

販売管理・基幹システムで作成した帳票の送付業務だけを切り出して効率化する設計で、紙と電子が混在する取引先にもそのまま対応できます。対応帳票は請求書・納品書・支払通知書・検収書で、見積書の作成機能は持ちません。

マネーフォワードID利用事業者（2026年10月時点で50万以上）への電子送付にも対応します。電子帳簿保存法に対応し、JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証（取引関係書類の作成・保存）を取得しています。料金は発行件数に応じた個別見積もりです。

送付業務をデジタルに置き換えると現場の工数やコストがどの程度変わるのか、提供元の栗本氏は導入企業の成果を次のように挙げています。

2. freee請求書（フリー株式会社）

freee請求書は、フリー株式会社の電子請求書発行システムです。入力フォームや取引データから請求書を作成し、紙・電子の両方で発行・送付できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

合算請求書の作成や、毎月繰り返す請求を自動で作る定期請求にも対応します。上位のアドバンスプランでは、銀行口座から取得した入金明細をもとに入金消込や仕訳の自動作成まで広げられ、freee会計と組み合わせると会計処理まで一貫して扱えます。

料金はスタンダードプランが月額6,730円〜、アドバンスプランが月額14,750円〜（いずれも基本料金に送信料金4,750円〜を含む）です。無料で請求書を作成できるプランも用意されています。

3. 楽楽明細（株式会社ラクス）

請求書・納品書・領収書・支払明細などの帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4手段から取引先ごとに選んで自動配信できるのが、株式会社ラクスの楽楽明細です。

販売管理・基幹システムが出力したCSVやPDFを取り込んで発行する仕組みで、帳票を新規に作成するのではなく、確定済みのデータを取り込んで発行・送付する専用システムです。既存の帳票レイアウトをテンプレートで再現して移行できます。

初期費用は100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）〜で、郵送代行は1通198円（税抜）〜です。累計導入社数は16,000社以上（2026年3月末時点）で、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

4. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

MakeLeapsは、株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドです。見積書・請求書・納品書・領収書など10種類の帳票を作成でき、見積書からワンクリックで請求書や納品書へ変換できます。

作成した帳票はWeb共有・メール・郵送代行・Peppol（デジタルインボイスの国際標準規格）送信（法人プラン以上）で送付でき、銀行口座連携やバーチャル口座による入金消込まで1つで扱えます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します（電子帳簿保存法は無料プランを除く）。

料金は取引先3社まで無料のプランに加え、個人プラン1,000円／ユーザー、法人プラン1,300円／ユーザー（＋取引先数の従量課金）などがあり、30日間の無料トライアルを利用できます（いずれも税抜）。

5. Misoca（弥生株式会社）

Misocaは、弥生株式会社のクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書・検収書などを入力フォームに記入するだけで作成でき、見積書から請求書へワンクリックで変換できます。

月10通までは請求書作成を恒常的に無料で利用でき（見積書・納品書は無制限）、個人事業主や小規模事業者が無料で始めやすい点が特徴です。スマホアプリから請求書の作成・メール送付・郵送代行まで完結できます。

弥生会計など弥生製品と連携して請求から記帳・仕訳までを自動化でき、freee・マネーフォワード クラウド会計との連携案内も用意されています。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

6. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

請求書の作成・発行から、銀行明細を取得しての入金消込、仕訳データ出力までを月額0円から使えるのが、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の請求QUICKです。初期費用・月額基本料金は0円で、ユーザー数は無制限です。

請求書発行は月50通まで、銀行明細取得は月30回まで無料枠があり、超過分から従量課金となります。弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートを標準搭載し、督促メールの送付にも対応します。

対応帳票は請求書のみで、見積書・納品書の作成機能は持ちません。操作はPCからの利用が前提で、スマートフォンには対応していません。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

7. Square 請求書（Square株式会社）

Square 請求書は、Square株式会社が提供する決済一体型の電子請求書サービスです。請求書・見積書の作成と送付は無制限で無料で、費用は決済が発生したときの決済手数料（請求書経由で3.25%）のみという料金体系です。

メールやSMSで送った請求書から、受け取った相手がクレジットカードなどでそのままオンライン決済できる点が特徴で、入金は最短翌営業日です。定期請求書・自動リマインダー・支払状況の追跡で、請求から回収までを自動化できます。

見積書から請求書へのワンクリック変換に対応し、専用スマホアプリから作成・送付・決済追跡まで完結できます。インボイス制度に対応し、freee・マネーフォワードの会計ソフトと連携します。

8. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Invoiceは、ゾーホージャパン株式会社のクラウド型請求書・見積書作成ソフトです。基本機能を無料（¥0）で利用でき、見積書から請求書への手動・自動変換や、支払期日の自動リマインダーに対応します。

多言語・多通貨に対応し、海外取引のある事業者でも使いやすい設計です。iOS・Androidのネイティブアプリを備え、外出先でも請求書の作成・送信ができます。無料で使える範囲には2ユーザー・年間500通などの上限があります。

インボイス制度には登録番号のカスタム項目や税区分表示で対応します。電子帳簿保存法は電子取引データの保存要件に対応する一方、スキャナ保存要件には対応していません。

9. @Tovas（コクヨ株式会社）

@Tovasは、コクヨ株式会社が運営する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・注文書・支払通知書などの帳票データをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できます。

経理・購買・営業・物流・品質管理まで多様な帳票に対応し、2025年5月からは帳票を受け取る機能（AI-OCR連携・入力代行）も提供しています。電子帳簿保存法に対応し、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。

料金は@Tovas Master+ スタンダードプランで初期費用120,000円・月額12,000円に配信通数の従量課金を加えた体系で、帳票の種類や件数に応じた個別見積もりとなります。利用件数は60,000件以上です。

10. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

invoiceAgent（現在のサービス名はSVF Transact）は、ウイングアーク1st株式会社の帳票流通プラットフォームです。自社の帳票フォーマットを変えずに、取引先ごとに異なる配信方法で請求書・納品書・支払通知書などを電子交付できます。

Web配信・メール・郵送のほか、BtoBプラットフォーム連携やPeppol（デジタルインボイス）にも対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分でJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。

料金は初期費用20万円〜、月額5.5万円〜（税別、月700通・10ユーザー・ストレージ5GBを含む）で、超過分は従量課金です。製造業では月間約2万通の請求書・納品書をWeb配信へ移行し、年間約1,700万円のコスト効果が出た事例があります。

11. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド請求書は、個人事業主・中小企業向けに株式会社マネーフォワードが提供する請求書作成製品です。見積書・納品書・請求書・領収書を作成し、見積書から請求書へワンクリックで変換できます。

請求書の毎月自動作成や、一括郵送・一括メール送信（ビジネスプラン）に対応します。マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金の仕訳自動作成や入金消込との連動まで扱えます。

料金は個人向けが月額900円〜（パーソナルミニ・年払い）、法人向けがひとり法人プラン月額2,480円〜（年払い）で、初期費用は0円です。1か月の無料お試しを利用でき、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

発行に加えて入金消込・督促まで対応できる多機能タイプ

続いて、発行から入金消込・督促まで一気通貫で担う多機能タイプです。請求してから回収するまでの業務をまとめて効率化したい企業に向きます。

12. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金先への催促までを1つで自動化するのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求管理ロボです。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定し、希望の周期で請求書を自動発行できます。

入金消込では、全銀データやCSVの取り込み、バーチャル口座（バンクチェック）による入金情報の取得で、請求と入金を自動照合します。バンクチェック利用時の消込精度は当社データで99%以上とされ、名義不一致を学習するAI消込や、複数請求へのまとめ入金の自動消込にも対応します。

銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済の入金を一括管理でき、未入金の取引先には期限前のリマインドと期限後の催促メールを自動送信します。料金は月額費用と請求件数に応じた従量課金で構成され、具体額は要問い合わせです。

13. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド請求書Plusは、株式会社マネーフォワードが中堅〜上場・IPO準備企業向けに提供する請求書発行システムです。CRM・販売管理システムと連携し、受注データを分割・合算して請求書を作成できます。

CRM・販売管理システムでの受注から請求書発行、マネーフォワード クラウド会計Plusへの仕訳連携までを1つの流れでつなげられる点が特徴です。売上仕訳はワンクリックで会計へ同期できます。

申請・承認ワークフロー（最大10ステップ、承認者を組織・役職・個人単位で指定）を備え、サブスクリプション型の継続課金や売上の按分といった複雑な請求にも対応します。料金は従業員数または請求書発行件数に連動し（契約形態による）、具体額は要問い合わせです。

CRMや会計システムとの連携が途切れていると、経理の現場では何が起きるのか。提供元の栗本氏は次のように説明しています。

14. board（ボード）（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が開発するboard（ボード）は、見積書・請求書・発注書・納品書など11種類以上の書類作成に、受注・発注・支払管理や案件単位の損益管理を加えたクラウド型の業務・経営管理システムです。

在庫管理機能を持たず、システム開発・コンサルティング・広告代理店など、モノを在庫として持たない受託・サービス業に機能を絞っている点が特徴です。売上見込みやキャッシュフロー予測まで扱え、請求業務と経営管理を1つにまとめられます。

初期費用は全プラン0円で、月額は1名まで利用できるPersonalプランの1,200円（税抜）から、50名まで利用できるPremiumプランの7,900円（税抜）まで4段階に分かれます。郵送代行は1通195円（税込、切手代込み）で利用できます。

15. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

基幹システムや現行業務を変えずに帳票を電子化できるのが、株式会社LayerXのバクラク請求書発行です。請求書・見積書・納品書・支払通知書などを、CSVやPDFの取り込みで一括・個別に作成できます。

メール・Web（送付先ポータル）・郵送代行の3経路で送付でき、取引先ごとに送付方法を振り分けた一括送付が可能です。書類の定期作成や、取引先がWeb上で承認・差し戻しできる機能なども備えます。

入金消込と督促は姉妹製品「バクラク債権管理」が担い、請求書発行と組み合わせて発行から消込・督促までを行う設計です（督促メール機能の利用にはバクラク請求書発行の契約が必要）。料金は公式サイトで非公開で、要問い合わせ・資料請求となります。

16. invox発行請求書（株式会社invox）

invox発行請求書は、株式会社invoxが提供する請求書発行システムで、請求データを取り込んで送信方法を指定すると、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できます。見積書・納品書・支払通知書の発行や、見積書から請求書への情報引き継ぎにも対応します。

月額0円のフリープランで標準レイアウトの請求書を毎月15件までメール送付でき、以降はミニマム1,980円、ベーシック9,800円、プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）の4段階です。発行の従量料金は1件50円（税込55円）かかります。

売上計上・入金消込・督促まで自動化でき、入金消込はベーシックプラン以上で1件50円（税込55円）の従量です。オンラインバンク連携や、GMOあおぞらネット銀行のバーチャル口座を使った自動消込にも対応します。

17. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の奉行Edge 発行請求書DXクラウドは、請求書の作成・送付・保管をデジタル化するクラウドサービスです。勘定奉行クラウドをはじめとする奉行シリーズや販売管理システムと連携し、請求データの出力・取込以降の作業を自動化します。

請求書に加えて納品書・支払明細書・支払通知書・注文書などの帳票発行に対応し、見積書には対応しません。送付はWeb配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信の4系統から選べ、適格請求書の記載要件チェックや電子帳簿保存法への対応も備えます。

料金は年額制で、年300件で126,000円から（税抜）、年600件で198,000円から、年1,200件で284,400円からの件数ベースです。初期費用は0円で、30日間の無料お試しが用意されています。

18. クロジカ サブスク請求管理（クロジカ株式会社）

クロジカ サブスク請求管理（旧KIMERA）は、クロジカ株式会社が提供するクラウド型の請求管理サービスです。サブスクリプション・継続課金ビジネスにおける請求書発行・郵送・入金消込・売上計上・前受金管理の自動化を主眼としています。

請求書の一括メール送信・郵送代行、見積書から請求書への一括変換に対応し、銀行の入金明細CSVを取り込んで顧客口座名義と自動照合する入金消込を備えます。過入金・入金不足の手動対応や複数請求書の合算消込、未入金先への督促にも対応します。

料金は顧客10件までのフリープラン（無料）、顧客20件までのスタンダードプラン（月額4,980円）、顧客100件からのプレミアムプラン（月額29,800円、いずれも税抜）の3段階です。契約期間に応じた売上の自動分割計上や前受金の自動取り崩しなど、継続課金特有の経理処理にも対応します。

入金消込や督促をツールで自社運用するのではなく、集金や未入金先への督促そのものを外部に委託したい場合は、集金代行サービスという選択肢もあります。

受け取った請求書の受領・管理に対応するタイプ

次に、取引先から受け取った請求書の受領・データ化・支払処理に対応するタイプです。受け取った請求書の手入力や保管に課題がある企業に向きます。

19. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド債務支払は、受け取った請求書のデータ化から社内承認、振込・会計連携までを1つで扱う債務管理システムです。AI-OCRで支払先・支払期日・請求金額を読み取り、最大10ステップの承認ワークフローと全銀（FB）データ生成・銀行API連携（一部対応銀行）で支払業務までつなげます。

紙・電子・取引先サイトからのダウンロードなど、複数経路で届く請求書の受領方法を組み合わせられ、請求書の受領そのものを任せる受領代行（BPO）もオプションで利用できます。電子帳簿保存法ではJIIMA認証を取得し、電帳法オプション（月980円・税抜）で保存要件に対応します。

料金は、クラウド債務支払を含むマネーフォワード クラウド12サービスのプラン料金が月2,480円〜（税抜・年払い）で、債務支払を単体契約する場合の月額や中堅企業以上の料金は要問い合わせです。マネーフォワード クラウド会計など同シリーズとの連携を前提に、経理全体を統一したい企業に向きます。

紙でのやり取りから切り替えた場合に工数がどの程度減り、効果をいつ実感できるのか。提供元の栗本氏は導入事例を次のように示しています。

20. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

TOKIUMインボイスは、株式会社TOKIUMが請求書の受領そのものを代行する点に特徴がある請求書受領サービスです。郵送・メール添付PDF・FAX・取引先サイトからのダウンロードなど、形式を問わず届く請求書をTOKIUMが企業に代わって受け取り、データ化します。

データ化は、専任オペレーターの入力とAI-OCRを組み合わせる方式です。受け取った紙の原本はTOKIUMが追加費用なしで代行保管するため、社内でのファイリングや保管の手間がなくなります。発注書・納品書・稟議との自動照合にも対応します。

料金は基本利用料が月あたり1万円〜で、請求書の件数に応じた従量課金が加わります。アカウント数は無制限で、利用人数が増えても追加料金はかかりません。電子帳簿保存法では、電子取引・スキャナ保存の両区分でJIIMA認証を取得しています。

21. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

バクラク請求書受取は、株式会社LayerXが提供する受領請求書の処理を自動化するクラウドサービスです。受領代行・メール・URLで集めた請求書をAI-OCRでデータ化し、最大100枚の一括アップロードや、過去データに基づくAI仕訳推薦で入力を補完します。

二重処理アラートや仕訳・出力のロック、源泉所得税レポートなど、経理の内部統制を支える機能を備えます。電子帳簿保存法ではJIIMA認証を取得し、インボイス制度では適格請求書発行事業者番号の自動照合に対応します。

会計ソフトは、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行クラウドとはAPI連携、その他はCSV出力で連携します。料金は年間契約で、処理件数や利用環境により変わるため要問い合わせです。無料トライアルが用意されています。

22. 楽楽請求（株式会社ラクス）

楽楽請求は、経費精算の「楽楽精算」や請求書発行の「楽楽明細」を展開する株式会社ラクスの、受領側を担う請求書受領システムです。紙の請求書は複数枚まとめてスキャン・アップロードし、PDFは指定アドレスへのメール送付で自動取込できます。

AI-OCRで金額・取引先・支払期限を自動でデータ化し、インボイスの事業者登録番号を読み取って国税庁のデータベースと自動照合します。アップロード時にタイムスタンプが付与され、電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）した形で保存できます。

料金は初期費用が100,000円（税抜）、月額が35,000円〜（税抜）で、受領する請求書の枚数やオプションに応じて変わります。初期費用には、専任担当による2か月間の導入支援が含まれます。

23. invox受取請求書（株式会社invox）

invox受取請求書は、データ化の精度とスピードを使い分けられる点に特徴がある請求書受領サービスです。AI OCRとオペレータ確認を組み合わせた方式では、公式がデータ化精度99.9%以上（オペレータ確認ありの条件下）を保証し、急ぎの場合はAI OCR単独で約10秒前後の即時データ化も選べます。

初期費用は0円、月額基本料金は980円〜（ミニマムプラン・税抜）で、データ化1件あたり50円（AI OCR即時）〜100円（オペレータ確認あり・いずれも税抜）の従量課金が加わります。ユーザー数は無制限で、月単位で契約できます。

freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行など50種類以上の会計システム・ERPと連携し、導入時に仕訳パターンを定義すれば翌月以降は仕訳まで自動化できます。invoxシリーズは累計40,000社以上に導入されています（2026年6月時点）。

24. freee支出管理 受取請求書（フリー株式会社）

freee支出管理 受取請求書は、導入段階に合わせて2つのプランから選べる受領請求書サービスです。電子保管から始める「受取請求書キャビネット」と、債務管理・支払まで扱う「受取請求書インボイス」があり、受け取った請求書をAI-OCRでデータ化して自動仕訳・電子帳簿保存法対応の保管までつなげます。

インボイス登録番号を国税庁データと自動照合し、適格請求書かどうかを自動で判定します。メール・FAX・アップロード・外部ストレージでの受領に対応し、freee会計など同グループのサービスと連携して会計まで一貫させられます。

料金は、受取請求書キャビネットが月4,980円〜、受取請求書インボイスが月19,980円〜（いずれも税抜・年払い）です。無料デモの申し込みができます。freee会計と連携でき、会計から請求書の受領・支払処理までを同じシリーズで扱えます。

25. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行Edge 受領請求書DXクラウドは、勘定奉行シリーズを展開する株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する受領請求書サービスです。勘定奉行クラウド・債務奉行クラウドと直接連携し、受領からデータ化、仕訳、支払までを同社製品内で完結できます。

紙・PDF・メール・専用ページに加え、デジタルインボイス（Peppol）の受領に標準対応します。AI-OCR（読み取り精度95%以上）でデータ化し、登録番号を国税庁の公表サイトと自動照合、支払予定表や全銀フォーマットのFBデータ、債務仕訳・支払仕訳を自動で作成します。

料金は初期費用0円、年額が受領600枚で156,000円〜（税抜）の段階制で、30日間の無料お試しがあります。勘定奉行クラウド以外の会計システムや勘定奉行11ともCSVで連携でき、販売は取扱パートナー企業経由で行われます。

26. RICOH 受領請求書サービス（株式会社リコー）

RICOH 受領請求書サービスは、株式会社リコーが提供する、受領した請求書のデータ化から仕訳・振込データ作成、電子帳簿保存法対応の保存までを支援するクラウドサービスです。事前の帳票定義をせずに、手書きを含む多様な書式の請求書を自動認識する点が機能上の特徴です。

AI-OCRの認識精度は98.87%（リコー独自評価・260社分のデータ、2022年8月末時点）とされます。月3,000円のライトコース（30通まで）から、オペレーターが明細行まで入力を代行するBPO付きコースまで段階的に選べます（初期費用は全コース5,000円・税抜）。

適格請求書発行事業者番号を読み取り、国税庁の公表サイト情報と自動判別します。「RICOH 証憑電子保存サービス」との連携で電帳法に対応し、JIIMA認証を取得しています。ベーシックコースでは、100通または1ヶ月の無料トライアルを利用できます。

27. oneplat（ワンプラット）（株式会社Oneplat）

oneplat（ワンプラット）は、取引先が請求書データを入力する仕組みを採る点で、他の受領サービスと構造が異なります。取引先（仕入先）がoneplat上に納品書・請求書データを直接入力し、受領企業は画面でそのデータを確認・承認するだけで処理が進みます。

受領企業が紙やPDFをスキャン・データ化する必要がないため、OCRの読み取り精度や補正作業に左右されない点が特徴です。確認・承認したデータは、会計システムや販売管理システムと明細単位で連携できます。

料金は初期費用0円、月額33,000円（税込）の固定制で、処理件数・取引先数・従業員数が増えても追加費用はかかりません。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し（JIIMA認証取得）、初期設定や操作のサポートは無償で提供されます。

28. Chatwork 請求書受取（株式会社kubell）

Chatwork 請求書受取は、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する株式会社kubellが2026年2月に開始した請求書処理サービスです。専用メールアドレスに請求書を送ると取り込まれ、AIによる読み取りにオペレーターの目視確認を加えてデータ化します。

作成した支払データは全銀フォーマットで出力でき、振込の実行まで任せられるオプション（GMOあおぞらネット銀行の仕組みを利用、為替資金預り口座の開設が必要）も用意されています。適格請求書発行事業者登録番号の国税庁登録との照合や、電子帳簿保存法にも対応します。

料金は月額5,000円〜（税抜）に、利用枚数に応じたデータ化料金が加わる体系です。承認フローやfreee会計とのAPI連携はオプションとして提供され、初期費用は要お問い合わせとなっています。

29. ハーモス請求書（HRMOS請求書）（株式会社ビズリーチ）

ハーモス請求書は、経費精算システム「ハーモス経費」の請求書受取機能として株式会社ビズリーチが提供するサービスです。請求書の受取と発行を同じシステムで扱えるため、経費精算と請求業務をまとめて一元管理したい企業に向きます。

経理・会計分野に特化したAI-OCRで、請求書の明細行まで自動でデータ化します。メール添付PDFの自動取込やPDFの一括アップロード（最大50件）、最大10段階の承認フロー、自動仕訳・FBデータ作成に対応します。

適格請求書の登録番号（T番号）をAI-OCRで読み取り国税庁データベースと照合し、JIIMA認証取得で電子帳簿保存法にも対応します。請求書受取プランの料金は公式で金額が公開されていないため、要お問い合わせとなっています。

取引先から受け取る請求書の処理が主な課題で、受領側のサービスを中心に比べたい場合は、受領に特化したサービスだけを集めた比較が選びやすくなります。AI-OCRの読み取り精度や受取代行の範囲、電子帳簿保存法への対応といった受領側の観点で整理した以下の記事が参考になります。

発行・受領を1つで一元管理する全体最適タイプ

最後に、発行と受領の両方を1つのサービスで扱う全体最適タイプです。請求業務全体を一元化したい企業に向きます。

30. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Bill One（ビルワン）は、取引先から受け取る請求書と自社が発行する請求書を1つで扱える経理向けのサービスです。名刺管理を手がけるSansan株式会社が運営し、郵送・メール・デジタルインボイス（Peppol）などの方法で請求書を代理受領してデータ化します。発行機能の利用には別途申込みが必要です。

利用料金は初期費用と年額費用で構成され、年額費用は受領・発行する請求書の件数に応じて設定されます。利用ユーザー数による追加課金がなく、請求書の保存件数も無制限のため、担当者や保存件数が増えても費用が変わりません。具体的な金額は要お問い合わせとなります。

電子帳簿保存法に対応したソフトとしてJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。2025年5月末時点で、20万社を超える企業がBill Oneの請求書ネットワーク上で請求書を取り交わしています。

31. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

BtoBプラットフォーム 請求書は、株式会社インフォマートが運営する電子請求書サービスです。請求書をPDFなどに変換せずデータのままやり取りする「データtoデータ（DtoD）方式」を採用し、自社からの発行と取引先からの受取を1つのプラットフォームで扱えます。受取側では、AI-OCRで紙やPDFの請求書をデータ化できます。

発行側には月間100件の発行まで無料で使える恒久的な無料プランがあり、受取は件数無制限です。取引先（受取側）は発行・受取のいずれも無料で利用できるため、取引先に導入の負担をかけにくい点も特徴です。有料プランの料金は通数やオプションに応じて変わるため、要お問い合わせとなります。

銀行口座の入出金データと会計データを突き合わせる学習型の自動入金消込や、取引先への督促にも対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、電子データを最長12年間保管できます。2025年8月時点で利用企業数は120万社を超えています。

32. INVOY（FINUX株式会社）

INVOY（インボイ）は、請求書の発行から受け取った請求書の管理までを無料から始められるクラウド請求書サービスです。運営はFINUX株式会社で、請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類の帳票を作成・発行でき、受け取った請求書の自動データ化にも対応します。

初期費用は0円で、帳票の作成・発行や受取請求書のデータ化は永続無料のFreeプランの範囲で利用できます。口座の自動連携や資金繰り表の作成を加えたい場合は、月額980円（税込）のStandardプランを選びます。

見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細を再入力せずに発行まで進められます。スマートフォンからの帳票作成にも対応しており、コストをかけずに請求業務の電子化を始めたい事業者が導入しやすいサービスです。

まとめ

請求書管理サービスは、対応する業務範囲によって、作成・発行に特化したタイプ、発行から入金消込・督促まで担う多機能タイプ、受け取った請求書の受領・管理に対応するタイプ、発行・受領を一元管理する全体最適タイプの4つに分かれます。

選ぶときは、まず自社の請求業務のどこに手作業や課題が残っているかを洗い出し、必要な業務範囲を見極めることが出発点になります。その上で、入金消込・受領の自動化の水準、請求件数に合う料金体系、会計ソフトとの連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を発行側・受領側の両面で確認すると、自社に合うサービスを絞り込めます。

気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を詳しく比べてみてください。複数サービスの資料をまとめて請求し、同じ条件で見比べて、自社に合う1社を見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書管理サービスとは何ですか？

A. 請求書管理サービスとは、請求書の作成・発行から送付、入金の消込・督促、受け取った請求書の管理までをクラウド上で一元的に扱えるサービスです。紙やExcelでの転記ミス・送付漏れ・入金確認の手間を減らし、インボイス制度や電子帳簿保存法に沿って請求業務を進められます。発行側に強い製品と受領側に強い製品があります。

Q. 請求書管理サービスと請求書発行システムの違いは何ですか？

A. 発行システムが請求書の作成・発行・送付を中心に担うのに対し、請求書管理サービスは入金消込・督促や、受け取った請求書の受領・管理まで含めて請求業務全体を扱う点が違いです。発行だけを効率化したいなら発行特化タイプ、回収や受領側の処理までまとめたいなら多機能・受領対応・一元管理のタイプが向きます。両者の境界は、業務範囲の幅として捉えると選びやすくなります。

Q. 請求書管理サービスでは入金消込や督促まで自動化できますか？

A. 入金消込や督促まで自動化できるのは、発行に加えて回収まで担う多機能タイプの請求書管理サービスです。入金消込は発行した請求データと銀行の入金明細を突き合わせ、一致分を自動で消し込み、名義違いやまとめ払いなどの例外だけを担当者が確認します。督促は期日を過ぎた請求を検知し、督促メールの自動送信と履歴管理ができます。作成・発行に特化したタイプは消込・督促を持たないことが多い点に注意が必要です。

Q. 請求書管理サービスは無料で使えますか？

A. 請求書の作成・発行に特化したタイプには、基本機能を無料で使える製品があります。発行通数に上限を設けた無料プランや、決済手数料だけで作成・送付を無料にする製品があり、小規模な事業者や個人事業主が始めやすいのが特徴です。入金消込・督促まで担う多機能タイプや受領側のタイプは、月額固定や従量課金が中心です。無料プランでも郵送代行には1通あたりの従量料金がかかります。

Q. 請求書管理サービスは取引先から受け取った請求書も管理できますか？

A. 受け取った請求書の管理に対応するのは、受領・受取管理タイプや、発行・受領を一元管理する全体最適タイプです。紙やPDFで届いた請求書をAI-OCRでデータ化し、支払データの作成や会計システム連携、電子データのままの保存まで扱えます。発行側に特化したサービスは受領に対応しないことが多いため、受領機能の有無を確認して選びます。

Q. 請求書管理サービスで請求書を電子データで発行しても問題ありませんか？

A. 適格請求書（インボイス）は、書面での交付に代えて電子データ（電磁的記録）で提供することが国税庁により認められており、メールやWebでの電子発行でも問題ありません。ただし、登録番号や税率ごとに区分した消費税額など、必要な記載事項を満たすことが前提です。多くのサービスがこの電子発行と、控えの電子保存に対応しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf）

Q. 請求書管理サービスで発行した請求書の控えはどのくらい保存する必要がありますか？

A. 交付した適格請求書の写し（控え）は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、保存する必要があります（国税庁）。控えは書類そのもののコピーに限らず、記載事項が確認できる一覧表や明細表でも差し支えないとされています。請求書管理サービスなら電子帳簿保存法に沿った保存・検索がしやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf）

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