自社の引退や後継者への引き継ぎを考えはじめたとき、多くの経営者が最初に突き当たるのが「事業承継は、そもそも誰に相談すればよいのか」という疑問です。顧問税理士に話したら「専門が別かもしれない」と言われた、金融機関やM&A会社から案内は届くものの誰を信用してよいか分からない、という方も少なくありません。
事業承継の相談先には、税理士や弁護士などの士業、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー、金融機関、商工会議所、国が設置する公的窓口まで、さまざまな選択肢があります。それぞれ得意とする領域が異なるため、自社の進めたい承継の形に合った相手を選ぶことが、スムーズな承継の第一歩になります。
本記事では、事業承継の相談先の種類と役割を一覧で整理し、承継手法（親族内・従業員・第三者＝M&A）ごとの相談先の選び方、無料で使える公的窓口と民間に依頼した場合の費用、相談先の見極め方までを解説します。
目次
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事業承継の相談先にはどんな種類がある？役割・得意分野を一覧で解説
事業承継の相談先は、大きく、税務・法務・登記を担う士業、M&Aの専門会社、金融機関、公的機関などに分かれ、これらをまとめる調整役として事業承継士もいます。それぞれ対応できる業務や得意分野が異なり、1つの相談先がすべてを担うわけではありません。まずは全体像を一覧で確認してみましょう。
| 相談先 | 税理士 | 公認会計士 | 弁護士 | 司法書士 | M&A仲介会社・FA | 金融機関 | 商工会議所・よろず支援拠点 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 事業承継士 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な役割・得意分野 | 相続税・贈与税の試算と申告、自社株評価、親族内承継の税務設計 | 財務の調査・分析、M&Aでの企業価値評価や財務デューデリジェンス | 遺留分・株式の支配権、契約書の作成・チェック、紛争（争族）対応 | 株式異動・役員変更などの商業登記、法務局提出書類の作成 | 第三者への承継（M&A）の相手探し、交渉、手続き全体の支援 | 取引先ネットワークを生かした相手探し・紹介、資金調達の相談 | 身近な経営相談、適切な支援機関への橋渡し | 親族内・従業員・第三者承継まで幅広く対応する公的相談窓口 | 各専門家をまとめ、承継全体をコーディネート |
| 位置づけ | 税務の専門家（税務代理・税務書類作成・税務相談が独占業務） | 財務・会計の専門家（財務書類の監査・証明が独占業務） | 法律事務全般の専門家（法律事務が独占業務） | 登記の専門家（登記手続の代理が独占業務） | M&Aの専門会社（仲介は双方と契約、FAは一方と契約） | 取引銀行・政府系金融機関など | 地域の支援機関・国が設置する無料の相談窓口 | 国が設置する公的相談窓口（無料） | 一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格 |
| 費用の目安 | 業務範囲で異なる（要見積もり） | 業務範囲で異なる（要見積もり） | 業務範囲で異なる（要見積もり） | 登記実費＋報酬（手続きによる） | 成功報酬など（会社による） | 相談は無料のことが多い | 無料 | 無料 | 依頼先・契約による |
| 向いている場面 | 親族内で株式を引き継ぐ、税負担を抑えたい | M&Aで自社や相手企業の財務を精査したい | 相続人間の争いや契約面のリスクに備えたい | 株式や役員の変更に伴う登記を進めたい | 親族・社内に後継者がおらず、外部へ譲渡したい | 既存の取引関係を生かして相談を始めたい | まず気軽に無料で相談したい | 中立・無料で最初の相談先を探したい | 複数の専門家の調整役がほしい |
※上記は各相談先の一般的な役割・得意分野の傾向です。実際の対応範囲は個々の事務所・会社によって異なります。
税務・法務・登記を担う士業（税理士・公認会計士・弁護士・司法書士）
事業承継では、株式の評価や相続税・贈与税、契約、登記といった専門的な手続きが発生します。これらを担うのが士業の専門家で、それぞれ法律で業務範囲が定められています。
税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務とする税務の専門家です。親族内承継での自社株評価や、相続税・贈与税の試算・申告が中心的な役割になります。公認会計士は財務書類の監査・証明を独占業務とし、M&Aの場面では企業価値の評価や財務デューデリジェンス（財務面の精査）で力を発揮します。
弁護士は、遺留分や株式の支配権、契約、相続人間の紛争（いわゆる争族）といった法律事務全般を職務とします。司法書士は、株式の異動や役員変更に伴う商業登記など、登記手続きの代理を担います。自社の承継でどの手続きが必要かによって、頼るべき士業は変わります。
出典・参考資料（4件）
第三者への承継を担うM&A仲介会社・FA、相手探しを支える金融機関
親族や社内に後継者がいない場合、会社を外部に譲渡する第三者承継（M&A）が選択肢になります。この相手探しや交渉、手続き全体を支援するのが、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）です。両者の違いは後半で詳しく解説します。
金融機関も、取引先ネットワークを生かした相手探しや紹介、承継に伴う資金調達の相談に対応します。すでに付き合いのある取引銀行や、政府系金融機関である日本政策金融公庫も相談を受け付けており、身近な相談先として選びやすいのが特徴です。
無料で相談できる公的機関と、専門家をまとめる事業承継士
「いきなり民間に相談するのは不安」という場合は、公的機関から始める方法があります。事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内・従業員・第三者承継まで幅広く対応する、国が設置する公的相談窓口です。中小企業庁の資料では、次のように説明されています。
事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小M&A及び従業員承継（中略）や親族内承継を含む中小企業の事業承継に関する相談に幅広く対応する国が設置する公的相談窓口であり（中略）令和６年８月現在、全国４７都道府県４８か所（東京都のみ、千代田区と立川市の２か所）に設置されている。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
このほか、国が各都道府県に設置するよろず支援拠点でも、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応しています。商工会議所などの商工団体も、身近な相談相手として、適切な支援機関への橋渡しをしてくれます。
事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格です。各専門家をまとめ、承継全体をコーディネートする役割を担う点が特徴で、税務・法務・財務にまたがる調整役を立てたいときの相談先の候補になります。
承継手法別（親族内・従業員・第三者＝M&A）に見る相談先の選び方
事業承継は、誰に引き継ぐかによって「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つに分かれます。進めたい承継の形によって、主に必要になる手続きと、相談すべき相手が変わります。自社のケースに当てはめて確認してみましょう。
| 承継手法 | 親族内承継（子・親族へ） | 従業員承継（役員・社員へ／MBO・EBO） | 第三者承継（M&A・外部へ譲渡） |
|---|---|---|---|
| 主に必要になる実務 | 自社株の評価、相続税・贈与税の試算、株式や役員変更の登記 | 株式買取の資金調達、株価算定、契約・保証の引き継ぎ | 譲渡先の探索、企業価値評価、交渉・契約、デューデリジェンス |
| 主な相談先 | 税理士、司法書士、弁護士（争族対策）、金融機関 | 税理士、金融機関、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センター | M&A仲介会社・FA、公認会計士、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センター |
※相談先は代表的な例で、実際には複数の専門家が連携して進めるのが一般的です。
親族内承継では、株式をどう移すか（相続・贈与・売買）によって税負担が大きく変わるため、税理士による試算が出発点になります。従業員承継では、役員が買い取るMBOや従業員が買い取るEBOなどの形があり、後継者が株式を買い取る資金をどう用意するかが課題になりやすいため、金融機関への相談が重要です。
親族や社内に後継者がいない第三者承継（M&A）では、譲渡先を探すところから交渉・契約までを担うM&A仲介会社やFAが中心的な相談先になります。いずれの手法でも、どこから手をつけるか迷う段階では、後述する公的窓口に相談して全体像を整理するのも有効です。
事業承継の相談費用はいくら？無料の公的窓口と民間の費用相場
相談先を選ぶうえで気になるのが費用です。結論からいえば、公的窓口は無料で相談でき、民間の専門家に依頼する場合は依頼先と業務範囲によって費用が変わります。まず無料の窓口を押さえ、必要に応じて民間を検討するのが基本の流れです。
無料で相談できる公的窓口
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口で、無料で相談できます。親族内承継から第三者承継まで幅広く対応しているため、最初の相談先として使いやすい窓口です。よろず支援拠点も、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応しています。
士業・M&A専門会社に依頼する場合の費用の考え方
税理士や弁護士などの士業に依頼する費用は、報酬が自由化されているため、事務所や業務範囲によって異なり、公的に定められた一律の相場はありません。
費用は、自社株の評価方法や承継する財産の規模、相続人の数や争いの有無、スポットでの依頼か顧問契約かといった要素で変わります。相場をつかみにくい分、初回相談を無料としている事務所・会社も多いため、複数の相談先から見積もりを取り、費用感を確かめたうえで比較するのが現実的です。
見積もりを取るときは、次の点を確認しておくと、金額の妥当性や追加費用の有無を判断しやすくなります。
- 契約形態（スポットでの依頼か顧問契約か。料金の立て方が変わります）
- 対象となる作業の範囲（自社株評価・相続税や贈与税の申告・登記・交渉など、どこまで含むか）
- 追加費用が発生する条件（想定外の作業や面談回数の超過など）
- 成功報酬の有無と、ある場合の算定方法（M&Aの場合）
M&A仲介会社やFAの手数料は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインによれば、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬といった料金体系が多く見られます。同ガイドラインは、着手金や月額報酬を設けず成功報酬のみとする会社も相当数あるとしており、料金体系は会社ごとに異なります。
成功報酬の算定には、譲渡金額などに応じて料率が変わるレーマン方式が多く用いられます。ガイドラインでは、次のような料率が「一例」として示されています。
【レーマン方式の一例】５億円以下の部分……５／５億円超１０億円以下の部分……４／１０億円超５０億円以下の部分……３／５０億円超１００億円以下の部分……２／１００億円超の部分……１（乗じる割合（％））
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
※あくまで一例であり、各階層における価額・割合は各仲介者・FAにより異なる。
これはあくまで一例で、料率や階層の区切りは会社ごとに異なります。また、ガイドラインによれば、譲渡側が小規模な場合に備えて最低手数料を設けている会社も多く見られます。手数料は会社によって差が出るため、複数社の資料を取り寄せて料金体系を見比べることが欠かせません。
出典・参考資料（1件）
事業承継の相談先の選び方と、やりがちな失敗
相談先の種類と費用が分かったら、次は「どの事務所・会社を選ぶか」です。どの相談先にも得意・不得意があるため、自社の状況に合うかを見極めるポイントと、入口でやりがちな失敗を押さえておきましょう。
相談先を選ぶときに確認したいポイントは何か
まず確認したいのが、事業承継の取り扱い実績です。相続・事業承継を日常的に扱っているか、自社と近い規模・業種の支援経験があるかで、提案の具体性が変わります。初回相談の際に、過去の対応事例を具体的に聞いてみるとよいでしょう。
次に、他の専門家と連携できるネットワークがあるかです。事業承継は税務・法務・登記・資金調達が絡むため、1つの相談先だけで完結しないことが多くあります。必要に応じて他の専門家を紹介・連携できる体制があると、手続きがスムーズに進みます。
加えて、料金体系が明瞭かどうかも重要です。何にいくらかかるのか、見積もりの段階で明確に示してもらえるかを確認したいところです。承継は数年単位で進むことも多いため、担当者と信頼関係を築けそうか、相性も見ておきたいところです。
入口でやりがちな失敗にはどんなものがあるか
よくあるのが、最初に相談した1社の提案だけで進めてしまうことです。相談先にはそれぞれ得意分野があり、自社に誘導したい意図が働く場合もあります。特にM&Aでは、複数の相談先を比べてから決めることで、提案内容や費用の妥当性を判断しやすくなります。
もう1つは、相談を先延ばしにしてしまうことです。事業承継は、後継者の育成や株式の整理に時間がかかり、承継が長期化しやすいものです。まだ具体的でない段階でも、無料の公的窓口に早めに相談し、全体像と必要な準備を把握しておくと、選択肢を広く残せます。
事業承継、まずどこへ相談すればいい？相談先の探し方と最初の一歩
相談先が多くて迷う場合は、いきなり有料の民間に行くのではなく、無料で中立な窓口から動くのが安全な第一歩です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、まず身近な相談先から始める進め方が示されています。
具体的なルートは大きく3つあります。1つ目は、顧問の税理士や所属する商工団体、取引金融機関といった、すでに付き合いのある身近な相談先に声をかける方法です。2つ目は、国が設置する公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターや、政府系金融機関である日本政策金融公庫に相談する方法です。
3つ目は、第三者承継（M&A）を視野に入れている場合に、M&A仲介会社やFAの無料相談を活用する方法です。その際は、国に登録された支援機関を検索できるM&A支援機関登録制度のデータベースで、登録状況を確認できます。どのルートでも、まず相談してみることが最初の一歩になります。
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第三者承継（M&A）を選ぶなら｜M&Aアドバイザリー・FAへの相談先の選び方
親族や社内に後継者がいない場合、会社を外部に引き継ぐ第三者承継（M&A）が有力な選択肢になります。ここでは、M&Aの相談先として中心になるM&A仲介会社とFAの違いを整理し、相談先を選ぶときのポイントをまとめます。
M&A仲介とFAの違い、どちらに相談すべきか
M&Aの専門会社は、契約の結び方によって「仲介者」と「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」に分かれます。中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、両者を契約の相手によって次のように整理しています。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約してマッチングを支援し、FAは一方とだけ契約して支援します。
仲介者は売り手・買い手の双方に関わるため成約まで進めやすい一方、ガイドラインは、双方と契約する構造には利益相反のリスクがあるとして、一定の措置を求めています。FAは依頼者の一方だけに立つため、依頼者の利益に沿った交渉を期待しやすいのが特徴です。自社がどちらを重視するかで、相談先の選び方が変わります。
いずれの場合も、1社の提案だけで決めず、複数のM&Aアドバイザリー・FAの対応領域や料金体系を見比べることが大切です。
出典・参考資料（1件）
複数のM&Aアドバイザリー・FAを具体的に比べたい場合は、仲介型・FA・Big4系といった種類ごとの違いや、案件規模別に適した相談先を整理した以下の記事が参考になります。
M&Aアドバイザリー会社おすすめ比較｜仲介型・FA・Big4系まで案件規模別に紹介
事業承継の受け皿が親族や社内に見当たらず外部への売却を検討している、あるいは成長のために同業や隣接領域の会社を買収したい。そう考えて相談先を探しても、「M&Aアドバイザリー会社」「M&A仲介」「FA（ファイナンシャルアドバイ…
以下では参考として、第三者承継の相談先の一例に、売主側に立つM&Aアドバイザリーを取り上げ、料金体系や支援の形を具体的に見ておきましょう。
M&A Lead（M&A Lead株式会社）
M&A Leadは、会社を譲り渡す売主側に専門特化したM&Aアドバイザリーです。後継者が親族にも社員にもいないオーナーの相談を想定しており、譲渡を検討する経営者の立場に立って、相手探しから交渉、成約までを支援します。
買い手と売り手の双方に関わる仲介ではなく、売主側に立つFA型の支援である点が特徴です。全国を対象とし、幅広い業種で支援実績があり、後継者不在による第三者承継を具体的に検討したい段階のオーナーが、相談先の候補として検討できます。
まとめ
事業承継の相談先には、税理士や弁護士などの士業、M&A仲介会社・FA、金融機関、商工会議所、国が設置する公的窓口まで、さまざまな選択肢があります。それぞれ得意とする領域が異なるため、自社の承継手法（親族内・従業員・第三者＝M&A）に合った相手を選ぶことが大切です。
費用を抑えて検討を始めるには、まず事業承継・引継ぎ支援センターなどの無料の公的窓口で全体像を整理し、専門的な対応が必要になった段階で民間の専門家に依頼する流れが安心です。特に第三者承継では、1社の提案だけで決めず、複数のM&Aアドバイザリー・FAを比較して判断しましょう。
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事業承継の相談先に関するよくある質問（FAQ）
Q. 事業承継の相談先（専門家）にはどんな種類がありますか？
A. 事業承継の相談先は、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士などの士業、M&A仲介会社・FA、金融機関、商工会議所、国が設置する公的窓口などに大きく分かれます。それぞれ対応できる業務や得意分野が異なり、1つの相談先がすべてを担うわけではありません。
税理士は相続税・贈与税や自社株評価、弁護士は遺留分・契約などの法務、司法書士は株式異動や役員変更の登記、公認会計士はM&Aでの財務精査を担います。M&A仲介会社・FAは第三者への譲渡を得意とするため、自社の進めたい承継の形に合わせて選びましょう。
Q. 事業承継は誰に最初に相談すべきですか？
A. 事業承継は、いきなり有料の民間に行くのではなく、無料で中立な公的窓口から相談を始めるのが安全な第一歩です。国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、商工会議所などで全体像を整理する方法があります。
専門的な対応が必要になった段階で、税理士やM&A仲介会社・FAなどの民間に依頼する流れであれば、費用を抑えながら検討を始められます。顧問税理士や取引金融機関といった、すでに付き合いのある身近な相談先に声をかける方法もあります。
出典・参考資料（1件）
Q. 事業承継を無料で相談できる窓口はどこですか？
A. 事業承継を無料で相談できる代表的な窓口は、国が各都道府県に設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」と「よろず支援拠点」です。事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継から従業員承継、第三者承継（M&A）まで幅広く対応する公的相談窓口です。
よろず支援拠点は、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応しています。商工会議所などの商工団体も、身近な相談相手として、適切な支援機関への橋渡しをしてくれます。
Q. 顧問税理士がいる場合でも、別の専門家に事業承継を相談してよいですか？
A. 顧問税理士がいる場合でも、事業承継に強い別の専門家へ相談して問題ありません。事業承継では自社株評価や相続税・贈与税、M&A、登記など専門分野が分かれるため、顧問税理士と連携しながら、相続・事業承継の部分だけを得意な専門家がスポットで支援することもよくあります。大切なのは、自社に必要な手続きを得意とする相手を選び、既存の顧問と役割を分担することです。
Q. 社長本人でなくても、後継者や会社の担当者から事業承継を相談できますか？
A. 社長本人でなくても、後継者候補や経理・総務などの会社関係者から事業承継を相談できます。実際に、親から事業を引き継ぐ立場の後継者や、社内で承継準備を任された担当者からの相談も少なくありません。相談先の多くは当事者以外からの問い合わせにも対応しているため、まずは無料の公的窓口などに現状を伝えるところから始められます。
Q. 事業承継の相談費用はいくらかかりますか？
A. 事業承継の相談費用は、公的窓口なら無料、民間の専門家に依頼する場合は依頼先と業務範囲によって異なります。税理士や弁護士などの士業報酬は自由化されており公的に定められた相場がないため、依頼前に見積もりを取ることが欠かせません。
M&A仲介会社・FAの手数料は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインによると着手金・月額報酬・中間金・成功報酬などの体系があり、成功報酬は譲渡金額に応じて料率が変わるレーマン方式が多く用いられます。会社ごとに差が出るため、複数社の資料を取り寄せて料金体系を見比べるとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 事業承継の相談先は、承継手法によって変わりますか？
A. 事業承継の相談先は、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）という承継手法によって変わります。親族内承継では自社株評価や相続税・贈与税を扱う税理士、従業員承継では株式の買取資金を相談する金融機関が中心になります。
第三者承継では、譲渡先探しから交渉までを担うM&A仲介会社・FAが中心的な相談先になります。いずれの手法でも、どこから手をつけるか迷う段階では、まず無料の公的窓口で全体像を整理するのが有効です。
Q. 第三者承継（M&A）では、M&A仲介とFAのどちらに相談すべきですか？
A. 第三者承継（M&A）の相談先は、成約まで進めやすい「仲介」か、自社の利益に沿った交渉を期待しやすい「FA」か、何を重視するかで選びます。中小企業庁の中小M&Aガイドラインによれば、仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約してマッチングを支援し、FAは一方とだけ契約して支援します。
仲介は双方に関わる構造上の利益相反に注意が必要とされる一方、FAは依頼者の一方だけに立つのが特徴です。いずれの場合も1社の提案だけで決めず、複数のM&Aアドバイザリー・FAの対応領域や料金体系を見比べましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. そもそもなぜ事業承継を専門家に相談する必要があるのですか？
A. 事業承継を専門家に相談する必要があるのは、自社株の評価や相続税・贈与税、契約、登記、譲渡先探しなど、専門的で複雑な手続きが幅広く発生するためです。進め方を誤ると、税負担の増加や相続人間の争い、契約上のトラブルにつながりかねません。各分野の専門家の支援を受けることで、こうしたリスクを抑えながら、自社に合った方法で承継を進めやすくなります。
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