ERP・会計と連携できる予実管理システム比較19選｜連携方式・対応製品で選ぶ

会計システムやERP、販売管理といった複数の基幹システムに実績データが散らばり、予算との突き合わせに毎月多くの時間を取られていませんか。Excelとマクロでの予実管理は、担当者しか手を入れられない属人化や集計ミスのリスクを抱えやすく、月次の着地見込みが固まるのが遅れがちです。分散した実績を自動で取り込める予実管理システムへの乗り換えを検討する企業が増えています。

実績を自動で集めて予算と比べるには、既存の会計・ERP・基幹システムとどうつながるかが選定の分かれ目になります。自社が使っている製品と連携できるか、どの方式（API・CSV・専用コネクタ）でデータを受け渡すかを見極めるには、どのような観点で製品を比べればよいのでしょうか。

本記事では、ERP・会計システムとの連携を軸に予実管理システム19製品を比較・解説します。基本機能や導入メリットに加え、連携方式と連携できる会計・ERP製品、ERP内蔵の予実機能と専用システムの使い分けまで整理しました。経営企画・経理・財務の担当者が、自社の連携要件に合うシステムを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

予実管理システムとは？ERP・会計連携でできること

予実管理システムは、予算の策定から、予算と実績の比較（予実対比）、差異の分析、着地見込み（フォーキャスト）の作成、レポーティングまでを一元的に支える仕組みです。会計システムやERP、販売管理システムに蓄積された実績データを取り込み、部門・拠点・グループ会社をまたいだ予算と実績の突き合わせを効率化します。

ERPや会計システムとの連携という観点で見ると、中心になるのは実績データの自動取り込みです。日々の取引はERPや会計システムに記録されており、それをいかに手作業を介さず予実管理側へ流し込めるかが、月次の集計スピードと数値の正確さを左右します。この取り込みの自動化こそ、Excel運用では得にくい価値といえます。

予算管理との違い

予算管理は、予算の編成・策定に重きを置いた考え方です。部門ごとの予算を積み上げ、全社の計画としてまとめるまでが主な範囲になります。

予実管理は、その予算と実際の数値（実績）を継続的に比べ、差異がなぜ生まれたかを分析し、着地の見込みを更新していく運用まで含みます。近年の製品は予算管理と予実管理を一体で提供するものが主流で、両者を切り離さず「計画を立て、実績と照らし、見込みを立て直す」という循環を支えます。

予算の編成・策定まで含めた予算管理システム全般を、Excelを活かすか脱Excelで効率化するかといった強み別のタイプや、企業規模から選びたい場合は、以下の記事で詳しく比較しています。

Excel運用の限界と連携で解決できること

Excelでの予実管理は手軽に始められる一方、運用を続けるうちにいくつかの壁にぶつかります。実績データを会計システムから手作業でコピーする手間、関数やマクロが複雑化して担当者以外が触れなくなる属人化、部門から集めたファイルの様式がばらばらで集計に時間がかかる、といった課題です。

予実管理システムは、会計・ERP・販売管理などの実績を自動で取り込み、あらかじめ決めた勘定科目や部門の対応づけに沿って集計します。これにより転記の手間と転記ミスが減り、月次の差異を早い段階で把握できるようになります。属人化していた集計ロジックをシステム側に持たせられる点も、継続運用のしやすさにつながります。

予実管理システムの主な機能

製品によって得意領域は異なりますが、予実管理システムは一般的に次のような機能を備えています。ここでは、ERP・会計連携を前提に実績を管理するうえで中心となる機能を整理します。

• 予算策定・編成：部門・拠点別の予算入力、承認ワークフロー、複数バージョンの保存によって、予算を組み立てて確定するまでを支えます。
• 実績データの取り込み：会計・ERP・販売管理システムから実績を自動または半自動で取り込み、予算と同じ粒度にそろえます。本記事の軸となる連携機能がここにあたります。
• 予実差異の分析：予算と実績の差額・差異率を科目や部門ごとに算出し、どこで乖離が生じたかを掘り下げられます。
• 着地見込み（フォーキャスト）：実績の進捗をもとに期末の着地を予測し、必要に応じて見込みを更新します。
• レポーティング・可視化：経営会議向けの帳票やダッシュボードを作成し、数値を関係者へ共有します。グループ連結に対応する製品もあります。

ERP・会計と連携して予実管理をシステム化するメリット

ここからは、ERP・会計システムと連携して予実管理をシステム化すると、どのような効果が得られるのかを解説します。

月次の着地見込みが早く固まる

実績を自動で取り込めると、会計の締めを待ってから手作業で集計する時間が短くなります。差異の確認に早く着手でき、月中の段階でも着地見込みを更新しやすくなるため、打ち手の検討が前倒しになります。

集計の属人化を解消できる

Excelの複雑な関数やマクロに依存した集計は、作成者が異動・退職すると引き継ぎが難しくなります。取り込みと集計のルールをシステム側に持たせることで、特定の担当者に依存しない運用に近づけられます。

差異を早く・細かく把握できる

システム上で予算と実績を同じ粒度にそろえて持つと、差異を部門・科目・プロジェクトなど必要な切り口で掘り下げられます。勘定科目より細かい単位での損益把握に対応する製品もあり、どこで計画と実績がずれたかを具体的に追えます。

こうした効果は、自社に近い規模・業種の企業が実際にどう変わったかを見ると具体的にイメージできます。以下の記事では、予算管理システムを導入した企業13社の導入前の課題と改善効果を、業種・規模別に紹介しています。

ERP・会計システムとの連携の仕組み（連携方式と連携できる製品）

ここからは、本記事の軸となる「連携」の仕組みを整理します。どの方式でデータを受け渡すか、自社が使う会計・ERP製品に対応しているかは、比較表の連携欄を読むうえでの前提になります。

主な連携方式（API・CSV・専用コネクタ）

実績データの受け渡しには、大きく分けて次の方式があります。どれに対応しているかで、日々の運用の手間や自動化の度合いが変わります。

• API連携：会計・ERP側とシステム同士が直接データをやり取りする方式です。手作業を挟まず定期的に実績を取り込めるため、自動化の度合いが高くなります。対応する会計・ERP製品があらかじめ決まっている場合が多く、自社の製品が対象かを確認する必要があります。
• CSV・ファイル取り込み：会計・ERPから出力したCSVなどのファイルを取り込む方式です。対応する製品の幅が広く、API連携が用意されていない会計システムでも実績を取り込めますが、出力と取り込みの手順が残ります。
• 専用コネクタ・ETL（データの抽出・変換・取り込みを担う仕組み）：複数のデータソースをつなぎ、形式を変換してから取り込みます。会計以外の販売管理やSFA・CRMなど、多様なシステムの実績を統合したい場合に向きます。

どの会計・ERP製品とつながるかの見方

連携方式が同じでも、実際につながる会計・ERP製品は製品ごとに異なります。クラウド会計ソフトとのAPI連携を幅広く用意している製品もあれば、大規模なERPとの連携を前提に設計された製品もあります。

確認したいのは、自社が現在使っている会計・ERP製品が連携先に含まれているか、含まれない場合はCSVなどの代替手段で取り込めるか、という点です。本記事の比較表では、各製品の連携方式と連携できる会計・ERP製品を列として整理しているので、自社の環境に照らして確認してください。

ERP内蔵の予実機能と予実専用システムの使い分け

予実管理は、ERPに内蔵された機能で行う方法と、予実管理に特化した専用システムを別に導入する方法があります。どちらが適しているかは、自社の運用の複雑さによって変わります。

ERPは本来、日々の取引を処理する業務運営の基盤です。経営の計画・分析を担う仕組みは、ERPを補完する役割として位置づけられます。経営管理ソリューション（EPM）を提供する日本オラクルは、両者の役割の違いを次のように説明しています。

EPMソフトウェアは、ERP（Enterprise Resource Planning）システムと連動していることが多いのですが、業務データに加えて経営に関する情報を提供して、ERPを補完しています。言い換えれば、ERPは日々の取引を行う業務運営に関するものであり、一方でEPMはビジネスの分析・理解・レポートなどの管理に関するものです。

出典：「EPMとは」｜日本オラクル（https://www.oracle.com/jp/performance-management/what-is-epm/）

この役割分担を踏まえると、使い分けの目安は次のように整理できます。既存のERPに予実管理機能が含まれ、計画の粒度や更新頻度がそれほど高くなければ、ERP内蔵の機能で完結させる選択肢があります。

一方、グループ連結や多拠点の予算を扱う、計画の見直しを頻繁に行う、現場が使いやすい入力画面を重視する、といった要件が強い場合は、予実管理に特化した専用システムを別に導入し、ERP・会計の実績を連携で取り込む形が合いやすくなります。自社の計画業務がどこまで複雑かを見極めることが、使い分けの出発点です。

予実管理システムのタイプ（3タイプ）

予実管理システムは、何を強みにしているかによって大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのタイプを求めているかを押さえておくと、候補を絞りやすくなります。

予実業務の効率化・一元管理に強いタイプ

クラウド上で予算策定から実績取り込み、差異分析、着地見込みまでを一元化し、月次の予実管理そのものを効率化することに重きを置いたタイプです。会計ソフトとのAPI連携を標準で備える製品が多く、実績の自動取り込みと予実対比をスムーズに回したい企業に向きます。中堅企業が脱Excelを進めたい場面に合うタイプです。

Excelの操作性を保って移行しやすいタイプ

Excelに近い画面や操作性を保ちながら、システムとしての集計・連携機能を加えたタイプです。これまでのExcel運用の様式を大きく変えずに移行できるため、現場の抵抗を抑えたい企業や、独自の予算様式を維持したい企業に適しています。既存の運用を尊重しつつ属人化だけを解消したい場合の選択肢になります。

大規模・グローバル・高度分析に対応するタイプ

多拠点・グループ連結・多通貨や、複雑な配賦・モデリングに対応する、大企業・グローバル企業向けのタイプです。大量のデータ処理と高度な計画・分析機能を備え、基幹システムやERPとの連携を前提に設計されています。全社計画を単一の基盤でまとめたい企業に向きます。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

ERP・会計連携で選ぶときの比較ポイント

ここからは、ERP・会計連携を前提に予実管理システムを選ぶ際の比較ポイントを解説します。連携の仕組みは前述のとおりなので、ここでは自社に当てはめて判断するための観点を整理します。

連携要件（対応製品と連携方式）を満たすか

連携の仕組みで述べたとおり、まず自社が使う会計ソフトやERPが各製品の連携先に含まれるかを、比較表の「連携できる会計・ERP製品」列で確認しましょう。対象外ならCSVなどのファイル取り込みで代替できるか、どこまで自動化したいか（手作業を減らすならAPI連携、幅広い対応を優先するならCSV取り込み）も合わせて見ておくとよいでしょう。

自社の規模・組織体制に合うか

単一拠点で部門別の予実を管理したいのか、グループ連結や多拠点・多通貨まで扱うのかで、必要な機能の水準は大きく変わります。規模に対して高機能すぎる製品は運用負荷とコストが見合わず、逆に将来の連結・拡大に機能が追いつかない製品では作り直しが必要になります。現状と数年先の体制の両方を見て判断することが大切です。

導入後の運用・サポート体制は十分か

予実管理システムは、初期の連携設定や勘定科目・部門の対応づけに手間がかかります。導入時の設定支援や、運用開始後に要件が変わったときの相談体制があるかは、継続運用のしやすさを左右します。専任担当による伴走支援を用意する製品もあるため、自社に設定を進められる人員が十分かどうかと合わせて検討するとよいでしょう。

自社に合う予実管理システムを30秒で診断する

自社の規模・運用スタイル・連携したい会計／ERPについての3つの質問に答えると、条件に合う製品が数本に絞られます。タイプや連携要件での判断に迷うときは、以下の選定診断ツールをご活用ください。

【比較表】ERP・会計連携で比べる予実管理システム19製品

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な予実管理システム19製品を、提供形態・連携方式・連携できる会計/ERP製品・対象規模・料金の目安といった観点で整理します。連携の列は、各社が公式に示している範囲で記載しています。

※上記は各社公式情報をもとに整理したものです。連携方式・対応製品・料金は変更される場合があるため、最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。

各予実管理システムの特徴

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、タイプ別に紹介します。それぞれの連携の仕組みや強みを確認し、気になる製品の資料請求にお役立てください。

予実業務の効率化・一元管理に強いサービス

クラウドで予実管理を一元化し、会計システムとの連携で実績の取り込みを効率化するタイプのサービスです。

1. DIGGLE（ディグル株式会社）

予算・実績・見込をクラウド上で一元管理する、予実管理に特化したサービスです。予算策定から予実突合、着地見込みの更新、レポーティングまでを一つの基盤で行い、Excel運用で生じやすい属人化や集計の手間を抑えます。

会計システムとのAPI連携で実績を自動で取り込み、予実突合を効率化します。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行クラウド・弥生などの会計ソフトとAPI／CSVで連携でき、勘定科目より細かい粒度での損益管理にも対応します。

配賦は多段階に設定でき、配賦ルールのオン・オフの切り替えや、配賦後の数値をスナップショットで比較する運用ができます。料金はStandardとEnterpriseの2プランで、いずれも見積制です。

2. X-KPI（株式会社パブリックアイデンティティ）

部門・拠点・プロジェクトごとのKPIと予実データをクラウド上に集約し、リアルタイムに可視化するツールです。財務指標と非財務のKPIを一画面で扱い、経営状況の見える化を図れます。

予算と実績のズレや異常値を自動で検知し、要因とともにチャットツールへ通知する仕組みを備えます。KPI項目やダッシュボードはノーコードで設計でき、専門知識がなくても運用しやすい設計です。

実績データは会計ソフトやグループウェアとのAPI連携で取り込みます。導入実績として大手メディア・金融・小売などの5社が公表されており、料金は要件に応じた見積制です。

3. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

財務数値（PL・BS・CF）と事業のKPIを関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。KPIを積み上げて売上などの予算を作成できる点に特徴があり、予算の達成度を高める運用を支えます。

勘定奉行クラウドとは直接連携し、仕訳伝票や勘定科目・部門などの各マスタを自動で取得します。freeeとも連携でき、SalesforceとはAPIで接続するほか、GoogleスプレッドシートやCSV明細での取り込みにも対応します。

導入時はKPI設計のコンサルティングが受けられ、初期導入後も定期的なミーティングで運用を支援します。月額費用は公式サイトで月額15万円からと案内されています（他の案内媒体では10万円からとする記載もあり、詳細は要問い合わせ）。

この「KPIを積み上げて予算を作る」仕組みがどのような設計で成り立っているのか、同社代表はインタビューで次のように説明しています。

4. Loglass 経営管理（株式会社ログラス）

Excelや会計ソフトなどに散在する予算・見込・実績・KPIのデータを収集・統合し、予算策定から予実管理、多軸分析、レポーティングまでを支えるクラウド型の経営管理システムです。

表計算ソフトと連携して所在や形式の異なるデータをそのまま取り込み、会計・ERPともAPIで連携できます。差異はドリルダウンで仕訳・摘要レベルまで遡れ、各部門のコメントも同じ基盤に集約できます。

チャットで問いを入力すると、差異の検知や要因の深掘り、報告サマリの作成までを行うAI分析機能を追加費用なしで利用できます。料金は要問い合わせで、無料のデモ体験が案内されています。

5. Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）

マネーフォワードグループのマネーフォワードコンサルティング株式会社が提供する、クラウド型の予算管理・経営管理プラットフォームです。予算編成から予実管理、着地見込み、業績シミュレーションまでを一つの基盤で扱えます。

実績はマネーフォワード クラウド会計・freee・勘定奉行クラウドとのAPI連携で取り込み、GoogleスプレッドシートやCSVでも収集できます。最大10階層の部門グルーピングと、売上高比・人数比による共通費配賦に対応します。

財務三表とKPIを連動させ、PLから配下のKPIや総勘定元帳の明細へドリルダウンできます。料金は予実管理に特化したエッセンシャルから、大容量データに対応するプレミアムまで3プランが用意されています。

6. bixid（株式会社YKプランニング）

会計ソフトの仕訳データをもとに、月次決算・予算管理・キャッシュフローなどの経営数字を自動で可視化する、中小企業向けの経営支援クラウドです。会計事務所を経由した導入が多い点も特徴です。

会計ソフトとの連携は40メーカー80種類以上に対応します。freee会計・勘定奉行クラウド・ジョブカン会計・マネーフォワード クラウド会計とはAPIで自動取り込み、ほかの会計ソフトはCSVで取り込みます。

料金は基本機能を使えるフリープランが0円、有料プランは月額10,000円（税抜）からで、アカウント数は無制限です。部門別の予実管理や部門共通費の配賦は、プロフェッショナルプランで利用できます。

7. kpiee（株式会社データX）

会計・勤怠・販売管理などのデータを自動で集計し、経営管理向けのデータ基盤（DWH）で一元管理する、経営企画・財務部門向けの経営管理クラウドです。ダッシュボードで会計指標と事業KPIを並べて把握できます。

各システムとはAPIやRPA、SFTPなどの方式で連携し、予算・実績・見込みを突き合わせて着地予測やシミュレーションを行えます。マスタの保守やレポート構築を代行する伴走支援（BPaaS）も用意されています。

ChatGPTやClaudeなど外部の生成AIから、MCPという手順を通じてデータを利用でき、マスキングやアクセス制御にも対応します。料金は初期費用と月額で構成され、年間契約を基本とする見積制です。

8. ヨジツティクス（株式会社カオナビ）

タレントマネジメントシステムを主力とする株式会社カオナビが開発する予実管理システムです。損益計算書の勘定科目などの経営データと非財務データを一元化し、複数部門の予算・見込・実績を自動で集計・可視化します。

実績データは、会計システムや販売管理システムから出力したファイルをアップロードして取り込む方式です。会計側の勘定科目と管理項目が異なる場合も、条件設定で自動的に仕分けられます。表計算ソフトのデータをアップロードして運用を始めることもできます。

ユーザー数無制限の定額制で、経営企画だけでなく経営陣や現場部門も含めた全社での利用を前提としています。権限設定が細かく、階層に応じて開示する経営データを調整できます。料金は要お問い合わせです。

9. Amoeba Pro 管理会計クラウド（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

京セラグループの京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供するクラウド型の管理会計システムです。アメーバ経営のコンサルティングを長年手がけてきた同社が、予算作成から集計、実績連携までを自動化するツールとして提供しています。

部門・事業・商品・プロジェクトなど最大6つのセグメントを設定し、その組み合わせでマトリックス分析ができます。配賦や徴収といった管理会計の運用ルールに合わせた処理にも対応します。

実績はExcelや会計パッケージ・販売管理システムとのファイル連携で集計し、ファイルサーバーからの自動連携もできます。オプションで勘定奉行クラウドとのクラウド連携も用意されています。最低利用期間は12か月で、料金は個別見積もりです。

10. Finovo（株式会社Finovo）

散在する財務・非財務データの回収から加工、分析までをノーコードで自動化する管理会計プラットフォームです。経理・財務や経営企画など管理部門向けのクラウドサービスとして、株式会社Finovoが提供しています。

システムの出力ファイルや表計算ファイルを前処理なしでアップロードすると、事前の設定に基づいて統合・変換・計算・配賦・為替換算などの加工が自動で行われます。会社ごとのフォーマットでの出力も設計できます。

予実管理のほか、原価管理・連結業績管理・KPI管理・監査対応といった業務に対応します。公認会計士などの専門家がシステム構築から運用まで支援する体制もあります。料金は要お問い合わせです。

Excelの操作性を保って移行しやすいサービス

Excelに近い操作性を保ちながら、システムとしての集計・連携機能を加えたタイプのサービスです。

11. BizForecast（プライマル株式会社）

プライマル株式会社が提供する経営管理システムで、「脱Excel」ではなく「活Excel」を設計思想に掲げる点が特徴です。Excelの入力画面や集計の操作性を保ちながら、入力したデータはデータベースで一元管理します。予算策定から予実対比、データ分析までを一つのシステム上で扱えます。

予実管理・管理会計を担うBC、連結決算・連結会計を担うFCといったモジュールで構成され、ERPパッケージや会計システムの標準機能では補いきれない管理会計の領域をカバーする位置づけです。実績データはファイルインポートや会計システムとのAPI連携で取り込めます。

連結決算を担うFC Standard Editionの料金は、月額100,000円（税抜）からで、年払い・連結対象グループ5社までが目安です。より大規模なFC Enterprise Editionは個別見積りとなります。

12. Sactona（アウトルックコンサルティング株式会社）

入力や操作を使い慣れたMicrosoft Excel（Googleスプレッドシートにも対応）で行える、アウトルックコンサルティング株式会社の予算管理・経営管理システムです。Excelで扱ったデータは多次元データベースで一元管理され、即時集計やバージョンの自動管理に対応します。

会計システムをはじめとする社内システムとデータ連携でき、連結管理やグループ会社管理、為替シミュレーションなど幅広い業務をカバーします。10ユーザー規模の小規模利用から1000ユーザーを超える大規模利用まで対応し、日本語・英語・中国語を利用できます。クラウドとオンプレミスのどちらでも導入できます。

公式サイトでは1000社以上での利用実績を掲げています（算定根拠の記載はなし）。料金は要問い合わせで、ライブデモやハンズオンセミナーが用意されています。

13. fusion place（株式会社フュージョンズ）

リアルタイムに集計できる独自の多次元データベースを核に、利用者が設計したExcelシートをそのまま入力画面として使える経営管理システムです。株式会社フュージョンズが提供し、Excelのセルと多次元データベースのセルを連携するExcel-Linkにより、どちらを修正しても集計結果へ即座に反映されます。

予算編成・予実管理から、数値・非数値データの一元管理、部署ごとにデータを集めるワークフローまでを備えます。提供形態はAWS基盤のクラウドとオンプレミスから選べます。最大3ユーザーまで主要機能を使える恒久無料のStandard版が用意され、コストをかけずに導入を試せます。

有償プランは、約1,000ユーザーまでのEnterpriseと、24時間稼働で数千〜数万ユーザーに対応するEnterprise Non-Stopがあり、いずれも年間利用料は要問い合わせです。

14. iFUSION（株式会社インプレス）

現場で使っているExcelフォーマットをそのまま入力画面として登録できる、株式会社インプレスの「Excel運用サポートシステム」です。各部門のExcelデータを収集し、アップロード時のエラーチェックや集計、レポート化までを自動化します。連結決算システムの情報収集エンジンを基盤としています。

例えば予算編成では、各部門のExcelから予算データをエラーチェックしながら取り込み、ワンクリックで全社の予算集計シートを作成できます。既存のExcelの様式を変えずに、収集・集計・レポート作成を仕組み化できる点が特徴です。提出状況の進捗管理や、提出後のデータロックにも対応します。

会計システムやERPパッケージ、連結会計システム「iCAS」などと連携できるとされています。料金は要問い合わせで、無償体験版が用意されています。

15. DivaSystem FBX（株式会社ディーバ）

アバントグループで連結会計システムを手がける株式会社ディーバが提供する、財務・非財務情報の収集と予算管理のためのシステムです。グループ会社や子会社から予算編成・予実・着地見込みのデータを集め、集計してレポート化する用途に向くとされています。

既存のExcelフォーマットを使って子会社・グループ会社のデータを収集し、集計やエラーチェックを自動化する設計とされています。財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報の収集・統合にも対応する点が、予算管理データの収集基盤としての特徴です。

料金や提供形態、具体的な連携の仕組みは公開されておらず、要問い合わせとなります。グループ経営のデータ収集基盤を検討する企業に向いた選択肢です。

大規模・グローバル・高度分析に対応するサービス

多拠点・グループ連結や高度な分析に対応し、ERP連携を前提に全社計画を支えるタイプのサービスです。

16. Anaplan（Anaplan Japan株式会社）

Anaplan, Inc.（米国本社）が開発し、日本法人のAnaplan Japan株式会社が国内提供を担う、クラウド型の経営計画プラットフォームです。財務だけでなくセールス・サプライチェーン・人事・リテールの各計画を同一基盤で扱う「コネクテッドプランニング」を中核に掲げ、全社の計画を一つの基盤に集約します。

条件の異なる複数のシナリオを構築して比較できる点を公式サイトで訴求しており、収益計画では複数の予測を作成できると説明しています。公式トップには2,800社以上の導入（2026年10月時点）との記載があり、大企業・グローバル企業の全社計画を単一基盤に集約したい場面で導入が進んでいます。料金は公式では非公開で、要お問い合わせとなっています。

17. Workday Adaptive Planning（ワークデイ株式会社）

Workday Adaptive Planningは、Workday, Inc.（米国本社）が提供するクラウド型のEPM（Enterprise Performance Management、経営管理）ソフトウェアで、国内はワークデイ株式会社が窓口を担います。予算編成・予測・財務計画を自動化し、財務計画・人員計画・オペレーション計画を連携させて扱えます。

公式サイトではあらゆるERPやGL（総勘定元帳）、データソースと連携できると説明されており、Workday本体以外のERPからも実績データを取り込める点を訴求しています。決算・連結処理を統合した「Adaptive Planning & Consolidation」パッケージも用意され、共有用・個人用のWhat-Ifシナリオを作成して結果を比較できます。

30日間の無料トライアルが用意されています。料金は条件によって異なる見積制で、公開価格はなく要問い合わせです。

18. CCH Tagetik（ウォルターズ・クルワー）

CCH Tagetikは、ウォルターズ・クルワーが開発する統合型の経営管理（CPM）プラットフォームで、国内ではSCSK株式会社などのパートナーが導入から保守・運用までを提供します。予算管理・連結管理・レポーティング・分析を単一のプラットフォームで一元化できる経営管理基盤です。

IFRSやUS GAAP、各国の法定報告に対応し、SCSKのページでは保険・銀行・小売・製造など業種別のテンプレートも用意されると説明されています。ERP・会計システムとの連携ではSAP S/4HANAとの連携に対応し、Excel互換のユーザーインターフェースを備えます。

クラウドとオンプレミスで同一機能を利用できるハイブリッド構成に対応し、グループ会社・子会社を横断した連結管理を想定した構成です。料金は公式に掲載がなく、要お問い合わせです。

19. AVANT Cruise（株式会社アバント）

AVANT Cruiseは、連結会計パッケージ「DivaSystem」を手がけてきた株式会社アバント（東証プライム上場のアバントグループのグループ会社）が提供するクラウド型の経営管理システムです。財務情報に加え、PSI（生産・販売・在庫）や人事・営業などの非財務情報も統合して管理できます。

個別の会計システムやCPM製品との連携に対応し、ノーコードのETL機能やコード体系変換のマッピング機能で実績データを取り込めます（API提供は公式に記載なし）。会社間・セグメント間の取引消去を含む連結処理に標準対応し、中期経営計画から予実比較、事業別ROICの算出までをカバーします。

経営管理レポートを90種標準搭載し、設定のみで経営会議資料や連結処理を利用できる「導入レスパッケージ」として、最短1週間で利用を開始できるとしています。料金は公式に掲載がなく、要問い合わせです。

ERP・会計システムとの連携設計で押さえる実務ポイント

製品を選んだ後、実際に実績を取り込んで運用に乗せるには、連携の設計が品質を左右します。導入でつまずきやすい点を、事前の確認事項として整理します。あわせて、導入・運用にかかるコストや操作の習得、既存システムとの互換性も検討しておきたい点です。

勘定科目・部門のマッピングを決める

連携設計でまず決めるのは、会計・ERP側の勘定科目や部門コードを、予実管理システム側のどの区分に対応させるかです。ここがずれると、取り込んだ実績が予算と正しく突き合わないため、導入時にもっとも丁寧に詰めたい作業になります。科目体系が変わったときにメンテナンスしやすい形にしておくと、運用後の負担が軽くなります。

締め処理とデータ取り込みのタイミングを合わせる

会計の締めが確定する前のデータを取り込むと、後から数値が動いて予実が食い違うことがあります。いつの時点の実績を取り込むか、確定後に差し替えるかといった運用ルールを決めておくと、月次の数値のぶれを抑えられます。

マスタの整合を保つ

会計・ERP側と予実管理側で、部門や科目などのマスタが食い違うと、連携のたびにエラーや手修正が発生します。どちらを正とするか、変更があったときにどう反映するかを決めておくことで、連携を安定して回せます。既存システムとの互換性や、変更が起きやすい項目を切り分けておく設計も有効です。

まとめ

ERP・会計システムと連携する予実管理システムを選ぶうえで最も重要なのは、自社が使う会計・ERP製品と、どの方式でつながるかです。連携方式（API・CSV・コネクタ）と連携できる製品を確認し、そのうえで自社の規模・運用に合うタイプを見極めると、候補を無理なく絞り込めます。

ERP内蔵の予実機能で足りるのか、専用システムを連携で組み合わせるのかは、グループ連結や計画の更新頻度など、自社の計画業務の複雑さで判断できます。本記事の比較表と診断ツールを使い、自社の連携要件に合うサービスの資料を取り寄せて、具体的な検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 予実管理システムとは何ですか？

A. 予実管理システムとは、予算の策定から、予算と実績の比較（予実対比）、差異の分析、着地見込みの作成、レポーティングまでを一元的に支える仕組みです。会計システムやERP、販売管理システムに蓄積された実績データを取り込み、部門・拠点・グループ会社をまたいだ予算と実績の突き合わせを効率化します。Excelとマクロによる運用で生じやすい集計の属人化やミスを抑えられる点が、システム化の主な価値です。

Q. 予実管理システムと会計システムは何が違うのですか？

A. 予実管理システムと会計システムの違いは、会計システムが日々の取引を記録して実績を確定させる仕組みであるのに対し、予実管理システムは確定した実績を予算と照らし、差異の分析や着地見込みの更新を担う点です。両者は役割が分かれており、予実管理システムは会計システムが記録した実績を取り込んで活用します。そのため、どちらかを置き換えるものではなく、連携させて使うのが一般的です。

Q. 予実管理システムは既存の会計システムやERPと連携できますか？

A. 予実管理システムの多くは、API連携・CSVファイルの取り込み・専用コネクタといった方式で、既存の会計システムやERPと連携できます。ただし、API連携に対応する会計・ERP製品はあらかじめ決まっていることが多いため、自社が使う製品が対象に含まれるかの確認が欠かせません。

対象に含まれない場合でも、CSVなどのファイル取り込みで実績を取り込める製品が多くあります。本記事の比較表では、各製品の連携方式と連携できる会計・ERP製品を列として整理しているので、自社の環境に照らして確認してください。

Q. ERPに内蔵された予実管理機能だけで足りますか？予実専用システムとどう使い分けますか？

A. 予実管理は、計画の粒度や更新頻度がそれほど高くなければERP内蔵の機能で完結でき、グループ連結や多拠点の予算を扱う・計画の見直しが頻繁・現場が使いやすい入力画面を重視するといった要件が強い場合は、予実専用システムを連携で組み合わせるのが合いやすいです。

ERPは日々の取引を処理する業務運営の基盤であり、経営の計画・分析を担う仕組みはERPを補完する役割と位置づけられます。自社の計画業務がどこまで複雑かを見極めることが、使い分けの出発点になります。

Q. 予実管理システムの連携方式（API・CSV）はどう選べばよいですか？

A. 予実管理システムの連携方式は、手作業を減らして実績を自動で取り込みたいならAPI連携、対応製品の幅広さや柔軟さを優先するならCSV・ファイル取り込みを基準に選ぶとよいです。API連携は定期的に自動でデータを取り込める一方、対応する会計・ERP製品の範囲に制約があります。

CSV取り込みは幅広い製品に対応できますが、出力と取り込みの手順が残ります。月次で扱う実績の頻度やボリューム、自社の製品がどの方式に対応しているかを踏まえ、運用に無理のない方式を選びます。

Q. 予実管理システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 予実管理システムの導入期間は、連携設定や勘定科目・部門のマッピングの複雑さによって幅があり、一概には言えません。会計・ERPとの対応づけや締め処理のルール設計に時間がかかるため、これらが複雑なほど期間は長くなる傾向があります。

一方で、設定支援や標準テンプレートを用意し、短期間での利用開始を掲げる製品もあります。導入時の設定支援の有無は、各社の資料や問い合わせで確認するとよいでしょう。

Q. 中小企業でも予実管理システムを導入する価値はありますか？

A. 中小企業でも、実績の自動取り込みによる集計の省力化や、Excel運用で生じる属人化の解消といった効果が見込めるため、導入する価値があります。近年は無料プランや低価格のプランを用意し、小規模から段階的に始められるクラウド製品もあります。ただし、自社の規模に対して高機能すぎる製品は運用負荷とコストが見合わないため、現状の課題に合った規模・タイプの製品を選ぶことが大切です。

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